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福島県 国見町

平成19年  9月 定例会(第8回) 09月12日−04号




平成19年  9月 定例会(第8回) − 09月12日−04号







平成19年  9月 定例会(第8回)



          平成19年9月12日(水曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 平島精一   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  22番 斎藤賢一

   23番 斎藤周一  24番 高橋正弘  25番 鈴木利英

   26番 渡辺平一  27番 平栗征雄  28番 三浦一良

   29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(1人)

   21番 佐藤源市

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長         水田莞爾

   教育委員        山崎友子  教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第4号 平成19年9月12日(水) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第4号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員29人、欠席の届出あった議員、21番佐藤源市君。

 以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、教育委員山崎友子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第4号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 13番平敏子さん。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。

          (13番 平 敏子 登壇)



◆13番(平敏子) 9月議会にあたり、先に通告しておきました3点について、一般質問を行います。

 初めに、子育て支援についてです。日本の合計特殊出生率は、1.57ショックと言われた1995年から年々下降し、2002年には1.32人まで下がりました。こうした急速な少子化の進行や、家族を取り巻く環境の変化を考慮した次世代育成支援対策法が2003年7月採択されました。この法律は、時代を担う子供達が健やかに生まれ、育成されることを目的にしています。自治体や事業所に、子育て支援のための行動計画を策定させ、それを遂行することを促すものです。重点項目は、地域が子育てを支援する力を育てること。子育てしやすい環境を構築すること。子育て支援に関する行政サービスを充実させること。男性を含めた働き方を見直すことなどです。さて、二本松市子育て支援計画・次世代育成支援行動計画については、平成17年から21年までの5カ年間を前期計画として策定しています。前期計画の3年目になっていることなどから、以下伺います。

 1つとして、実施計画どおり実施は計画どおり進んでいるでしょうか。

 2つとして、実施されていない計画はどのようなもので、その計画の実施はどのようになっていますか。

 3つとして、第4部2の計画の実施状況の検討では、計画上目標とする事務・事業の実現と事業量などの達成については、費用対効果の理念と、その時点での社会情勢にあわせた柔軟な対応が欠かせないものです。少子化への歯止めをかけることが肝要であり、計画にない事務事業であっても、また、予定された事務事業であっても、市民の皆さんの要望や需要等を勘案して、必要な措置を行うことを否定しないものです、となっています。そこで、具体的にはどういうことか、この計画策定後に市民からの要望や需要等はどうだったのか伺います。

 次に、子育て支援センターの充実についてです。二本松地域子育て支援センターは、水曜日に「育児のひろば」、金曜日に「0・1歳児の親子教室」が行われ、一般に開放されており、月800人の親子が利用しています。そこで、子育て支援センター充実のため、以下伺います。

 1つとして、二本松地域の子育て支援センターは活発で、利用者も多く、子育てサークルの支援など大きな役割を果たしています。臨時職員で運営されている子育て支援センターに正規職員の配置を含め、職員体制の充実を図れないか伺います。

 2つとして、子育て支援センターにかかる予算は、県からの補助金ですが、3つの地域の子育て支援センターにどのように配分されているのか。

 3つとして、1点目でも述べましたが、二本松地域の子育て支援センターは活発で利用者も多く、子育てサークルの支援など大きな役割を果たしています。ここに、市としての予算をつけることはできないか伺います。

 4つとして、市内に10の育児サークル結成を目標にしてきていますが、目標達成はできたのか。また、育児サークルへの支援をどのように考えているのか伺います。

 次に、保育所についてです。まつが丘保育所、かすみが丘保育所は老朽化が進んでいます。特に、かすみが丘保育所は古く汚れていることなどから、早急な建て替えを含めた対策が求められています。そこで、今後の計画について伺います。

 次に、学童保育のプールの使用についてです。今年の夏は、特に暑い夏で、夏休みを学童保育で過ごす子供達もプールに入りたかったが入れませんでした。それは、杉田や大平の学童保育は、原瀬と石井と2校が一緒で、学校が遠くプールに入れない。公平を保つためにプールを使わないことにした、ということです。目の前にプールがあっても、子供達はこの暑い夏、プールに入ることをあきらめるしかなかったのです。子供に最善の環境をつくってあげるのは、大人の責任であり、公平という物差しで子供達の楽しみを奪ってしまったことに、心が痛みます。そこで、行事などはそれぞれの学童保育所で実施しているのですから、基本的なルールはあっても、それぞれの地域にあった過ごし方ができるように指導すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、児童扶養手当の削減についてです。厚生労働省は、低所得者の母子家庭に支給している児童扶養手当を来年4月から減額するため、年末の予算編成に向け減額額を具体化する作業を進めているとのことです。児童扶養手当の削減は、2002年の国会で自民、民主、公明の賛成で強行採決されました。年収に応じて月4万1,720円から9,850円支給されていた手当を、支給から5年を超えた場合、最大半減するというものです。児童扶養手当受給者は今年2月現在で99万人と過去最高に達しており、文字通り母子家庭の命綱になっています。また、母子家庭白書によれば、母子家庭世帯の平均所得は全世帯の平均所得の4割で、厳しい生活実態となっています。法律で決まったのは、あくまでも大枠だということです。そこで、支給から5年を超えた場合半減する、このことが実施された場合の市内の児童扶養手当受給者377名に及ぼす影響について伺います。

 2点目として、介護保険制度についてです。2005年10月からの食費・居住費全額自己負担化、昨年4月から実施された介護保険法の改正により、要介護の認定数が減り、介護予防の名のもとに、必要な介護サービスが受けられなくなった高齢者は少なくありません。そこで、市内の影響について伺います。

 1つは、食費・居住費の自己負担化などの負担増で、施設を退所する。ショートステイやデイサービスが利用できなくなるなど、深刻な事態が広がったということです。そこで、二本松市での影響はどうだったのか伺います。

 2つは、昨年4月からの予防給付の実施など、自立支援や介護予防ということで、軽度と判定された人は、介護が受けられなくなりました。そこで、介護保険で介護や支援が必要と認定されてもサービスが使えなかったといったことはなかったのかどうか伺います。

 3つは、介護保険の対象となる前の高齢者を対象にした介護予防事業の取り組み、参加はどうだったのか伺います。

 4つは、地域包括支援センターの体制は、国の示している体制になっているのかどうか伺います。

 5つは、顔の見える地域、各地区に地域包括支援センターの設置が必要と考えます。各地区に地域包括支援センター設置の計画について伺います。

 6つは、介護認定の新規調査を市の責任で行うために、介護保険係に人的配置はできないか伺います。

 3点目として、後期高齢者医療制度についてです。年金が1万5,000円未満の後期高齢者は、保険料を窓口に納めに行かなければなりません。政府は後期高齢者の約2割が窓口納付になると予想しています。そうした人が保険料を滞納した場合は、保険証を取り上げられ、短期保険証、資格証明書に変えられます。これまで75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と並んで、短期保険証、資格証明書を発行してはならないとされてきました。それを、昨年の法改定で、高齢者にかかわる条文を削除し、保険証の取り上げが可能となりました。今、74歳以下の国保では、生活苦で保険料を滞納して資格証となった人が、病院に行けずに重症化、死亡する事件が続発しています。医療なしでは生きていけない高齢者からも保険証を取り上げる重大な事態が進むことになります。具体的な内容は、これから広域連合議会で決まることになっていますが、二本松市は、国保で昨年10月の保険証更新時まで資格証明書の発行は行ってきませんでした。資格証明書の発行も、悪質な場合に限ってでした。高齢者の医療を守る立場で機械的にならないようにすべきと考えますが、見解を伺います。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 13番平敏子さんの一般質問、子育て支援について中、二本松市子育て支援計画、次世代育成支援行動計画について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 子育て支援のうち、次世代育成支援地域行動計画について、お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、この計画の進捗状況でありますが、毎年度担当課より事業目標に対する実施状況の報告を受け、管理をしてございます。概ね実施されている状況であり、今後も計画実現を目指し推進してまいります。

 2点目の計画の中で実施されないものについてのお質しでございますが、男性の育児、介護休業制度の利用促進、企業内保育サービスの普及促進等、企業への理解をいただきながら事業を推進する事業などがありますが、今後、事業の進捗状況を見ながら推進を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の計画推進に向けての取り組みについてでありますが、市民のニーズにより、必要に応じ対応していくこととしておりますが、計画策定後の新たな要望等は、特に今のところございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 企業に対する、最初の日にも企業に対する質問があったわけですが、これは市独自の取り組みも大変厳しいものがあると思うんですね。この、国に対しても要望していく、そういう方向も必要だと思うのですが、そうした考えについて、まず1つお聞かせください。

 それから、この企業に対する働きかけの部分で、あと概ね進捗しているということですが、ファミリーサポート事業に対しては具体的にこの聞こえてこなかったわけなんですが、その点についてどうなのか、お聞かせください。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 再質問でございますが、まず、企業に対する取り組みについてでございますけども、最初にあの5番議員にもお話申し上げましたように、企業につきましてはなかなか今質問ありましたように、行政でお願いをする事項については、まあお願いをしますけども、なかなかその実現については、難しいものがございますので、その趣旨を徹底するために説明会なり、講演会を開くなど、それに対しても出席要請を直接企業に伺いながら、進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、国県等の連携につきましては、必要でございますので、前の議会でもご答弁申し上げましたように、国の方と、県の方との連携を図りながら、推進をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、ファミリーサポート事業の件でございますけども、これもやっぱり、地域の方々の盛り上がり等、そういったものを期待するところでございまして、そういったものについて行政としては、どういったその支援ができるのか、そういったものについても今後検討しながら推進をしてまいりたいというふうに思います。

 以上であります。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、子育て支援センターの充実について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 子育て支援センター関係について、お答えいたします。

 1点目の二本松地域子育て支援センターの職員体制についてでありますが、18年3月及び12月定例会においても、正規職員の配置等について同様のお質しがあり、お答えしておりますが、現在のところ基本的な考え方において変わりはございません。本年度も、前年度と同じ2名の方に従事していただいており、地域子育て支援センターとして十分機能していると判断しておりますが、今後については利用状況の推移を見ながら運営のあり方について検討したいと考えております。

 次に、2点目の予算配分について、本年度の予算措置状況をもってお答えいたします。子育て支援センターの運営事業にかかる県補助基準額は1箇所777万3,000円となっており、市で設置している二本松、安達、岩代地域の子育て支援センターは3箇所分の補助基準額で運営する予算措置としております。従いまして、3施設合計で2,331万9,000円を歳出予算総額としたところでございますが、子育て支援センター運営事業費に二本松地域分2名の人件費相当額と3施設の教材費、事務費等を歳出予算として措置し、財源は県補助金としたところであります。残る歳出予算は、安達と岩代地域においては保育所併設となっておりますことから、保育所費の職員給与費を当該事業費として措置しております。お質しのありました二本松地域子育て支援センターに対する予算配分につきましては、子育て支援センター全体の均衡も図りながら、平成20年度予算編成の中で検討させていただきたいと存じます。

 3点目の育児サークルについてでありますが、現在、市内に二本松地域で8、安達、岩代、東和地域でそれぞれ1、合計11のサークルが組織されていると承知しております。合併前に策定した次世代育成支援地域行動計画の前期計画期間は、平成17年度から平成21年度であり、育児サークルの数を目標指標として明示した地域と、そうでない地域がありますので、今後、評価の方法等について検討の必要があるものと考えております。育児サークルの支援につきましては、サークル活動の場の提供、活動運営の指導及び助言等の支援、保育教材の貸し出しを実施しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 子育て支援センターの職員についてなんですが、正規職員は、これまでの答弁と変わりないわけなんですが、実は予算書に委託になっているんですね、この子育て支援センターの職員は。私も気がつかないでいたんですけれども、派遣会社からの委託として理解していいんでしょうか、まず。

 それから、あの育児サークルの支援についてなんですが、具体的にこうした要望が寄せられています。育児サークルでいろいろな物を使いながら、こうやっているんですが、そのサークルで使用する備品を入れられるようなロッカーをこの設置していただけたらいいなあという、そのような要望がこう届いてきているんですが、そうした要望には応えていけるのかどうか、お聞かせください。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) お質しのありました再質問について、お答え申し上げます。

 二本松地域子育て支援センターの従事していただいている2名の方につきましては、現在、派遣職員として従事していただいております。

 次に、備品等の整備についての予算措置でございますが、これにつきましては実態等を調査いたしまして、予算編成の中で検討を加えてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) この派遣の、もう少し深く聞きたいんですが。派遣の具体的な内容についてですね、私は、生み育てるなら二本松という、フレーズがありますよね。この子育て支援に力を入れているんだということを、こう内外に二本松市は示していると思うんですね。そうした場合に、この中心になっている子育て支援センターの職員を派遣でやっていくっていうのは、この雇用する期間もあると思うんですが、この新たなニーズに応えていくため、この地域の子育てのネットワークをつくっていくためにも、きちんとしたこの正規の職員配置っていうのは、必要ではないのかなあと考えますが、その点で再度伺います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再々質問にお答えいたします。

 現在、先ほど答弁いたしましたとおり、派遣制度を利用した職員の体制ということになっております。これにつきましては、市が市の臨時雇用の考え方による措置でございます。これまでも臨時職員として従事していただいておりました、現2名の指導員の方、非常に良好な運営に携わっていただいているという判断のもとで、継続して子育て支援センターの運営に携わってもらっている状況でございまして、今後、正規職員の配置という面につきましては、限られた市職員の専門職の中で、配置計画、毎年度行います配置計画、配置の見直しの中で、検討させていただきますが、市民のニーズに応じた子育て支援センター事業が展開できるよう努めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと存じます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) この2人の職員の人は、ずっと委託先からの派遣を続けていくっていう、そういう考え方なんでしょうか。この2人の人達に、本当に素晴らしい人達なんですよ、私も何回も会ってお話を聞くんですが。だけれど、この2人の人達に、そのすべてを任せてしまっていて、あと引き継ぐときにどうなるのか。そのことの方が、その先の方を心配するのですが、そのところをもう少しお聞かせください。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) お答え申し上げます。

 今現在、従事しておられる2名の職員の方が、いつまで従事していただけるかというようなことでの明言は出ていないところでございます。契約期間としましては、本年度いっぱいでございます。次年度以降については、更に検討させていただきます。毎年度の事業の移行にあたりましては、利用者の皆様にご迷惑のおかけしないような運営方法で努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) この2人の方達は、本当にいい人達なんです。あの若い子育て中のお母さんたちとの交流もすごく深くて、だけれど1年間、今聞いたら1年間雇用ですよね。そういう状況で、この今の子育て支援センターを利用している親子の人達の願いに応えられるのかっていうところが、大変大事なところだと思うんですね。ここは子育て支援室はすごく力を入れていらっしゃるので、市長の考えもちょっとお伺いしたいと思います、この人的配置については。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 子育ての関係の職員の関係ということでございますけれども、現在長期総合計画の中で、いろんな業務の見直しを図っているわけでございます。そういう業務のそれぞれの仕事の内容、質が、これから明確化される中でですね、職員の職員定数というのが決まってくるということになろうと思います。あくまでも職員というのは、それぞれの質、それから量等々で職員の必要数というのを明確にしていく必要があるということでございます。

 それとあともう1つはですね、この仕事ですけれども、極めて特殊性が強いということでございまして、要は派遣であろうが、それから正規の職員であろうが、要はそれに、その職務にですね、どういう形で向いているって言うんでしょうかね。そういう、いわゆる知識とか経験が必要だということになろうと思うんですね。そういうことがですね、十分に満たされていれば、それこそ子供達にとってですね、それから親御さんにとって、そういう対応が十分なされていれば、必ずしも正規の職員でなければならないということではないだろうというふうに思います。いずれにしても、これからの業務については、職員については、これからの長期総合計画等々の中の、それぞれの仕事の質、内容等を見極めながら検討して、それから当然配置をしていくということになろうと思います。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 利用する親子の皆さんがね、やっぱりこの子育て支援センターに通ってよかったなあっていうことが、きちんとこう知られるような体制づくりをお願いして、この質問を終わります。



○議長(市川清純) 次に、保育所について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 保育所について、お答えを申し上げます。

 保育所、幼稚園の施設整備計画につきましては、その運営形態も含め、新市における子育て施設の全体的な配置方針とあわせて、総合的な検討を進めております。少子化の進行による対象児童の推移や地域における民間施設の状況、更には幼稚園、保育所、両機能の一体的な運用の動きを考慮すれば、民間が担うことができる地域や施設につきましては、民間に委ねるという選択も必要であると考えているところでございます。お質しのありました、まつが丘、かすみが丘、両保育所の改修につきましては、財政面での制約や場所の選定、更には民間施設の関係もありますので、その時期を明らかにすることは困難でありますけども、将来的には統合した1つの保育施設として整備をしていく、民間での運営等をも視野に入れながら、検討を進めておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。

 以上であります。



◆13番(平敏子) わかりました、終わります。



○議長(市川清純) 次に、学童保育のプールの使用について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 学童保育事業における学校プールの使用について、お答えいたします。

 学童保育所の運営にあたり、統一した対応が必要との判断により、保育事業の中ではプールの使用をしないこととして運営をしておりますが、学童保育外での利用については任意であります。プールを使用しないこととした理由といたしまして、学童保育の指導員でプールの監視を行うことは、学年も違い、全員利用とならない状況から、困難であるうえに、複数校の児童を対象とした学童保育所では、利用できない児童も出てくるなど、管理上の問題と保育業務の公平性の観点から、統一した対応としたものでございます。保育にあたっては、お預かりした児童の安全を第一としてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 子供達の大好きなプールに、こう入れるようにするための努力、先ほど安全という話あったんですが、そういうことも確保しながら、このまず入らないということを前提にするんではなくって、入れてやるのには、入れてやるのにはどうしたらいいのかという、そうしたこの話し合いはあったのかどうか、伺います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 今回学校プールを使用するか、しないかということについての話し合い、担当者会議等の中で、これは十分に検討した結果の対応でございます。

 以上です。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 来年のことにもなるわけですけれども、この油井学童保育所は、合併する前はプールに入っていたって言うんですね。んで、じゃあどうして入っていたんですかって聞いたら、赤い帽子で学童の子供達は学童の指導員が見える形で工夫して入った。そういうことをこう聞いてきたんですね。んで、この暑い夏、油井学童は扇風機だけですから、目の前にはプールあるんですよね。なので、この行事もいろいろな形でそれぞれの学童保育が、それぞれの実施の仕方でやっているわけですよね。ですから、このいろいろな面から検討して子供達に最善の環境をつくってあげる、そういうところでのこの検討を考えて欲しいなあと思います。来年度のこの考え方について、伺います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 学童保育の運営につきましては今後ともですね、状況を踏まえた中で、担当者会議等を開催しながら、改善等に努めてまいるというような、基本的な考えを持っております。そうした中で、大切なお子様をお預かりする事業でございますので、先ほど答弁させていただきましたように、安全面に配慮した対応を検討しながら、今後の運営については進めていきたい、考えていきたいというふうに思っています。

 以上です。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、児童扶養手当の削減について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 児童扶養手当の削減について、お答えいたします。

 ご案内のとおり、平成14年の児童扶養手当法一部改正により、平成20年4月1日から手当額の減額が予定されています。減額は、支給開始月の初日から5年を経過したとき、または、支給要件に該当した月の初日から7年を経過したときの、いずれか早い日の属する月から受給額の2分の1を超えない範囲で減額されるものですが、児童の年齢や申請者の身体上の障害など、一定の要件に該当する場合は、支給の制限を受けないとされております。ただし、現在のところ政令で定められることになっている減額割合の詳細は決まっておりません。このような状況から、本市における本年7月末現在の受給対象者377人のうち、平成20年4月に5年を経過する方は156人、その後平成20年度中に5年を経過する方は37人となっておりますが、影響の推計ができる状況となっておりませんので、ご了承願います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) これまである制度ですね、これまである制度の活用で、この子育てをしていくことになると思うんですね、働きながら、母子家庭世帯は。そうしたときに、この安心して子育てができるのかっていうのが、この国の制度の問題ではあるんですけれども、そのことがうんとこう心配なんですね。で、市として、じゃあどういうことができるのかって言えば、具体的にこの制度以外しかないのか、それとももっと踏み込んだものがあるのかどうか、その点についてお聞きします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問について、お答え申し上げます。

 ただいまのお質しにつきましては、担当者としても個人的な見解ということになろうかと思いますが、こうした扶助、年金等の給付制度、あるいは医療等の保険制度、これらにつきましては基本的に全国の自治体間でそう格差があってはならないもの、格差はあるべきでないものというふうに考えております。そうした制度、全国的なそういった制度となることを望むものであり、自治体としては、自治体の財政面も含めまして、慎重に対応すると、担当者レベルとして考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、介護保険制度について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 介護保険制度についてお答えいたします。

 1点目の食費・居住費全額自己負担の影響についてであります。平成17年10月の制度改正により、施設における居住費、食費が給付対象外となったことで、短期入所サービスの利用日数を一時的に少なくした利用者もおりましたが、低所得者に対する負担の限度額が定められ、介護保険から補足給付を受けられることもあり、施設退所の報告はありませんでした。

 2点目の支援認定者のサービス利用についてであります。平成18年4月の制度改正により、要介護状態区分に要支援2が新たに設けられ、要支援の認定者が178人増加しました。要支援1及び2に認定されると介護予防給付対象となり、主に地域包括支援センターが介護予防支援計画を策定し、介護予防事業所のサービスを受けることになります。支援1及び2のサービス利用率は59.3%で、介護1から5のサービス利用率84.3%と比べると、利用率が低くなっております。これは、要介護と認定された方より軽度の方々であり、自己の判断でサービスを受けなかったものと思われます。

 3点目の介護予防事業について、大きく分けると特定高齢者施策と一般高齢者施策に分かれますが、平成18年度は、全国的に特定高齢者の把握が少なかったこともありましたが、10番議員にお答えしたとおり、97名の参加を得、実施いたしました。なお、今年度は基準の見直しがあり、検診結果の出た安達地域の状況では、昨年の39人に比べ6倍程度の増加が見込まれています。特定高齢者の介護予防教室等への参加については、本人の意向を優先させ、より効果的な事業として実施してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の地域包括支援センターの職員配置でありますが、基準では区域における第1号被保険者の数が概ね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき職員数は、原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員それぞれ各1名となっております。二本松市地域包括支援センターは在宅介護支援センターも兼ねておりますが、保健師4名、主任介護支援専門員1名、介護支援専門員2名、臨時の介護福祉士1名の合計8名を配置しており、概ね国の定めた基準を満たしております。なお、社会福祉士については、これに準ずるものとして、介護支援専門員の業務経験が3年以上あり、かつ、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事した経験を有する者となっており、これに該当する保健師において対応しているところであります。

 5点目の地域包括支援センター設置につきましては、今後、65歳以上の第1号被保険者は、増加することが見込まれることから、地域包括支援センターの体制整備については十分検討していかなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 6点目の介護認定新規調査については、改正介護保険法により、要介護認定の申請があったときは、市町村職員により、心身の状況等について調査することになっており、地域包括支援センターが実施しているところであります。今後、団塊の世代が高齢期を迎えるなど、介護認定申請の大幅増加が見込まれることから、業務量に見合った人員配置について検討すべきものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 介護予防事業が計画的に進まなかったことは、答弁にあったわけですが、この制度改正のために社会的援助を必要としている人が、公的介護制度、社会福祉制度のこの網の目からこう漏れることが多くなって、孤立して地域の中にこの埋もれてしまわないような適切な支援が、この必要だと考えるわけなんですけれども、支援が受けられるようにつなげていくためのこの取り組みですね、地域でなかなかわかりづらい、今、どうしてもこの地域間のこの交流が少なくなっている、そういういろいろな状況の中で、なかなかこの見つけられない状況になってきていると思うんですが、そうした中で、適切な支援がこう受けられるようにしていく、そうしたこの、そうしていくためのこの取り組みについて、考えていることがあれば、お聞かせください。

 それから、この専門職の配置についてなんですが、この合併前の説明会のときに、合併のメリットとして専門職が充実されると、この説明してきたと思うんですが、この専門職、人口規模など、この必要な規模になっているのかどうか、そのことについてもお聞きします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にお答えさせていただきます。

 地域での支援というようなお質しでございました。今現在、介護保険制度の流れが地域で健康に暮らせるというような介護予防の視点に立った動きでございます。そうした中で、地域密着型サービスの導入等がなされてきているところでございます。市の地域支援事業の中で、介護予防事業の中で、そうした新たな取り組みといった時代の要請に応じた取り組みといったものについて、今後研究しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 次の地域包括支援センターの職員配置、先ほどご答弁申し上げましたとおり、1号被保険者、主に65歳以上の高齢者となりますけども、その数3,000人以上6,000人未満ごとに原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員それぞれ各1名という基準となっております。それからして、人数的には概ね対応できているものというふうに判断しておるところでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、社会福祉士につきましては、社会福祉士という資格を持った者の、現在配置はされておりませんが、これに準ずる扱いができる者として、ある一定の要件を満たす保健師が該当するということになっておりますので、これにつきましては、ただいまそのような対応をさせていただいているという状況にございます。

 以上です。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 昨日、一昨日、月曜日ですね、NHKの10時からの番組でコムスンショック、この介護の現場での報道があったんですが、それで言われていたのは、この現在の介護制度の構造的な問題がこのコムスンの事件で明らかになったっていう、浮かび上がったという報道がされたんですが、介護保険制度は国がつくった制度で、実施するのは市町村になっているわけなんですが、この間の、この市長会を通しての国への働きかけなどはどのようになっているのかについて、伺います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) ただいまコムスンの問題発生による国への働きかけという点でのご質問かと思われますが、これにつきましては、先日の一般質問の中でもお答えさせていただきましたが、本市の全利用者に対しまして、市として個別家庭訪問をさせていただきまして、その状況等についての調査をさせていただきましたが、そのサービス利用者自体については、特段問題を感じていない。特に訪問介護サービス等の利用者でございましたが、そうした問題となる点は指摘されなかったところでございます。これら一連の経営上での問題でございまして、これらについては、国が国全体として対応しているところを見守っているところでございまして、市としての特段の対応はしておりません。

 以上です。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) すみません、国に対してのこの制度改正の要望ですね、今この制度がね、国の制度として行っているわけですが、国が制度をころころころころ変えることによって、すごく市町村の運営が大変になっていると思うんですね。それでこの市長会、全国市長会を通してのこの国への働きかけなどはどうだったのかなあ、こういうことでお聞きしたいと思いました。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 介護保険制度についての改正要望等につきましては、全国市長会等のレベルにおいて随時必要に応じ関係団体の要望に応じ、対応しているところでございます。この頃の要望事項についての資料、手元に持ち合わせてはおりませんが、今後ともですね、本市として改正すべき点があれば関係機関を通じまして申し上げていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、後期高齢者医療制度について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項について、お答えいたします。

 保険料を滞納している被保険者に対する資格証明書、短期保険証の交付については、高齢者の医療に関する法律に規定されており、やむを得ない措置と考えておるところでございます。なお、資格証明書等の交付の判断は広域連合の権限であり、市は被保険者証の回収及び資格証明書等の引渡しを行うことになります。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) この資格証明書、短期保険証の発行についてなんですが、介護保険料のこの滞納も毎年毎年この増えている状況になっている中で、後期高齢者医療制度が来年4月から実施されるわけですが、その実施と同時にこの問題は本当にこの大きな問題になってくると思うんですね。ですので、このぜひ市民に近い、一番、窓口の役割である市が、市としてこの高齢者に対するそういう高齢者の命と健康を守る、そういう立場に立った施策で進めていけますよう希望して質問を終わります。



○議長(市川清純) 以上で、13番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開11時10分。

                          (宣告 午前10時55分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 11番安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。

          (11番 安部匡俊 登壇)



◆11番(安部匡俊) 今定例会の一般質問に、3件11項目にわたる質問を通告しておりますので、随時質問をさせていただきます。

 1件目は、乳幼児医療助成制度の小学生拡大についてでありますが、小学生6年生まで拡大し、医療費を無料化にすることに対し、この件について、私と同僚の斎藤康晴議員が、先の3月定例会において質問をしております。市長は、19年度に検討し、明年度の予算編成の中で対応できればと考えていると答弁されておりますので、検討された結果について伺います。福島市は、今年10月1日より下半期分2億9,000万円の予算で施行していく予定です。また大玉村では、中学生まで拡大し、同じく10月1日より3,200万円の予算で施行していく予定になっております。その他の自治体でも、子育て支援の1つとして取り組んでいる市町村は、大変多くあります。当市では、今年4月より小学生入院医療費助成事業を施行しておりますが、小学生の医療費全般にわたる無料化が図られることによって、子育て中の保護者にとって、大変励みになると思われます。この件について、同内容の請願が今定例会に斎藤広二議員が紹介議員となって提出されておりますが、小学生の医療費無料化に対する案件は、政策ネットワーク二本松が、以前から取り組んできたことでありますので、申し添えておきます。

 次に、この制度の拡大によって、年間予算はどのくらいに見込まれるのかお伺いいたします。

 次に、乳幼児医療の現物給付について、3月定例会に質問いたしましたが、国保分については県内現物給付になっている。社会保険分については安達管内医療機関のみが現物給付になっている旨の答弁がありました。同じ市民の乳幼児が、福島市や郡山市の医療機関に通院や入院をしたとき、国保と社会保険で区別されている実状、一日も早く解消すべきであると考えますので、社会保険分の現物給付を全県に対応を早くできないかお伺いいたします。

 2件目は、畜産の振興について伺います。畜産は、主に和牛、乳牛、養豚、綿羊等が含まれますが、私は今日まで1頭の家畜も飼育したことはありませんが、私が中学3年の12月まで、両親が酪農と養豚を行っておりましたから、とうみぎ切りでサイロの中に入り、踏み固める手伝いや、牛乳の背負い出し、はたまた子豚の去勢をするときの足持ちなどを経験したことがあります。大変辛かったです。ですから、畜産農家の並々ならぬ努力の姿を見るにつけ、慰労の気持ちを表するとともに、収入の増大を願うものであります。

 今回は綿羊飼育について、補助事業について伺います。旧東和町、昭和18年には、元は東和村でしたが、羊毛を採るためのコリデール種を約3,000頭飼育しておりました。木幡の元名主であった紺野守嘉氏の有能な指導によって、綿羊王国として名声を博し、全国表彰を受けたこともありました。これにより農家は有力な副業収入を得ることができたのであります。今日、東和地域では、羊肉の肉用のサフォーク種を飼育しております。この肉は、体内で脂肪の燃焼を助けるカルニチンという成分を豊富に含んでおり、低コレステロールで低カロリーな肉であります。また、消化は牛肉、豚肉の4倍も早く、たくさん食べても胃がもたれない。そのほかに多くの成分が体に良いというものが含まれております。大変ヘルシーな肉として、女性に大人気であります。また、宮中の晩餐会に使用されるメインデッシュの肉料理は、サフォーク種の子羊肉以外は使われておりません。ご認識いただきたいと存じます。さて、このサフォーク種は主に東和地域で13戸、岩代地域で1戸の農家が現在おおよそ80頭を飼育しております。市場は全国でただ1カ所、本宮の家畜市場しかありません。先月の24日に年に一度のセリが開催され、成綿羊、子綿羊あわせて176頭が出品されて、昨年より78頭多く、県外は北海道、岩手、宮城、栃木の1道3県からも出品されておりました。金額は最高が21万1,000円で、平均は6万5,000円、昨年より1頭当たり9,600円安という結果となりました。当市からは67頭が出品されており、年々多くなってきております。このような状況のもと、安定した綿羊飼育を図っていく必要があるため、毎年血統登録綿羊の導入に市は積極的に関わりを持ち、導入に対し補助制度を設立すべきと思いますが、お伺いいたします。

 また、新規事業を増やすために、牧柵設置及び牧柵の拡張に対し、補助をすることによって、飼育頭数を増加させ、今後の事業拡大を目指すべきと考えますが、お伺いいたします。

 次に、羊肉の販路拡大と二本松羊に付加価値を付け、ブランド化を目指すための対策について伺います。今のところ飼育頭数が少ないため、農家はセリで成体を売却してしまっております。そのため、多くの方に食べていただくところまでいっていないのが現状であります。そこで、先ほど申し上げました補助制度が設立されたなら、頭数が増えて、多くの皆さんに食べていただける条件が整います。多頭化を目指す取り組みと同時に、羊肉販売所の確保や、和牛・羊兼用のステーキハウスの設置にも取り組むべきと考えますが、お伺いいたします。

 次に、羊毛製品作成やなめし革製品の技術開発も取り組むべきと考えます。羊は、毎年1度毛刈を行います。1頭から約3キロの羊毛が採れ、大きめのクッション2枚分はできます。また、敷布団なら2頭分で1枚ができると聞いております。また、紡いで糸にして、チョッキやカーディガン、セーター、マフラーや帽子を編むことも可能であります。また、なめし革にして、ソファー掛けや床に敷くこともできます。このように技術開発を行い、二本松羊の知名度を上げ、名産品を開発販売し、農家の増収につなげ、税収アップを目指すべきと考えますが、お伺いいたします。

 3件目は、新観光立市構想の策定について伺います。合併前の二本松市が平成17年3月に観光立市二本松実現計画を策定し、平成22年までに観光客入り込み数300万人の達成を図ると基本目標の第1に掲げ、第2に通年観光、広域観光、滞在型観光、まちなか観光等を推進するとありました。新二本松市が誕生し、市長は新観光立市二本松の構想を策定すると発言しておりましたが、具体的にはどのようなものになっているのか、お伺いいたします。

 次に、今年度4月より、観光立市推進室と子育て支援推進室が新たに設置されましたが、観光立市推進室の役割と、具体的な事業の内容はどのようになっているか、お伺いいたします。

 最後に、観光立市推進室が、新二本松市の観光振興のために企画・立案された事業に対し、予算の確保をすることができるのか、お伺いいたしまして、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 11番安部匡俊君の一般質問中、乳幼児医療助成制度の小学生拡大について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項について、お答えいたします。

 第1点目の小学6年生までの拡大の件につきましては、現在進めております長期総合計画に盛り込む、子育て支援施策総体の中で財政面を含め検討しておる状況にありますので、暫くお待ちいただきたいと思います。

 第2点目の拡大に伴う年間予算でありますが、新たに5,500万円程度の財源が必要と見込まれます。

 第3点目の社会保険分の現物給付の件につきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、健康保険組合等の家族療養費の付加給付及び高額医療費との調整が大変難しいため、償還払い方式をとっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 乳幼児医療の助成制度の小学生拡大について、これは福島市も大玉村も行って、10月1日から行います。これで、我が挟まれた二本松ができない。検討するということですが、3月に今年度中に検討すると、これから予算が決められていくと思われるんですけれども、いつの段階で決定するのか。もう9月ですよ。それで12月にはもうほぼ決定する。今の段階で長期計画に盛り込むので、また検討するということでは、私は納得できないんです。その点、市長、前回3月に答弁されている。それで20年度、明年度の予算の中で考えて盛り込んでいきたいような答弁をなさっておりましたので、そこについて1つ市長からご答弁をいただきたいと存じます。

 あと予算については、5,500万円、そのくらいかかるだろうと、これは1年分なのか、来年10月1日以降の下半期分なのか、そこがまだはっきりしない。

 あとは社会保険の県内現物給付について。これはですね、市内の幼児を養育している親達がですね、私に、これについて何とか早くしてくれないか。医大とかですね、また、郡山の大きな病院に通院するということが大変多くあるわけですよ。いろいろな事務が複雑だということの答弁でしたけれども、しかし、他の市や行っている市町村もあるわけですから、どうして二本松市がそれが複雑でできないのか、もっと早い事務の進め方ができないのかどうか、2つ伺います。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 乳幼児制度、乳幼児の医療制度について、通院費を含め小学生まで拡大できないかとのご質問でありますが、子育て全体の支援策の再構築を現在検討いたしておりますので、その中で更に検討してまいります。

 なお、明年度予算編成に向けて、検討をしておるところであります。

 以上、答弁といたします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) それではお答えいたします。

 新たに5,500万円の財源が必要と、これは年間の予算かということでございますが、ただいまご答弁申し上げましたように年間予算でございます。

 現物給付の件でございますが、現在、現物給付の事務につきましては、国保連合会に委託をしてございます。それで安達管内の医療機関については、現物給付を行っておるところでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、社会保険の家族療養費については、付加給付があるわけでございますが、この乳幼児医療助成制度の条例の中では、その付加給付を控除した額を当然補助するということになるわけでございますが、そういった中で現物給付をすることにより、付加給付を受けてしまった家族からはその部分を返還していただくというような事務手続きが起こるわけでございます。そういった関係もございまして、安達管内のみの現物給付ということで、今現在実施をしておるところでございます。これが安達管外まで現物給付をするということでございますと、安達管内につきましては小児科、並びに入院という部分が大変少ないということで、これを全県的に現物給付を行うということになりますと、ただいま申し上げました付加給付の償還事務がかなり多くなってくるんではないかと見込まれておるところでございます。そういった関係で、現在安達管外につきましては、償還払いという方式をとっているところでございます。

 これを解消するということになりますと、社会保険の医療費の支払いにつきましては、社会保険診療支払い基金というところがございます。そこに社会保険料の医療のレセプトが集まっているわけでございます。ここですと、ただいま申し上げました付加給付の事務の調整も行うことができるんではないかと思われるところであります。これについては委託料というものが当然、事務費ですね、がかかってくるわけでございますが、現在の安達管内で現物給付で連合会に支払っている部分が約138万円程度でございます。これが乳幼児前までですと、社会保険料の支払い基金の事務費が1件あたり114円程度で、大変高くなってございますので、乳幼児前までやりますと、約566万円、それに小学生の入院、通院までしますと、更に259万、トータル的に820万程度の委託料等が発生してくるということでございまして、そういった財政事情もございまして、現在安達管外については償還払い方式をとっているというような状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 明年度の乳幼児医療助成制度の小学生拡大についてですが、明年度予算に向けて検討と。それは3月も同じような答弁でございましたが、20年度は検討ですけども、20年度はこれを行っていくというふうに、私どもは考えていきたいわけですけれども、では決定はいつ頃なされるのか。その検討の結果、予算的に考えて、いつの時点で20年度にやるのか、やらないのか、その決定はいつなされるのか。検討だけずっと続けていっても、結果が見えないと思いますので、いつ頃までにそれをはっきりするのか、伺います。

 また、現物給付についてでございますが、現状が国保と社会保険でその乳幼児の父母達のその待遇が違うと、その市の事務費の取り扱い、これは我々議員は承知するところでございますが、市民はそこの部分はあまり見えないわけですよ。私がその当事者と会って話しても、じゃあ事務費全部で820万かかるからできないんだってってそういうふうにも言うというのも、なかなか申し上げにくい。差が生じていること、これだけの金額であればですね、できるだけその市民の子育て支援の中でなんとかこう工面をしていって、やっていかなくては子育て中の保護者の皆さんが本当に住んでよかったと、そして合併してよかったっていうふうになってもらわなくてはならないと思うんです。大玉村では中学生までやっているわけですね。その点もう一度お伺いいたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 子育て全体の支援策の再構築ということでありますので、長期総合計画の策定作業を進めておりますが、それらとあわせながら方針、最終的な決定をいたしまして、説明をさせていただきたい。

 なお、ただいま申し上げましたように、これらにつきましては多額の財源を必要といたしますので、新年度の予算の中で、検討してまいりたいと、そのように考えておるところであります。なお、これらの制度につきましては、少子化対策、子育て支援という地方にとっても国にとっても大きな課題であるわけであります。市長会等を通して、国において均一のとれた少子化対策、子育て重点施策の中で、取り組むようにということで、強く現在要請を市長会を通して、しておるところでありますが、なお実現できるように、更に努力をしていかなければならないと考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 現物給付の件でございますが、現在、他の団体で実施している現況を、なお調査検討させていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、畜産の振興について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 畜産振興について、お答えいたします。

 1点目の綿羊振興についてでありますが、本年6月定例会の一般質問において、28番三浦一良議員にお答えいたしましたが、現在、今後の綿羊の生産拡大や新規導入者等を把握するため、JAみちのく安達と連携して生産農家等の綿羊増殖意向調査を実施いたしておるところであります。その調査結果を踏まえまして、綿羊の増殖、牧柵の拡張及び新設等の支援策について検討してまいりたいと考えております。

 特に、本宮家畜市場での綿羊のセリ市については、年1回の開催でありますが、全国で唯一のセリ市であることから、大変貴重なものとなっております。8月24日に行われました本宮家畜市場での綿羊のセリ市の出場状況を見ますと、県内は勿論、北海道、岩手、宮城県等から子綿羊が169頭、成綿羊が8頭、山羊が26頭出場されセリが行われましたが、そのうち、市内からの子綿羊は67頭が出場し、綿羊の生産地として高い評価を受けているものであります。引続き、優良な生産地として振興発展していただきたいと願っておるところであります。

 2点目の羊肉の販路拡大と二本松羊の付加価値を付け、ブランド化を目指すための対策の1つ、羊肉販売所の確保と和牛・羊ステーキハウスの設置については、肉質の管理や販売のノウハウなど専門的な知識等も要しますので、地元の豊富な飼料で育った良質の羊肉が安定生産できるよう、現在確立されている販路、流通を含めた民間事業に期待し、大いに販路、販売促進を図っていくことが得策であると考えておるところであります。

 次に、2つ目の羊毛製品作成の技術開発及びなめし革製品の開発についてでありますが、これまで民間においてそれぞれ優れた技術が開発され、多くの製品が販売されておりますことから、単独での開発や商品の研究には、多くの課題と時間を要しますし、今日の羊毛、革製品の製造及び流通等を考慮しますと、民間事業ベースで推進を図るべき分野であろうと思慮しているところであります。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 綿羊の、そのサフォーク種の肉質は、大変健康にいいということを、先ほど申し上げました。

 長野県信州新町ではですね、町営のサフォーク牧場、11ヘクタール、400頭を町営で飼育しております。常に160頭の繁殖羊を育てております。また、生まれた子綿羊を販売、またそれを肉にしてですね、東京方面に出荷していると。町営のさぎり荘という宿泊施設がありまして、そこでジンギスカン専用料理を提供しているという町がございます。また、北海道羽幌町の焼尻島という島があります。この島でも、町営のサフォーク牧場を経営しております。島内の民宿で食べられる。そこだけではさばけないので、主な出荷場所は東京をはじめ、関東地方に出荷しております。レストランや専門店との専属の契約を結んで羊肉を出荷し、販売をしているということでございます。また、栃木県の御陵牧場では、皇室専用のサフォーク種を飼育しておりまして、晩餐会、または国賓がお出でになったときに、いつでも使えるように準備をしていると。

 このようにサフォーク種の羊肉を提供している、まあ全国内からすると、大変少数の実態ではございますけれども、今新聞やテレビ等でその肉質のよさを宣伝されますと、すぐにそれが広まっていくというのが現実でございます。先ほど申し上げましたように、財政難は財政難です。民間ベースで行っていくということが当然とは思いますけれども、最低限、先ほど申し上げました導入ですね、年間雄雌2頭くらいずつの導入、これはぜひ行っていかないと、頭数の多頭化、そして二本松羊のブランド化というのは成り立っていきません。そこまでにたどり着くまで、まだ時間がかかりますので、市として、産業部として、その導入に予算化をしていくべきだろうと私は思いまして、質問させていただきました。また、そのためには、牧柵の拡大や新規者に対しても、補助が必要だということであります。

 その点について、これだけ脚光を浴びてきそうな、そういう可能性を秘めているものに対して、市がどれだけテコ入れをしていくのか、民間ベースでやってもらう前に、どうかその多頭化するまで、ちょっとテコ入れを願い、そういうことに対して、もう一度伺います。

 また、東和地域では、羽山で焼肉フェスティバルを以前から開催し、そこで羊、または牛肉を提供し、皆さんで食べている。木幡地区では、今年8月11日に焼肉フェスティバルを初めて開催いたしました。ここでは、地元羊肉が25キロ、和牛は75キロ販売し、皆さんで食べていただいております。岩代では、今月30日、第22回岩代牛肉フェスティバルが開催されるというご案内をいただきました。22回も岩代では行っております。そのようにですね、また、あの東和のふるさと祭では、9月8日、9日、両日にわたって開催し、牛肉の販売を行いまして、140万売り上げているというお話をお聞きしました。いかに牛肉、または羊肉を食してみたい、地元の物を食べてみたいという方が多くおられるかということで、それでも現状は和牛の肉も、羊の肉も、食べられるところがございません。宣伝しても食べるところがございませんから、現在宣伝はしていないんだろうと思いますけれども、しかし、産業振興を図っていくうえで、自らそういう施設をつくりまして、そこへお客を呼ぶと、これは第3番目とも重なってくるわけですけども、そのそういう前向きの姿勢がなければ、これから22年度にむけて観光立市推進室がどのように二本松市の観光を考えているのかは、お聞きするところですが、そういう部分も、また国内でこの羊毛製品を販売している場所は多分そう見かけたことはないんではないかと。旧東和町ではですね、ホームスパンと言いまして、自分達で毛を紡いで、で機織機械を買って、そして製品をつくって販売していたということで、全国表彰を受けている。ここまでですね、民間ベースに行く前、市はそのテコ入れが肉についても、製品についても必要じゃないかというふうに考えまして、質問させていただいておりますので、もう一度その辺のところをお伺いいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えさせていただきます。

 11番議員から、こと細かに、肉の特性というのは十分に聞かさせていただきましたし、前段私も家畜市場にまいりまして、そういった状況等も実質他の人からも聞いてまいりました。肉の特徴については、以上のとおりで、大変優れていることは、承知の事実だろうと思っております。そういう意味での消費拡大もありますが、まずはやはり11番議員お質しのように、繁殖、頭数を増やすことの策だろうと、こう思っております。昨年から私も、東和地域の羊を飼育されている農家の皆さん方と何回か意見交換をいたしました。どういう問題点が、今あるんでしょうと。やはり一番は種雄の問題があるということも出されております。それから改良をしていくというためには、優良な雌の羊も必要だということですので、そのために基本的には今回の市場の価格も見ましても、やはり高いものというのは、そういった改良値の部分もあるんだろうと、こう思っておりますので、肉質もよくするという意味もあわせもった改良という部分は、やっぱり重要なんだろうと、こう私も認識いたしております。私自身も、以前は羊は飼った経験がありますので、その辺は十分わかっております。ただ子供時代でしたから、それは別としまして、そういう状況を踏まえれば、これまで今定例会でもありましたように、遊休地対策というのもありますので、先ほどお答えさせていただいたとおり、今その実態調査をしておりますので、その状況を踏まえまして、検討するということでありますが、その前部分でも、過半東北農政局、更には別件で農林水産省の職員も私の方にまいっております。若干の意見の中で、当市は羊がこういう背景を持っているんだと、今育ってきた背景があるんだということで、お話をして、羊の改良関係での事業などはいかがなんでしょうということで、直接農水省の職員の方にお尋ねをしたり、働きかけを今しております。大変羊については、今のところどうしてもやっぱり和牛、あるいは乳牛と違って、生産頭数が少なくなってきているという背景から、事業も少ないようであります。ただ、放牧、こういった部分についてはまだ事業の余地があるということとあわせまして、特に私の方では改良について、その部分についてお願いしたいんだということを、申し上げさせていただいているところであります。

 まずは肉の消費拡大もありますが、まず数を増やして、やっぱり名声を高めると、これが一番だろうと思っておりますので、そんな考えのもとで、こののちのデータを見ながら、更に検討させていただきたいと思っております。

 なお、肉の消費拡大、更には革製品等々あるわけでありますが、これらについてはすべてが新しい施設、あるいは公、我々行政としてということじゃなくても、既存のそれぞれの道の駅も含めてですね、ありますので、そういう販路拡大の道は研究に値するだろうと思いますから、こういう部分での、私の方での研究課題とさせていただければ、なお結構かなあと思います。そういうことで進めていけば、こう地元の二本松の羊、あるいは地元二本松、東和の羊と、こういう形で名前を売るということも1つだろうと思いますので、そんなことで進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上であります、以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 大変私にとっては、こうありがたい答弁でいただきました。

 やはり私も前々からこの質問をつくるときから、多頭化しなければ、頭数が多くなければ消費拡大にはつながらない。でもその一番は、やはり頭数を多くし、安く提供できるような状態をつくっていかなくてはならないと思いまして、この繁殖導入、羊の導入についてお願いしたいところでございます。私もここ7年ほど、1頭ずつセリに行って買ってきてます。それを何事かあるときに多くの方々に食べていただいて、羊っておいしいんですよって、羊ってうまいんですよって、食べてみなければわからないので、今年も随分こう食べてもらっていただいております。ぜひ食べる機会は言っていただければ、いつでも大丈夫です。羊を食べて、自らこのおいしい羊を二本松の名産としていきたいというふうに考えておりますので、多頭化に向けた導入に対し、20年度の予算、ぜひとも獲得でお願いしたいと思っております。

 以上で終わります。



○議長(市川清純) 次に、観光立市構想の策定について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 所管の事項について、お答えを申し上げます。

 新観光立市構想の策定についての1点目の市が目指す新観光立市とは、どのような構想を描いているのかとのお質しでございますが、一昨年の平成18年11月に策定いたしました観光立市二本松実現計画、アクションプログラムが観光振興の基本計画であります。この計画の中で、二本松の観光の目指すべき構想の方向性を示されているところでございます。この計画の策定にあたりましては、観光協会の役員の方々や観光関連関係の皆様により回数を重ねて練り上げられた計画でございます。示されている構想を大きく変更することは考えていないところであります。即ち目指すべき構想は、まちなか観光の推進による、通年、広域、滞在型の観光を目指しているところでございます。

 2点目の観光立市推進室の役割と具体的な事業の内容についてでありますが、観光立市の役割につきましては、ただいま申し上げました観光立市二本松を長期計画にどのようにリンクさせていくか、更には観光立市実現計画、アクションプログラムを目標年次までに達成させるべく推進を図ることが観光立市推進室の大きな役割であります。実現計画においては、観光課や観光協会等の事務、事業のみでなく、各課等の事業や市民の役割も含めて、観光立市二本松をつくり上げる計画になっておりますので、どの部分をどのように重点的に整備等を図るか、そしてどの課のどの事業等により実施していくかの選別作業が必要となります。従いまして、プロジェクトチームを立ち上げ、重点的な整備方向と事業の整理を行い、推進室ではこれらの結果を受けて各課との調整を図り、計画の実現を図っていくという、実施に向けた調整、推進役となるものであります。なお、観光立市推進室では、実現計画の中のイメージアップ広報宣伝事業と観光課との調整により、観光立市推進事業の事務の一部を担当しているところでございます。

 次に、3点目の企画・立案された事業に対する予算の確保についてのお質しでございますが、実現計画で計画している事業すべて実施することができれば、観光立市としてのイメージアップにつながるものと理解しておりますが、実現計画の目標年次は平成22年度となっており、本年度もできるものから推進を図っているところでありますが、計画に網羅している事業がこの期間までに達成できるかということについては、財政面はもちろんのこと、推進上の検討課題もあり、状況の変化もあると考えているところでございます。よって、プロジェクトにおいて整理される重要な事業や継続していかなければならない事務事業等につきましては、現在策定中の長期総合計画に位置づけをし、実現を図るべく努力をしてまいります。なお、計画の達成には、市民の協力をいただかなくてはならないと考えており、市民との協働のまちづくりの中においても、観光立市二本松を創造するという、意識の共有を図りながら、推進に努めてまいります。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 今答弁いただいたんですけども、どのような新観光立市二本松の観光のイメージを構想しているのか。答弁いただきましたけど、なんだかよくわかりませんでした。早く言うと、16年度で200万人を割った観光客、それを22年度までに300万人にしたいという観光立市構想ができたと、次に、合併をしたので、旧3町の観光地も含めながら新観光立市を構想をつくっていくということにあるんだろうと思うんです。私もこの18年11月に改定された実現計画を見させていただきました。この中では、22年度までに330万人ですね、330万人を目指すというふうに、こううたってあるわけです。その中でも、先ほど1番目の答弁でまちなか観光を推進するということでございましたけども、これだって、これ私見ましたけども、具体的にまちなか観光って、何を意味しているのか、どういうことをやるのかが、まず見えていないということでございます。また、この市街地を、駅降りたらば、歩いてお城山まで行くというような、そのまちなかの観光というふうにも思われます。またそれを思ったときにですね、今のままでは、ちょっと歩くにも辛いし、休むところもないし、どういうふうな案内板もあるんだかないかよく目立たないし、そこら辺の具体性っていうのが、私は必要だと思うんです。私の思いはですね、二本松市合併しても、岳温泉というこの有名な温泉がある。そこで滞在型観光を行っていくべきというふうに、そこをベースにして、2日3日とこの二本松市内の観光をしていただくというようなことを、手始めになさったらどうかと思うんですね。それをその岳温泉では、車を持っている旅館が多くありますから、それを利用するなり、格安な形のもので提供する。そういうことも、これから案として出していかなくてはならないと思うんだけれど、それが全然見えていないと言うか、また長期計画の中でゆっくりと言ってますけども、どうもその見えていない部分がありますので、まず、まちなか観光の内容、あともう少しこの実現計画の内容を皆さんにもわかるだけ、具体的に教えていただければと。

 次に、推進室の役割と内容ですが、今年4月から推進室が設置されまして、観光課とですね、推進室、このね、そこがどういうふうに分かれているのか、企画立案でそれを各課に事業をやっているとこさ、こっちの事業はそっちさ持っていけとか、こっちの事業はこっちさ持っていけとかって言うだけが推進室の仕事なのか、そこの観光課と推進室のその違いですね、もっと明確にこう表現して答弁していただければというふうに思います。あとはプロジェクトチームを立ち上げるということでしたけれども、これはどんなものなのか、お伺いします。

 次に、予算の確保ですが、全然ここについては予算は語られていませんね。先ほど言ったように、こう各課各事業でそれを行っていくということの答弁でしたけれども、それで本当に各課が、各課の事業が本当にやってもらえるのか、その辺が私は疑問に思うところですが、その辺について再度質問いたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 再質問でございます。

 まず、あの観光立市の基本構想と言いますか、そういう考え方でございますけども、観光立市につきましては、二本松がその産業の活力や、あるいはその豊富な資源、こういったものを活用して、市民の方々と協働の中でつくり上げていって、そして住んでよし、訪れてよしの二本松をつくっていくんだというのが、まあ大きな視点での観光立市かなあというふうに思っているところでございます。それを実現させるため、そしてどうやって人に来てもらうためにつくりあげてきたのがこの観光立市実現計画でございます。今ご質問ありましたように、この実現計画の中の、まちなか観光、そういったものについての具体性がないということでございます。先ほどの後からの推進室との役割とも重複いたしますけども、確かにこの実現計画の中には、今考えられる、やればいいと、あればいいな、やればいいなということが一杯ございます。これにつきましては、こういう計画ということが今掲げられておりますので、これをいかに、どういう戦術でやっていくかということについても、推進室の方で検討いたしまして、ただ単にこれをこの課、あの課ということに配分するだけじゃなく、どういうふうな戦術までを考えて各部、各課との協議をしていきたいというふうに考えております。話があちこちになりますけども、まちなか観光についても、長期総合計画の皆さんにお示しした中で、体系図の中でも「おもてなしの観光」ということで掲げてございます。そういう意味では、やはり案内、来た人に対する案内誘導、これも必要でありますし、一番は今ここにいる我々市民が訪れた人に対して、どう受け入れるか、そういったものが一番大事かなあというふうに思いますので、そういった意味での「おもてなし観光」を進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 あと、岳温泉の話も出ましたけども、確かにこの温泉のあるまちというのは、そう全国にあるわけではございません。ですから、滞在型観光を進めるについては、大変貴重な資源でございますので、これは大いに活用し、そして岳温泉の観光協会なり、皆様とタイアップしながらいろんな事業を組んで進めていきたいと。今も健康大学とか、そういったことについて今企画を練っているところでございますので、具体的にそういったものについても今動いておりますので、進めていきたいというふうに思っております。

 それからプロジェクトの話でありますけども、プロジェクトにつきましては観光立市推進室が中心になりましてプロジェクト編成をして今申し上げましたような観光の内容を検討してございます。プロジェクトの入っていただく人につきましては、各課各部、横断的に農政から観光から、建設から、それから各支所の職員の方に入っていただいて、それぞれの立場で意見をいただく形で今進めているところでございますので、プロジェクトについては観光立市推進室と同時に発足をいたしまして、推進室が中心になって検討しているという組織でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で、11番安部匡俊君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開午後1時。

                           (宣告 午後0時09分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 17番野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。

          (17番 野地久夫 登壇)



◆17番(野地久夫) 一般質問を行います。

 初めに、安達駅周辺整備について伺います。新市建設計画では、二本松駅周辺から安達駅周辺に至る一帯を市街地ゾーンと位置づけ、都市計画道路や都市公園の整備、駅周辺再開発や市街地整備事業の推進、商業業務施設の計画誘導、土地区画整理事業や住環境整備事業の推進を図り、良好な住宅環境の創出を図って、賑わいのある市街地をつくるという土地利用計画を掲げています。また、二本松駅周辺及び二本松市役所周辺を中心機能拠点と位置づけ、安達駅周辺部を中心機能拠点のサブ拠点と位置づけ、活力ある地域として整備する計画になっています。即ち、市街地及び住宅ゾーンに位置づけられています。そういう中、昨年暮れ、安達駅東地区開発に向け、そのエリア地権者等で開発協議会が設置されたところでもあります。また、今年度予算に調査研究費などとして約200万円の経費を計上いただいたところで、この度、安達駅東地区基本構想策定の業務を専門業者に委託されたところでもあります。いよいよ開発に向けた調査研究が開始され、実質的な前事業が動き始めたところであります。安達駅東地区開発により駅東口が設置され、改札口が無くとも連絡通路などにより、駅西側との連結を図れば駅利用の利便性が大きく拡大されるものと思われます。当然、駅前広場や駐車場なども不可欠のものとなります。また、その東口を核に市街地化し良好な居住環境も提供できるものと思われ、その開発には限りなき大きな期待が持たれるところであります。一方、安達駅西地区においては、近年急激に拡張する商業施設や住宅地により、地域住民は計画的な秩序ある開発を望んでいるところであります。元々は用水路である堀が、開発により排水路化し、豪雨時には氾濫し、地域住民に被害を与えることも度々発生しております。今後、ますます進む開発に見合った排水路の整備を早急に進める必要があります。また、ショッピングや医療機関利用等の車両が急激に増え、付近の道路にあっては大変混雑し、歩行者や交通弱者、児童生徒などの交通事故の発生が大変心配されます。特に、県道安達停車場線の未改良区にあっては、狭隘でカーブが多く、朝夕のラッシュ時の交通事故発生が特に心配されます。都市計画道路でもあります安達駅福岡線にあっては、大型ショッピングセンターや医療機関、住宅地などとして急激に土地利用が進んでおります。駅前広場においては、朝夕の駅利用者の送迎車で沈滞を招き、大変な混雑をきたしており、駅利用利便性を高める安達駅福岡線と駅利用を高めるため、安達駅福岡線と安達駅遠北線、安達駅源八坂線や県道安達停車場線などを含めた駅前広場整備が早急の課題であります。また、駅前公衆トイレは駅利用者や地域住民の長年の要望であり、念願の下水道も埋設されたところであり、ようやく建設に向けた条件が整ったところであります。このような現状を踏まえ、安達駅周辺整備について伺います。

 まず、安達駅東地区開発について伺います。安達駅東地区開発協議会などの協議を経て、基本構想はまとまるものと思われますが、土地区画整理による一体的整備か、道路、駐車場、駅前広場など、公共施設のみの整備となるか、当局として現時点で考えられるその可能性と構想を伺います。

 2点目、駅東西通路の形式は、階段式連絡橋やエレベーターを備え付けた連絡橋など予想されますが、当局として現時点で考えられる基本的構想を伺います。

 3点目、駅利用の利便性の確保からも、駅東地区のアクセス道路の整備は大変重要視されますが、危険度の高い油王田踏切交差点や川崎街道踏切交差点の改良、4号バイパス大森腰ジャンクションからのアクセス、また、岩代地区、東和地区の利便性を図る智恵子大橋、新舟橋からのアクセスによる安達東部地区の道路整備など、現時点で考えられる道路整備の指針を伺います。

 次に、安達駅西地区整備について伺います。安達駅西地区については先ほど述べましたとおり、数々の課題が山積しており、その課題は早急な緊急性を要している現状であります。その中、次の5点について伺います。

 1番目、安達駅西地区の整備については、駅利用利便性、周辺施設の機能、アクセス道路の機構等から、安達駅東地区開発と一体的に同時並行して取り組むべきと思われますが、その考えを伺います。

 2番目、新二本松市のサブ拠点としての駅利用利便性を高めるには、駅前広場の整備は不可欠で、駅前整備は安達地区の長年の念願であります。公衆トイレの設置も含めた駅前広場整備の方策について伺います。

 3番目、県道ではありますが、県道安達停車場線の旧安達製糸跡地から駅前までの改良未着工区間は、駅前住宅密集地であるため、駅前整備と連接して進めるべきと考えますが、交差点や踏切の改良などルート変更も視野に、その着工見通しについて伺います。

 4番目、沿線に大型商店や医療施設、新興住宅などの建設が進む駅前広場の延長線であるメイン道路、都市計画道路でもある安達駅福岡線の整備は早急に進めなければならないと思われますが、その見解を伺います。

 5番目、今議会で戸ノ内堀改修についての補正予算が計上されましたが、その戸ノ内堀の改修見通しについて伺います。

 次に、公職選挙について伺います。まず1点目は、投票所の設置数と投票者送迎についてであります。投票所の設置数については、各地区ごとに大変な差異がございます。この見直しは必要と思われますが、その考え方を伺います。また、投票所によっては投票者を送迎しているところもあります。その送迎基準はどのようになっているのか、伺います。

 次に、2点目でありますが、選挙ポスター掲示板設置数についてであります。これについても各地区において大変な差異がございます。この見直しは必要と思われますが、その考えを伺います。

 つい先日の新聞記載によりますと、9月2日現在の当市の選挙人名簿記載者は5万827人と発表されたところであります。各地域の有権者については、二本松地区2万7,602人、安達地区9,574人、岩代地区7,175人、東和地区6,476人となっております。この有権者を地域別に比率で見ますと、二本松地区約54.3%、安達地区18.8%、岩代地区約14.1%、東和地区約12.8%となっています。その有権者が投票する投票所設置総数は42カ所となっており、各地区ごとの設置数は、二本松地区18カ所、安達地区4カ所、岩代地区10カ所、東和地区10カ所となっています。その投票所における投票者名簿数は大変な差異があり、多いところでは安達地区油井投票所の約4,260人、次いで、二本松地区第5投票所の、茶園投票所と思われますが、約3,400人、二本松地区杉田第1投票所の約3,200人、安達地区渋川投票所の約2,400人などとなっています。反対に少ないところでは、東和地区の熊野谷投票所の約140人、東和地区西谷投票所の約190人、東和地区水舟投票所の約210人、岩代地区初森投票所の約300人などとなっています。また、当市の選挙における選挙ポスター掲示板の設置総数は298カ所で、各地域ごとの設置数は二本松136箇所、安達33カ所、岩代61カ所、東和68カ所となっています。その選挙ポスター掲示板設置1カ所あたりの有権者数は、二本松地区200人、安達地区290人、岩代地区120人、東和地区95人となっており、大変な差異があるところであります。投票所の設置数や投票所の運営形態、そして選挙ポスター掲示板の設置数については、以上のような差異はありますが、合併前のそれぞれの自治体の歴史や風土、そして風潮などにより、現在の姿が備わってきたものと思われ、一概に数の比較や比率で計ることはできないと思われます。しかしながら、合併して1つの自治体となり、その自治体の内輪のものとして、同一市民としての均衡のとれた何らかの取り組みは必要と思われますので、その考えを伺うものであります。

 次に、組織改革について伺います。各支所機能改革については、各支所業務は今後縮小されるのか伺うものであります。支所機能については、地域住民の利便性を図り、住民課題に迅速かつ的確に対応し、市民が利用しやすく、わかりやすいものでなければならないとともに、簡素で効率的な組織でもなければならないと思われます。また、多様で複雑な行政課題などにも的確に対応できる組織でもなければならないと思われます。合併後、まもなく2年が経過しようとしている今日、来年の4月に大幅な組織機構を見直す考えがあると聞き及んでおりますが、支所組織でどのような改革を考えているか、現時点で発表できる範囲内でお伺いいたします。各課の統合はあるのか、係の統合もあるのか、また、それによる職員の配置数についても、あわせて伺います。

 市民サービスにあたる職員数についてでありますが、合併協議の中では、類似団体と比較して140名程度の削減をするという内容であったと記憶しています。基本的に3名の退職者に対し、新規採用者は1名とするということで、削減を図るものと記憶しています。定年退職者、早期退職者などを含め、この約2年間で何名の退職者になっているかは把握しておりませんが、はるかに早いペースで削減されているものと思われます。職員の減少は支所職員を中心に削減され、本庁に配置されていると思われますので、支所の市民サービスの後退を招くのではないかと大変懸念されます。例えば、市民生活窓口業務にあっては、女性2名の配置となり、所用で休暇を取ると1名になってしまい、トイレに行くにも大変気を使っているようであります。また、福祉窓口にあっては、1名が本庁出向ということで現在は1名でありますし、敬老会の準備などで大変忙しいのではないかなと思っております。建設や下水道など現場に出向く係にあっては、時々留守になることもあるようであります。このような現状で課や係の統合や、なお一層の職員削減をいたしますと、市民サービスの後退は完全に避けられないものになります。

 次に、支所所管の各住民センター業務についてでありますが、JA各支店の統廃合計画が決定したことにより、各住民センターの統廃合もあるのではと地区住民の間で不安が起こっているところでもあります。合併により住民センター業務が充実し、地域住民は大変喜んでいるところでもありまして、住民は、なお一層の住民センター業務の充実を望んでおります。住民センターの統廃合や業務縮小、反面住民センターの業務拡充など、住民センターの改革はあるのか、伺います。

 以上、質問いたします。



○議長(市川清純) 17番野地久夫君に発言の一部をお尋ねしますが、一番最後の部分、通告からはずれているように思うんだが、そうではございませんか。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 一番最後のどの部分でしょうか。



○議長(市川清純) 住民センターの部分です。



◆17番(野地久夫) 住民センターは、支所管轄のものでありますので、当然支所改革の中に入るかと思います。



○議長(市川清純) 暫時休議いたします。

                           (宣告 午後1時22分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時23分)



○議長(市川清純) ただいまの部分は、当局で対応できるということでございますので、質問を認めさせていただきます。

 それでは、17番野地久夫君の一般質問中、安達駅周辺整備について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項であります安達駅周辺整備事業について、お答えをいたします。

 まず、安達駅東地区開発についてであります。第1点目の整備手法については、今後の地元協議にもよりますが、地価が低迷している現状では、土地区画整理事業による整理は大変難しいのではないかと考えており、一体的・総合的な計画のもと、各種公共施設、道路、駅前広場等の整備を進めることが最善ではないかと考えております。

 第2点目の駅東西通路についてですが、JR東日本では安達駅の駅舎等の改築計画は当面ないことから、例えば連絡橋等を設置するとなれば、その設置費用は、すべて地元、市が負担することになります。連絡橋等の必要性については、今後の開発協議会や関係団体等との協議により、基本構想策定の中で検討してまいります。

 3点目のアクセス道路等については、現在進めている基本構想策定の中で、全体的な交通体系、交通量、そして整備する費用対効果などを調査のうえ、十分検討してまいります。なお、いずれの課題につきましても、市といたしましては、最初に市の方針ありきではなく、地元の皆さんと一緒になって基本構想を作成してまいりたいと考えております。

 次に、安達駅西地区整備についてお答えをいたします。新市建設計画では、新市の施策において、市街地の整備と周辺地域の活性化の中で、主な事業の1つとして、この安達駅周辺整備事業が位置づけられております。この安達駅周辺整備事業の中に、駅東地区と駅周辺、即ち駅西地区がございますが、同じ新市建設計画の中の重点プロジェクトの推進では、駅東地区が示されておることから、駅東地区の先行整備に着手したものでございます。駅東地区整備を検討するうえでも、駅西地区整備のグランドデザインは必要と考えておりますが、この地区は過去に土地区画整理計画をめぐって、大きな意見の相違があり計画が挫折した経緯もあることから、市といたしましては、より慎重に進めなければならないと考えております。しかしながら、駅西地区においては、近年市街化が速いスピードで進んでおり、この地区の都市整備の課題として、ただいま議員ご指摘がありましたとおり、県道安達停車場線残区間の整備、トイレを含む安達駅前広場の整備、都市計画道路、安達駅・福岡線の整備、また、地区内排水路の整備が必要なことは市としても十分認識をしております。またこれらは、総合的、一体的に検討し、グランドデザインを地元とともに策定していかなければならないと考えておりますので、今後、駅東地区のように地元の協議会組織立ち上げについて、地元関係者の皆様と協議してまいります。なお、課題の1つであります地区内の排水路整備については、早急な対応が求められていることから、排水基本計画の検討に要する費用について、補正予算を計上し、本議会において審議をお願いしているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 何点かについて、再質問をしたいと思います。

 まず、安達駅東地区の件でありますが、おっしゃるとおりに協議会の協議を経て、進めるんだというのは重々わかっております。そういう中においてですが、東西通路の必要性なども協議しながら進めるわけでありますが、基本構想として、これは必ず入れなければならないというふうに、今地元では長年思っておるわけでございます。どうかその基本設計の中には、これを盛り込めるようにご努力をお願いしていただきたいと、こう思っております。

 東地区開発の3番目になりますが、アクセス道路の件でありますが、ご存知のように駅東地区はバイパスにもちこうございます。そのアクセスは、まさによい状態ではございません。この開発の進展度にあわせて、これらの道路の整備も一緒に進行していただきたいと思いますので、それらの考え方について再度お願いしたいなあと、こう思います。

 西地区についてであります。トイレの設置も含めた駅前整備ということでご質問いたします。安達駅前のトイレについては、長年の地域住民の念願でもありまして、今まで設置できなかったということであります。たまたま駅前に交番ができるということで、交番のトイレを利用できないかということで、交番設置の時もいろいろと議論させていただいたわけなんですが、実質的には交番のトイレも一度交番の中に入ってからでないと利用できないということで、利用しにくいということになっておりまして、今回は下水道も完全にできましたんで、先行してでもいいですから、この公衆トイレは前向きに考えていただきたいなあと、こう思っております。トイレについての見解をお願いしたいと、こう思います。

 あと、西地区の5番目なんですが、戸ノ内堀の改修については、基本的な計画をするんだということであったようですが、ご存知のようにあの戸ノ内堀は、ベイシアができるとともに、最近はコメリですか、ができまして、排水がこうまとまって流れる状況になっております。再三あふれる状態でございます。あの堀も、駅前、安達駅・福岡線を横断して、南下し、JRをくぐり抜けて轟川まで結構長い距離がございます。これらの計画の中で、どこまでの計画を今回されるのか、もし残るとすれば、残りの部分はどのように考えるのか、伺っておきたいと思います。

 以上、お願いします。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) それでは再質問にお答えをいたします。

 まず、1つ目の基本構想の中に、この東西の連絡橋といいますか、これを必ず入れて欲しいと、こういうことのご要望でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、今後、地元の人達ともそれぞれの先進駅舎等も視察をして、基本構想の協議をするということになっておりますので、その中で議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから2つ目のアクセス道路整備の考え方でございますが、これは、今、議員ご指摘のとおり、私どもの方、市としても、やはり駅東地区のだけではなくて、アクセス道路ということであれば、やはり4号バイパスからのルートを視野に入れて、検討をすべきだというふうに考えておりまして、この辺も十分地元の方と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから3つ目のトイレの設置、駅広と先行してもと、こういう考えでございましたけれども、例えば先行して設置して、駅広があとで計画されたときに支障になると、こういうことでも、これは公共投資の手戻りということになってしまいますので、やはり先ほど私の答弁申し上げましたとおり、早い機会に西地区にも地元の協議会を立ち上げていただいて、みんなでグランドデザインを考えて、その中に入る位置にトイレは設置するというのが、一番いい考えではないのかなあというふうに現在のところ考えておるところでございます。

 それから4つ目の戸ノ内堀といいますか、地区内の排水路整備でございますが、今ほども質問ありましたとおり、このエリアにつきましては、近年それぞれ開発がされております。それぞれの開発は、それぞれ開発許可、県の許可を取り、また3,000平米未満につきましては、市の宅地開発指導要綱に基づいて開発をしておるわけでございますが、しかし、全体として見ますと、修正の誤謬等とも言いますか、全体的には開発のときには水はあふれないことになるんでしょうけれども、現実的には質問にあったとおり、氾濫もするということで、先ほど申し上げましたとおり、ここは早急に対応しようというふうに考えたところでございます。その範囲でございますが、今庁内でも各担当課で、この間いろいろ協議をしてまいりましたが、今考えておりますのはベイシアのっていいますかね、コメリの角のあの広い道路ですね、町の方でつくったあの広い道路、あそこから下流を全域、今度の計画対象にしたいと。今申し上げましたとおり、そういう点では轟川に、JRの下をくぐって轟川に行くのがよいのか、くぐらないでまっすぐ油井川に行くのがよいのか、それらも含めて基本的な考え方は検討をしたいと。それから上流につきましては、今まで通り戸ノ内堀ということで、土地改良区なり、市で言いますと農政サイドで管理をすると、こういうふうに庁内の協議でもしておりますので、私どもの方の守備範囲は、今申し上げました範囲でやるということで、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) この件について、最後の質問としたいんですが、執行権者である市長に伺っておきたいと思います。

 駅西口については、部長の答弁によりますと、協議会を立ち上げて、そして進めてくださいという方法だったかと、こう思います。協議会立ち上げについて、市長はどのように捉えるか、伺っておきたいと思います。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 安達駅周辺整備について、安達駅西地区の整備についての協議会立ち上げについてのご質問にお答えをいたします。

 改革自立、市民との協働のまちづくりをキーワードとしながら、現在市政を推進させていただいております。特に地域の将来については、地域住民が自ら決定し、推進していくということが大切でありますし、また、地域の将来の夢や希望っていうものは、地域の皆様方が一番持っているわけでありますし、熟知しているわけであります。市民との協働のまちづくりを大切にして、進めてまいりたい。そのためにも、市としての方針、今答弁をさせていただきましたが、特に、議員からも質問ありましたように、道路網の整備、道路ネットワークの整備、更に歩道、快適な住環境の整備、安全安心のまちづくり、都市計画、計画的なそうした課題を抱えておりますので、そういう中に、市としての基本的な方針、考え方、一緒になって反映をさせながら築いてまいりたい。そのためにも協議会設置については、市としてもぜひお願いをしたい、協力をいただきたいと、そのように考えておりますので、ご理解と、またご協力をよろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、公職選挙について、当局の答弁を求めます。



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) 議長、選挙管理委員会事務局長。



○議長(市川清純) 選挙管理委員会事務局長。

          (選挙管理委員会事務局長 菅野 隆 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) 投票所の設置数と投票者の送迎、ほか1件についてお答えいたします。

 初めに、投票所の設置数でありますけれども、公職選挙法において投票所は市役所、町村役場又は選挙管理委員会の指定した場所と規定されており、数については法の規定はございませんが、例外的な場合を除き、1投票区につき1投票所が原則となっております。現在の投票所数を合併前の旧4市町ごとに申し上げますと、お質しのように二本松が18カ所、安達4カ所、岩代、東和がそれぞれ10カ所であります。投票所を決める際、各市町とも人口の密集度、地形、交通の利便等、地域の特性を十分考慮のうえ決定しておることから、合併後も見直しは行わなかったところでございますけれども、投票所から選挙人の住所までの道のりが3キロメートル以上ある遠距離地区、1投票区の選挙人の数が概ね3,000人を超える過大投票区などがあること、また、合併後の投票所の全体的なバランスの関係もございますので、投票所数の見直しの必要性は十分認識しておるところでございます。ただし、1投票区1投票所が原則でございますので、投票所を増減することになりますと、投票区の見直しが必要となってきます。投票区はご存知のとおり、行政区、学区とこう密接に関係しておりますので、投票区だけを先行して見直しをした場合、様々な問題が生じることが予想されます。従いまして、投票区の見直しは、行政区、学区等の再編にあわせて行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、投票所への選挙人のバスの送迎の関係でありますが、送迎の基準等は特にございません。旧安達町の油井、上川崎、渋川地区の一部で実施しておりますけれども、これは遠距離地区等における選挙人の利便を図るために、昭和38年頃から行っておりまして、特に安達地区の場合には、投票所が4カ所と、極端に少ないため、合併後もバスによる送迎を例外的に認めておるものでございます。

 次に、ポスター掲示場の設置数についてでございますけれども、設置数は公職選挙法並びに同法施行令の規定に基づき投票区ごとの選挙人名簿登録者数と投票区ごとの面積に応じ算定しまして、総数を決定することになっております。ただし、これらの数字につきましては、総数につきましては条例をもって減ずることは可能でございます。現在の設置数を旧4市町で申し上げますと、二本松が136、安達が33、岩代が60、東和が68で合計297カ所ございます。二本松、安達は法定数通り、岩代が8カ所、東和が18カ所法定数よりも減数しております。このポスター掲示場の配置でございますけれども、有権者の分布状況、あるいはその地勢、交通の事情、あるいは投票区間の均衡等を考慮し、決定してきた経緯はございますので、合併後見直しはしておりませんけれども、お質しのように掲示場配置の全体的なバランス、特に次回の市議選からは大選挙区となりますので、候補者間において不公平が生じることなどがないように、再検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 再質問を行いたいと思います。

 ちょっと理解できない部分がございましたけれども、基本的には投票区が変われば、その内容も変えることができると、こう理解していいのかなあと、こう思うんでありますが、最後の部分、次回から大選挙区になるということで、考えなければならないという表現だったかと、こう思います。大選挙区になるので、それまでにはやりますと理解してよろしいのでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) 議長、選挙管理委員会事務局長。



○議長(市川清純) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) 再質問にお答えいたします。

 この投票区、1投票区1投票所っていうことでございますんで、投票所を増やす場合には投票区の見直しを行わなければならないということになります。1投票区1投票所ということでございます。

 それから最後2点目の、大選挙区にうんぬんということでございますけれども、従いまして次回の市議会議員の選挙までに見直し、うんぬんとの話でございますけれども、ポスター掲示場の数、これは安達町の場合極端に少ないんですけども、旧安達町、安達地区の場合は少ないんですけども、二本松と安達は、先ほど申し上げましたように法定数の上限なんです。これを増やすわけにはできないんです。いわゆるこれを増やす場合には、投票区を増やすということになりますと、当然増やすことは可能なんですけども、ただ、なかなかそれが難しいということになれば、いわゆる多いですね、現在人口比にして多いと思われる安達ですね、安達地区に比べて多いと思われる二本松、岩代、東和を、逆に減ずる方法でバランスをとるという方法もあるわけでございます。

 以上、答弁といたします。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) やっとこう理解できたかなあと、こう思うんでありますが、だとすると、次期選挙までに投票区の変更も見据えた、投票区を増やせば、掲示場も増やせると、こう理解していいんだと、こう思いますんで、それらの数の、均衡のとれた見直しは次回までするのか、しないのか伺っておきたいと思います。



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) 議長、選挙管理委員会事務局長。



○議長(市川清純) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) 再々質問にお答えいたします。

 この投票区、投票区はご存知のように、行政区の集合体なんですね。行政区がいくつか集まって投票区がつくるんですね。そうしますと、この行政区の見直しをしないと、投票区はなかなか難しい。ただ、行政区の単位を、ある程度の割り振りをして、割り振りし直して、投票区を分けることは可能ですけども、仮に投票区を分けるということになりますと、場合によっては1つの行政区を更にまた細分化するような形でも出てくると。このなかなか行政区というのは、いろいろな地域の、ご存知のようにですね、地域とのつきあいであるとか、学区もからんできますし、それからもちろん配布物等との関係もございますしで、なかなかこれを利害がちょっとからんでくる部分もございますし、非常にこの行政区を変えるというのは、非常に難しい部分があるということでございます。従いまして、ただこの行政区と投票区は、もうほとんど密接にリンクしておりますので、どうしても行政区を、行政区の再編にあわせて投票区の見直しをするのが、やはり一番ベターかなあというふうに考えておるところでございます。従いまして、なかなかこの行政区の見直しをしないうちは、いつまでに投票区を見直しするということは、言えないということでございます。

 以上でございます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 簡潔に申しますと、現時点では今のままだと、こう理解してよろしいのですか。



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) 議長、選挙管理委員会事務局長。



○議長(市川清純) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) お質しのとおりでございます。



◆17番(野地久夫) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、組織改革について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 所管の事項についてお答えを申し上げます。

 組織改革の行政組織の見直しについてでありますが、本年4月に庁内の行政組織見直し検討委員会を設置いたしまして、行政組織の見直しを行っているところでございます。お質しの支所業務につきましては、地域住民の利便性や住民福祉の維持、向上に配慮しつつ、行政組織の効率化が図れる組織とすべく検討を行っているところでございます。

 更に、住民センターについてでございますけども、地域と一番密着をしている部署でございますので、引き続きその業務を担うことで検討をしております。なお、行政組織の見直し案ができ次第、市議会議員の皆さんにも説明をさせていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 再質問いたします。

 そうしますと、来年4月には改革するということで理解していいということでありますね。もう一度確認いたします。その中身については、まだだということでありますが、先ほど私一般質問の内容で申し上げましたように、削減分はすべて支所の削減に回ってくるというような感じがいたします。当然改革の中では、合理的に進めていかなければならないのは重々わかっております。ただ、その窓口の統廃合などによりましてですね、住民へのサービスが低下しては困ると。どのような構想で統廃合をするかは知りませんけれども、それによって職員の数も減ると思います。例えば農政課の窓口を、こう見ますと、農政課と例えば建設課とか、上下水道がもう一緒になって業務を一緒にやるんだよというふうになった場合に、今の人数そっくりそのまま統合するんであれば、そんなに支障はないと思うんですが、ここでこの統合により職員が削減した場合に、やっぱり支所管轄の農業者は支所に出向いて相談しますし、仕事量は同じなんですね。その辺をよくこう理解していただいて、住民サービスの低下につながらないように、考えてもらいたいなあと、こう思っております。

 また、この職員数でありますが、その支所、支所によっていろいろ独自性があると思います。例えばの話、私がここで言ったから、その職場がこうだと言うんではなくて、例えばの話なんですが、例えば農政課の中で、いろいろ分野があると思います。安達の場合は山ノ入ダムも抱えています。機械揚水の事業も何カ所かございます。また東和、岩代地域にあっては、ダムはございませんし、機械揚水もなかろうかと、こう思います。そうすると、その分の仕事量は多いわけですね。土地改良区そのものの事業、償還金の取り扱い、経常賦課金の取り扱いも、これもまた違ってきます。その中身を把握した人員配置をこうしていただきたいなあと、こう思っております。当然専門職員、この分は多いんですよと言われれば、それはそれで増員の部分に認められますけれども、そのように一律この窓口には2人ですよ、この窓口には女性2人ですよ、そうじゃなくて、仕事の量に見合った人員配置をしていただきたいなあと思います。

 ここに、各支所の窓口と人員配置の数がございますけれども、安達、東和、岩代さん、窓口の職員の数はすべて同じなんですね。女性2人のところは女性2人。そういう感じにこう見受けられますので、いや私の言っているのが、間違っている部分が大方あろうかと思いますけれども、その辺も考慮して、その職場の実態に合った人員配置をお願いしたいなあと、こう思います。その辺について、今度の改革にむけてお願いしたいと思いますが、いかがお思いでしょうか、再度お願いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 再質問でありますけども、まずあの来年の4月には改革を含めた組織改革を進めていきたいということでございます。ご指摘のように、改革プログラムの中でも、職員数の削減が掲げてございますので、それに沿って職員が減っていくわけでありますから、その削減分について、支所だけなのかという話がございますけども、そうではなく、この組織にあたっては、事務分掌の見直しも合わせて進めて行きますので、そういった面で支所も本庁も、そういった面では人は減るということになろうかと思います。少人数になっていった分については、やはり仕事の効率性を考えますと、ある程度の課の統合とか、そういった部分があると思います。統合することによって融通性を利かせるということもありますので、そういうところも検討していきたいというふうに思っております。

 それから支所の独自性、特徴についてのご指摘であります。確かにそういう面では、配慮しなければならないということもございますが、また更に一方では、窓口業務も、やはり充実しなければならないというのもありますんで、実態を見ながら独自性を見ながら、その辺は検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 最後の質問にしたいと思います。

 各住民センターの件だったんですが、再質問の中で言うのを忘れましたんで、そうすると今度の改革では、各住民センターの改革もあると判断してよろしいのですか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほど申し上げましたように、住民センターの業務、住民センターというものは存続していきたいということで検討しております。あと中身については、今それぞれ一体的に今検討しているところでございますので、そこまではちょっと、今のところご勘弁をいただきたいというふうに思います。



◆17番(野地久夫) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、17番野地久夫君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開14時15分。

                           (宣告 午後2時01分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) 通告による一般質問を行いたいと思います。

 まず第1点は、入札制度の見直しについてであります。先週には二本松市内の建設業者が倒産いたしました。昨日の新聞報道では、会津のトップクラスの南会西部建設と関連会社の建設資材卸業、西部商事の自己破産があったと報道されました。更に同じ日に、田村市の昭栄コンクリート工業の破産など、県内での破産が相次いでいます。帝国データバンクの発表によっても、県内の中小企業、全国的にも業者の、あるいはまた、関連会社の倒産が急増していることが報道されています。この間の公共事業がピーク時の半減をし、そしてまた、相次ぐ官製談合の不正の続出した結果としての低入札価格の競争化が一層激しくなったことが原因と思われます。業者の間では、明日は我が身かという声がささやかれています。私達の耳にも入ってきています。私は、今回の入札制度を質問するにあたって、2つの前提を述べたいと思います。談合はいかなる意味であっても、税金の不正支出につながる犯罪であります。談合は日本の風土に適しているという、うそぶく人もいます、とんでもありません。

 まず第1に、どのような入札制度を作ろうとも、一長一短があり、談合しようとしている人がいる限り、公正な競争入札ができうるものではないと考えます。従って、より公正な競争をする入札制度はどのようなものかということになるかと思います。その点から言えば、談合すれば損する仕組みをどう作るかにあると考えます。第1に、談合すれば損害賠償金を発注価格の3倍にする。入札参加資格の停止条件を、地方自治法では2年間と認められています。しかし、現実にはほとんどありません。この資格停止を厳粛に守る。第2に、談合発見しやすい仕組みを導入することとして、課徴金減免制度の導入であります。情報提供者の早い順に、課徴金を全額、半額、3割免除すること。第3に、談合しにくい仕組みの導入として、一定の能力があれば、誰でも参加できる指名競争入札から、一般競争入札、二本松市では制限一般入札となっていますが、その導入。4つ目に、いい仕事をする業者が報われる仕組みの導入とともに、工事の検査を厳しくして、検査体制の人員を増やすことなどが挙げられると思います。そして何よりも、談合が繰り返されるのは、選挙にあります。業者からの支援の見返りへの公共事業の発注や、政治資金を企業から受け取り、こと当然視することなど、政治家がこのような関係を断ち切れるかどうかにかかっていると考えます。福島県をはじめ、和歌山県、宮崎県の談合は、すべてそうしたことから発したものであります。

 2つ目には、市民が払った税金が公正な競争をして、できれば市内の業者に発注され、工事を請け負った市内の業者が原材料を買い、家族を養い、従業員にもきちんとした賃金が補償され、一定の利潤を生み出し、国税である法人税を納め、県税である法人事業税を納め、市税である法人住民税と固定資産税を二本松に支払い、なおかつ利益を生み出し、次の工事にあてることができる入札保証金を確保するが理想でないかと考えます。そのために最低制限価格が設けられているのだと思います。公共事業は安ければ安いほどよいと言った人がいたと報道されましたが、今まで培われてきた業界の技術力が正当な評価を受けることが、今入札制度に望まれているのではないかと思います。以上の観点から、6点について質問したいと思います。

 まず1つは、入札の実態についてであります。平成18年度の工事請負と、いわゆる設計などに携わる業務委託事業における制限付一般競争入札、指名競争入札件数と平均落札率、それに最高、最低落札率及び落札率が70%未満、80%未満、90%未満、95%未満、95%以上の落札率の件数と割合、そしてまた、落札工事受注業者の市内、準市内、市外の件数と割合について伺います。この資料は、今述べたものは、今年度の直近の入札までの同じような指標を明らかにしていただきたいと思います。

 3つ目には、今年のお盆あと、8月21日に二本松市建設工事発注基準が見直されました。その中身と理由について伺います。

 4つ目は、業務委託事業における市内業者のみ発注予定価格は100万円以下となっています。郡山市に二本松の業者が入札参加をするためには2,000万以上、福島は3,000万以上、会津は4,000万、お隣の本宮市は指名競争入札となっています。周辺の町村はほとんどそうなっております。他町村からは二本松市に100万円以上であれば、準市内、市外も含めて、原則入札参加できることになっております。人口規模や業者数が違うとはいえ、あまりにも不公平ではないかと考えられます。地元業者優先を貫くのであれば、今のシステムは少なくとも同等のスタートラインに着くことからは、公正に欠けるのではないでしょうか。ご答弁をいただきたいと思います。

 5つ目は、今、低入札価格競争が激化しており、福島県では新入札制度が導入されまして、その影響を受けるために入札制度監視委員会を立ち上げ、31日、業者の意見聴取を行いました。郡山市でも、入札監視委員会が立ち上げ、この3日に年3回ほど開く予定と報道されています。二本松市では、他市町村に先駆けて制限付一般競争入札を実施してきましたが、一定期間、入札の推移を見守る必要もあるとは思いますが、低価格競争が激化して、落札率が極端に低下していることから、入札制度の総合的な見直しは、市としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。

 6つ目は、小規模修繕希望者登録制度についてであります。50万円以下の請負工事については、登録された地元の業者に発注するという制度があります。この発注制度の中で、一部地元でないところからきているという話が、私どものところに寄せられています。小規模の修繕については、各支所単位に任せ、その支所単位の業者に優先的にできないか伺います。また、登録業者は現在何社あるか、伺いたいと思います。

 次に、温水プール建設についてであります。今年2月の末に、プールの屋根の危険度が増して落下すると危ないということで休止をしましたが、7月に廃止することを打ち出されました。この問題では既にプールの再開を求めて、5月の1カ月間の間に、利用者を中心に2,100名の署名を集めました。市長に、2回にわたって20数名の代表者が陳情に訪れました。私は、今回の署名運動をされた方の思いや、プール存続を願っている、そして実際のプールを利用によって、腰痛や膝の痛みが治った話を聞くにつけ、市の健康増進施設での位置づけが、どうしても必要であり、再開すべきだと考えています。そこでいくつかについて伺いたいと思います。

 今回9月定例議会に提案された補助案は、市内の1つの民間経営の温水プール利用だけであり、1回400円、子供200円の半額補助を実施する案でありました。予算が245万円ですから、大人の場合、延べ約6,100人を見込んでいることになります。昨年度の利用者は、1年間で平成17年度の利用者より4,212人増の10万1,000人ですから、今回の補助券の利用者の15%にしかみていないことになります。市民の健康、体力づくりに資することを目的とするとうたっていますが、大いに疑問であります。そこで伺いたいと思います。

 今回の補助対象事業者が市内の1民間業者となっていますが、他の市内の施設に働きかけたのかどうか、どのような経過でこのようになったのか伺いたいと思います。また、お隣の大玉村、本宮市にも温水プールがあります。この温水プールを利用した人への補助の対象を拡大する考えはないのか伺いたいと思います。更に、スカイピアの場合に、パスポート券などが発行され、1万円払えば何回でも入れると、こういうことができたわけでありますが、そういうことはできないのか、伺いたいと思います。

 2つ目に、現在の市民プールは昭和40年に建設されましたから、42年が経過していることになります。大玉にあり本宮にあり、福島にもありますけれども、二本松市6万3,000人の市の中で、温水プールがないというのは、避けなければならないと考えます。今年中に計画される長期総合計画の中に、温水プールの建設を組み入れるべきではないか伺います。それから、それができないのであれば、現在のスカイピアを改修して、再開すべきでないか、伺いたいと思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 20番斎藤広二君の一般質問中、入札制度の見直しについて、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項の1点目の入札の実態について、お答えをいたします。

 昨年度の工事請負の制限付一般競争入札の平均落札率は、95.0%でございます。最高落札率は99.7%、最低落札率は70.0%でございます。また、落札件数については、総数260件でございまして、70%未満はない、80%未満は20件で7.7%、90%未満は29件で11.1%、95%未満は28件で10.8%、95%以上は183件で70.4%となっております。

 次に、工事請負の指名競争入札についてでございますが、平均落札率は91.8%でございます。最高落札率は98.4%、最低落札率は77.6%でございます。また、落札件数でございますが、総数は19件でございます。70%未満はございません。80%未満は1件で5.3%、90%未満は1件で5.3%、95%未満は10件で52.6%、95%以上は7件で36.8%となっております。

 また、落札工事受注企業の地域区分の件数、割合ということでございますが、随意契約15件を含めた件数で申し上げます。総数は294件でございます。市内は270件で91.8%、準市内は11件で3.8%、市外は12件で4.1%でございまして、共同企業体が1件で0.3%となっております。

 次に、業務委託についてでございますが、昨年度は業務委託の制限付一般競争入札は行っておりませんので、指名競争入札のみのお答えといたしますが、平均落札率は91.0%、最高落札率は98.0%、最低落札率は47.6%であります。また、落札件数については、総数は68件で、70%未満は3件で4.4%、80%未満は1件で1.4%、90%未満は15件で22.1%、95%未満は34件で50%、95%以上は15件で22.1%となっております。

 また、落札業務委託受注企業の地域区分の件数と割合ということでございますが、随意契約63件を含めた総数は131件でございまして、市内は51件で38.9%、準市内は23件で17.6%、市外は57件で43.5%となっております。

 次に、今年度、19年度の状況でございます。8月末までの入札で申し上げますと、工事請負の制限付一般競争入札の平均落札率は、72.8%でございます。最高落札率は99.7%でございます。最低落札率は69.6%でございます。また、落札件数については、総数は87件でございます。70%未満は1件で1.2%、80%未満は65件で74.7%、90%未満は14件で16.0%、95%未満は6件で6.9%、95%以上は1件で1.2%となっております。

 工事請負の指名競争入札につきましては、平均落札率は75.6%でございまして、うち最高落札率は92.3%、最低落札率は72.7%であります。また、落札件数については、総数は5件で、70%未満はございません。80%未満は3件で60.0%、90%未満もございません。95%未満は2件で40%、95%以上もございませんでした。

 また、落札工事受注企業の地域区分の件数と割合でございますが、随意契約5件を含めた総数で97件でございます。市内は89件で91.7%、準市内は3件で3.1%、市外は5件で5.2%となっております。

 次に、業務委託の制限付一般競争入札の平均落札率は73.4%で、うち最高落札率は99.2%、最低落札率は60.0%でございます。また、落札件数については、総数は42件でございます。そのうち70%未満は11件で26.2%、80%未満は10件で23.8%、90%未満は11件で26.2%、95%未満は4件で9.5%、95%以上は6件でございます。14.3%となっております。

 それから、業務委託の指名競争入札につきましては、平均落札率は87.2%で、最高落札率は96.5%、最低落札率は72.3%でございます。また、落札件数については、総数は3件、70%未満はございません。80%未満は1件、90%未満も1件、95%未満はございません。95%以上が1件となっております。

 また、落札業務委託受注企業の地域区分の件数と割合ということでございますが、随意契約15件も含めまして総数は60件で、市内は21件で35%、準市内は9件で15%、市外は30件で50%となっております。

 以上、答弁といたします。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) ご質問のうち、入札制度についての3点目以降について、答弁を申し上げます。

 建設工事等発注基準を見直した理由でございますが、ご案内のように、この発注基準につきましては、本市における建設工事並びに工事に関する測量、設計及び調査など、業務委託にかかわる発注方式を原則といたしまして、制限付一般競争入札、指名競争入札、随意契約といたしまして、それぞれを執行する際の参加資格基準等を定めるものであります。このたびの見直しにつきましては、手持ち工事の件数について見直したものであります。入札参加の制限といたしまして、ご案内のように手持ち工事件数につきましては、5件を超えないものとしておりますけれども、工事または業務委託の中にあっては、地方自治法施行令によります随意契約による執行する件数もあるところでございまして、概してこれらは、工事等の内容、金額、工期などの面から、地元の企業者に担っていただいておる現況にあるわけでございます。これらの随意契約の件数を手持ち工事の件数に加えることにつきましては、地元の企業者にとって入札参加機会の均等という面から考えますと、適当ではないと判断したところでございまして、手持ち工事件数には加えないということにしたところでございます。

 次に、業務委託事業についての市内企業者への取り扱いについてでありますが、ただいま申し上げました変更のほかに、最低制限価格の取り扱いにつきましても、周知いたしたところでございますので、これらの運用状況を見たうえで、更に検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、入札制度の総合的な見直しについての考え方についてでありますが、本市におきましては、制限付一般競争入札を基本といたしておりますので、公平かつ公正に執行されていると捉えておるところでございます。今後の見直しについてでございますが、近年、総合評価落札方式を国において、また自治体においても採用している状況にございますので、標準的な技術・工法を前提とし、価格だけでの競争だったこれまでの方式とは異なり、新しい技術やノウハウといった価格以外の要素も含めた、総合的に評価する新しい落札方式でありますが、これらにつきましても勉強してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、小規模契約希望者登録制度の運用についてであります。市内の経済活性化に向けた対応といたしまして、平成18年4月より原則50万円未満の修繕、物品の購入等の契約につきましては、この登録業者へ発注することといたしております。一般的な修繕作業につきましては、金額によらず予算の配当先である各支所等で発注をし、業者の選定につきましては、地域性を勘案しながら指名見積もり合わせにより執行することを原則といたしております。なお、平成19年9月11日現在での登録者数は実数で669社でございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) この業務発注の場合なんですけども、先ほど言いましたように二本松市の業者は、例えば福島、郡山に行って参加する場合ですね、2,000万以下には入れない。それで2,000万以上にしか入れないと。逆に二本松に入札に参加する場合は、100万円以上だらば、自由に入れるということが、果たしてですね、公正な競争になるのかということになると思います。地元発注優先ということを貫くのであれば、当然その前提は公正な競争が行われるという前提でありますけども、この100万円以内の工事しか市内の業者は、それ以上はほかの業者が、準市内、市外が入ってこれると、こういうことでは好ましくないのではないかと。これは、例えば今の入札の結果を見てみますと、昨年度は90%以上がもう大部分ですけど、今年に入りまして平均落札率が72.8%ですね。今大幅に落ち込んでいると、市外の業者も大変多くなったということになりますから、この点での見直しがね、来年度あたり、私はすべきではないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) 答弁申し上げましたように、暫くこれまでの見直し、改正点の運用を見たうえで判断をさせていただきたいというふうに思っております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、温水プール建設について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 温水プールのお質しにお答えをいたします。

 まず、民間業者となった経緯でございますが、この新たな制度創設の検討の中で、基本的に市内にある施設の利用ということで調整することといたしまして、市内にある2つの民間温水プール施設を調査検討してまいりました。その結果、1つの施設につきましては、運営管理上、受け入れについては困難であるとの結論となり、受け入れを可能とする、もう1つのプール設置者と協議を進めてきたところでございます。

 また、市外の施設の温水プールの対象拡大につきましては、今回の施設利用状況等の経過を見ながら、検討いたしたいと考えております。

 パスポート券の発行につきましても、開設後の利用状況等を踏まえ、検討してまいります。

 次に、温水プールの建設についてでございますが、市民プールの老朽化等も考えあわせまして、改修の必要性は感じているところでありますが、現在の厳しい財政環境の中にあっては、温水プール化を図ることについては、難しいところでありまして、いずれ市民プールの全面改修の折に、検討したいと考えております。また、スカイピアプールにつきましては、施設の状況から、再開は考えていないところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 温水プールの市内の2つの業者に打診をしたと、こういう話なんですけども、私も、その1つであるところに行ってまいりましたけれども、今言った答弁とは違う話だったんですけども。その言った方と、聞いた方の認識の違いっていうか、それはあったのかなあっていうふうに思うんですけども。プールの関係者によれば、400円で補助を出すような話をして、プールを見させてくださいという話で、こういう構想で、こういう話で参加しませんかと、そういう話はなかったというふうに私は聞いたんですけども、それに間違いないでしょうか。

 それから、今度のプールの指定にあたってですね、その1つの民間業者のプールは、温度設定が27℃なんですね。あそこを利用している人達は、冷たくて、とても利用できないと言う人も、現実におります。もう1つのプールの温度を見てみますと、常時31℃、30℃になることもあるということでありました。もう1つの一方の業者によれば、市でそういう制度ができるとすれば、ご相談に応じたいと、こういうふうなことも言ってました。私これ借りてきたんですけども、無制限券ってあるんですね。これが3,620円なんです。月。月4回券ですね、は2,780円ですから、1回700円なんですね。この業者によれば、市がそういうことで援助してくれるということであれば、新たにこの時間設定をしてですね、話し合いによっては、いいですよという話も聞いてきたわけですので、これは12時30分から2時までと、あと夜の部あんですけども、こういうことも含めてですね、最初から1つの施設ありきと、そういうことではなくて、十分話し合いの余地は、私はあると思ってんですけども、その辺いかがでしょうか。

 それから、市外については、検討するという話のように伺いました。私も調べてみましたけれども、本宮ではですね、経費が4,000万かかって、750万が収入なんですね。大玉が2、080万で475万が収入と。いずれもこうした施設はですね、黒字になるということではないかと思います。そこでですね、廃止することにしたということなんですけども、今度の予算では、245万で5カ月分ですので年間に直すと約500万強なんですね。500万の補助金を出して、10年間を使えば5,000万ですね。そうすると、あのプールは4,700万で改修することができると答弁していますから、そのうちの約2,100万が屋根の方ですね。それからポンプ、これが老朽化している、これが約2,5、600万と、合わせて4,700万ですから、この500万円、年間の補助金を10年間使ったと思えば、十分にあの施設は改修できたんですね。

 それから、もう1つはですね、この温水プールによって、この医療費が削減されるということが、あるのではないかと思うんです。私、今度の平成19年度の予算を調べてみました。そうしますとですね、国保の医療費は平成19年度の予算で49億3,940万になります、総医療費ですね。二本松市の国保ですよ。それから老人医療費は約57億2,650万です。あわせますと106億円の医療費が市内でかかっていることになります。そうしますと、1%医療費が減れば、約1億円の医療費が減るということになります。そうすれば、プールを再開することによってかかる市の負担は約2,000万と言われていますから、十分おつりがくるんですね。先ほどの答弁では、温水プールはつくらないということになりますから、一体二本松市は本当に健康な、そしてまた体力づくりをしようとしているのかということになるのではないでしょうか。

 更に、介護保険は31億円です、保険給付費はね。市のこの介護予防、今年から始まった、あるんですけども。地域支援事業、先ほども取り上げられましたが、これは介護予防でね、介護にならないために予防するということで、市は計画の中で保険給付費の見積額に対する割合を3%にしなさいっていう、これ、することになってるんです。3%と言うと、介護給付費が30億ですから、約1億円の介護給付費になるんです、この事業をやればね。その1%、1,000万です。つまり400円のつくってみたけれども、結局ね、こっちの方がいいんでないかっていうことだって、全く言えない話ではないと思うんですね。今年の利用人数は大幅減です。今年の4月から8月までの利用者は1万1,059人が減りました。その中で収入も561万9,000円減りました。驚くべきことは、パスポート利用者が428人減ったんですね。つまり、収入は減るわ、あそこで稼動してますから、今度は収入は減りますから、経費は同じく、そんなには減らないと思うんですけども、そうしたら市の持ち出し分は余計になるんじゃないですか。そしてこれからはですね、介護にならないようにするということは、5年、10年、20年先の介護費用を大幅に少なくすることも可能だと思うんですね。二本松市はすくすく健康づくりをすると言っているわけですから、これに逆行することではないでしょうか。

 温水プールについてですが、例えばですね、こういうことが想定されます。今の市民プールが40年も過ぎたので、使えなくなるかもしれない。ところがスカイピアは廃止される。そしたらプールはどうするのかと、そのとき計画に入れるなんていうのは可能なんでしょうか。それは市民に対する責任から言っても、もはやそういうことを言ってられない状況ではないでしょうか。平成16年の3月議会に、二本松市議会ですけども、ある議員からこういう質問がありまして、第四次二本松振興計画に載せるという答弁をしてるんですね。合併でこれがなくなったのかなあというふうに思うんですけども、しかし、ここでそういう話をしているということは、これは必要だからそういう話をしたんだと思うんですけども、この温水プールは、もし再開できないんであれば、つくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 更にですね、このいわゆる業務委託契約によれば、10年間はあの施設を使用するというふうになっています。変更すれば、なくしてもいいと、こういうふうになっているわけですね。そうすると、あのポンプは壊れたらなくなるんではないか、これは目に見えているんですよね。やる気がないわけですから。つまり、利用料金は激減する、経費はかかると、そしたらますます財政負担が増えると、だから廃止すると、こういう順序になるんです、これは。これが世の論理ですから。なぜそういう前に、こういう検討をしなかったんでしょうか。この2,100人の人達の思いは、すごいですよ。ある人が民報にこういうふうに書いている、投書ですね。社会保険庁の負の遺産の施設を、二本松市の宝物にしていきたいと、こう書いてあります。この人は、癌になって、公表したっていうことですね。それだけの思い入れがあるということですね。従って、少なくともですね、温水プールを長期総合計画の中に組み入れるということにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 まず、民間業者との話の経過でございますけども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、2つの民間施設と協議をいたしました。そのうちの1つにつきましては、できないということではございませんでしたが、事業の経営上、一般市民の方が利用する条件については、非常に制約されると、例えば週の何曜日の何時から何時までの1時間、2時間とか、そういうことでございましたので、今までスカイピアプールを利用されていた方が、自由な時間に使える状況ではないということでございましたので、もう1つの施設の方と相談いたしましたところ、こちらにつきましては終日、午後ではございますけども、例えば1時から6時まで、土日、祝祭日、可能ですよと、こういうご返事をいただきました。そういうこともございまして、やはり市民の利用される方の思いからすれば、週の何回かの何時から何時までという時間指定では、利用しづらいんであろうということで、今回想定している業者と内協議を進めてきたと、こういう経過がございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、長期総合計画に組み入れて、温水プールも計画すべきであろうということでございますが、先ほどこれもご答弁申し上げましたが、今時点での厳しい財政状況を勘案いたしますと、長期総合計画に当初から組み入れは、非常に難しいという状況にございます。長期総合計画につきましても、ローリングの中で見直しもあることと考えておりますので、状況を見ながら、こちらの方は検討してまいりたいと、このように思っております。

 それから、スカイピアの関係につきましては、これもご答弁申し上げましたとおり、改修に経費がかかるということで、今までスカイピアを使っておられた方については、今回提案した制度の中でご利用いただければと、このように考えたところであります。

 以上です。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆20番(斎藤広二) 温度設定は。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 温度の関係につきましては、これは私どもの方で、どうこうする中身ではないと思いまして、それはこれからお願いをしようとする施設の方で検討いただくべき内容ではないのかなと、このように思っております。

 以上です。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) その時間帯なんですけども、ここの条例で言っているように、その業者の指定する時間帯ということですので、つまり、1つの民間施設は1時から7時ですか。もう1つの民間は同じ、やっぱりその何時から何時までってあるんですね。だからそのとき行ける人は行けるわけ、そのとき行く人は行くんですよ。指定してもらえば。だからそれは、その時間帯が自由でないから指定しないっていうのは、おかしい。民間、市内の業者なんですから。おかしいんではないのでしょうか。つまり1つの温泉施設は、旅館業ですから、だから午前中は使えないんだなあと思うんですね。まず、その別な施設は別な施設で、その使える時間帯があるわけです。そういう制度ができたんだとすれば、ぜひ、私の個人的な考えでないですよ、聞いてきた話しでは、その時間帯を設定したいとまで言っているわけですね。これはこれからでは、話し合いはできないものか伺います。

 それから温水プールなんですけども、先ほどローリング方式ということになりますね。私はこういうふうに考えていたんですよ。つまりあそこを改修して、10年間は持ちますね、改修すれば。その間に、あの市民プールは、おそらく使えなくなるのではないかと。だから、あっち側を再開して使っていながら、こっちの予算を準備すると、こういうことの方がね、よりスムーズであり、市民からも支持される案ではないかと思っていたわけです。この3年に1回、計画は見直しするんだと思うんですけども、この長期総合計画に、10年間の総合計画にですね、現時点で全く問題にならないと、こういう見解に立つのかですね。それとも場合によっては、そういうことも見直しの中で必要とあらば、そういう計画もすると、こういうことであるのか、お聞きしたいと思います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) まず、施設の方でございますけども、私どもの方が、その施設にお邪魔をして聞いてきた限りでは、やはりその時間の問題で、今その時間に合わせて行けばいいというお話をいただきましたが、現実に利用をする方の方からすれば、かなり時間的な制約はあるということで、やはり日常的に使える施設がよいのではないかということで、検討をいたしたところでございます。これが、もう一方の方がですね、完全にだめなのかということではございますが、これから制度を発足させるわけでございますので、これからの利用の中で、検討の余地はあるものと考えております。

 それから、温水プールの方でございますけども、スカイピアの方を直せば、10年持つと、それでその間に検討すればよいのではないかと、こういうご提言でございますが、これにつきましても先ほど繰り返しになりますけども、これから長期総合計画の中で検討を進める余地はあるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 時間になりましたので、終わります。



○議長(市川清純) 以上で、20番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開15時25分。

                           (宣告 午後3時14分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時25分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) この際、お諮りをいたします。

 本日の会議時間は、19番斎藤徳仁君の一般質問が終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、19番斎藤徳仁君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 19番斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。

          (19番 斎藤徳仁 登壇)



◆19番(斎藤徳仁) 19年9月定例会にあたり、通告しておきました3点について、質問させていただきます。

 1点目は、市長として市民を考え、財政を考え、将来を考えた市政運営はもとより、市政経営をも考えていると思いますが、市長の意識改革と政治姿勢についてであります。市長におかれましては、市長就任4年目となりますが、各種事業を着手するにあたっては、職員と同様に公共性はあるか、公平性はあるか、効率性はあるか、民主性はあるか、適応性はあるかなど、検討課題としてきたと思われますが、今日までの事業を見てまいりますと、旧大平分校跡地の購入、介護タクシーの運行、水道料金の値上げ、出産祝金、駅前拠点施設1階建ての提示など、市長としての、どのような考えで事務を進めてきましたのか、先の将軍が言われている言葉を引用するとすれば、どれに属しますかお聞かせください。1つに、「鳴かずんば、鳴くまで待とう、ホトトギス」、2番「鳴かずんば、殺してしまえ、ホトトギス」、3番「鳴かずんば、鳴かしてみせる、ホトトギス」、また、住民全体の奉仕者として、どのような心がけで仕事を進めておりますか、お尋ねいたします。

 2つ目に、政策立案にあたっては、市長に執行権はあるとしても、議会対策上、議会や会派に対し、配慮することはありますか、お聞かせください。

 2点目は、職員の意識改革と組織改革についてであります。今日の行政は、複雑、多様化し、職員の皆さんも職務遂行するには大変な労力と時間をも費やしていると思われます。それには職員自らが、意識の改革をしてゆかねばならないと思っております。前向きな公務意識の向上と市民感覚の中で、市民とコミュニケーションのできる職員、経営感覚を持つ、効率的な業務遂行ができること、専門性を持って主体性と柔軟性を持ち、縦割りにこだわらず、自己決定、自己責任を持ち、常に上司には報告をし、状況分析や問題分析ができ、意思決定や問題解決の技術を訓練しなければならないと思います。そこで、当局では、能力主義をどのような形で実施しておりますか、お尋ねいたします。

 2つ目に、行政経営の効率化を考えるうえで、どのような人づくりを実施しておりますか、お聞かせください。

 3つ目は、私はいつも地域が元気にならなければならないと、地域の人達が生活できる、暮らせる社会づくりをしなければならないと思っております。近くに働く場所をつくって欲しいと言う人も多くいます。市長においては、均等のとれた発展のためにも、よく言われます。組織見直しの中で、本所でやらなければならないものと、支所でやれるものとに分けてはと思います。また、管理職も多すぎると思っております。そこで、支所の活性化と地元の住民との協力社会をつくってゆくためには、支所に若い地区担当員を置いて、住民にきめ細かなサービスができるシステムが必要と思われますが、どのように考えますか、お聞かせください。

 3点目は、入札制度についてであります。公共事業の削減により、深刻を増している建設業界でありますが、一般競争入札となってからは、組合もいらなくなった、ルールも秩序もなくなったと聞く度に、地元の業者育成とは何だろうと思ってきました。そこでお伺いいたします。

 水道工事で入札に参加できる業者の基準、どのようになっておりますか、お聞かせください。

 2つ目に、入札において、市の予定価格の70%でないと落札できないと聞いておりますが、本当なのでしょうか。

 3つ目に、本当だとすると、今までの価格は適正価格だったのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。

 以上、一般質問といたします。



○議長(市川清純) 19番斎藤徳仁君の一般質問中、市長の政治姿勢について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 政治姿勢についてのお尋ねに、お答えをいたします。

 事務の管理及び執行にあたりましては、地方自治法において、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負うと規定されておりますので、これを念頭に置き、情報公開の徹底と市民の理解と納得に基づく市民本意の市政の推進に努めているところであります。

 また、ただいまお話ありました、それぞれの将軍の唄に託しての市長のその考え方についてというお質しでございますが、「鳴かぬなら、それもまたよし、ホトトギス」。1人ひとりの個性や存在を尊重しながら、市民本意の市政を進めてまいりたいと決意を新たにいたしております。生まれてこの方、三保恵一でまいりましたので、今後とも三保恵一でまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 鳴かずんば、鳴かずもまたよしですね。はい、でありますが、今職員の皆さんは、それを待っていたら、事業ができないということにもなっているんですね。

 市長はその言葉では言うんですけど、本当にその心になっているかと言うと、私は疑問であります。あんまりいきませんけれども、我々の今までの議題もありました。しかしその中で、我々最大会派の中でですね、市長においても最大会派のあった県議会で、議長まで務めてきた体験があるわけであります。議会のあるべき姿を予測しながら、議会の執行をしていかなければならないと思っておりますが、我々が今までいろいろな議案に対して提案をし、あるいは訂正案をしながらも賛成してきたわけでございます。そういうことに対して、市長はどのように考えておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。

 あと、先ほど言ったようにですね、市長は住民全体の奉仕者であると。三保恵一として一生懸命やってきたと。認めるところは私も認めます。しかし、その要綱の中にですね、借上住宅要綱ありました。あるいは老人温泉1泊招待の要綱もありました。この中に、最後に市長が認めたところとかですね、市長が認めた区域とか、市民に誤解されるような文章があるんですね。こういうものは削除した方がいいと思いますが、どのように考えますか、お尋ねいたします。

 あと今1つですけども、中小企業ではですね、営利目的の会社も、私は少なくなったと思っております。また、市民社会へのサービスというか、貢献という考え方で会社をやっている方も多いと思っております。そういう中で、行政は昔からですね、形は変われど、権力手段を持っていると、多くの人がまだ思っているんですね。だから市民の中には、役所には高いところだから、なかなか行けないという人が多いんですね。そういう中で、市長もですね、職員の自己決定、自己責任、自己努力をさせて、人の育つ環境をつくってもらったらありがたいと思いますが、どのように考えますか、お尋ねいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) まず初めに、市民の代表である議会への件についてでありますが、市民の代表である議会の意向を尊重することに変わりはないところでありますので、よろしくお願いをいたします。

 また、市民全体の奉仕者というお話もありました。まさに公務員は全体の奉仕者であります。そのことを肝に銘じながら、それぞれのポジションで市民のサービスの向上のために取り組むようにということで、日々研鑽し、誓いあいながら、今職員とともに市政に邁進しているところであります。

 また、私自身、事を成すにあたってでありますが、およそ事を成すには天につかうる心あるを要すべしという教えがあります。そのことを指針として、引き続き努力を重ねてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 条例規則要綱等々にかかります条文の表現についてでございますけれども、それぞれの規則、規程を定める時期において、将来的社会経済の情勢までも十分に把握できない部分もございますんで、ご指摘のような表現につきましては、そこに市長の権限を重視するというような意をもって、条文の整理をしているものではございませんので、その時々に市長が庁内で十分議論をしたうえで、判断されるものについては、その条文に適合させて処理をしていくというものでございますので、誤解のないようにご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 私も誤解はしたくないんです。しかしながらに、今回の住宅借上についてはですね、つくらせてもらった人はありがたいと思いますけども、やっぱり特定な人だったら、かえっておかしかったんですね。その人自身がやっぱり、自分でそういうことを言ってしまったようですね。だから私は、あえてこんなふうにならないようにと、この前6月の議会にも言ったはずだったんですね。わざと取り上げたんですけど。それは市長わかっていると思います。あえて、騒ぎませんけれども、そういうことのないようにしていただきたいと、ただそれだけでございます。

 市長、わかっているかどうか、確認したいと思います。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) ご意見として伺っておきます。



○議長(市川清純) 次に、職員の意識、組織改革について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項についてお答えをいたします。

 能力主義をどのような形で実施しているのかということのお質しでございますが、職員に共通して求められる能力といたしまして、市民対応能力、情報収集・活用能力、コスト意識、自己啓発・管理能力、問題発見・解決能力、コミュニケーション能力などがございます。また、部長、課長、係長などの階層に応じましては、意思決定能力、対外調整能力、情報管理能力、サポート能力、指導力などといった能力が求められるところでございまして、これらの能力を適時適切に十分に発揮し、市民サービスの向上等に努められた職員に対し、市職員昇任審査会などを通して総合的に評価・判定いたしまして、昇任・昇格という形で反映しているところでございます。先の国会におきましても、公務員制度について、能力・実績に基づく人事管理の徹底等を趣旨とする国家公務員法の改正が行われたところでございまして、今後、新たな人事評価制度が整備されることになります。また、先日の新聞報道によりますと、福島県において来月から新たな人事評価制度を副主幹以上の管理職に限り、試行的に導入するということでございますので、市といたしましても、今後、情報収集をいたしまして、職員の意欲と能力・実績を反映した評価が組織と個人の総合的なレベルアップにつながるような人事評価制度を検討、構築してまいりたいと、このように考えております。

 次に、行政経営の効率化を考えるうえで、どのような人づくりを実施しているかということのお質しでございます。人づくりの基本は、自己啓発でございます。その自己啓発の契機となり、実際の学習の機会ともなるのが各種の研修であると、このように思っております。職員研修には、外見的な特徴から、職場の上司や先輩が仕事を通じて行う職場研修、それから職場を離れて学習する職場外研修、そして職員自ら取り組む自己啓発の3種類に大きく分けることができます。その中で、職場外研修の主たるものは、ふくしま自治研修センターで行われる階層別研修でございますが、この階層別研修とあわせまして、法制執務、政策財務、民法、リスクマネジメントなどといった選択研修につきましては、職員から公募いたしまして、受講生を決定するなど、従来の与えられる研修ではなくて、職員自らが主体的に、求める、あるいは参加するというような研修と現在はいたしているところでございます。

 また、全職員等を対象とした研修も積極的に実施しておりまして、昨年は、接遇、危機管理の各研修、そして今年に入りまして、不当要求行為、それからメンタルヘルスセミナー、それから時間管理術というような研修を、時間外などに行うなど、知識の習得と人材の育成に努めているところでございます。

 今後とも、職員1人ひとりが行政のプロフェッショナルとしての自覚と能力を高め、自ら行政運営の適正化、公平化、そして効率化に積極的に参画・実践していけるよう、更に研修などの充実を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 職員の意識、組織改革の3点目の、行政組織の見直しについてでありますが、行政組織の見直しにつきましては、先ほど17番議員にお答えしたとおりであり、平成20年4月の行政組織改編に向け、全体的な行政組織の見直しを進めているところでございます。組織の見直しにあたりましては、1つ、市民が利用しやすく、わかりやすい組織機構。2つ目に、簡素で効率的な組織機構。3つ目に、多様で複雑な行政課題に的確に対応できる組織機構等を基本的事項といたしまして、見直しを進めております。

 なお、お質しの支所に地区担当者を置くことにつきましては、現在のところ考えておりませんが、支所業務につきましては、地域住民の利便性や住民福祉の維持、向上に配慮した行政組織としての見直しを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 今、二本松の職員の皆さんも能力主義ということでやられていると、部長に対しても大変努力をされてきたなあということを思っております。前はですね、人を評価するのは難しいという答弁もあったわけですけども、今回は本当にきちんとそういう前向きに考えられているということで、ありがたいと思っています。一番市民のサービスとして、やっぱり市民がですね、役所に来たときに、市の職員って何だいと言われるのが、我々一番悲しいんですね。やっぱり金がないからできませんとかですね、今までやったことがないからできません。まあ難しいんです。大変なんです。そういうことを繰り返しちゃうと、市民っていうのは、もう本当に何やってんだいということになって、相談になんなくなっちゃうんですね。そういうことの答えだけは、しないように、こういう意識改革をしていかないと、これからは本当にだめだと思うんですね。これは、我々企業も、行政も同じだと思うんですね。今、大変な時代です、淘汰されないためにはどうしていくか、そういうことをやっぱり、今、今日も質問随分出てますけど、そういう原点に帰ってやっていかないと、できなくなっちゃう。市長よくですね、最小の経費で最大の効果というのを言っておりますけども、まさに企業だって同じなんですね。みんな企業努力してます。そういう中で、これからは本当に何が起きるかわからない状況の変化っていうのがあります、そういうことに迅速に、また的確に対応できるような職員づくりをしていかなくちゃならない。そのためにはやっぱり、毎日毎日訓練するしかないんですね。その時その時、1回言ったから終わりでないんですね。そういう積み重ねが大事だと思っております。そういうことで、いろいろな教育、研修をしているということがわかりましたので、あえて言いませんけれども、ただ、研修で終わったということでなくして、1日1日の生活の中で、自らですね、自己訓練をしていくと、教育訓練をしていくと、そういう心構えだけはもっていかないと、伸びる人も伸びなくなっちゃう。みんな伸びるようにしていってもらいたい。それはやっぱり、部長、課長の役目だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと支所の問題ですけど、均等のとれた社会、地域づくり、これは市長も随分言っているんですね。しかし、いつになっても具体化していかない。しかし、特に農村地帯、あるいは東和、岩代さんにおいては老人ばっかりで、若い人がいない。また、老人といろいろ話をさせてもらうと、3万や4万の年金では暮らさんにと、切実な話ですね。全く私達も、どうしていいかわからないくらいになっております。そういうときに、やっぱり活気をつくってあげるのは、支所の役目だかなあと、そういうことを思ってきたわけでございます。そして若い者ですね、あのあんまり若くてもしょうがないんで、役所で3年くらい勤めて、ちょっとわかった人がですね、やっぱり外に飛び出て、そういう面倒をみたり、あるいは先頭になってやったり、それは支所長も一緒に考えたりですね、そのためには、私は各支所に予算化した方がいいと思うんですね。このくらいやるから、地域にうまく使ってみろ、活性化しろ。そしてやっぱり、地域づくりをしていかないと、だんだん悪くなっちゃう。私はそういうことを一番感じます。まあだんだん職員も少なくなっていく、仕事は多くなってくる。だったら地域にいる人達にですね、650円か700円、1時間くれてもいいから、やっぱり一緒になってやってもらえるような人達を、小さな行政とか、小さな会社づくりって言ってきた言葉がありますけども、そういうことも今考えていかなくちゃならない。どこかで誰かがですね、手を加えていかないと、だんだん人口だけが減ってくる、そんな二本松になってしまうような気がするわけでございます。これは今言っていいかどうかですね、6月に私が質問したときに市長がですね、どのくらいの人口を考えますかと言ったときに、今6万2,300人ですね、しかし、だんだん3年後には5万9,800人になる予定ですね。そのときに市長は、6万人を推移してやっていきますと言ったんですね。そうすると、今の2,300人はどうなっているのかなあと思うんですね、住民全体の奉仕者として一生懸命やりますと言って、減っていく人はしょうがないって言っているのか、これはとんでもないことだなあと思って考えております。一番市長がですね、この人口減っていくことが当たり前だと思っているのか、ここで維持しなくちゃならないと思っているのか、これをもう一度、支所づくりだから、支所を活気づけなくちゃ人口も増えない。そういうことで、市長よろしくお願いをしたいと思います。まずそれをお願いしたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 支所のあり方について、お話をいただきました。

 今回の組織の見直しにつきましては、先ほど来、申し上げましたような基本的な考え方で、今進めております。ご指摘のようなことにつきましては、今、当市におきましては支所なり、住民センターがその地域活動の拠点ということで、定着しておりますので、これまでのように、支所、あるいは住民センターを中心にそれぞれの地域振興を図っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 支所の活性化、地域の活性化ということでですね、私は、支所にそういう権限を与えて、地域の人を元気をつけてやって欲しいということで、支所ごとにですね、競争させてもいいと思うんですね、よくなる方向に。そのためには予算化をして、予算をあげてやってください。そういうことも考えてみてください。来年にむけて、要望でいいです。



○議長(市川清純) 次に、入札制度について、当局の答弁を求めます。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 入札制度について、お答えを申し上げます。

 1点目の水道工事に入札参加できる基準についてでありますが、一般的には、二本松市建設工事等入札参加資格者名簿に登録がなされていること。また、本市において水道施設工事の工種登録のある者。3つ目には、水道施設工事の資格総合点数が規定する点数であること。4つ目には、当該工種の一般建設業又は特定建設業の許可を有していること。5点目には、技術者は建設業法を遵守して配置できること等でございます。なお、工事ごとに入札参加資格要件を公告いたしておりますこと、ご案内のとおりでございます。

 次に、2点目でございますが、落札率についてでございます。ご指摘のパーセンテージは、応札いただいた結果によるものでございまして、何%でないと落札できないというものでないこと、ご承知願いたく存じます。

 3点目でございますが、これまでの入札結果についてでありますが、適正に執行された結果であると認識をいたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 水道工事の件ですけども、今、水道工事、水道業者も大変なようですね。それで皆さん仕事は取っているようですけども、材料が買えなくて、違うところから買っているという噂もあります。まあそれは別として、組合を抜けて、水道で言うと当番制っていうのがあるそうですね。そういうことをやっている時間がないからって、組合を抜けたというような業者もあるようですね。そういう人も、何ら一生懸命入札に入っている、取っている。組合に入っているか、入っていないかは関係ないみたいですね、今聞いてみると。そういうことで秩序もない、ルールもなくていいのかということですね、取ればいいのかと。こういうことを当たり前にやっているというのは、私はおかしいと思うんですね。一生懸命やっている業者がかわいそうですよ。これ、どういうふうに言ったらいいでしょうかね。そういうことで、地元の業者を育成しようということでやっていると思いますけども、こういうそのもっと細かくして、あと2年間の業績ですか、こういうのもあると思いますけども、いまどき2年間の業績を持ってきたらば、大変だと言う人もあるんですね、1年1年違うと。あと今私が言ったように、前は取ってよかったが、今はもう材料が買えない人までいると。そういう人まで入ってきていると。本当にそれでいい仕事ができるのかどうかですね。そういうことまで考えると、当局としては、ただの入札で安い人がいいということで、やっていていいのかということを、これ1つお聞きしたいと思います。

 それとですね、入札時になって、本当は入札する人は一番安い人、1人なんですね。それがなんか同額の業者が随分多くなっていると。なんか知りませんが、くじ引きで取っていると、それも自分が引くんでなく、誰かが引いてくっちんだと、そういうことをやっていていいのかなあ。このことについて、同じ金額ばかり出てくるようになったということについて、どういうふうに思っているか、お尋ねをいたします。

 あとは、入札の一般競争入札をして、何か目的があったからやったんでしょうけども、その目的達成はできたのかどうか、お聞かせください。

 あとは、入札してよかったなあと思うことがあれば、お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) これはあのホームページ、それから業界の皆さんにも周知をさせていただいたところでございますけども、低入札というような状況にあるわけでございますので、本市といたしましては、最低制限価格の設定について取り扱いを見直したところでございます。

 低入札ということで、疎漏工事等の要因となる原価割れの受注を防止するとか、建設等業界の健全な発展が期されるようにというような目的といたしまして、この度、見直しを行ったところでございまして、ホームページ、更に業界に周知をいたしました内容等々を熟慮いただいたうえで、今後の入札に参加をいただきたいというふうに思うところでございます。

 いろいろご質問いただいたわけでございますが、ただいま申し上げましたようなところで、応札いただくことによりまして、今までのようなくじ引き等で落札するというようなことはなくなるものというふうに思っておるところでございます。

 また、入札してよかったことがあるかというご質問でもあるわけでございますが、これまでの入札につきましては、それぞれの段階で適正公平に行われてきた結果であるというふうに認識をいたしておりますので、それぞれの入札、それぞれによかったというふうに思っておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆19番(斎藤徳仁) 入札制度がですね、8月に変わったということは、20番議員にも言ったですね。私も少し聞いておりましたけれども、これまず1つ、なぜ変わったのかお尋ねしたかったんですけども、差し支えなければ答弁してください。

 それとですね、その変わった中で、今までは最低価格っていうのがあったみたいですね。そうすると今、今度はなんか設計価格みたいのが入ったと言うんですね。そうすると、それがいくらだかわかんない。そうすると、同じくなるはずがないような話が出ております。たとえ10万でも5万でも、差がつくような、一偏に同じくなんないんだろうという話ですね。しかしこれもまた、なんぼで取っているというふうになると、また同じ価格が揃ってくるような気もするんですね。そこらの枠づくり、本当にこれでまだいいのかどうか、先ほど20番議員にはもう少しやってみないとわかんないというような答弁がありましたけども、単になぜ変わったのか、まず教えていただきたいと思います。

 どのように変わったかは、あとでまたいろいろ聞きましたので、ひとつお願いします。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) ただいま再質問にお答えいたしましたとおり、なぜ変わったのかということについては、繰り返しになりますけれども、低入札が続いておるということをかんがみまして、疎漏工事等の要因となる原価割れ受注防止を防ぐということと、建設業界等の健全な発展を期するということを目的に最低制限価格の見方を変えたということでございまして、それをどういうふうに変えたかというふうにご質問ということであれば、その内容についてはお答えするわけにはまいりません。通知、並びに周知をいたしました内容を熟読いただければ、自ずとご理解を賜れるものというふうに思っております。

 以上、答弁といたします。



◆19番(斎藤徳仁) はい、終わります。



○議長(市川清純) 以上で、19番斎藤徳仁君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問はこれまでといたします。

 明13日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日はこれをもって、散会いたします。

                           (宣告 午後4時09分)