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福島県 国見町

平成19年 12月 定例会(第9回) 12月10日−02号




平成19年 12月 定例会(第9回) − 12月10日−02号







平成19年 12月 定例会(第9回)



          平成19年12月10日(月曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長         水田莞爾

   教育委員長       懸田弘訓  教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第2号 平成19年12月10日(月) 午前10時開議

 日程第1 議案第102号から第134号までの33件

      (質疑、委員会付託)

 日程第2 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

         〔開会前机上配付資料 議事日程第2号、一般質問発言通告順序〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員、29人。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、監査委員安斎永重君が所用のため本日から13日までの4日間、欠席する旨の届出がありましたので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、議案第102号から第134号までの33件を一括議題といたします。



○議長(市川清純) これより議案に対する質疑に入るところでありますが、通告期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) 次に、議案の委員会付託を行います。

 ただいま付託表を配付いたさせます。

          (付託表配付)



○議長(市川清純) お諮りいたします。

 議案第102号から第134号までの33件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって議案第102号から第134号までの33件については、付託表のとおり所管常任委員会に付託して審査することに決しました。



○議長(市川清純) 次に、日程第2、一般質問に入ります。

 質問通告者は19人であり、発言順序はお手元に配付いたしました発言通告順序のとおりであります。

 順次発言を許します。

 10番小林均君。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。

          (10番 小林 均 登壇)



◆10番(小林均) おはようございます。一般質問に先立ち、議会だより編集委員会を代表して、去る11月29日にご逝去されました、5番、故平島精一議員のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、平成19年12月定例会にあたり、先に通告しておきました3項目について質問させていただきます。

 初めに、わかりやすい財政状況の公開についてお伺いいたします。今年6月15日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、略して財政健全化法が成立いたしました。この法律は、北海道夕張市のような自治体破綻の未然防止を目的につくられました。4つの新しい指標をもとにして、指標の悪い自治体はまず警告、イエローカード。そして更に進めば破綻、レッドカードという、二段構えになっております。4つの指標も、今までとは違い、企業会計や土地開発公社などの、第3セクターまでも連結させるものとなっています。50年ぶりのこの改正ですが、早くも今年度決算、2008年7月頃発表の数値から指標が全国公開され、2008年度決算から本格的に適用されます。

 さて、昨年財政破綻した夕張市が、大幅な住民負担増と住民サービスの低下を強いられていることが、大きくマスコミやメディアに取り上げられたことによって、市民の皆さんも、これまで以上に自分のまちの財政状況に関心を持ち始めております。地方自治法第219条第2項では、予算の要領を、同233条第6項では決算の要領をともに住民には公表しなければならないと定め、第243条の3第1項では、住民に財政状況をわかりやすく公表しなければならないと定め、財政状況の公表が義務付けられております。

 本市でも、本年1月号の広報で、「二本松市の台所事情」と一般家庭に例えて公開しております。しかしながら、市民はあの単年度だけの広報の記事を見ただけでは、本市の財政状況が一体どうなっているのか、把握できる方はごくわずかだと思います。私は10月、11月といろいろな財政の勉強会に参加して、この公開の方法についても、自治体によって大きな差があることがわかりました。形だけ公開するのか、それとも本当に説明責任を果たすために公開しているのか、条文をどう解釈するかで結果は異なってきます。わかりやすい十分な財政情報が公開されれば、市民自ら自分の市の財政状況を理解し、議論をするようになり、その結果、従来のようにあれもこれもという無限の要望が減少することでしょうし、限られた財源を本当に市民にとって必要なサービスに使うことを、住民自らが選択するように変わっていくのではないかと思います。そこで、初めて市民と行政の協働が実現するのではないかと思います。そこで以下、6点についてお伺いいたします。

 第1点目は、わかりやすい決算カードの作成です。全国統一の総務省の個票と呼ばれる決算カードとは別に、二本松市で作成している決算カードは、もう少し改善する余地があると思います。例えば、東京都内の市町村では、統一された形式で決算カードを作成していますが、その年度にどんな大規模事業が行われたのか、更に、三役の報酬だけでなく、議会の議長、副議長、一般議員の報酬、公営事業の状況も一目で理解できるようになっております。地方債についても、減税補てん債や臨時財政対策債が分けて記入され、この決算カードを見ているだけで自分のまちの税金の使途がある程度理解できるようになっています。これからは市民が決算カード等を気軽に利用し、我がまちの財政を知る時代になってきたのではないかと考えます。本市でも、改善する必要があると思いますが、ご見解を伺います。

 第2点目は、まちづくり条例で有名な北海道ニセコ町では、平成7年度から条例に定めた「町民が町の情報を知る権利」に基づいて、毎年「もっと知りたいことしの仕事」という名前の予算書を作成し、全町民に配布しています。この予算書は、小学校6年生でも理解できるように、写真や図を豊富に使い、平易な文章で書かれており、財源の内訳も記入されており、町外からも毎年購入する人が多いほど、人気のある一冊となっています。また、八王子市では、毎年財政白書を作成し、ホームページ上で公開し、また希望者への配付も行っております。本市でも実施すべきと思いますが、ご見解を伺います。

 第3点目は、財政状況は単年度分だけ見たのでは、市の財政状況はわかりません。経年的に比較することによって、より実態が把握できます。また、グラフなどを用い、視覚に訴える方法によって、より理解が深まります。そこで、東京都多摩市のように、財政の経年変化を示す資料をホームページで公開したり、または財政白書を作成し、ホームページで公開するなど、また情報資料コーナー、図書館、公民館で閲覧可能にするなどについての見解をお伺いいたします。

 第4点目は、市民がコスト意識できる仕掛けの推進についてであります。公共施設や道路工事現場に総コストや財源内訳などを提示することです。群馬県太田市では、公共事業の工事現場に、どの自治体でも置かれている看板のほかに、「この工事は皆様の大事な税金で行われています」と書かれたもう1枚の看板があり、その工事の1平米当たりの単価、契約総額、工事目的などが書かれております。東京都でも、道路工事など、1メートルあたりの工事費が記入された看板を掲げています。私はこのように市民がコスト意識できる仕掛けの推進が必要だと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 第5点目は、ライフステージごとに、きちんと学べる財政学習プログラムの作成についてです。例えば小中学校の総合学習や、公民館、市民大学等でのプログラムです。民主主義の学校として、自治体で必要なことは、そこに住む住民が成長過程の節目ごとに地方自治体や地方財政を学ぶプログラムが必要だと思います。特に、将来のまちの主権者としての子供達には、自分のまちの財政を学ぶことが大変必要だと思います。神奈川県相模原市では、中学校の社会科の副読本「わたしたちの相模原」で、目的別歳出のことに触れられているそうです。自治体によっては、自治体のエンゲル係数と言い換えて教えているところもあります。ぜひ、このことについてのご見解をお伺いいたします。

 第6点目として、財政健全化法施行に向けて、早期外部監査導入についてのお考えをお伺いいたします。財政健全化法第26条には、監査の特例が定められています。非常にわかりにくい条文ですが、財政健全化再生、経営健全化の計画を定めるにあたっては、すべてのケースで個別外部監査を導入しなければならないとされております。2006年の地方自治法の改正により、監査機能の充実を図る観点から、識見を有する者から選任する監査委員の定数を条例で増加することが可能となっております。また、昨年の8月31日に総務省から出された地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針でも、外部監査の制度の実施の拡大が書かれております。ぜひとも、本市でも条例を定めて、外部監査の導入を検討すべきと思いますが、ご見解を伺います。

 2項目めは、食の安全についてお伺いいたします。最近、私達の身近で、偽装表示や賞味期限の改ざんなどが相次ぎ、食品の安全性に対する信頼が大きく揺らいでおります。「ミートホープ」、「白い恋人」、「赤福」、「比内地鶏」、果ては「マクドナルド」まで、いずれも人気の高かった商品や特産品ばかりであります。今年1月に発覚した不二家の消費期限切れの原材料使用問題を含め、今年表面化した偽装も、いずれも経営者らが以前から不正を認識していて、問題が発覚するまで「会社が立ち行かなくなるから、偽装をやめられなかった」という経営者のモラルを欠いた、あまりに身勝手な理由には唖然といたします。当然のことながら、これら経営者の発言からは、食の安全を担っているとの誇りや自負は、毛先ほども感じられないのが実態であります。これでは消費者は、何を信用すればいいのかわからなくなりますし、あまりに消費者を見下してはいないかと怒りすら覚えます。9月20日に世論調査機関の社団法人中央調査社が「食の安全」をテーマとした調査結果を発表しました。この調査は8月3日から10日間、個別に面接して実施され、サンプル数は1,286人です。調査結果によると、76%の人が食品の安全性に不安を抱いており、異物混入が相次ぐ中国製品や、「ミートホープ」の食肉偽装事件などが影響したと見られています。また、このうち、「非常に不安」と答えた人は24.0%。最も多く不安を感じる要素は、「生産地、原産地」の62.1%で、食品添加物や農薬、加工時の食品衛生などがこれに続いています。輸入食品に不安を訴える人は86.9%に達しています。食の安全、安心に対する国民の意識は高まっています。関係者は、偽装表示は表示を信頼する消費者に対する重大な背信行為にほかならないことを深く肝に銘じてもらいたいし、度重なる偽装の発覚を受けて、「食の安全」に対して、更なる監視体制の強化なども必要であります。また、消費者が食品を選んだり、買ったり、料理したり、食べる時に自己防衛できるための、具体的な情報提供も重要なことだと思います。そこで以下、3点お伺いいたします。

 第1点目に、食の製造、加工にかかわる業界に対して、本市における監視の強化についての現状を伺います。

 第2点目は、増え続ける輸入食品に対するチェック体制はどうなっているのかについて伺います。

 第3点目に、市民への安心できる食生活への情報提供についての本市の取り組みについて、伺います。

 3項目めは、子育て支援策についてお伺いいたします。

 1番目は、乳幼児訪問相談事業についてであります。今回出された長期総合計画の基本目標の中の第2章「人を育てるすこやかなまちづくり」を見ますと、1.「子どもを産み育てやすいまちをつくる」の中の施策、「子どもを産み育てやすい環境の整備」の中の事業として、「こんにちは赤ちゃん事業」が、本市においても20年度から実施される計画になっております。この事業に関しましては、本年3月の定例会の一般質問で取り上げさせていただき、その重要性を訴えさせていただいたところでございます。その折に、担当部長から、「本市での事業実施にあたっては、訪問スタッフの確保や保健部門との連携、並びに対象者への支援体制の整備が重要な課題である。」との答弁があり、また、「本市におけるスタッフの確保を含む地域的な状況を十分勘案して実施方法を検討すべきと考えている。」との答弁がございました。

 そこでお伺いいたしますが、第1点目に、今回、長期総合計画の施策として取り上げるにあたって、厚生労働省が対象とする乳児は4カ月までの乳児となっておりますが、本市においても同一の基準とされるのか伺います。

 第2点目に、20年度からの訪問スタッフの確保、いわゆる人材の確保はできたのか。また地域の人材の活用については、いかがお考えかお伺いいたします。

 第3点目に、対象者への支援体制の整備状況についてお伺いいたします。

 第4点目に、地域的な状況を十分勘案された実施方法とはどのようなものかお示しください。

 2番目として、妊婦健康診査事業について伺います。ご承知のとおり、我が国で定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、1965年の母子保健法の制定以降であります。当時、日本の妊産婦の死亡率は、米国、英国に比べ3倍近い高い数字を示しておりました。その後、健診内容の充実などから、死亡率は下がりましたが、2005年度では出産に伴って62人の妊産婦が亡くなり、妊娠22週以降、生後7日以内の周産期に、死産もしくは亡くなった新生児は、1,000人に対し4.8人に上っており、まだまだ対策は十分ではありません。厚労省によると、母子の健康のため、妊婦にとって望ましい健診の回数は14回、最低限必要な健診は5回とされております。しかし、平均的な健診費用が1人当たり約12万円もかかり、これを補うための公費負担は、全国平均で2.8回分程度にとどまっております。こうした実態の改善に向け、国は2007年度予算において、妊産婦健診への助成を含んだ少子化対策のため、地方交付税額を2006年度の330億円から、700億円に倍増いたしました。そして、厚労省は1月に、妊婦健診の実施主体である市区町村に対し、「妊娠8週前後に妊婦の健康状態及び妊娠週の確認、20週前後に胎児の発育状態などの確認、24週前後に切迫早産の有無などの確認、30週前後に胎児の発育状態などの確認、36週前後に分娩の時期・状態の確認の合計5回分を公費負担で実施することを原則」とした通知を行いました。この通知を受け、今、無料健診の回数を増やす自治体が増えてきております。厚労省の調査によりますと、今年度中に公費負担回数を増やす市町村が23.3%、来年度増やす方向で検討中の市町村が59.0%、残りの17.7%は増やす予定がないのだそうです。妊産婦健診の実施等については、市町村に任せられているため、地域によって公費負担の金額、回数は違うことも十分に承知しております。また、本市では現在3回実施されておりますことは、ご案内のとおりであります。二本松市の厳しい財政状況の中、無料健診の回数を増やすことは大変な決断を強いられるものであると思いますが、元気な赤ちゃんを、母子ともに健康で出産できるよう、更に子育て支援が充実されるよう市長の英断を期待し、今後の取り組みについて市長のご所見をお伺いいたします。

 以上、一般質問といたします。



○議長(市川清純) 10番小林均君の一般質問中、わかりやすい財政状況の公開について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項について、お答えをいたします。

 財政状況等のわかりやすい公開についてでございますけれども、先ほどお話ございましたように、本市におきましてはより多くの市民の皆さんに現在の財政状況や予算決算の内容等を、できるだけ詳しく理解していただき、より積極的に市政に参画をいただくことは、大変ありがたいことでございますので、現在も「広報にほんまつ」や「市のホームページ」にいろいろ工夫をしながら公表をいたしているところでございます。例を申し上げますと、先ほどもお話ございましたですけれども、平成19年度当初予算におきましては、広報にほんまつ4月号とホームページ上でその重点施策や一般会計と特別会計・企業会計の各会計ごとの予算内容などについて、グラフや写真を入れて、市民の皆さんに興味をもっていただけるような形で行っているところでございます。また、平成17年度決算につきましては、本年1月に各会計の決算内容の詳細と一般の家計収支に置き換えた形での「二本松市の台所事情」と称しまして、イラスト等を使い、わかりやすく公表したところでございます。

 また、平成20年度から義務付けられております、新公会計制度への先行的な取り組みといたしまして、市の資産や負債内容をわかりやすく示した「二本松市バランスシート」及び財政状況説明書公表に関する条例に基づきまして、平成18年度の11月時点までの予算執行状況も併せて公表をしているところでございます。平成18年度の決算状況についても、本議会の認定を受けましてから、すみやかに同じような方法で、更にわかりやすく利用しやすい形で掲載することといたしておるところでございます。

 また、他の市、町の決算カードの改善に対する件とか、それから財政状況の推移等々取り組み事例、それから市民コスト意識の高揚、それから市民ステージごとの学習プログラムなど、いろいろ今回ご提言をいただいたところでございますが、大変参考になりますので、今後十分研究をいたしまして、それぞれの対象者ごとに市民の皆さんに関心を持っていただけるような方法で、積極的に取り組んでまいります。なお、図書館、公民館、私の方は支所等もございますけれども、こういうところでの自由閲覧についてはですね、早速実施して参りたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 監査委員についてお答えをいたします。

 現在、市議会議員と民間識見者2名による監査体制によって、適確な職務執行をいただいておりますので、現在改める計画は持っておりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 再質問ございますか。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいま部長の方からは、非常に前向きな、積極的に取り組んでいきたいということで、ご答弁ございました。

 まず、その1点目のですね、決算カード、先ほども東京都の例を上げましたけども、この中でですね、東京都の決算カードを見ますと、これは18年度ですけども、18年の大規模事業ということで、こういうところに書いてあるんですね。唐木田、これは丁度多摩市のですけれども、唐木田コミュニティーセンター用地買収事業、これは3億6,400万円とか、そういう形で学校給食センターの改修工事とか、あの書いてあります。これですね、非常に参考になるというかですね、市民の方がこの決算カードを手にしたときに、じゃあ今年度どこにこういう投資的な経費が使われているのかというのを見たときに、ここに大規模事業の内容とかが書かれてますと、非常にわかりやすいんじゃないかと思います。ましてこの駅前の交流拠点施設だとか、これからそういう事業が入ってきます。そういうのがここに書かれてありますと、これを見て、一目で、ああ、こういうところにこう使ってんだなあっていうのが、非常にわかるんじゃないかなあと思います。それと、本市のですね、この決算カードを見ますと、一部事務組合の加入状況なんかも、ただ丸ついているだけなんですね。し尿処理に丸とか、火葬場が丸とかっていうことでこうなってますけども、これもやはり東京の方ですと、ごみ、し尿処理は多摩ニュータウン環境組合とか、こう名前で書いてあるんですね。そういうことが非常に、ああ、ここの処理組合に加入して、ごみはこう持って行ってんだなあっていうのが、具体的にわかると。これだと、ただ丸ついているだけですから、一般市民の方がなかなかこの決算カードを手にするっていうことは、今まであまりなかったのかもしれないですけれども、これからはこれを手にしてですね、もっとその市の財政状況を、市民が自ら知っていく。そのために市の方でも働きかけていくことが必要じゃないかというふうに思っております。ですから、その辺でですね、その決算カードの、まず1点目はその決算カードの内容についての変更に関しては、どういうふうに取り組まれるのか、まず1点お伺いします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質問にお答えをいたします。

 この今回お出ししたのは、総務省のですね、基本的な決まったスタイルということでございますので、確かに冷たいという形になるかもしれません。今後十分検討をしながらですね、わかりやすく、利用しやすい、それで、ただし財政コストがかからないような方法でやっていきたいと、こういうふうに考えております。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 今、財政コストがかからないと言いましたけども、この総務省の個票ございますね、これとあの二本松市で作っている決算カードっていうのは、また違うものがあるわけですね。ですから、ここの項目をちょっと変えるだけですから、本当にこれ財政コストがかかるようなことはないと思いますけれども、その辺もう1点。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) ご指摘のようにですね、検討しながらやっていきたいと思います。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 次にですね、先ほど部長答弁ありましたけども、確かに二本松市の台所事情っていうことで、17年度の決算、非常にこう絵も入って、わかりやすく書かれているっていうのがわかります。ただ、これがですね、もうちょっと工夫していただきたいのは、その単年度だけじゃなくて、本当は10年前とか、合併ありましたからその前の方から遡りますと、ほかの旧町とかですね、全部合算してこう計算して出さなきゃならないとかっていうことになりますけども、その10年前後ぐらいのですね、スパンで経年的にこの二本松市の財政はどういうふうな状況に変わってきたのかっていうのを、こう示すものがあれば、非常にこうわかりやすくなると思います。

 先ほども質問の中でありましたけども、これは国立市の台所事情なんていう、これ市民がつくった財政白書なんですね。今、東京とか、いろんなところでですね、こういう市民が財政白書をわかりやすく作る。それもこういうグラフでですね、経年的にこう変化を見ることができるっていうなのが、多くなっております。ですから、市としてもですね、そういう取り組みの中で、多摩市とかがやってますけども、経年的に単年度だけじゃなくて、じゃあ去年と比べてどうなのか、来年はどうなるのかっていう、そこが一目でわかるような形。それからあと、他市とですね、比べる。まず近隣の市町村、二本松市でしたら、隣の福島、郡山、本宮、こういうところとの、比べたらどうなのか、あるいは同じ財政規模の他の市ですね。そういったところと比べたらどうなのかっていう、そこをですね、ホームページとか、あるいは財政白書として作りまして、やるということが非常にこれ有効じゃないかなあと、市民にそういう財政状況の厳しさを理解してもらう上でも、重要じゃないかなあと思いますけども、その辺の経年変化と他市との比較ということについて、どういうお考えだか、ご質問いたします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 決算関係というか、あと予算関係も当然なんでしょうが、いわゆる年度ごとの比較、それから他市町村との比較というのが、確かにそういう形で公表するというのは、意義のあることでございますので、研究をしながらやっていきたいと思いますが、ひとつはこの広報にほんまつという、その広報手段だけでは、なかなかそれをすべてクリアするわけにはいきません。いろんなやはり、紙面の制限の関係もあったり、ですからホームページ、それから先ほど申し上げたように、公民館とかですね、そういう閲覧のところにどういう形で、そういうものを皆さんに使いやすく、わかりやすいような形でできるかというようなことを研究してですね、トータル的に市民の皆さんとしていろいろそれぞれの需要に応じて、ご覧をいただけるような体制づくり、そういうものを進めていきたいと、こう思います。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) あと、最後のですね、監査委員の、外部監査委員ですか、これの導入についてなんですけども、優秀な議会選任の監査、また外部の監査の方もいらっしゃいますので、これ以上必要ないという市長の答弁だったんですけれども、これからですね、この財政健全化法が成立してなってきますと、この4つの指標に1つでも引っかかりますと、外部監査導入しなきゃならないというようなことになるわけですね。このやっぱりそういう体制をですね、まず4つの指標に陥らないようにすることがまず大事なんでしょうけども、そのためにもですね、普段の健全な段階から監査の審査に付していくということが、非常に重要なんじゃないかなと。だから公認会計士ですとか、税理士とかっていう、外部監査だけじゃなくても、この監査の体制ですね。人員を増やせばいいっていうことじゃないかもしれないんですけども、監査をもうちょっとその財政健全化法の動きにあわせた、そういう監査委員の体制っていうのが、必要じゃないかなあということで、お伺いしたわけです。

 そして、この監査委員がですね、じゃあこの監査するために何をチェックすればいいのかという、そのマニュアルがですね、この監査事務局にあるのか、これはね、これから本当にそのマニュアルをつくって、こことここを監査していけば、その4つの指標に陥らないですむというような、そういうところのマニュアルをですね、ぜひ二本松市でもつくって、つくるべきではないかと思いますけども、その点についてのご見解をお伺いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 まず、2つ重要なことがあるんじゃないかと、現行の監査制度、監査委員のその機能、役割については、先ほど答弁をさせていただきましたように、市議会議員として、代表として、監査をいただき、また、民間有識者として、行政経験豊かな、民間を代表して監査いただいておるところでありますが、これらについての結果は、十分に尊重しながら、踏まえながら行政執行をしておるところであります。また同時に、常に市政執行にあたっては、市の予算は市民の税金であることを踏まえながら、最小の経費で最大の行政効果が上がるように、同時に財政運営にあたっては、常に財政の健全化ということを踏まえながら財政運営をしていかなければならない。特に、自治体財政健全化法が施行されたわけですが、これらについてはご案内のように、自治体の破綻を未然に防ぐために、早期に財政悪化を把握して、財政状況の改善を強く促すということで、法律が制定され、施行されるわけでありますので、そうしたことも十分踏まえながら、対処してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) マニュアルの件が。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 監査のあり方についてのご質問でございますが、これはひとえに監査委員事務局、また、監査委員のお二人の方々で、その手法等々については、検討していただくべきものであろうと思いますので、当局側での答弁については、差し控えさせていただきます。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 今、副市長の答弁でしたけども、監査される方だから、マニュアルつくることもあれかもしれないというようなことかもしれないんですけども、その連結実質赤字比率とかですね、これを監査するための、あの具体的なやっぱりマニュアルをつくっていくために、その監査委員事務局ですか、これもっと充実させて、やっぱりマニュアル化していかないと、次にこう変わった人ですね、今年度まではいい、来年の本当決算になりますと、議選の監査委員も、これ非常に大変な監査をしなきゃならないというようなことになるわけですね。ですからそのときに、やっぱりマニュアルがあった方がいいと思うんですね。その辺、もういっぺんだけ答弁を求めます。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) ただいまお答えいたしましたように、監査のあり方につきましては、監査委員事務局、監査委員の方々で研究をしていただきたいというふうに希望はいたしますが、財政運営そのものについてのチェックにつきましては、総務部をはじめといたしました財政の執行側で十分注意を払ってまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、食の安全について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項について、お答えいたします。

 1点目の食の製造、加工にかかわる業界に対しての監視強化の現状についてでありますが、食品表示につきましては、消費者が食品の品質を判断し、選択する上でなくてはならないものと考えております。国においては、食品の表示はJAS法による表示のほか、食品衛生法に基づく期限表示等の基準を定めているところであります。農林水産省においては、加工食品のような業者間取引ケースでも、原産地表示などの義務付け等の検討が行われているようでありますが、安全安心な加工品の製造が進められるとともに、企業責任が果たされ、なお一層の適正化が図られるよう願うものでございます。市におきましては、業界に対する監視など、直接的な指導権限を有しておりませんが、国、県とも連携の上、消費者との理解と協力による国の食品表示110番設置や、食品表示ウオッチャー制度もありますことから、有用な情報の提供などに努めてまいりたいと考えております。

 2点目の輸入食品に対するチェック体制についてであります。日本の食料自給率が低下し、輸入に依存している現状にありますことから、これらの食品は、食品衛生法の規定により規格基準が定められており、適合しないものは販売、輸入などが禁止されています。輸入食品の検査は、検疫所において食品衛生監視員によって行われているところであり、国内に流通した輸入食品については、都道府県の食品衛生監視員によって店頭からサンプリングして検査が行われているところであります。今日、消費者が求めております輸入食品の農薬、食品添加物実態、国内流通の実態が明らかにされ、安全で安心な輸入食品の確保にあるものと考えております。市といたしましては、国、県との連携を図りながら、機会を捉え、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項についてお答えいたします。

 市民への安心できる食生活への情報提供について、本市の取り組みについてでございますが、お質しのとおり、「食」を取り巻く状況は、輸入食品の増加、様々な加工食品等により大きく変化をしております。また、最近では、偽装表示や農薬の残留基準を超えた輸入野菜問題や違反添加物などの消費者の不信、不安が高まっております。消費者の「食」の安全に対する不安を払いぬぐうためにも、より正確な情報の提供が求められている昨今でありますので、消費者に食品の安全に関する知識の取得と理解をいただくために、関係機関との連携を適切な情報収集を図り、市民自らが安全な食品を入手することと、食品の安全な取り扱いができるよう、市の広報等により、周知してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) この食品の、「食」の製造、加工等に関しましては、あと輸入食品に対しましても、やっぱり国、県と連携をしていかないと、確かにできないことだと思うんですね。ただ、市でできること、市でしたらその給食なんかでですね、食材をとっているその食材が無農薬の食材なのか、本当にこの二本松市で採れた安全な野菜、そういったものが入ってきているのかという、そういうところもチェックというのは、できるんじゃないかなあと思うんですけども、その辺1点、具体的にそういうことはできないのかどうかということに関して、お伺いします。

 あと3点目のその市民への食生活、食品に対するその情報提供ですけども、この表示に対する基準ということですか、これも消費期限、賞味期限とか、いろんなこの表示方法がありますけども、そういったものについての内容ですね、こういったものも、ぜひ市の広報等でですね、市民の方にわかりやすくお知らせいただければなあと思います。

 それとあともう1点は、子供達ですね、これは小学校、中学校等の食育、今、二本松市でも盛んにやられていると思いますけども、このその食育の中で、食品の安全に対する啓発っていうか、そういうこともやっては如何かなと思いますけども、その辺についてお伺いいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えさせていただきます。

 給食等で用いている食品の安全チェックという部分がございます。更には、食育の中でという部分と関連するかと存じますが、これらにつきましては教育委員会の給食の中でということで、現実的にやっておられるものもあろうと思います。そういう部分で、今後も更にそれらについて、なお強化をさせていただきたいなあと、このようなことで私の方からもその旨申し上げさせていただきたいと思います。

 もう1つは、地産地消という部分もございます。私ども、残留農薬、こういう部分も農業行政という中で持っておりますので、こちらについてはいわゆる検査関係等での、市の助成制度等も用いながら、今、市から生産体制のものについてはチェックを進めておるところであります。そういう意味で、今後も安全なという意味では、やはり低農薬、農薬の残留、更には、このどういう状況でチェックするのかという部分も、もし入手される情報によってすみやかに私の方からつないでいきたいと、このように考えております。

 なお、消費行政等も含めまして、全体的に私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) ただいまご質問ございました、消費に対する期限、賞味期限等、また、その内容について広報をということでございますが、これらにつきましては関係機関等のご指導をいただきながら機会を捉えて広報してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、子育て支援について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 子育て支援についてお答えを申し上げます。

 1番目の乳幼児訪問相談事業についてであります。長期総合計画の基本目標の1つとして、「人を育てるすこやかなまちづくり」を掲げ、「子どもを産み、育てやすい環境の整備」を推進してまいります。ご案内のように、少子化が急速に進行し、核家族化や子育て家庭を取り巻く地域環境も低下している中で、子育て初期における親への不安や負担を緩和し、親子の心身の状況や養育環境を把握し適切な助言等を行い、支援が必要な家庭に対しましては、適切なサービス提供や指導をしていく事業が、この子育て支援の重要な施策と捉えております。このような相談、指導により、育児のストレスから児童虐待につながることを予防することにより、乳児の健全な育成環境の確保をすることが、本事業の目的とするところでありますので、積極的に推進してまいります。

 そこで、1点目の対象乳児についてでありますが、厚生労働省の対象者は4カ月までの乳児としております。本市においても同一基準としてまいります。

 2点目の事業を推進するにあたっての人材の確保についてでありますが、現在のスタッフの状況から、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問することは困難であるため、当面は健診未受診児や健診時において要観察・要支援児の家庭に対する訪問相談に重点的に取り組み、工夫を凝らしながら目標に向け推進してまいりたいと考えております。また、事業を推進するにあたっての地域の人材活用につきましては、現在のスタッフの業務を精査しながら、地域の人材活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 3点目の対象者への支援体制の整備状況は、とのお質しでございますが、訪問を希望する方や、要支援児等に対する医療機関からの依頼による訪問など、必要に応じ随時実施しており、電話での相談なども随時対応して育児不安の解消等に努めているところでございます。今後も子育て初期の親に対する支援について、推進してまいりたいと考えております。

 4点目の実施方法については、地域的な状況を勘案したものを検討するとしておりまして、健診率や各地域の出生数や地理的な条件などにより、相談スタッフが十分対応できるよう連携をとりながら推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 妊婦健康診査事業についてでありますが、子育て支援策といたしまして、「子どもを産み育てやすいまちをつくる」ことを今般の長期総合計画の政策の大きな柱の1つとしており、市民の健康づくりを基本に、妊娠から出産、育児など一貫した母子保健サービスの充実を図ることとしております。

 市といたしましては、非常に厳しい財政状況ではありますが、すべての妊婦と生まれてくる子どもの、「安心で安全な出産」を支援するため、妊婦健康診査の助成拡充を図り、子育てにかかわる経済的不安を解消するとともに、母子の健康について、厚生労働省の推奨する望ましい健診回数を念頭に、新年度に向け最大限の支援をしてまいりたいと考えております。

 更に、国・県に対し、制度の拡充にかかわる財政措置を機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいまですね、まず「こんにちは赤ちゃん事業」ですね、これが先ほど聞きましたら、その答弁では、すべての家庭はまず訪問するのは無理だというようなご答弁だったんですけども、私、先ほどの質問の中でも言いましたけども、本年の3月の定例会のときの、そのときは保健福祉部長からの答弁だったんですけれども、事業実施にあたっては訪問スタッフの確保や保健部門との連携、並びに対象者への支援体制の、これは課題であるということで、これが出来たらやりますよというような回答だったと記憶しております。今回、その20年度、来年度からこの事業を取り入れると、今、総合政策部長の方からは、全戸訪問は無理だと、健診時に来た人に、この人はちょっと不安そうだから、大体健診時に来るかどうかもわかんないわけですね。それをですね、待って、そこだけ訪問するというのは、これはこの事業の本来の目的からはずれているんじゃないかと思います。

 私ですね、今日、喜多方でですね、ついこの間、非常に不幸な事故っていうか、これあったんですね。12月8日のこれ民友新聞に載っていたんですけども、この未就学児の、この喜多方市にいた生後2カ月の二女を低栄養で死なせてしまったという事例があったんですね。これ未就学児、医療費の無料制度があるけれども、一度もこの二女を定期健診に連れて行かなかった。2人は何て言っているかと言うと、お金がなくて病院に連れて行けなかったと、死ぬとは思わなかったと、そういうふうに供述しているということで、これなんかですね、本当に2カ月の子供さんがいて、それを生まれたっていうのを市でわかっていれば、この「こんにちは赤ちゃん事業」で訪問していれば、こういうことにならなかったんですね。ですから、これやはり全戸ね、訪問するようにしていただきたいし、それが非常に無理であると言うんだったらば、先ほどもその質問の中でありましたけども、その地域の子供を産んだお母さんとかですね、助産婦の資格を持っている方とか、そういう地域の人に行っていただくというような、それこそ市民と市の協働っていうことじゃないかなあと思うんですね。

 ですからこれですね、ただ始める、その長期総合計画の中に載っているから、ああ、これ始まるんだなあって私思ったんですよ。14日の説明会ちょっと行かれなかったものですから、ただ始まるなあと思って、じゃあ喜んでこの内容を今質問して聞いたわけですけども、その実質がともなっていないと。もっとですね、折角あとまだ何カ月かあるわけですから、その間に保健婦のスタッフをつくれとは、やっぱり言いません。ただ、もっとですね、その地域のボランティアの人達を活用するような、そういう形で、みんなやりますよ、この4カ月までの子供さんが本当に助かる。これは児童虐待とかっていうこともありますから、飯食わせなくて死んじゃったとかって、そういうこともあります。だからそういうのを監視するわけではないんですけれども、その地域の人達が本当にこの見守っていくという体制に、まあすぐにはならないかもしれないですけど、こうもっていければなあというふうに感じておりますので、その辺もう1回答弁をいただきたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 今回、長期総合計画の中、そしてあと子育て総合支援を検討する中で、今お話ありましたように、出産育児、そして、その中での訪問指導、こういったものが大変重要だろうということで、今回ですね、国で言うこの「こんにちは赤ちゃん事業」こういったものを正式に位置づけをさせていただきました。

 今お話ありましたように、現在のスタッフではなかなか全戸訪問、この「こんにちは赤ちゃん事業」というのは、全戸訪問が原則でありますけども、いっぺんにスタッフだけで回ることはなかなか難しいということで、当面はですね、ハイリスクの方、あるいは第1子、初めてお父さん、お母さんになる家庭、そういったものを中心に進めながら、そういう進めている中で、今度は今お話ありましたように、地域の方々の応援、そういったものを検討してまいりたい。

 その連携につきましては、いろいろあると思います。例えば家庭訪問されても、なかなか資格のある保健師さんと地域の方々では、受け入れ体制もなかなか難しいと思いますので、保健師のやる任務、それから地域の方々にお願いする任務をですね、進める中でやっていきたいと。要するに、20年度から正式にですね、「こんにちは赤ちゃん」ということを目標に掲げて、進めていきたいというふうに思っておりますので、いっぺんになかなかできないかと思いますけども、その目標にむかって進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) その中で、先ほど質問の方の1番ですか、この事業自体は4カ月までの乳児ということになっているんですけども、なぜここで同一基準とされるのかって聞いたのは、4カ月以降、非常に4カ月までの間で、この子供さん、この家庭は子供を育てる環境にないなあとかって、そういうことがわかったときに、4カ月過ぎた、5カ月目とか6カ月目、その後もう全然訪問しないのか、その辺でこれお聞きしたんですけども、厚労省の方では、この「こんにちは赤ちゃん事業」のほかにですね、「育児支援家庭訪問事業」というのが、もう1つあるんですね。ですからこれがですね、「こんにちは赤ちゃん事業」で訪問した結果で、もう1回再訪問、あるいは引き続き支援が必要だという家庭に対しては、ケアするというのが、「育児支援家庭訪問事業」という、別な制度があるんです。だからこれをですね、これもぜひ、先ほど「こんにちは赤ちゃん事業」の方だけでも大変だということですけども、やっぱりそこでその家庭がですね、この喜多方市のように、こういう悲惨なことにならないようにするためには、再度訪問とか、そういうことは必要だと思うんですね。そのためにはこれは予算措置とかも必要になってくると思いますけども、この「育児支援家庭訪問事業」についての考え方も、1つお聞かせいただきたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 今回二本松市の子育て支援の中で、何が重要かということの中で、やはり相談、そして指導、こういったものが重要だろうと、家庭訪問する中で、この家庭にやっぱり必要な、それぞれお父さん、お母さん、それぞれの中で必要を求めるものが違うと思うんです。ですから、いろんな支援がありますけども、その家庭、その家庭にあった指導をしていくと、こういう支援もありますよということで、個別の徹底して指導をしていくということが大事だろうということで、今回この子供の相談、そして指導を充実ということを考えたわけでありますので、ただいまお話ありましたように、その後の育児の指導、そういったことについても必要な家庭については続けていかなくちゃならないというふうに思っておりますので、まずは、そのそういった対象者、そういったものを把握しなくちゃならないのは、やっぱり家庭訪問だというふうには認識しておりますので、そのように進めていきたいというふうに思います。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) それでは、2番目のですね、「妊婦健康診査事業」の方について、お伺いしますけども、先ほど市長の方の答弁で、すべての妊婦とその妊婦健康診査の事業に関しては、拡充を図っていく方向で検討しているというようなことの答弁をいただきました。

 望ましいその厚労省のですね、望ましい診査回数にむけてというようなことがありましたけども、厚労省はですね、望ましいのは14回だと、最低限必要な健診は5回だと言われてますけども、この市長の言われた20年度、まあ20年度があるかもしれないですけれども、20年度に向けてですね、回数をまあ拡充したいというのは、具体的にその5回なのか14回なのか、15回なのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。

 先ほど、この妊婦健康診査事業についての答弁をさせていただきましたが、その中で特に厚生労働省の推奨する望ましい健診回数を念頭にということで申し上げさせていただきました。十分それらも踏まえながら、また、議員から発言のありましたそうした精神も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) そうしますと、望ましい健診の回数っていうのは14回だということで考えてよろしいのかなあというふうに思いますが、いや先ほどですね、私、質問の中で、厚労省によると、この質問しているんですけども、望ましい健診の回数は14回だというふうに言っているんですね。最低限は5回なんだというふうに言いまして、現状では市では3回だということで、でも今、市長の答弁ですと、望ましい健診の回数ということですので、厚労省の見解の14回だなあというふうに受け取ってよろしいのかお聞きしまして、質問を終わらせていただきます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの再々質問にお答えをいたします。

 ご案内のような地方自治体を取り巻く財政状況、このような状況にありますので、新年度の予算編成事務を進める過程とともに、国における地方財政計画をはじめとする地方財政措置の状況もまとまってまいることと思いますので、答弁申し上げました対応が措置できるように、最大限の努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で、10番小林均君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開11時10分。

                          (宣告 午前11時02分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 11番安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。

          (11番 安部匡俊 登壇)



◆11番(安部匡俊) 私の質問に入る前にですね、国旗、日の丸及び市旗の掲揚に対する予算が9月定例会で議決され、今定例会より掲揚された議場において、質問できますことは、日本国民として、二本松市議会議員として、非常に身のひきしまる思いがいたします。

 また、先月逝去されました平島精一議員のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 更に、11月18日に開催された第19回福島駅伝において、二本松市チームは、昨年より37秒更新し、郡山市、いわき市、福島市の大都市チームに続いて総合4位の好成績を収めました。3位の福島市とは、わずか1分3秒差で3位を逃しましたが、区間賞は3選手が獲得するなど、大健闘した選手、サポーター、関係者の労をねぎらい、市民の1人として健闘を称え、更なる活躍を期待するものであります。

 更に、12月2日に開催されました国指定民俗無形文化財、木幡の幡祭りには、三保市長以下、多くの議員の方々にご出席いただいて盛大に開催されましたこと、心から厚く御礼を申し上げ、誠にありがとうございました。

 さて、今定例会の一般質問に、長期総合計画の前期行動計画中、第3章「安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくり」の2項目にあります「快適な生活環境をつくる」の中の「公共交通機関の確保・拡充」について、この1件にしぼり通告しております。

 1項目めは、総合的公共交通対策事業についてでありますので、お伺いいたします。この事業は、平成22年度より実施される計画になっておりますが、平成18年度の決算額の中から、公共交通的支出は、総額で約2億円になっております。今回提案された長期総合計画の中では、どのような内容になっているのかお伺いいたします。

 次に、平成22年度以降の生活路線バス維持対策事業などに対する計画について伺います。18年度の決算において、生活路線バス運行補助金、自治体バス協議会負担金、代替バス運行補助金等に約9,000万円が支出されました。高齢者や乳幼児、児童などに乗用車を運転できませんので、その市民は交通手段として路線バスを使用するしかありません。しかしながら、乗車率が低い路線が多く、市が負担する補助金は国県補助路線に約5,525万円、単独補助路線に約2,753万円、合計8,278万円でありました。22年度以降も、補助金相当額を支出して継続していくのか、否かについてお伺いいたします。

 次に、平成22年度以降の福祉車両運行事業に対する計画について伺います。18年度の決算において、巡回福祉車両運行事業等に関わる経費として1,764万9,000円支出されました。特に、旧二本松市の事業である福祉タクシー「ようたすカー」運行委託料は1,264万3,000円、旧岩代町の事業である「ひょうたん号」運行委託料は331万円、旧東和町の事業である外出支援サービス委託料は55万9,000円でありました。この事業は、医療機関へ通院する人や高齢者の交通手段として、多くの市民に利用されておりますが、22年度以降、この事業を継続するのか、または高齢化が加速しつつある我が市において、より一層充実した計画があるのか伺うものであります。

 次に、平成22年度以降のスクールバス運行事業に対する計画についてお伺いいたします。現在、小中学生の送迎に使用されているスクールバスやその他の車両は、小学校は6校で9台、中学校は2校で5台の合計14台であります。また、大玉村に対する車両補助1台が含まれております。これらを運行するためにかかる経費は、運転手等の人件費を含めますと、18年度の決算では約5,116万円支出されました。スクールバス等の運行やバス通学定期代援助等の事業が施されている地域は、小学校や中学校が統合する際に、保護者や地域の人々が、児童や生徒が安全でかつ安心して登下校できるよう、強く要望して決定され、今日も継続されております。これが公共交通機関の充実の名のもとに、スクールバスが廃止されたり、今以上不便を来すことがないよう、遠距離通学者の立場に立って、取り組んでいくべきと考えます。22年度以降スクールバス等の運行は、従来通り継続するのか、否かについて伺うものであります。

 続きまして、2項目めの児童・生徒の送迎計画及び通学援助について伺います。前項のスクールバス運行事業計画の質問と重複するかのように思われますが、そうではございません。ここでは特に、平成22年4月開校が予定されている東和統合小学校児童の送迎についてであります。統合小学校の敷地造成工事は追加工事の部分を含め、平成20年3月25日の工期に向けて、着々と進められております。来年度はいよいよ校舎等の本格的な建設工事に入る計画で、平成21年度末にはほとんど完成する予定となっております。校舎は東和地区のほぼ中央に位置し、31年前に統合された東和中学校の南西側に隣接したところに建設されます。7つの小学校を1校に統合することは、当然遠距離通学を強いられることになり、統合検討委員会や、その次に開かれた小学校統合促進委員会において、建設予定地や児童の送迎について、旧東和町や教育委員会と保護者や住民代表の間で、度重なる話し合いの結果、予定地は東和中学校南西側、スクールバス3台によるきめ細かな送迎により、児童の安全な登下校を確保すること等が決定されました。その後、1市3町が合併し、新生二本松市のもと、敷地造成工事が着工され、今日に至っていることは承知のとおりでございます。市当局では、東和統合小学校が開校される平成22年4月に合わせ、公共交通機関の充実を長期総合計画に盛り込んできております。その中で、充実を図るためには、コミュニティバスなのか、スクールバスなのか、それとも路線バスで行くのか、福祉バスはどうするのか、これらを早期に決定し、補助金申請やその他の申請事務に間に合わせるためには、平成20年2月までに公共交通計画の策定を完了する必要があると伺っております。

 東和地域や岩代地域を含め、起伏の激しい地域や歩道が整備されていない狭い通学路、また、冬期間は除雪により、道路の幅員は益々狭くなるという状況で、通学には大変危険な状態となっている地域の実情を踏まえ、児童・生徒の安全を十分に確保した送迎計画であるべきと考えますが、当局において、既に出来上がっていると思われる計画について伺うものであります。

 次に、就学援助のうち通学に関係する経費では、平成18年度の決算において、小学生のバス通学者定期券代援助に対し601万5,000円、中学生のバス通学者定期券代援助に対し1,168万8,000円、同じく中学生の遠距離通学費補助に対して96万円が支出されております。また、高等学校通学費補助は、岩代117名、東和69名の186名に対し595万2,000円が支出されております。これらについても、公共交通の計画が充実されるということで、平成22年度以降、変更もしくは廃止されるのか、また、その他充実した計画があるのか伺うものであります。

 以上、私の質問といたします。



○議長(市川清純) 11番安部匡俊君の一般質問、公共交通機関の充実について中、総合的公共交通対策事業について当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 公共交通対策についてお答えをいたします。

 本市が現在行っております公共交通関係の施策は、民間バス会社が運行する生活路線バス23路線と、他の自治体と共同で運行委託をしている自治体バス1路線、廃止代替バス1路線、計25路線の運行経費に対する補助を行うとともに、これを補完する生活交通のための施策といたしまして、主として高齢者を対象とする巡回型の福祉バス・福祉タクシーの運行、主として小中学校の児童・生徒を対象とする、路線バスを利用する通学者に対する定期券の支給やスクールバスの運行を行っており、総額でおよそ2億円の財政負担となっております。これらの公共交通施策については、合併前の旧市町の交通体系・運行基準のもとに運行しているため、サービスの水準や負担が地域によって差があること。路線バス、福祉車両、スクールバスなど、複数の交通施策が重複している地区もあったり、更には、一定の時間帯しか使用しない車両があったりして、その運行が効率的でないと考えられていること。路線バス利用者の減少傾向が続いているため、路線の存続や財政負担の増大が懸念されることなどが、大きな課題であると認識いたしております。こうしたことから、路線バス、福祉車両、スクールバス等を、総合的に市民の生活交通、サービス水準のあり方を整理をいたしまして、効率的で持続可能な二本松市の交通体系を構築し、東和統合小学校が開校する平成22年度からの実施を見据えて、今年度、市の公共交通計画策定を進めているところでございます。法制上の手続きや、関係自治体、関係機関との協議も必要になりますので、お質しの具体的な内容については、今暫くお時間をいただきたいと存じますが、基本的な考え方といたしましては、「現在の財政負担額をより効率的・効果的に活用して、サービス水準の向上と、地域間格差の解消を図ること。」を基本に、利用者の視点に立って、生活路線バスの路線、経路、運行時刻等の見直しを行うこと。路線バスを補完する生活交通手段を確保するため、スクールバス、福祉車両の運行経路の重複箇所の整理とあわせて、一般利用も視野に入れたコミュニティ交通としての巡回ルートを検討するとともに、必要に応じて、利用者の負担や利用拡大にむけた商業者・医療機関等、市内事業者との連携を検討することといたしております。福祉車両・スクールバスの運行につきましては、こうしたコミュニティ交通を充実し、これを利用していただくことを優先に、そのうえで、運行目的、利用対象者、地域性等を十分に考慮しながら、必要なサービスを確保することといたしておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 先ほど20年2月に策定をしてですね、決定しなければこの補助金の事務手続き上、リミットであるというふうに聞いておりましたが、それに対し、もう少し検討する時間が必要だということでございますが、間に合うんでしょうか。

 もう既に、できていると私は思っているわけですけども、この22年度ですけれども、来年の2月には策定が決まるということですから、もう少し中身のある答弁をお願いしたいというふうに思います。

 その中でですね、生活路線バスに対する考えですが、今もお聞きしましたが、今度、巡回ルートをつくり、また、経路を見直すということでございましたが、このなんでかんで福島交通の路線バスを利用しなくてはならないのかどうかという点をお聞きします。

 補助金の額ですけども、結構な額になっております。先ほども申し上げました今25路線で8,278万5,000円が18年度は支出されているという現状を踏まえますと、もっと違う業者ですか、または違う交通手段のもとに見積もりをとって、または入札制度でつくって実行していくというようなことも、考えられるのではないかと私は思うんですが、その点、生活路線バス等について、もう一度ご質問いたします。

 次に、福祉車両運行事業に対してですが、これも一緒に考えておられるようですが、今二本松市内で、旧市内で走っている福祉タクシー「ようたすカー」、これはコミュニティバス、または路線バス等によらず、希望によって、そして動いているはずでございます。それをこの公共交通計画の策定のもとに行って、そちらをどのようにするのか、またずっと前ですね、私が旧市内だけでなく、合併した3町の方にも福祉タクシーはまわすべきではないかというように質問したときには、まだ予算的に、財政的には難しいということでしたが、公共交通機関の中で、それを利用できない人達がまだいる。そこをどういうふうにカバーしていくのか、そういう点がもっとこう具体的にお示しをいただきたいというふうに思って質問いたします。

 次に、スクールバス運行についてでございますが、先ほども申し上げましたけれども、公共交通機関、それは路線バス、コミュニティバス、どれに、何にしたらいいかまだわからないという答弁でございましたけれども、現在走っている14台、更に大玉に1台、全部で15台、このがなをどうするのかっていうことを、交通計画が策定されたそのスクールバスは、廃止するのか、その路線バスにまたはコミュニティバスに乗ってほしいというふうに言っているのかどうかよくわからなかったんですが、遠距離で遠いから、そういうふうに今やっているはずです。そういうスクールバスは廃止して、遠くまでこのコミュニティバスが今以上不便にならないようにまわすことができるのかどうかと、やめるのか、それともコミュニティバスで遠距離まで行くことができるのはどうかと、そこら辺ちょっと掘り下げて、お聞きしたい。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 再々質問にお答えいたします。

 まず20年度策定ということで、今の進めで間に合うのかというお話でございますが、19年度で今皆さんから、市民の皆さんからアンケートを取ったり、実態調査をして、19年度の中で全体的な、先ほど申し上げましたような考え方のもとに、全体的な構築をしてまいりたいというふうに思っております。

 そういった構築した中で、それぞれの福祉タクシーなり、スクールバスなり、それぞれの部門で、また更に、それをもとに協議をしてまいりたいというふうに思っておりますし、中には法的な手続きも必要になるということも出てくるかと思いますが、22年度を目標に、そういった部分については進めていきたいというふうに思っております。

 それから、生活路線バスについてでありますけども、今、福島交通さんが、ご案内のように走っているわけでありますけども、これにこだわるということではなくですね、基本的に今の路線バスも当然視野に入れながら、中心に考えながらですね、全体的な構築をする中で、やはりそれはそれぞれの企業さんの協力なり、そういう部分については広く求めていきたいというふうに思っておりますし、今その協議の中でも、それぞれの福島交通、あるいは福祉タクシー、それから医療機関等、そういったもので今運行している部分についての事業所さん等も、実態調査をしたり、いろいろとヒアリングをさせてもらっておりますので、今後もそういう中でですね、全体的な中でご協力いただいていきたいというふうに思っております。

 それから福祉タクシー、あるいはスクールバス、こういったものについてでありますけれども、それぞれの目的をもって今進んでおりますが、全体的な構築の中で、はじめから細部の条件がありますと、全体的な計画の立場から申し上げますと、なかなかあまり細部の条件が入ってしまいますと、全体的な考え方がまとまりませんので、それぞれの今実態調査をいたしまして、全体的な構築をして、先ほど来出ておりますように、路線バスで8,000万、あるいは、この今やっている公共交通全体で2億近くの支出がございますが、これを有効に活用する形で進める、理想的といいますか、そういったものをつくっていきたいというふうに思っておりますので、そののちですね、やはりそのお年よりの方、あるいは子供さん、こういった方が、基本的には安全で安心して学校に通ったり、医者に行ったりできる体系が必要だと思いますので、そのところは抑えながらですね、その基幹となる交通体系ができましたら、その合間については、そういったスクールバスなり、何なりを走らせると。しかも、今現在、スクールバスだけではなく、そのスクールバスをですね、もう少し一般の人も乗れるとか、一緒に乗れるとか、そういう部分についても検討してまいりたいというふうに思いますし、スクールバスが空いている時間については、もっと別なそのバスを利用できることもあろうかと思いますので、その辺も含めて、活用を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) この実態調査は、もう既に済んでいるんだと私は思っていたんですけれども、来年2月ですからね、これから実態調査をするのではないと思います。具体的に今のところ言えないというようですけれども、現実来年2月になって出されたらば、はい、どうしましょう、これでいいのかどうかっていうことですから、今聞いているわけです。現実は老人や子供のために、もうちょっと充実した形をとっていきたいというお話でしたが、それは当然のことで、よろしくお願いしたいと思いますが、先ほどから申し上げている、スクールバスは今後公共交通機関が充実したときには、今のスクールバスを廃止するのか。使わなくなったがなを、もう遠いところや老人のために使うというようなふうに聞こえたんですが、もう一度そこのスクールバスのところをお聞きいたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 実態調査については、もうアンケート調査なり、それぞれの事業者とのヒアリング等も済んで、実態調査については済んでおりますので、今現在はそれに基づきまして、全体的なあり方について今構築をしているところでございますので、それができたらば、地域の皆さんともいろいろ相談をして、また更に進めていきたいというふうに思っております。

 それからスクールバスについて、その廃止をして、それを別な利用ということだけではなくですね、今現在は学校に対するスクールバスを走らせているだけでありますので、そういったことだけではなく、もっと使わない時間帯、そういう時間帯についても、そのバスの活用もできるんではないのか、あるいはそのスクールバスに一般の方も乗れる方法もあるんではないか、そういうことも含めて検討していきたいということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(市川清純) 次に、児童生徒の送迎計画及び通学援助について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 児童・生徒の送迎計画と通学援助についてお答えをいたします。

 初めに、平成22年度以降の市立小中学校に通学する児童・生徒の送迎計画についてでございますが、先ほど総合政策部長より答弁申し上げましたように、これらを含めた総合的な二本松市公共交通計画の策定を進めておりますので、この中で引き続き検討してまいりたいと考えております。

 また、スクールバスの効率的な利活用について、これまでもいろいろご意見をいただいてきたところでございますが、今これも総合政策部長から申し上げましたけども、例えばスクールバスへの一般市民の乗車、いわゆる「相乗り」や、スクールバス運行時間外の一般利用・活用につきましても、あわせて検討いたしてまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、定期バスが運行している地区の児童・生徒には通学定期券の支給を、また、定期バスが利用できない地区の児童・生徒につきましては、スクールバス等の通学対策を確保することが基本であると考えておりますが、これらの対象者、利用や支給の基準等につきましては、公共交通計画において策定する路線バス・コミュニティ交通の動向、地形・気候、その他の地域性などを十分に考慮しながら、総合的に検討することといたしておりますので、今暫く時間をいただきたいと存じます。

 次に、高校生の通学費助成についてでございますが、現在は、合併協定に基づき、学校または最寄りの駅までの距離が10キロメートル以上の者を対象に、補助金を支給しておりますので、引き続きこれを実施することを基本と考えております。

 支給対象高校生の通学手段は、バスの利用と保護者による自動車での送迎が大半でありますが、公共交通を確保するためには、バス交通の更なる利用促進を図る必要があると考えております。このために通学時間を考慮したバス交通の見直しを進めるとともに、助成の方法として、現金支給に代えた定期券の現物支給についても検討していかなければならないものと考えてございます。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 22年4月に東和統合小学校が開校されます。それで先ほども申し上げましたように、検討委員会、そういう委員会を何度となく繰り返しながら統合を認めてきた経緯がございます。7つの小学校を1つにしてですね、その1校の学校へ子供達を通わせるということで、この通う登下校の安全確保というのが、父兄、保護者と地域の人達には一番の心配な部分でございます。

 東和町時代は、先ほど3台と申し上げましたが、何しろスクールバスを求めて、きめ細かな送迎を行うというふうに定められて、保護者、そして地域は、まあ2校にしたらいいだろうとか、3校にした方がいいだろうとかいうふうな意見も出ましたけども、最終的には1校ということで、ただ安全の確保ということで、決定して今進んできているわけでございます。ここにきて、その交通手段が、もう間近になっておりますので、早い段階での児童生徒の送迎というものを決定していただき、これから統合小学校に通う児童、父兄、保護者に対して安心感を持っていただくということが大前提ではないのかなあと。公共交通機関の充実によってですね、それが安心感が阻害されるようなことでは、困るわけです。そこを一番心配しているわけですので、スクールバスを買って、スクールバスを運行すると、まあ私もわかりますが、使用しない時間が大変多く発生する。人件費もかかれば、また管理費もかかるということで、当初スクールバスを希望した決定でございましたけれども、今後進むにつれて、子供達が安全に通えるようにするための公共交通機関を充実していくということで進められておりますけれども、もっと早くですね、今も言いましたように、その手段を明確に出すことができないのか、もう一度お伺いします。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 公共交通計画、現在策定中でございまして、2月に納品されるということになろうかと思います。

 事務的な部分でお話を申し上げれば、22年4月開校、すなわち21年度には、運行手段はもう確実な、具体的な方法をもう固めておかなければならないと、例えばスクールバスを購入するとすれば、これは21年度の国の補助を受けるということになるわけですが、21年度予算要求にあたっての申し入れは、これはもう20年度のうちに国の方に、ある程度内容をですね、申請しておくという手順にもなるものですから、これはやはり議員ご指摘のように、早い時期に進める必要があるとは思ってはございます。

 先ほど答弁申し上げましたように、この通学の安全対策、それから通学の手段につきましては、当時の東和町からの引継ぎの中で、大きな統合小学校の問題の中の1つと受けとめておりますので、今後早い時期に結論は出してまいりたいと思いますけれども、地形、それから気候、地域性などを十分に考慮しながら、改めて児童生徒の安心、安全な通学対策を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) その統合小学校の児童の送迎について、突然ですけども、教育長に確認をしたいと思います。

 それは、統合によって遠距離通学者が大変多くなるという現実、その中で遠距離を歩いて通ってくる、まあ、ご覧のとおりあの地域、そしてちょっと小高いところにありましてですね、この通学路も今改良されている道路もあります。また、大変こう起伏の激しいところもございます。安全で、父兄が安心して通わせることのできるような、そういう手段をぜひとらなくてはいけないと思って、私質問してますが、教育長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) スクールバスの件にお答えをいたします。

 今ほど、お話があったようにですね、そういう方向で、考え方で地域とも今いろいろと話を進めておりますので、進めてまいります。もちろん、子供達の交通は、安全、安心が主体でありますので、そういう方向で進めてまいります。

 以上です。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) そういうことでですね、なってしまいましたけれども、前に答弁いただいている、そういうことなんでしょうから、あと最後ですね、就学援助のうちの通学に関する経費、これも先ほど金額も付してお話しましたが、これも公共交通計画の中で、こう見ていきますけれども、車の行かないところには、定期券代を従来通り出すということでよろしいのか。また、遠距離に対しても、補助金を出していくのか、どうしても遠いところへ市で買った車なり、スクールバスなり、路線バスが行かないところも、今後も発生する可能性があります。そこを今後も継続していくのかですね、または公共交通システムが拡充したらば、そこさも車をさしむけて定期券代払わなくても、ちゃんと乗ってもらえるようにするのか、その辺がちょっとまだ具体的にわからない、その点について伺います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 通学援助費についての再質問でございますが、今回12月議会にご提案を申し上げております、長期総合計画の前期行動計画案の中に、遠距離通学費の助成事業、それから高等学校通学助成事業につきましては、将来とも政策上は実施をしてまいるということで、ご提案をさせていただいております。

 公共交通計画が、来年2月を目標に今進めていることご案内のとおりでありますけども、それとは別と言いますか、この長期総合計画の前期計画の中では、位置づけをされているということで、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で、11番安部匡俊君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、昼食のため、休憩いたします。

 再開午後1時。

                          (宣告 午前11時55分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 7番本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。

          (7番 本多勝実 登壇)



◆7番(本多勝実) 平成19年12月定例会にあたり、7番本多勝実が通告しておりました4件について、一般質問を行います。

 1件目の、二本松市財政状況と将来の振興策について質問いたします。「いま拓く 豊かな未来 二本松」のキャッチフレーズのもと、4市町の合併後2年が経過し、新市建設計画を基に、二本松市長期総合計画基本構想(案)が示されたところであります。しかしながら、合併前の財政シミュレーションと現在の財政シミュレーションでは大きな相違があり、危機的な財政状況の中で、この長期総合計画基本構想を進めていかなければならない現状にあると思います。市民は、合併するにあたって、財政状況は合併しても厳しいが、合併しなければもっと厳しくなるとの説明を受けていましたが、これほどまでの厳しい財政状況になるとは、誰も予想しなかったのではないでしょうか。予算がなければ、事業ができないのは当たり前のことで、予算がなくても住民サービスを低下させることなく、市政を運営するのは、並大抵のことではないと考えます。市民は率直に考えます、なぜこのような危機的な財政状況を招くようになってしまったのか。このような財政状況の中で、今後私達の生活はどうなってしまうのか、夕張市のようになってしまわないのか、財政状況が厳しい中で、市長は何を最重要課題として市政を執行するのか。福祉なのか、教育なのか、観光なのか、道路事業等の社会資本整備なのか、以上のことを踏まえ、次の3点をお伺いいたします。

 1点目は、なぜこのような危機的な財政状況を招くようになってしまったのか、主な要因をお伺いいたします。

 2点目は、市政は市民に夢や希望を与え、地域を活性させることが重要であると考えます。このような厳しい財政状況を、市民に率直に説明し、理解していただくことは、大変重要であると考えますが、これについて市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。

 3点目は、限られた財源の中で、何を最重要課題として市政を運営していくのか、市長の考える政策についてお伺いいたします。

 2件目は、二本松市行政組織の機構改革についてお伺いいたします。平成20年4月予定の二本松市行政組織機構改革案が提示されたところであります。合併協定の中では、支所については地域住民の利便性を図りつつ、住民課題に迅速かつ的確に対応できる組織とするとあり、更に、合併にあたっての市民への説明の中では、支所については合併前のサービスを落とすことなく運営するとありました。また、二本松市の油井、小浜、針道については、市内の中核的な役割を果たすべき地域であると考えられます。このような中で、平成20年4月の支所の機構改革は、現在6課13係を3課7係にするとの考えであります。課、係の名称から考えても、維持管理、本庁との取次ぎ役的な業務が主なものと考えられます。これらのことから、次の3点についてお伺いいたします。

 1点目は、今回の機構改革の主な目的について、お伺いいたします。

 2点目は、各支所の現在の事務分掌と機構改革後の事務分掌についてお伺いいたします。

 3点目は、各支所の課、係の統廃合による機能低下への懸念についてであります。6つの課を3つの課に、13の係を7つの係に統廃合して、支所機能の低下、それによる市民サービスの低下を招くことはないのかについてお伺いいたします。

 3件目については、岩代地域の学童保育について質問いたします。今回、岩代地域における学童保育がスタートするにあたり、住民サービスの向上、児童の教育環境の向上の面からも、とても素晴らしいものであると喜んでいるところであります。そこで、岩代地域で予定されている学童保育の運営、設置にあたり、次の5点についてお伺いいたします。

 1点目は、学童保育の実施時期についてでありますが、通常年度始めの4月開始が一般的ですが、5月開始とした経過をお伺いいたします。

 2点目は、学童保育の運営形態についてお伺いいたします。

 3点目は、学童保育の予定数についてお伺いいたします。

 4点目は、学童保育の対象地域は岩代地域全域ですが、新殿小学校、旭小学校児童の送迎はどのようにお考えか、伺いいたします。

 5点目は、学童保育を開始するにあたって、アンケート調査結果を踏まえた現在抱えている課題についてお伺いいたします。

 4件目に、市道の除雪についてお伺いいたします。二本松市では、昨年度より他の市町村にはみられない除雪機械をレンタルし、業者に貸し出すという画期的な制度をとっておられますが、それでも受託業者にとっては、採算が取れるものではありません。また、除雪業者にとっては、今般の入札制度の見直しにより、受注単価が大幅に下がり、更に、稼働率も悪いため、除雪事業では採算が取れない状況にありますが、地域住民の通学、通勤、緊急車両通行の確保等、住民の生活の足を守るため、地域への社会的貢献の精神を基に行ってきたという歴史的な背景があり、実施している状況があります。しかしながら、業者の企業努力にも限界があると思います。12月7日付けの福島民友新聞には、県の除雪業務委託では、喜多方建設事務所や県北建設事務所管内の一部区間で委託業者が決まらず、県直営で除雪作業を行うことが決まった。これまで除雪作業を請け負っていた建設業者が公共事業の大幅削減などを背景に、経営状況が著しく悪化し、除雪に使用する機器の処分や人員削減で受託が難しくなっていることが要因とされている。と記事に載っていました。除雪は雪が降らなければ行わなくてもよいが、それは誰も予測できないことであり、大雪に備え、除雪への準備には万全をきすべきであると思います。ついては、二本松市の除雪事業について、このような状況が本市についても存在するのか、次の6点についてお伺いいたします。

 1点目は、各地域ごとの除雪対策会議の実施時期についてお伺いいたします。

 2点目は、本市でも除雪区間の除雪業者未決定区間は存在するのかについてお伺いいたします。

 3点目は、除雪業者との契約ですが、入札方式なのか随意契約方式なのかお伺いいたします。

 4点目は、この冬に市内全域で一度除雪を行って、その見込まれる経費はいかほどか、また市民1人あたりの経費はいかほどかお伺いいたします。

 5点目は、除雪路線における除雪時の支障木への対応についてお伺いいたします。

 6点目は、レンタルを予定している除雪機械の機種、台数及びレンタル料についてお伺いいたします。

 以上、4件をお伺いします。



○議長(市川清純) 7番本多勝実君の一般質問中、二本松市財政状況と将来の振興策について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 財政状況と将来の振興策についてお答えをいたします。

 初めに、現在の厳しい財政状況を招いた主な原因についてでありますが、私は、最も大きな要因は、国の財政再建を優先させた三位一体改革にあると認識をいたしております。国は、三位一体改革で地方交付税を5兆1,000億円削減し、国庫補助負担金等4兆7,000億円、合わせて9兆8,000億円を削減いたしました。一方、地方への税財源移譲につきましては、3兆円に留まっておるところであります。総額の差し引きにおいて、地方においては6兆8,000億円の影響を受けている、削減をされているという状況にあるわけであります。税源移譲に先駆けて、地方交付税と補助金の削減を実施し、更には、地方交付税制度が有する財源保障機能、財源調整機能について、議論が不十分なまま税源移譲を行ったこの改革は、経済力が脆弱な本県の県内市町村にとって、あるいは県にとって、大変厳しいものがありました。この削減は、合併前に始まったために、合併前の旧市町それぞれが基金の取り崩しや、地方債の借り入れで対応せざるを得なかったもので、結果として、合併時には合併協議時の想定をはるかに上回る債務の増加と積立金の減少となっていたところであります。加えて、合併効果を期待して合併直前に着手した事業が数多くあり、また、その規模や内容について、こうした厳しい財政見通しにも関わらず、十分な検討がなされなかった事業が少なくなかったことも、合併後の現在、大きな負担になっていると分析をいたしております。

 また、地方経済の冷え込みに加え、県の財政支出、並びに県内各市町村の財政投資の抑制が、地方経済に占める公共支出の割合が高い本県経済には、大きなダメージを与えているという状況もあり、三位一体改革の影響は、地方財政だけでなく、地方経済にも大きな影を落とし、結果として、税収にも影響するという複合的で構造的な悪循環に陥っているという認識をしているところであります。こうした厳しい状況下にあって、自立して安定した行政サービスを行っていくためには、引き続き市政改革を進めることといたしておりますが、一方では、限られた財源の中での創意と工夫により、活力ある二本松市の発展にむけた積極的な政策展開を図る必要があります。お質しの最重要施策についてでありますが、私は、長期総合計画の中で、1.活力ある産業、観光交流のまちづくりとともに、2.人を育てるすこやかなまちづくり、3.安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくりの3つを基本目標に掲げ、これらを政策の柱として施策推進を図ることといたしました。市民の視点に立ったときに、計画に掲げる施策、取り組み事項、すべてが最重要課題であり、どれひとつとして、おろそかにできないものでありますので、私としては、そのすべてが最重要施策であると認識をいたしております。

 しかしながら、財政上の制約もありますので、まずは、優先して取り組むべき事項、事業について、前期行動計画に掲げたところであります。主な重点施策といたしましては、1つに、産業の振興、市民所得の向上を図るため、市民交流拠点施設や道の駅「安達」下り線の整備活用による農産物、物産等の販路拡大や市街地の賑わいの創出。企業誘致の促進による雇用や生産の拡大。自然、歴史、文化などの地域資源を生かした観光・交流施策の展開による地域内事業の創出を目指してまいります。

 2つ目は、地域を担う人材を大切にし、また、人材の育成を図ることを目標に、妊娠、出産、育児、教育の一連の子育て支援施策の推進と、統合小学校の整備をはじめとする教育環境の整備・保健施策の推進や生涯学習、生涯スポーツの振興により、心身ともに健康で生きがいのもてる生活環境の整備を図ってまいります。

 3つに、安全で安心な快適な暮らしを確保するため、環境や循環型社会の形成に向けた環境施策の推進。公共交通や上下水道をはじめとするライフラインの整備。高齢者、障がい者福祉など地域福祉の推進を図ってまいる所存であります。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項についてお答えをいたします。

 財政状況の市民への説明につきましてでございますけれども、財政状況等の、わかり易い公開ということで、先ほど10番議員にお答えをしたとおりでございます。また更に多くの市民の皆さんに理解していただくための方法といたしましては、各種の会議、会合の機会を捉えまして、各種の財政資料や主要施策の概要の配付、それから説明等を積極的に行って、効果的な方法を、そういうことを効果的な方法をですね、検討して市民の理解が深まるように努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) ただいま市民への説明の部分で、各種会議や広報誌などを通して、できるだけの機会に説明をしてまいりたいというふうな答弁でありますが。私は、この財政状況を、市長も各地域でお話する際には、大変厳しい財政状況であるというふうなお話をされますが、やはり厳しい財政状況の中というのは、やはりわかりやすく、本当に今財政面、あるいは新市建設計画に計画されたものでも、長期総合計画に載せられなかったもの等があるかと思います。そういうものをきっちりと市民に対し説明し、そして納得していただいたうえで、我慢できるもの、そしてやはり先がいつ明るくなるのかというふうなことも踏まえて、お話していただきたいというふうに思うわけでありますが、そんな中で、地域懇談会やタウンミーティングなどを行って、理解をしていただける、いただくというふうなことは考えておりませんか、お伺いします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 今ご指摘のようにですね、私どもの方は、先ほど財政状況等のいろんなわかりやすい説明等々、そういうものについてお答えを申し上げたわけでありますけれども、施策全般にわたっても、そのようなことをですね、研究してですね、伝えていくようなことでですね、検討していきたいと、そういうふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、二本松市行政組織の機構改革について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 二本松市行政組織の機構改革についてお答えを申し上げます。

 第1点目の、今回の組織改革の主な目的についてでありますが、現行の行政組織は、合併協定に基づき、合併協議において行政組織、定員配置、事務分掌等について検討され確立されたものであります。しかしながら、合併して2年が経過をいたしまして、庁内の市政改革検討委員会からは、行政組織の問題・課題といたしまして、1つには、組織が細分化されているために、部・課・係の協力、連携体制がとりにくくなっている。2つ目には、事務量に隔たりがある。3つ目には、本庁と支所の業務分担に非効率なものがある。4つ目には、合併効果を早期に実現できる組織とすることなどが提言されたところであります。合併協定でも、新市の事務組織及び機構については、常に組織及び運営の合理化に努めるため、随時、見直し調整を図るとされておりますので、市政改革の一環といたしまして、より機能的で効率的な組織及び行政課題に対応する組織を目指しまして、行政組織とするために見直すことといたした次第であります。

 第2点目の、各支所の現在の事務分掌と組織改革後の事務分掌及び3点目の各支所の課、係の統廃合による機能低下への懸念についてでありますが、支所については、具体的には、6課から3課に減るわけでありますが、その1つは各支所の上下水道課の事務を本庁に移管いたしまして、上下水道事業運営の収支を考えるとき、人件費やその他の事務執行経費の節減が大きな課題でありますので、効率的な事務執行体制を構築するため、同一組織で担任することが望ましいことなどを考慮いたしまして、本庁での一括管理といたしたものであります。市民サービスにかかる窓口受付サービスは、現状と同様とし、現在の直接的な住民サービスは維持するものといたします。2つ目には、市民生活課と保健福祉課を統合し、市民福祉課に、農政課と建設課と統合いたしまして、産業建設課にいたしました。少人数の課、係となっているものを統合し、効率化を図るとともに、課、係内の連携体制をとりやすくしたものであります。

 次に、事務分掌、職員体制については、今後改めての事務量の調査を行い、各部、課等とのヒアリングを実施いたしまして、決定していく予定でありますが、支所につきましては、課の統合により、管理職は削減いたしますが、事務分掌と係員等の総数は大きな変化はなく、現在の水準は維持できると確信しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 何点かお伺いいたしますが、今回の機構改革の主な目的ということで、今ご答弁がありましたが、長期総合計画基本構想案が今議会に提出され、議決をまだしていないという時期において、なぜ今の時期に機構改革が必要なのか、まずは長期総合計画基本構想案がしっかりとこのような市の方針がしっかりと決まって、これに向って進むんだといった中で、組織の改革が行われるのが順番かなあというふうに思いますが、今、なぜ、この同時に進められてきたのか、経緯をお伺いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) ご指摘のようにですね、長期総合計画が決まって、それに沿った組織改革というのが順序というご指摘でございますけれども、検討するにあたりましては、長期総合計画を皆さんとご意見を交わしながら進める中で、それをやはり、20年から長期総合計画をスタートさせるわけでありますから、組織においても同時にそれを早期実現のためには組織においても同時に進めたいという考えで、検討については同時に進めてきた経過でございます。

 以上であります。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 今回の機構改革を行うにあたり、市長の提案理由の説明の中では、合併時には想定できなかった問題というふうな言葉が出てまいりました。合併時に想定できなかった問題とは、どのようなことでしょうか、具体的にお願いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほどお話申し上げましたように、合併時にそれぞれの事業も含めて、引き継いだところでございます。

 それに従いまして行政組織についても検討されてきたわけでありますけども、合併して2年が経過をいたしまして、その組織で今運用しているところでありましたけども、やはり先ほど言いましたように、各課、係等についても、かなり細分化されまして、例えば1係1係員というような部分ございましたし、そういたしますとなかなか行政組織上、融通がきかない部分がございますので、そういった部分についてはなるべく早く解決をしたい。

 それから事務量等についても、合併時においてそれぞれ事業を抱えての合併でありますから、計り知れない事務量、そういったものがございました。ですから、それによって、それぞれの課、係において、事務量の隔たりにあったのは、これはやむを得ない部分があったかというふうに思いますので、その辺についても、今回改めていきたいという考えでございまして、なかなかその辺までは合併時には想定できなかったという部分もございました。

 以上であります。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 想定できなかったものは、これからも想定できないのかなあというふうに思うんですが、というのは、例えば、支所の産業建設課等でありますが、この課については産業部、建設部、本庁の2つの部にまたがる課でありますし、また、地域振興課についても同様のことが言えると思います。このような2つの部にまたがる課で、本庁とうまく連携がとれるのか、それもまた想定できないのかなあというふうに思いますが、その連携がうまくとれていくのかどうかが、まず1点で、もう1点は、市内の幼稚園については、福祉部の所管というふうなことになるわけでありますが、これについては、厚生労働省の所管業務と文部科学省の所管業務ということが発生し、事務手続きがうまくいくのか懸念されますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

 また、現在、二本松市の旧二本松市内を除くですね、安達、岩代、東和地域の幼稚園の園長は、小学校の校長先生が兼務しておられる状況であります。そのような中で、今度は、小学校は教育委員会、福祉部は市長部局というふうなことになって、校長先生が非常に業務が円滑に進まなくなることがあるんではないかというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えか、お伺いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) まず、支所の関係でありますけども、支所につきましては、先ほど申し上げましたように、課の合併をいたしまして、少数課の合併をいたしまして、大きな所帯といいますか、それぞれ職員数を集めましてですね、融通のきく、弾力性のある課にしていきたいということで、市民との対応も少数の人数ですと、休みとか、そういうときになかなか対応できない部分を、それぞれの合併した課によって対応していきたいというふうに思っております。あと、本庁との連携については、これは内部の話でありますから、これは十分に連携を密にしなくちゃならないし、そういった仕組みはお互い検討していかなくちゃならないというふうに思っております。

 それから、幼稚園と保育所の関係でありますけども、今回の組織改革にあたりまして、長期総合計画で人づくりを大きなテーマにいたしました。子育て支援についても、総合的に検討しようということでありまして、今回、子育て支援課ということで、そこで市民の側に立ってですね、市民が子供についての相談、あるいは窓口、そういった部分についてそういった関係について子育て支援課に来れば、すべてのことがわかるというような仕組みで子育て支援課というところに集めたわけでありますけれども、ご指摘のように、教育委員会の部分もございます。法的に申し上げますと、教育委員会の職務権限の部分もございます、これにつきましてはその教育委員会の職務権限の部分については、それに携わる職員については、併任辞令でその仕事をするというような形をとりたいと思っておりますので、その辺についても内部の取り扱いでありますから、それは間違いのないように取り扱っていきたいというふうに思いまして、そういった部分については、整理をいたしますが、市民を考慮いたしまして総合的な窓口にしたいというふうな考えでございます。

 それから、園長先生の話でございますけれども、今申し上げましたように、あくまでも教育委員会の職務権限についての職務につきましては、教育委員会でありますから、教育の方針なり、先生の指導なり、そういった部分については教育委員会が決めることでありまして、教育委員会が指導することでありますので、何ら今までと変わりございません。そこに携わる職員が福祉部の子育て支援課の職員が幼稚園なり、そういった部分について仕事に携わるということで、併任辞令で担当するということでありますから、教育の基本方針については、教育委員会ということに変わりございません。

 以上であります。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 支所の職員数については、20年4月からは何名の予定をしておられますか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほど申し上げましたように、支所につきましては課の統合をいたしますので、課長については、その分は減りますけれども、そのほかについては、ただ今の、それ全体の事務量の調査をしてございます。その調査によって、職員配置をしたいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、これまでの支所の対応については維持していきたいというふうに考えておりますので、そんなに変化はないというふうに思っております。



○議長(市川清純) 次に、岩代地域学童保育について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 岩代地域学童保育についての1点目、学童保育所の実施時期についてでありますが、実施場所を小浜小学校の空き教室といたしまして、平成20年度が空き教室となる所を新年度になり次第改修いたしまして、5月1日の開設を目指すこととしたものであります。

 2点目の学童保育所の運営形態につきましては、市直営を予定しております。

 3点目の岩代学童保育所の入所予定児童数は、先に実施いたしましたアンケート調査の結果では、学童保育所が開設されれば利用したいとする回答は52名でありましたが、1月以降に予定している申し込みの結果が出るまでお待ちいただきたいと思います。

 4点目の新殿小学校及び旭小学校の児童の送迎につきましては、学童保育所まではタクシーにより送り届け、学童保育所からの帰宅につきましては、他の学童保育所同様、保護者等が迎えに来る方式をとることといたしております。

 5点目のアンケート調査を踏まえた現在抱えている課題といたしましては、終了時間の延長及び土曜日の開始時間の繰上げを希望される方が各1名ずついらっしゃいましたが、全学童保育所の運営のあり方として、将来の課題と考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 小浜小学校の校舎を、空き教室を利用して改修工事を図るというふうなことでございますが、改修工事の実施時期と工期については、どれほどを予定して、期間と予算がどれぐらいかかって、5月の当初、5月始めからスタートできるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。

 また、あと、ちょっと聞き逃してしまったんですが、新殿小学校、旭小学校児童の送迎は、保護者が送り迎えというふうなことでよろしかったのでしょうか。

 以上です。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) まず、小浜小学校の空き教室、これを平成20年度利用したいということで、その工期、あるいは予算でございますが、工事にあたりましては平成19年度中に順次できるものから順次いたしまして、平成20年度になりましたら即契約の手続きに入りたいというふうに考えております。

 また、具体的な予算が確定しておりませんので、工期の実日数、それらについては確定しておりませんが、なんとか4月中に終わらせることができるのではないかと。万が一、5月にずれこむようなことがある場合には、仮の開設場所も考えなければならないのかなあというふうには検討しているところでございます。なお、工事費等につきましては、270万前後を予定しているところでございます。

 あと、児童の送迎でございますが、先ほど答弁申し上げましたが、学童保育所までの、下校から学童保育所につきましては、タクシーを利用、あと学童保育所からの帰宅につきましては、どの学童保育所も同様ですが、保護者等が迎えに来ていただくということで、進める予定でございます。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) スタート、開始時期なんですが、今の部長の答弁ですと、不明確なところがあるのかなあと、きっちり5月には、何日からというふうなことでは、今現在は言えないというふうにとったわけでありますが、市民に対し、何月何日から学童保育所をスタートしますよと、開設いたしますよという知らせは、いつ頃に出せる予定ですか、お伺いいたします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) この度、提案しております岩代学童保育所の設置条例、そちらが議決いただきましたらば、1月に全学童保育所の入所申し込みをとりたいというふうに考えております。今回岩代の学童保育所につきましては、新規開設なものですから、若干ずれが出るかもわかりませんが、1月以降、早い時期にそういった開設をお知らせしまして、募集をしたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、市道の除雪について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 市道の除雪についてお答えをいたします。

 1点目の除雪対策会議の実施時期でありますが、本庁においては11月27日、岳山麓の除雪会議及び11月30日には平地部を対象とした除雪会議を開催し、安達、東和支所では11月30日に、岩代支所では11月26日にそれぞれ開催したところであります。

 2点目の除雪未決定路線についてでありますが、除雪受託業者のご理解のもと、すべて受託していただきましたので、ありません。

 3点目の契約については、毎年、福島県公共工事設計労務単価、燃料費、機械損料、それから現場管理費、一般管理費等の見直しを行うとともに、自己保有車、リース車の時間当たり単価を設定し、稼働時間にそれぞれの単価を乗じ支払うことで、それぞれ地区を熟知している前年度の除雪受託業者にお願いをするとしておりまして、したがいまして、本年も随意契約ということで、事務を進めているところでございます。

 4点目の除雪路線を1回除雪した場合に見込まれる経費についてでありますが、雪の量、質によって大きく異なることと、市街地から山間部と広範囲に、また気象条件も異なるところから、一概に推測するのは難しいものと判断をいたしております。ちなみに、合併後の平成18年2月1日から2日にかけて行った除雪で、場所によっては2、3回実施した地域もありますが、それらを参考に算出しますと、概ね1回当たり出動すると、約600万円程度見込まれ、市民1人当たりにいたしますと、100円弱程度になるものと思われます。

 次に、5点目の除雪路線支障木の対処については、本庁、各支所とも、各道路愛護会、各行政区愛護会、自治会などに今までどおり協力を求めるとともに、直営による伐採、更には危険が伴う箇所につきましては専門職に依頼をし、支障木の除去にあたってまいりたいと考えております。

 次に、6点目の予定している除雪機械の機種、台数及びレンタル料についてでありますが、岳山麓地域が12月1日から翌3月31日まで、平地部が12月15日から翌年3月15日までリース期間としており、ホイルローダー5台で343万9,380円、モータグレーダー7台で663万3,900円となっており、合計のレンタル料金は1,007万3,280円であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) ただいま4点目の、市内1度除雪を行うと600万、市内1人当たりは100円だというふうなことでありましたが、平成19年度当初予算では1,350万円を計上しておったかなあというふうに思いますが、それとの計算の、当初予算の算出方法はどのような形で算出しておられますか。

 また、11月27日、30日、11月26日と、それぞれ地域の対策会議を行っているというふうなことでありますが、対策会議を行って、すぐに契約というふうなことになるのか、何日か期間をおいて、契約となるのか、契約してから除雪というふうなことになろうかというふうに思いますが、契約後の期間が、もしですね、12月に入ってすぐに雪が降ってしまったり、契約してすぐに雪が降ったりすると、立ち木の、支障木の確認も遅くなってしまうし、あるいは各受託業者が点検を行うのにも、期間が短すぎるのではないかというふうに思うわけですが、その点についてお伺いいたします。

 あとは、今回レンタル機械が、ローダーが5台、グレーダーが7台というふうなことで、計12台というふうなレンタル機を使用し、委託するというふうなことでありますが、9月の補正予算では、350万円がレンタル機の4台というふうなことで補正に出てきたわけでございます。その間、本議会にも補正としては12台になっても、出てはきてはいないわけですが、その辺の今までの経緯はどのような経緯でまだ12台と、4台が12台になったというふうなことでありますけど、その辺の経緯についてお伺いいたします。

 以上です。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) それでは再質問にお答えをいたします。

 まず初めに、平成19年度当初予算の除雪委託料の考え方でございますけれども、毎年どれだけ雪降るのかっていうのは、なかなか見当がつかないことでございまして、そういう意味では、先ほど申し上げました1回分を基準にしながら、予算編成、全体の中で検討して計上し、雪が降った場合、それ以上降った場合は、予備費対応なり、庁内で財政当局とも相談をしながら進めてきたというのが、今までの経緯でございます。今年もそういう方針でまいったところでございます。

 2点目のこの除雪会議から随意契約して体制整えるまでの期間について、短すぎないかというご指摘でございますが、本年は先ほど7番議員からもありましたとおり、全県的にもこういう除雪の問題がございまして、当市においても先ほど答弁申し上げましたとおり、一応は未決定路線はなかったわけですが、ただ、この間において、昨年までやっていただいたけれど、今年はできないと言われた業者が4社ございます。また、それに代わって、逆に昨年まではやられていなかったけれども、そういう事情の中で、今年新たにやってもらう方も4社お願いをいたしました。そういうことで、そういうところにちょっと時間がとまどりましたので、ご指摘のように、例年から比べると除雪会議が少し遅れたかなあと思いますが、来年度はそういう反省に立ちながら、遅れないように開催をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから補正等の関係でございますけれども、確かに9月時点で、7台分の予算措置はできなかったところでございますが、しかし実際にはその後の調査で、やはりこれだけの厳しい状況の中なものですから、今まで自分のところで機械を持っていて、市の除雪に協力してきたと、しかしその後で、もう機械放しちゃったと、こういう方が増えてまいりまして、実際に機械なくてはできませんので、担当としては、そういう意味で実際の除雪に要する費用部分がありますから、委託費のことですね。業務委託料の委託費の方を、とりあえずそれを流用させていただいて、これで機械の方をまず確保をすると、こういうことで対応をしてきたところでございます。したがいまして、先ほど言いましたように、残りの金で雪がうんと降って足りなくなれば、これはまた、財政当局とも相談して予備費の対応も含めて検討して、皆さん方の足の確保には万全を期してまいりたいと、かように考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(本多勝実) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、7番本多勝実君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開14時05分。

                           (宣告 午後1時51分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時05分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 25番鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。

          (25番 鈴木利英 登壇)



◆25番(鈴木利英) 12月定例会にあたり、先に通告しておきました事項について質問いたします。

 まず、二本松市の長期総合計画と組織機構についてであります。長期総合計画基本構想案が示され、本市の地域の特色、個性を生かした総合的なまちづくりの指針として、これからの基本目標、施策実現のための方策と指標が明記され、更に、行政組織もこの構想にあわせて改めるようですが、次の3点について伺います。

 1つ目は、地域の特色を生かした産業振興についての考え方を具体的に、認定農業者支援、増加策、農業生産額の増加策と販路拡大策についてお示しください。また、商工業、農業、観光事業との連携を図る地域産業振興とは、どのような産品などを考えているのか、内容を教えてください。

 2つ目は、開かれた行政を推進するにあたり、支所機能と本庁をどのように見直し、対応していくのか。また、連携は十分とれる体制なのか。市民の意見聴取の機会を設け市政に反映させるにあたり、今後新たなものを考えているのかをお教え願います。

 3つ目は、総合政策部の統合と組織再編について、本市の財政が厳しい時期に、これにかかる庁内の配置異動経費とを比べ、どのような効果を期待しているのか。また、厳しい財政運営を改善する財政部門が統合されるようですが、私は、統合せず、逆に力を入れるべきと思慮するが、なぜ統合するのか、また統合される総務部は、逆に肥大化し、組織体制に支障がないのかお伺いします。

 次に、地域農業振興について、農業を取り巻く状況は、ますます厳しくなるばかりであり、米の価格の低落、燃料の高騰による飼料の値上がり、資材の値上がり、更に品目横断的経営安定対策事業の中で、集落営農についても、米価の低下により組織運営にも支障がきたす現況にあります。JAみちのく安達においては、19年概算金追加払いが決定し、60キロ当たりコシヒカリ、ひとめぼれ、共に1,000円追加払いが決定し、農家救済のために全力で取り組んでおるようです。そこで、次の3点について伺います。

 1点目は、市として支援策、融資方法はないのか。

 2点目は、ブランドづくりも大切であるが、ブランドでないものを商品化していく手法、考えはないのか。

 3点目は、農地・水・環境向上対策事業の事務取り扱いについて、緩和策はないのかお尋ねします。

 最後に、阿武隈川築堤工事の進捗状況及び市としての見解についてお伺いいたします。阿武隈川の水対策、治水対策として、土地利用一体型水防災事業が進められ、20年度に1期事業が完成予定であり、その後、平石高田・トロミ地区などの上流部を対象とした2期事業に着手する方針と聞いておりますが、そこで3点お尋ねします。

 1点目は、2期事業の地権者に対する説明会の日程、またはその事業に対する要望はどの程度聞いてもらえるのか。

 2点目は、輪中堤以外の方法は考えていないのか。

 3点目は、安達ヶ原の築堤にあたり、事業は順調であったか、問題点はなかったのか、また無駄な経費がかかっていなかったのかについてお尋ねします。

 よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 25番鈴木利英君の一般質問中、二本松市の長期総合計画について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 地域の特色を生かした産業振興の考え方について、お答えを申し上げます。

 初めに、認定農業者の支援についてでありますが、国県、JAとの協調事業として実施しておりました融資資金の利子補給事業をはじめ、市単独事業として、農業用機械、設備の導入経費の一部助成や農用地集積推進のための農地流動化助成金の支給、並びに各種研修、経営相談事業等を実施してまいります。また、道の駅や交流拠点施設等を活用した農産物直販体制の整備や大規模小売店舗での地元農産物コーナーの拡大など、地産地消の推進による生産意欲の向上を図ることで、意欲をもって農業経営にあたられる認定農業者の増加につなげてまいります。

 次に、農業生産額の増加策と販路拡大についてでありますが、市場並びに消費者の皆様から高い評価を受けている本市の主要な営農種目であります水稲、野菜、酪農、肉牛、果樹等について、更なる差別化、ブランド化を確立できるよう、生産団体、JA、県、その他の関係機関と連携を強化いたしまして取り組んでまいります。

 また、直販施設やスーパーでの地元コーナーにおいては、生産者の顔が見える、安全・安心、そして新鮮な農作物として市民の需要も高まってきておりますので、こうした地元商業施設と、より連携を強化しながら、生産拡大と販売促進につなげてまいります。

 二本松市の農産物は、それ自体優れたふるさと産品と認識しておりますので、市内の商工業、観光事業者との連携を通じて、より一層の付加価値を目指すべく、販売手法の研究、加工産品の研究を進めてまいります。

 次に、第2点目の開かれた行政についてでありますが、開かれた行政を推進するにあたりましては、市の施策や事業を市民にわかりやすく迅速に提供することで、市民のニーズを的確に捉えることが肝要であります。

 その手段といたしまして、広報・公聴活動や市民懇談会等がありますが、行政組織においては支所や住民センターが、直接的な市民サービスの提供とともに、市民の窓口といたしまして、市の情報の提供や市民要望の公聴機能を有する組織でもあります。つきましては、支所の業務執行上の効率化を図ってまいりますが、市民の窓口業務につきましては、これまでどおりの市民サービスを維持し、開かれた行政を推進してまいりたいと存じております。

 また、市民と行政とがお互いに情報を共有し、市民との連携による協働を進めるため、市民との協働の仕組みづくりを検討してまいりたいと存じております。

 第3点目の総合政策部の統合等組織再編についてでありますが、今回の行政組織の見直しの1つは、組織の効率化、スリム化に対応するというものであります。今回の行政組織見直しに伴う異動経費につきましては、現在、職員配置等を、ただいま検討中でありますが、効果につきましては長期的な視点で評価されるものと思っております。

 また、総合政策部を総務部へ統合したことにつきましては、企画政策部門と人事財政部門の垣根を越え、複雑多様化する市民ニーズとともに地方分権や国の三位一体の改革など、ますます厳しくなる行財政状況に対応いたしまして、これらの部門の一体的、総合的推進を図ることを念頭に入れたものでございまして、部を統合することによりまして、長期総合計画に基づく政策課題を企画政策と財政が一体となることで、効率的な推進につながると考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) ただいま答弁いただいたわけでございますが、認定農業者の支援ということなんですが、これについてただいま答弁ございますけども、これからの、今、厳しい農業情勢の中でですね、この認定農業者育成するにあたってですね、今現在その予算化されておりますところの認定農業者の機械の導入に対する予算については、合併しても何ら、まあ多少の増額にしかならないということでございますけども、これについてはどのように今後長期計画の中で、どういう予算の措置をとっていかれるのか、その辺のところ1点と、あと、この農業生産の目標数値ですか、これについては5年後、10年後となっておりますけれども、5年後については5億7,000万の増、更に10年後には9億5,000万の増ということなんですが、これからこのことに対してですね、少子化が進む中で、どういうどのような積算をしたのか、その点について、目標数値の設定について2点お願いしたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の認定農業者の支援の関係であります。認定農業者の支援内容等については、ただいま総合政策部長からお答えさせていただきましたが、いわゆる市独自の事業、いわゆる施策ということで推進を図って参りたいと、このように思っておるところでありまして、19年度からこちらについてはご案内のように集落営農等の推進も図っておるところでございまして、認定農業者、若しくは集落農業ということで、こちらの方の部分もございますので、双方、国の支援を受けられるもの、更には市単独事業での支援、こういうものを選択をしながら、これらの推進を図って参るという考え方でございます。単に増額という部分ではなく、中身の方で十分私ども推進の中で検討をさせていただきたいと、このように考えております。

 次に、2点目でございますが、農業生産額の問題であります。農業生産額につきましては、二本松市の場合は、米、野菜、それから畜産という部分が主力と、その次に果樹という部分になっております。中でも、特にブランド産品、こちらについては非常に需要が多くなっておるのも事実です。ただ一方、高齢化がということで、生産関係が伸び悩んでおる部分もございます。もう1つ、今の時代という部分からご理解いただきたい部分は、第一種兼業農家という部分がございます。こういう部分では、今後、団塊の世代の方々が徐々に定年退職という部分があり、こういうことについて全国的にもそれらの皆さんの今後の営農に担うという、この意気込み、この部分が大いに私どもも今思っておるところでありまして、こういう部分を考えますと、今、長期総合計画の方で試算いたしておりますのは、年1%くらいの増という想定でありまして、特に野菜類等については、近郊、今までは東京中心の市場ということであったわけですが、近年関西市場から非常に注目を浴びて、寄せられておりますので、この辺の販路拡大は十分今後も、まだまだ伸ばせると、こういうことで私ども1%という今後の先行きを見ておるところであります。更には産品ということもあるわけでありますが、ブランド化された産品、それからブランド化されていない、これからやる部分につきましては、いわゆる直販体制、更には大きなスーパー等での顔の見える販売、こういうもので進めてまいりたいと、このように思って農業振興を推進して参りたい。

 以上、答弁とさせていただきたいと思います。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) ただいま答弁いただきましたけども、その産品についてはですね、このブランド品の関係なんですが、これについてはその市としてのブランド品は、何品程度考えているのか、更にはどういう今後の産品に対する販路の拡大するにあたっては、二本松公設市場との関係もありますので、その辺の販路の関係を、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) それでは再々質問にお答えさせていただきます。

 ブランド品を含めた販路ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、ブランド品という部分では、私ども今最大認識いたしておる作物ということで、こちらにつきましてはキュウリ、ナス、ピーマン、インゲン、チェリートマト、これが主要5品目と、このように認識いたしております。

 また、それ以外のものにつきましても、今申し上げましたのが1億以上という売上ベースでございますが、次に野菜類が中心になってございます。しかしそちらの方の推進ということとあわせますと、現在市独自、単独でありますが、野菜苗等の共同購入助成ということをしております。今申し上げましたように、キュウリ、ナス等については当然のことでありますが、それ以外にリンドウ、ツルムラサキという特産品、こちらについての市の実質ブランドに準じる特産品という形で、今推進を図っておるというものでございます。市は市場も当然運営をいたしているわけでありまして、それ以外の作物、こちらにつきましてもそれぞれJAみちのく安達さんと共同歩調をとりながら、それぞれ連携しながら推進を図るという、このような大きな視点に立っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) 更に、販路拡大なんですが、市長にお尋ねしたいと思うんですが、この販路拡大で市長はトップ、二本松市のJAとの中で、トップセールスということで、市場に出向いてきているはずなんですが、その点のその市場の状況と今後の市場からの要望とか、どのように今年のトップセールスの中で、話されてきたのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 販路拡大について、トップセールスの状況と、また結果等についてのお質しにお答えをいたします。

 優れた本市の誇る農産物、現在東京、関西、北海道市場をはじめとした市場出荷を図っているところでありますが、市長としてもJA関係各機関、経済連等々、全農と協力しながら市場トップセールスを行っておるところでございます。農協の役員の皆さんとも同行させていただき、今年については大阪・京都市場をさせていただきました。昨年は東京市場をさせていただいたところでありますが、特に大阪・京都市場トップセールスにおいては、この二本松・安達地方における産地としての期待というものが、極めて大きいということを強く感じてまいりました。ご案内のように、今農業情勢、ご案内の状況にあるわけであります。また同時に農業従事者の高齢化、また担い手の減少等が続いております。大阪・京都近郊においても、それが一層加速化されて、市場出荷量、生産量が年々今少なくなっているという状況にあるとのことであります。

 また、食の安全・安心、輸入農産物を中心とした、そうした課題を抱えている中にあって、国内農産物への期待もより大きなものがあるわけであります。そういう中にあって、既に大阪・京都の近郊、更には四国・九州において、生産量が少なくなっていると、そういう面では、この二本松・安達地方における出荷について、大きな期待が持たれておりました。同時にこれまで大阪・京都市場にJAみちのくを中心とした販路拡大を行っておるわけですが、そういう中で、本市における安達地方における、これらの農産物の市場出荷のその評価が、今、産業部長から答弁をさせていただきましたが、野菜を中心として、極めて高い評価をいただいておるところであります。そういう中で、今後もっとその量を多く、安定的に供給してもらいたい。また同時に、年間を通して出荷をしていただきたいという強い要請と期待をされたところであります。また、そうした中でも、8月から9月にかけた小玉スイカ、これが絶対的に不足している、丁度その端境期に入っていて、需要も極めて大きいということで、小玉スイカについての生産とその出荷を強く求められてきたところであります。東京市場においても、同じような話をいただいてきました。大きな今二本松・安達地方において生産、出荷について期待が寄せられているということであります。

 私としても、積極的にJA、県の経済連、全農とも、あるいは生産各団体とも連携、協力しながら引き続きトップセールスを積極的に行いながら、本市の農産物の販売に取り組んでまいりたい。また、そのような結果でありましたので、どうかまずはご理解をいただき、自信をもって、誇りをもって生産に励んでいただけるようにお願いをしたいと考えておるところであります。なお引き続き、JAみちのく安達をはじめ、関係機関と、そうした状況について報告をさせていただきながら、ともに努力をさせていただきたいと考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) ただいま市長の方から、答弁いただきましたけども、これからも農業情勢厳しいわけですから、市長が自ら市場に足を運んでですね、価格の安定を図るべく努力していただきたいとお願いを申し上げます。

 あと、次お願いいたします。



○議長(市川清純) 次に、地域農業振興について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項についてお答えいたします。

 1点目の市としての農家に対する支援策、融資についてであります。今日の農業を取り巻く状況は、品目横断的経営安定対策の実施により、一定の要件を満たした認定農業者や集落営農組織に対して集中して支援されるように政策が転換された初年にあたりますが、このような中、平成19年産米価の下落、バイオ燃料化に伴う飼料の高騰、燃料高騰などの農業環境を悪化する問題が複合して発生しているところであり、米生産農家や酪農家などの持続的な営農経営をしていくうえで大きな支障をもたらしております。

 こうした状況の中にありまして、この度、みちのく安達農協が緊急対策として打ち出しました19年産米概算金追加払いにつきましては、稲作農家の経営にとりまして大変大きな効果をもたらすものと評価しているところであります。また、農林水産省においては、19年産米の生産が過剰となったことを受け、緊急対策として、過剰米が市場に流通しないよう07年産米34万トンの年内買い上げ、政府備蓄水準を100万トンまで積み増しする。2つ目が、JA全農は06年産米10万トンを飼料米として処理し、政府が全農に対し費用を助成する。3つ目として、08年産の生産調整達成に農協系統と連携して進めることなどを決めたところであります。また、品目横断的経営安定対策の対象とする認定条件の緩和や小規模農家を補助対象とするための見直しに加え、米の生産調整を着実に実施するため、飼料米など食用以外の米に転作する農家への奨励金制度などの農業対策や原油高騰などの国の補正予算が検討されているところであります。これらの緊急施策の内容については、これから具体的になる見込みでありますことから、市といたしましては、これら施策の動向、推移を見ながら、すみやかに検討してまいりたいと考えております。

 2点目の農産物のブランドづくり、ブランドまで至らないものの商品化についてであります。みちのく安達農協の主要栽培品目でありますキュウリ、ナス、ピーマン、インゲン、チェリートマト等が、本市のブランド品として既に定着し、各市場等において高い評価を受けている状況であり、今後ともブランド品として継続され、更に生産拡大、発展されることを願うとともに、特産品のツルムラサキ、リンドウにつきましても、生産振興対策として、市単独事業によるそ菜苗購入補助や残留農薬自主検査費補助を行っているところであります。

 また、新たな作物の商品化についてでありますが、新ふるさと農村おこし実現推進計画における特定振興作物として、ブルーベリー、菊芋、大豆を、一般振興作物として、ヤーコン、エゴマ、食用菊、フキ、蕎麦、サルナシなどを掲げており、地産地消をはじめ、地域の特性を活かした山菜、工芸作物として振興を目指しているところであり、関西市場からの要請があります小玉スイカについての試作栽培についても、みちのく安達農協及び県安達農業普及所との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 3点目の農地・水・環境保全向上対策事業の事務取り扱いについてであります。この事業につきましては、本年度から5カ年事業として進められているところでありますが、事務の簡素化につきましては、全国各地からも国・県等に対し簡素化要望等がなされているところであります。このようなこともあり、過半、東北地方農政局と各市町村担当者等の会議が開催され、事務の簡素化の意見交換が行われました。それらの結果等を踏まえ、近日中には農林水産省より簡素化した様式等が策定されると聞いておりますので、示達され次第すみやかに周知してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) ブランド品以外の商品化についてなんですが、これについては、なぜこういうふうに私質問したかと言いますと、当然、この今、会社定年になって担い手の高齢化ということであり、技術的にも、まだ達していないということで、やはりそのブランド品にはちょっと質が落ちるというようなことから、やはり農家の生産向上のためにですね、更には多額の二流品の価格の底上げって言ってはちょっと失礼なんですが、そういうふうなそのブランド品以外のその作物の価格の安定するためには、公設、ここの長期総合計画の中にもありますけども、販売ルートって言うか、二本松の公設市場あたりでの考え方はあるのかどうかっていうことを、ちょっと私も聞きたかったわけなんで、市当局でどのように考えているのか、お願いします。

 あと、農地・水・環境については、ご承知のとおり、事業をはじめたときにはかなりその条件的にも、ぜひ地域ぐるみで参加ということで部落ぐるみで事業に参加したわけなんですが、それに対して今度この事務的に非常に本格的に取り組んだらば、事務的に事務屋が非常に厳しいというような状況なんで、それを踏まえながらこの市の農政課と農協が一体となってですね、この県、国に提出書類を徹底してこの何て言いますか、一本化するって言うか、統一したその提出の方法はないかということで1つお願いしたいと思います。

 以上です。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目のブランド化以外の作物という部分でありまして、市場との関係はという部分であります。市場との部分というよりは、少量的なもの、場合によっては特産的な、ある意味付加価値が高い、こういうものは、やはり直販施設、こちらの道の駅等を含めた、こういう部分が一番よいのではないかなと、こう思うところでありますが、なお引き続き市場の状態、そういった部分等についても今後検討を重ねて推進策に結びつけていきたいと、このように考えておるところであります。

 次に、農地・水という部分の事務的なものでございます。先ほどお答えさせていただいておりますが、全国的にこちらの方の事務量というのは大変だという部分があるようでございます。そういう意味で、過半、それぞれ国の方との意見交換なども行っておりますので、それを踏まえた内容で、まず私の方で受けてから、その先また分析をさせていただくと。今段階、この先どうするっていう部分は、今の段階でお答えはできかねますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。近々そのような動きになっておるようでありますので、再度また示され次第、分析をして皆様方の方に、関係団体の方にお示しをさせていただきたい、このように思っております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(鈴木利英) 次お願いします。



○議長(市川清純) 次に、阿武隈川築堤工事の進捗状況について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項の阿武隈川改築工事の進捗状況についてお答えをいたします。

 現在、国が進めております、阿武隈川水防災特定河川事業二本松・安達地区につきましては、工事着手の予定時期で3期に分け、平成20年度完成に向け第1期工事の榎戸・上竹、安達ヶ原、油井地区を進めております。1点目の第2期工事高田、平石高田・トロミ地区延長4.4キロメートルの進め方についてでありますが、国に確認しましたところ、「第1期工事が完成した後、引き続き第2期工事を施工する。」との回答でありました。また、地権者に対する説明会等につきましては、「第2期工事に着手する時期が参りましたら、市と地区の方々と協議し進める。」とのことでありました。市といたしましては、2期工事着手が当初予定より遅れることが判明した時より、国に対し遅れている旨の説明責任を果たすよう申し入れをいたしております。

 2点目の輪中堤以外の方法は考えられないかについてでありますが、国は整備計画にあたり、「二本松・安達地区の地域特性や洪水流出特性から連続堤の整備が困難なため、輪中堤や宅地嵩上げを中心とした土地利用一体型の治水対策といたしましたので、輪中堤以外の方法は考えていない。」とのことでありました。また、整備手法や施工区間は現地測量などを踏まえ再度検討するものといたしております。

 3点目の安達ヶ原の築堤工事についての問題点についてでありますが、一部共有地の相続手続き関係で用地取得に時間を要しておりますが、現在築堤工事は順調に進捗いたしております。また、無駄な経費はかかっていないかとのことですが、国は、河川管理施設等構造令に則り、事業に必要な経費以外は支出していないとのことでありました。

 以上、答弁といたします。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) 2期事業の進め方なんですが、これについて当初築堤の説明会が13年だったと思うんですが、建設学院で説明会があったようなんですが、そのとき以来ですね、何のその説明会も持たないということが、地権者の方から意見がございまして、私のところにきたわけでございますけども、そういう中で、これから日程的なこともあるんでしょうが、ある程度の説明をしていただければありがたいんですが。その辺のところを、ちょっと検討していただきたいと、これから説明会をいつ頃もてるのか。

 更に、この安達ヶ原の築堤工事について、トロミ、高田地区の地権者の方々については、やはりその航空写真で撮っただけですから、そのときの説明だけですから、その後のことがわからないと、明確にされないということですから、それについて我々見た中でですね、輪中堤っては言うものの、何であらほど、この輪中堤って、こう曲げて真っ直ぐ行ったらば、あんなに経費かかんねえんでねえかというような、我々素人の見た考えなんですが、そういうことでいろんな地権者がね、そういうそのお話もされているようなので、その辺のところは国の方にある程度、それは国の事業ですから、わからないと思いますけども、要望なり、何なりしていただければなあというふうにお願いしたいと思います。

 説明ですね、これからどういうふうな日程でやるのか、その辺のところ1つお願いします。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) それでは再質問にお答えいたします。

 先ほども答弁の中でふれましたとおり、当初よりも1期の工事が遅れてございましたので、それが判明した時点で、市の方としては地元に必要な説明責任を果たして欲しいということでは申し入れをしてきました。部分的にやったものもあったようですが、今ほど議員からもまたこういう要望が地域に大きいということでございますので、改めて私の方から国の方に早期に開催していただけるように申し入れをしたいと思います。新聞報道などでもわかるとおり、また、過日、市に国土交通省の福島の河川国道事務所長がおいでになった際も、来年度、20年度で今の1期工事部分は概ね予算確保できるんではないかと、こういうことでございましたので、引き続き2期に向けてということで、市長の方も私の方も、度重なって会うたびに申し入れをしておりますので、そのことも含めて再度私の方から申し入れをしたいと思っています。

 それから、築堤の建設方法でございますけれども、ご存知のように、油井工区っていいますかね、安達工区についても、当初より若干築堤の方式が変わりました。また、その曲げるか、曲げないかという部分については、相対的な費用の検討もありますので、私ども外から見ただけで一概には言えないものがございますが、先ほどの答弁にも申し上げましたとおり、今度の2期地区につきましても、本当に議員おっしゃったとおり、航空写真から線入れただけでございますので、実際に現地で測量に入って、実際の築堤の方法は嵩上げにするのか、輪中堤にするのか含めて、再度説明されるものというふうに思っておりますので、その時点でまた地元とご協議させていただければと思います。

 以上、答弁といたします。



◆25番(鈴木利英) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、25番鈴木利英君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。再開15時。

                           (宣告 午後2時50分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 18番平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。

          (18番 平塚與志一 登壇)



◆18番(平塚與志一) 12月定例会にあたり、通告しておきました4項目について質問をいたします。

 まず最初に、会計決算について、前年度企業会計決算認定については、9月定例会に行われておりました。前年度一般会計決算については12月本定例会に行われております。旧二本松市議会の時にも、一般質問をいたしましたが、従来どおり変わっておりません。一般企業法人につきましては、皆さんご存知のように決算期日より2カ月後に決算申請、翌月株主総会と行われております。また、一昨年の4市町合併前の決算のときには、9月決算認定が行われております。そこで3カ月早めて9月定例会に決算認定を行うことはできないものでしょうか、当局の考えをお聞かせください。

 次に、市税等収入状況についてお尋ねいたします。

 昨年度の収入未済額は8億4,549万円ありますが、18年度、単年度未収額はおいくらでしょうか。繰越滞納額はおいくらでしょうか。繰越額発生年度はどのようになっておるか、発生年度ごとにお示しください。発生要因については、経営不振、生活困窮、行方不明、倒産、その他になっておりますが、未済者徴収方法は、どのように行っておるのかお聞かせください。18年度不納欠損額は4,277万円ありますが、時効による消滅とは、どのようなことなのでしょうか。また、滞納処分停止後3年経過とは、どのようなことなのでしょうか。

 保育所及び幼稚園の保育料未済の徴収方法はどのように行っているのでしょうか。また、学校給食費の徴収方法はどのようになっておりますでしょうか。

 次に、土地貸付収入14年度、15年度未納額が1,085万円ありますが、これは徴収できるものなのでしょうか。また、この滞納者にはどのような手続きを続けているのでしょうか。

 生活保護法の返還金とは、どのようなことなのでしょうか。また、国民健康保険単年度滞納額徴収方法等について、お教えください。

 次に、19年度、本年度の11月末時点の各市税、国民健康保険の未納額は、どのような状況になっておりますかお知らせください。

 次に、菊人形についてお尋ねいたします。

 皆さんご存知のように、二本松の菊人形の入場者数は、13年が25万7,000人、14年が21万人、15年が18万5,000人、16年が20万1,000人、17年が18万1,000人、18年が17万3,000人、19年、本年が13万8,000人と入場者はなっております。これを見ますと、16年が前の年より、この年だけが増えていて、あとはずっと減っているんですね。多分この年は新撰組のときだったかと思うんですが、あとはずっと毎年しりすぼみに減っております。

 また、差し引き収支についてはですね、13年が344万の黒字、ここからが、14年からがずっと赤字続いているんですね。14年1,970万円の赤字、15年3,637万円の赤字、16年4,130万円の赤字、17年5,994万円の赤字、18年8,940万円の赤字、14年から18年までの赤字額合計が2億4,687万円、今年度は1億4,000万円の予算にて実施され、13万8,000人の入場者がありました。当初予定通りの入場者と思いますが、今年度決算見通しはどのようになるのでしょうか。

 また、菊人形の経済波及効果はどのようになっておるのでしょうか、詳しく説明をいただきたいと思います。今後の菊人形のあり方については、どのように考えておるか、当局の考えをお聞かせください。

 次に、美術館構想についてであります。

 平成10年10月より二本松市美術館整備基本構想検討委員会にて審議いたし、平成11年11月の報告書をみますと、目的がこのように書かれております。「生活水準の向上、自由時間の増大、高齢化の進行等に伴い、国民の学習意欲は高まりをみせ、精神的、文化的な豊かさなどを求めて生涯にわたって学習しようとする人々が増加しています。このような生涯学習の進展を背景として、市民の文化に対する関心や期待は、著しく高まってきており、文化活動を行う市民の層にも広がりがみられます。活動内容も多様化しており、単に芸術文化を鑑賞するだけにとどまらず、自ら創作活動等に主体的に参加しようとする傾向が強まってきています。二本松市は平成8年度を初年度とする第4次振興計画基本構想の将来都市像を文化創造都市と定め、その実現を目指す基本計画の中に文化環境の整備として郷土ゆかりの美術作品を中心に収集展示するとともに、市民が気楽につどい、文化活動に参加できる個性豊かな美術館の整備と地域の歴史や自然をテーマにした特色ある博物館の整備を盛り込んでいます。このため地域の豊かな自然や歴史、文化、伝統を基盤に21世紀にむけた新たな魅力ある市民文化を創造し、発展させていくとともに、市民一人一人が文化にふれ、親しみ、主体的に活動を展開できるような環境づくりが必要であります。このような方向を踏まえ、美術館の整備は二本松市が目指す豊かな暮らしと多彩な交流の機会をもつ文化創造都市づくりの目的にする」と、美術館を建設する方向になっておりますが、今般の長期総合計画における美術館の位置づけはどのようになっておるのでしょうか、当局の考えをお聞かせください。

 以上、4項目質問といたします。



○議長(市川清純) 18番平塚與志一君の一般質問中、会計決算について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 9月定例会における決算認定についてでございますけれども、来年度から実施の方向で、現在、関係部局等との調整を進めております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 再質問ございますか。

 次に、市税等収入状況について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項についてお答えをいたします。平成18年度における市税現年度分のまず収入未済額でございますが、個人市民税が3,258万5,000円、法人市民税が77万9,000円、固定資産税が1億1,246万5,000円、軽自動車税が273万4,000円、入湯税が62万円、合計1億4,918万3,000円となっております。

 同じく、平成18年度末の滞納繰越分の収入未済額でございますが、まず、個人市民税が4,736万7,000円、法人市民税が318万円、固定資産税が6億3,399万5,000円、軽自動車税が447万7,000円、特別土地保有税が728万8,000円、合計6億9,630万7,000円となっております。

 発生年度ごとに申し上げますと、平成17年度分が1億3,512万5,000円でございます。平成16年度分が1億2,023万6,000円、平成15年度分が1億2,291万8,000円、平成14年度以前分につきましてですね、3億1,802万8,000円となっております。

 次に、滞納市税等の徴収方法でございますが、納税の公平性の観点から、滞納処分を基本として進めております。滞納処分の内容を申し上げますと、不動産、預貯金、給与、保険、還付金及び売掛金等の差押、並びに交付要求等でございます。また、今年度から実施した徴収嘱託員による徴収、昨年から実施している管理職全員による訪問徴収、更には、徴収強化の取り組みといたしまして、収納課職員による夜間訪問徴収、電話催告及び日曜日の納税相談窓口の開設など、きめ細かな対応によって実施しているところでございます。

 次に、時効による消滅についてでございます。地方税法第18条に定められている処分でございまして、具体的に申し上げますと、差押等で時効が中断しない場合で、納付期限の翌日から5年間が経過した場合、または差押解除後及び一部納付後において、納付できない状況となって、その後5年間経過した場合等がございます。生活困窮等で、財産がなくなったというような場合ということがありましょうか。

 それから滞納処分停止後3年経過ということでございますが、地方税法第15条の7第4項に定められているわけでございますけれども、この規定は、滞納処分の執行を停止した地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務は、その執行の停止が3年間継続したときは、消滅する。というふうに規定されているわけでございます。具体的な例といたしましては、倒産し財産がなくなったような場合、または生活保護世帯に準じる程度の生活状態になった場合、若しくは、行方不明等によって、税金徴収が明らかに不可能になった場合は、その時点で差押の滞納処分ができなくなり、滞納処分の執行を停止することになるということでございます。この停止状態が3年間継続すると、納付義務が消滅いたしますので、不納欠損処理をすることになるということでございます。

 次に、国民健康保険税についてお答えいたします。平成18年度における現年度分収入未済額は1億4,864万7,000円、同じく平成18年度末の滞納繰越分の収入未済額は3億7,462万4,000円、合計5億2,327万1,000円となっております。発生年度ごとに申し上げますと、平成17年度分1億475万2,000円、平成16年度分7,922万1,000円、平成15年度分6,147万7,000円、平成14年度以前分1億2,917万4,000円となっております。徴収方法につきましては、地方税法に基づく税でございますので、市税と同じでございます。

 以上、答弁といたします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 保育所保育料の徴収についてでありますが、保育料につきましては通常口座振替により納入いただいているところでございます。残高不足等により未納となってしまうケースがあるものでございます。このような場合は、まず収納課からの納付書付きの口座振替不能通知を発送することとなり、それでも未納が3カ月続いたときには福祉課から納入依頼書を発送し、納入いただいておりますほか、随時督促を行っております。更に、出納整理期間になっても未納が続いております場合には、保育所保育料滞納者対策会議を開催し、対策を協議したうえで直接訪問徴収に赴きまして、納入いただくこととしております。

 次に、生活保護の返還金についてでありますが、ご承知のように生活保護費は、国の定める生活保護基準額表に定められた額から当該月に世帯の収入があればその額を差し引いて支給することとなるものでございます。収入があった場合には、福祉事務所長に対し申告する義務がありますが、この申告を怠った場合には、過支給となり、当然不正受給として後日返還願うこととなるものであります。今回、平成18年度市税等収入状況調に記載いたしました生活保護法第63条及び第78条返還金についてでございますが、いずれも同じ返還金ではありますが、第63条は、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは返還しなければならないと規定されており、第78条は、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた者があるときは、市長はその費用の全部又は一部をその者から徴収することができる旨定められております。これらの条文を根拠といたしまして、県の指導も受けながら支給いたしました全額について返還を求めているもので、1,040万8,000円のうち、976万5,000円が第78条を適用したものでございます。特に、平成18年度におきましては、遺産相続あるいは交通事故の損害賠償金を得たにもかかわらず申告をしなかった例があり、1件当たりの金額が大きな金額となったものでございます。発覚後、直ちに返還を求め、個々に徴収しているところではありますが、生活保護費の中からの返還のため、一度に解消することが困難でありますことから、徴しました誓約書によりまして徴収することといたしております。

 以上、答弁といたします。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 所管事項にお答えいたします。

 幼稚園の保育料未済の徴収方法でございますが、毎翌月の督促状及び催告状を収納課から発送いたしておりますほか、過年度分につきましては学校教育課から、現年度分につきましては幼稚園から、文書、電話、訪問等の各種方法によりまして保護者に対し督促、徴収をいたしております。

 次に、学校給食費の徴収方法でございますが、二本松地域の中学校では選択給食を実施しておりますが、希望する家庭で月ごとに前払いをいたしますので未納はございません。また、二本松地域の小学校では自校給食を実施しておりますので、未納がある場合は、各小学校長から保護者に督促をいたしております。安達、岩代、東和の給食センターでは口座振込みの方式をとっておりますので、指定期日までに納入されなかった場合は、納期後20日以内に督促状を発送するとともに、給食センター所長から電話での督促や家庭訪問による督促を実施しております。そして、該当する児童生徒のいる小中学校長に協力をいただき、学校からも保護者に督促をいたしております。

 以上、答弁といたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 土地貸付収入の収入未済額について、お答えをいたします。

 これは、道の駅「安達」の施設内店舗を賃借し、焼肉店を経営していた業者に対して行った、建物明渡等請求訴訟により確定をいたしました施設使用料、並びに維持管理負担金に相当する貸付料で、平成14年度分が308万5,675円、平成15年度分が776万8,810円、合わせて1,085万4,485円が未収入となっているものであります。旧安達町において、判決確定の後、法人の代表者と連絡がとれない状況が続いたまま、合併時に債権として引き継いだもので、合併後、2度にわたり、長野県駒ヶ根市にある法人の所在地に内容証明郵便にて請求通知を行ったものの、相手方不在で返還されております。また、友好都市の関係から、駒ヶ根市役所の協力を得ながら、法人事務所の所在等の確認調査を行いましたが、登記簿の住所に同法人が所在した形跡はみられなかったものであります。こうしたことから、事実上、徴収は困難なものと判断しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 再質問ございますか。



◆18番(平塚與志一) 議長、19年度の11月のは質問もらいましたか、答弁。19年度の11月末の未納額はっていうことでお尋ねしていたんですが、本年度の。



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) 19年度のは、後ほどでいいですから、調べておいてください。

 まず、再質問いたします。徴収方法なんですが、多分この年度別の見ますと、多分払わない人は、もうずっと、多分14年も払わない、15年も払わない、16年も払わないって、年々払ってきていないんだと思うんですが、この繰越額を見ますと。まず、その今年度より徴収嘱託員も採用してやっているみたいですが、どうしてもその市の徴収催告は、ゆるいって言うか、ゆるいとみて、後回しになっているんではないか、そのように思われます。まず、その催告書、督促状は、どのようなマニュアル、どのような基準で出しているのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質問でございますけれども、市のいわゆる滞納者に対するやり方はぬるいというようなことでございますけども、基本的に私ども法律に沿って粛々とこれやっているものでございまして、基本的には法律に沿った、いわゆるそれぞれ日程に沿ってですね、いわゆる督促等々も行っているところでございます。

 それで、現実に、今年度はですね、既に不動産の公売等も実施をしておりましてですね、現実に不動産を差し押さえたものを、既に公売をして売っております。それはですね、もちろん法律に沿って、抵当権等々いろいろございますんで、全てがもう既にこういう、いわゆる滞納になる、かなりの以前から滞納が積み重ねられているっていうような方については、いずれにしてもいろんな公売処分とか何かも、実際はやりようもない状態のものが多いわけでございますけれども、できるものについては、私ども積極的に今取り組んでおりまして、今年度は既に1,000万のですね、公売を実施して、1,000万公売でですね、既に収入しております。そういうふうにやっておりますので、そういう意味では、毅然として法律に沿って手続きも進めているということでございます。

 以上、答弁といたします。



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) 法律に沿ってという話なんですが、今、前も再質問で言いましたが、その督促、それから催告状は、差押前に大体何回ぐらい、今二本松市では出しておるのか、ちょっとお聞きします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 法律上、督促は1回でございます。もちろんですね、1回でございます。それぞれ納期ごとに1回ということになります。納期限後1回ということになります。それから催告はその必要に応じて催告をしているということでございます。

 以上、答弁といたします。



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) 以前、旧二本松のときに私質問したったんですが、県税の方ではですね、催告状の封筒が4種類ぐらいありましてですね、かなりしつこく言ってよこすんですね。最初がなんだろう赤かな、そのうちですね、1回目が普通の封筒で、2回目が赤で、3回、4回が蛍光色で来ると思うんですね。あの、私もちょっと問題があって、不服審査をしたときがあったんですが、県税で。その封筒、しつこくその県税はよこすんですね。やれっては言わないですが、その挙句にですね、催告状はいつも差し押さえしますよって、これがもう最後通告だっていつもよこすんですが、それでも4回ぐらいはよこすんですね。4回ぐらいよこして最後はばたっとこう差し押さえる、預金を差し押さえるっていうような、差し押さえるのは、県税にも言ったんですが、今日押さえるよとか、何日に押さえるって電話ぐらいくれたらいいんじゃないのって言ったこともあるんですが、あのすいません。今その県税の4種類の封筒みたいなことは、二本松市でやっているのかどうか。あと、その差し押さえの基準、マニュアルみたいなのは、どの時点で差し押さえるのか、ちょっと教えてください。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 封筒、県と全く私ども同じような取り扱いを、今やっております。ただし、封筒につきましては、県よりは、私ども直接の市民の方でございますので、若干表現はゆるく、ゆるいと言うか、県は結構、県とか一部のところでは、まるっきりまさに赤紙というような形でやっておられますけれども、私の方は種類は若干、そういう区分の種類は減らしておりますが、基本的には同じような形でやっております。

 それから当然のごとく、差し押さえ等々については、県と全く同じやり方で、私どもいわゆる県の、いわゆる個人市民税っていうのは、県民税と全く同時に、私どもが徴収しているわけでございますから、県さんは何の手もつけないで、お金よこすだけで、お金が入ってくるわけでございますので、私どもも同じような、同じことで同じやり方でやっております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) 今言ったようにですね、催告して何回か出して、こなくてその、動産にしろ、不動産にしろ、差し押さえするのはどのぐらいの経過措置ですかって前にも聞いたんですけど、ちょっと基準、マニュアル等があったらお知らせください。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 基準、マニュアルということではなくてですね、それぞれのその状態に応じて当然それぞれによって違ってきます。差し押さえの仕方、その当人、いわゆる納税者によってですね、それぞれ違ってくるということでございまして、今のところ言われますのは、催告は大体年3回を実施しております。その後警告をいたしまして、そして約束を守らない場合については、財産調査をいたしまして、速やかに差し押さえ等を行うという順序でございます。だから、えっとそのマニュアル的にこの、いわゆる通常一般的にこうだよ、こういう期間で行くよというものではなくて、それぞれの状態に応じてこういう順序を踏んでですね、差し押さえ等々を行うということでございます。

 以上、答弁といたします。



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) じゃあ、差し押さえの件はわかりました。

 それからですね、この旧安達町のときのですね、土地貸付収入、2年分で1,085万円、これって取れないですよね、これね。これ、欠損基準に当てはまらないから、欠損にもっていかないんだかどうだかわかんないですけど、安達町にいるときに集金しなくて、どっかに逃げちゃったから集金して、督促状出しているんだって言ったって、全然わけのわからない話で、1,085万、なんでこんなに家賃ためたんだか私もちょっとわからないんですが、これはもう、もう一度すみません、聞きたいんですが、今、総合政策部長にお答えになったんですが、これって駄目ですよね。もう一度お願いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 再質問にお答えしたいと思いますけども。

 実はあの、裁判において当時の町と、それからあそこを管理している振興公社の方にも未収入がございました。振興公社の方は、会社でございますので、とうに取れないものについては処分をいたしました。市につきましては、税金ではないんですけども、所在をまず確認をいたしまして、税金であれば5年等々の時効とか、そういう年月ございますので、市においてもそういった年月において、今議員ご指摘のとおり、状況からいたしまして、先ほど申し上げましたように取れない状況でありますから、5年とかいう、そういう年月のもとに処分をしたいなあというふうに考えていたところでございます。

 以上です。



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) 裁判には勝ったっていうことなんですが、裁判勝ったってだめなんですよね、裁判やるとき、ちゃんと資産を押さえてやらないと、勝っても逃げられちゃうと、こんな状況ですね。

 あともう1点、生活保護の返還金の先ほど説明ありましたが、これ返還金は生じたらば、二本松市が、国に立て替えて返すっていうことなんですよね、それでこのお金が二本松市で未収入と残るということに解釈していいのかどうか、ちょっとお願いします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 返還金についての再質問にお答え申し上げます。

 生活保護費の返還金、これは、二本松市が国に対して立て替えて返還するというような、今お話がございましたが、そうではございませんで、いったん支給の措置をしてございます、それに対する国からの負担もいただいておりますが、これが返還があった場合には、その負担割合において国の方にも返納するというような手続きになるものでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) 19年、今年度のですね、11月末の今年度分で結構ですが、未集金をちょっとお知らせください。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質問にお答えをするわけでございますが、11月末というのは、現実にまだ締め切り、最終的には金融機関とかなんかの関係もございましてですね、最終締め切りの調整がまもなく、おそらく今日あたり最終的に集計されると思いますので、11月中のはちょっと勘弁をいただいて、10月末の数値でご答弁をさせていただきたいと思います。

 市税総体でですね、パーセントだけでよろしゅうございますか、今年度が57.8%でございます。前年度比が58.6%なので、0.8%ほど下がってますので、これから更に頑張りたいと思います。それから、これの内訳、現年度分の内訳を申し上げます、今のは市税合計です。滞納繰越分も入れてということになりますが。現年度分ですと、64.7%でございます、滞納繰越分が5.3%でございます。64.7%というのは税金かかってますけれども、まだ納期がきてない分がございますので、当然こういうことになるということでございます。

 それから、国民健康保険税は全体で38.3%です。前年、これも39%で、0.7%ほど下がってますので、今一生懸命頑張ろうということでやっております。これの内訳でございますが、現年度分は46.3%でございまして、前年は46.1%なので、これは0.2%ほど上がっております。滞納繰越分についてはですね、10.5%で、これ前年と全く同じぐらいの収納率ということになるものでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、菊人形について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 二本松の菊人形についてお答えをいたします。

 初めに、本年度第53回の二本松の菊人形の決算見通しについてであります。現在、決算集計途中でありますので、確定した数字は申し上げられませんが、今年度の入場収入予算額は1億1,761万1,000円に対し、決算見込み額は約1億円であり、その他の収入を加えた収入総額は1億1,900万円、運営経費の支出総額は約1億3,400万円となり、その収支差は約1,500万円の収入不足と見込まれるところでありますが、前年度債務繰越額を調整いたしますと、実質的には800万円の不足となるところであります。

 次に、二本松の菊人形開催による経済波及効果についてでありますが、1つに、菊人形会場内での物産協会売店の売上や飲食店売店、飲食店売上、安達ヶ原ふるさと村臨時売店売上、菊花愛好会等会場内で約5,000万円、その他、婦人会売店、箕輪門前の飲食店、並びに臨時売店の会場周辺での売上効果があり、また、街の中への波及効果については、福島交通株式会社二本松営業所及び二本松市ハイタク経営者協議会の調べによりますと、二本松駅から菊人形会場まで、土曜日と日曜、祝日に運行いたしました菊人形シャトルバスの利用者数が864人、その他二本松駅から本町経由菊人形会場の導線が形成されているほか、菊人形会場からのタクシー利用客が約3,500人で、降車場所は二本松駅前が一番多く、次いで「智恵子の生家」、「安達ヶ原ふるさと村」、「岳温泉」、「食事場所と土産品店」の順となっております。また、菊人形会場臨時案内所の案内でも、市内食事場所や土産品店、見学施設等の案内が多く、更には観菊客の岳温泉、塩沢温泉への宿泊と土産品の販売があります。また、菊人形会場での土産品販売等は、市内商店等が専用して製造販売しております。

 以上、申し上げましたように、経済波及効果が直接的に関連するものだけでも、市内への波及効果は相当大きなものがあるものと推察しているところであります。

 次に、今後の二本松の菊人形のあり方についてでありますが、日本最大規模を誇る菊人形展、今日では日本一の菊人形の祭典として、全国に名声を高めております「二本松の菊人形」も、長引く景気低迷や観光客の分散化、団体客の減少など、様々な要因により、運営そのものが容易でない時期にきているのが事実であります。しかしながら、当市にとって菊人形は、後世に受け継ぎたい「日本の伝統文化」であると同時に、観光客の消費支出は、市内各産業の需要を高め、市内全体の所得の増大や雇用者数の増加、ひいては税収増をもたらし、地域の活性化と観光産業に大いに寄与しているものであり、その経済波及効果を考えますと、本市にとって「二本松の菊人形」は秋の最大の集客イベントであると同時に、全国に「二本松市」の名をアピールする最大の広告塔であると考えておりますことから、引続き開催していくべき行事と捉えているところであります。

 また、次年度の事業実施にあたっては、本年度から基本としております運営の健全化、独立採算の原則を尊重しつつ、今年度の開催結果内容を十分に分析し、理事会を始めとする菊人形関係者等との協議を重ね、対処してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) 今、最後に、今年度を分析してという話がありましたが、これは非常に大事なことでありましてですね、私も別に今やめろとって言うつもりはないんですが、経済波及効果もあると、私先ほど質問の冒頭に言いましたが、客数がずっと年度ごとに減っているんですね。減っている分析もそれなりに多分やっていると思うんですが、私はですね、二本松の菊人形は大変二本松の本当、ブランドであって、日本中の人々が二本松に来て、二本松の名前を覚えていただく、大変ありがたいことだと思っています。

 また、菊人形をやることによって、あそこで市民の方、沢山があのボランティアとして出ております。これもいいことだなあと私は思っているんですが、いかんせん、その、毎年この、私は、今年はあの、当初の見込みは、だから今1,500万って赤字にはならないのかなあと、ただ、継続できるのかなあと思ったんですが、今年思い切って1億円下げて、計画して、また1,500万赤字だと、こう言われるとですね、なんでだろう、なんでだろう、やっぱり、せめてプラマイゼロにもっていかないと、継続っていうのは、とっても難しいと思うんですね。経済波及効果は、何かさっき言ったように5,000万があって、何かいろいろあるからと、倍みても1億円ぐらいの経済効果は本当にあるんだかどうだかわからないんですが、例えば、今年は菓子組合の人にも聞いてみたり、旅館の人にもいろいろ聞いてみると、菊人形の効果はあまりねえんだみたいな話しを聞くとですね、果たして本当に経済波及効果、菊人形主催者側では波及効果あるんだって言っているんだけど、果たしてこっちから見たときに、あるのかないのかっていうのは、やっぱり先ほど最後に言った、やっぱり分析をして、来年のやるとすれば、どんな規模でやるんだか、また、どういう形態でやるんだか、また、観光客っていうのは、53年やっていますが、40万近く入ったときと、今の時代が違うと思うんですね。その時代のニーズに合った菊人形にしなきゃならないと思いますんでですね、これは早速十二分に検討してですね、来年はどうするかについては、やはりまず菊栄会やって、もちろん我々市民、議会にも早め早めにやっぱり相談していただいてですね、いろんな面から、角度からやっぱり検討していただきたいと、そのように思います。

 以上、終わります。



○議長(市川清純) 次に、美術館構想について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 美術館構想について、お答えをいたします。

 美術館構想につきましては、旧二本松市において、平成8年度を初年度とする第四次振興計画基本構想の将来都市像を文化創造都市と定め、その実現を目指す基本計画の中に美術館整備を盛り込み、平成10年度から各種団体の代表者をはじめ、美術家、学識経験者など18名で構成する二本松市美術館整備基本構想検討委員会を設置し、11年11月に同委員会から基本構想の趣旨に合致するとの検討報告書が提出されました経緯がございますこと、18番議員お質しのとおりであります。

 しかしながら、その後財政的な理由から整備計画を進めることが困難となり、旧二本松市においては凍結とし、合併に際しての新市建設計画には組み入れなかったところであります。このため、今般の長期総合計画においては、計画期間内に着手することは困難なものと判断をいたしているところでございます。なお、基本構想においては、芸術、文化活動の促進として、優れた芸術・文化が鑑賞できる機会を提供します。といたしており、今後整備についての気運が醸成され、市民の多くから要請がありましたなら、改めて財政状況と照らし合わせて検討すべきものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) 再質問させていただきます。

 この美術館構想を聞いたのはですね、多分当局、市長等も市民の方々から言われていることだと思うんですが、今駅前に交流拠点施設、その3階に大山先生の作品寄贈していただいた展示室及びその脇に市民ギャラリーをつくるということでですね、あの駅前の施設が美術館なのかと、私なんかもよく聞かれるんです。

 あれ美術館機能にしては、若干この整備構想のあれからすると、ちっちゃい、面積が少ないということなので、今日先ほどお聞きしたんですが、長期総合計画には入っていない、市民の要望があればということなんですが、もう一度ですね、美術館はもうつくらないのか、いや、まだつくる余地はあるのかですね、もう一度ちょっとお聞かせください。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 現在、駅前の交流拠点施設に計画しておりますのは、大山先生作品の収蔵展示施設という名称で呼ばせていただいております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) ということは、美術館構想は消えていないっていうことでいいんですか、これは。ちょっと大きな問題で、市長にお聞きしたいんですが、美術館構想は残っていて、なんで聞くかって言うとですね、私もしつこく聞かれるんです、市民の方々に。本当に美術館つくってくれるのか、なくなっちゃったの、あの駅前のあれで終わりなのかいっていうことを聞かれるものですから、その美術館構想は、まあお金の問題もありますが、要望があればやるよっていう考えがあるのかどうか、お聞かせください。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 美術館構想についてのご質問にお答えをいたします。

 教育部長答弁のとおり、文化創造都市を都市像としてまいった本市にとりまして、美術館はぜひ欲しいと思う施設でありますが、提案申し上げましております平成27年度までの長期総合計画期間内には、財政上から措置することは困難と判断をいたしました。今後、市民の気運の醸成、財政状況など、新たな展開期を見極め、改めて検討したいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) 市民の要望があれば、美術館構想は消えてはいないということに受け取りましたが、市民の方々からですね、いろんな話がありますし、私もですね、美術館構想は続けるべきだと、私個人的にはそのように思っております。

 実はですね、27年までの計画には入っていないということなんでですね、長期的にですね、美術館基金を創設してですね、市民の方々、それから二本松出身の方々よりですね、浄財を集めるような基金をつくることはできないでしょうかって言うか、なんでかって言うとですね、私も何人かに話をしたら、基金つくったら、俺100万寄付するよっていう人2人いるものですからね、ぜひですね、27年、今は19年ですから、あと8年過ぎると27年になりますんでですね、長期的な基金にしてですね、そのような構想もあるんではないかと思うんですが、市長の考えをもう一度お聞かせください。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは美術館構想について、基金についてのご質問にお答えをいたしますが、基金については、市民から整備を進めるべきという気運が盛り上がれば、その時点で考えてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆18番(平塚與志一) 議長、18番平塚與志一。



○議長(市川清純) 平塚與志一君。



◆18番(平塚與志一) 市民の気運が盛り上がればということなんでですね、ぜひ盛り上げてですね、基金創設、多分美術館基金はですね、法人税、所得税、多分寄付額控除になるはずでですね、気運が盛り上がるように私達も努力をしますんで、当局も盛り上がった時点には、ぜひお考えをいただきたいということで、質問を終わります。



○議長(市川清純) 以上で、18番平塚與志一君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問は、これまでといたします。

 明11日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これを持ちまして散会いたします。

                           (宣告 午後3時56分)