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福島県 国見町

平成19年  9月 定例会(第8回) 09月10日−02号




平成19年  9月 定例会(第8回) − 09月10日−02号







平成19年  9月 定例会(第8回)



          平成19年9月10日(月曜日)

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出席議員(30人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 平島精一   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長         水田莞爾

   教育委員長       懸田弘訓  教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第2号 平成19年9月10日(月) 午前10時開議

 日程第1 議案に対する質疑(議案第84号から第99号まで16件)

 日程第2 議案の委員会付託(議案第84号から第99号まで16件)

 日程第3 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

     〔開会前机上配付資料 議事日程第2号、正誤表、一般質問発言通告順序〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員30人。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、監査委員安斎永重君が所用のため、本日から13日までの4日間欠席する旨の届出がありましたので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、議案第84号から第99号までの16件を一括議題といたします。

 なお、当局から、議会資料の訂正について正誤表が提出されました。内容については、お手元に配付した資料のとおりでありますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(市川清純) これより議案に対する質疑に入るところでありますが、通告期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) 次に、日程第2、議案の委員会付託を行います。

 ただいま付託表を配付いたさせます。

          (付託表配付)



○議長(市川清純) お諮りいたします。

 議案第84号から第99号までの16件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第84号から第99号までの16件については、付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することに決しました。



○議長(市川清純) 次に、日程第3、一般質問に入ります。

 質問通告者は16人であり、発言順序はお手元に配付いたしました発言通告順序のとおりであります。

 順次発言を許します。

 10番小林均君。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。

          (10番 小林 均 登壇)



◆10番(小林均) 平成19年9月定例会にあたり、先に通告しておきました4項目について、質問させていただきます。

 2007年政治決戦が終わり、様々な内政課題が浮き彫りになってきました。官から民へ、国から地方へという大きな政策転換が始まり、公共事業は一気に減少、ピーク時の93年度には年間20兆円近くあった受注高は、2006年度には9.3兆円とほぼ半分になっております。かくて、人口一人あたりの都道府県の地方税収の格差は拡大し、2005年度決算では、3.2倍にまで広がっております。三位一体改革で地方交付税が減り、財政力の弱い自治体からは悲鳴があがっております。それが今回の参院選の一人区での地方の反乱に際立っております。今後は特に、景気・経済をより成長させながら、大企業から中小企業、企業から家計へ、中央から地方へ波及していくことが重要であり、息の長い経済成長のために、今こそ、地方経済の活性化や小さな政府実現への様々な改革が必要なのは、ゆるぎない時代の要請でもあります。そこで、以下、市長にお伺いいたします。

 市長は、今回の参議院選挙の結果をどのように捉えられ、反映された様々な民意を、どう読み取ったのか。また、地方の疲弊に象徴される不満、将来への不安は、地方の反乱と表現されていますが、地方行政を担う市長としての、認識をお伺いいたします。

 2点目に、地方の活性化には、住民の創意工夫を生かして民間の活力を引き出すことが、何より重要だと考えます。国においても、今年4月からの第2期分権改革がスタートし、そのキーワードは、自立した地方政府への地方分権と税源移譲であります。全国知事会は、国から地方への6兆円の税源移譲を提言しましたが、具体案はこれから、政府の地方分権改革推進委員会も、国の仕事のどこまでを地方にわたすのか、肝心の仕分け作業にはまだまだ本格的に取りかかれていない現状です。市長の認識と対応をお伺いいたします。

 3点目、総務省が本年1月に策定した地域活性化策のひとつに、地方が独自のプロジェクトを考え、前向きに取り組む自治体に対して、地方交付税等の支援措置を講じるという頑張る地方応援プログラムがあります。本市も3つのプログラムを提出しておりますが、その取り組みと今後の展望、また、経済産業省が策定した新たな中小企業地域資源活用法などへの取り組みについて、お伺いいたします。

 第2番目に、地方税や公共料金のカード決済システム導入についてお伺いいたします。昨年の9月定例会で私は、地方税、公共料金のコンビニ納税を提案いたしました。あれから1年で三鷹市や宮城県登米市など、市税の全税目や給食費まで納付可能という自治体が、全国で増えてまいりました。今まではこういった地方税の納付は、金融機関やコンビニ等の店頭で、現金納付が主でした。しかしながら、クレジットカードの利用範囲は拡大しております。携帯電話料金や電気、ガス等の公共料金、一部病院の診察料、高速道路通行料金等、普段の生活に密接な分野にまでその範囲が広がっております。となると、比較的高額で、定期的に支払いの必要のある税金に、クレジットカードはなぜ利用できないのかという話になります。実際にあるカード会社が行ったアンケートでは、実に6割の方が、クレジットカードによる税金の納付にメリットを感じると答えているそうです。地方自治法が改正され、今年の4月から指定代理納付制度がスタートいたしました。地方自治体に対する税や公共料金をクレジットカード会社が代理納付できるようになり、税金や公共料金の支払いにクレジットカードの利用が可能となりました。先の現金納付、口座振替といった手段に、新しい手段が加わりました。ただし、すべての自治体が一斉にカード決済が可能となるわけではなく、今のところ一部の自治体が導入するのみとなっております。その中で、全国で初めての本格的な導入を行った自治体が、三重県度会郡玉城町です。この4月から取り扱いを始めております。事前に登録しておくことで、決められた納期ごとに、自動的に支払いができます。その対象となっている項目は、軽自動車税、固定資産税、住民税、国保、保育料、水道料金、下水道使用料、農業集落排水施設使用料、町営住宅使用料、住宅新築資金等償還金です。これ以外に町の国保病院、老人保健施設では事前の届出なしで、窓口でカードによる支払いが可能で、全部で12種類にのぼります。ただし、これらは、すべて納税義務者が個人の場合のみです。利用できるのは、VISA、マスターカード、JCBのいずれかで、カード会社への手数料は町が負担することになります。この玉城町では、先ほどの頑張る地方応援プログラムの収納事務効率化プロジェクトとして、具体的な収納目標を決めて、取り組んでおります。また、神奈川県藤沢市は、昨年度、軽自動車税で実験的にカード決済に取り組んで、成果を上げたことで、今年度から本格的に導入、宮崎県はネット検索大手ヤフー社と組み、同社の公金支払いページを通じて、自動車税の納税手続きができるシステムを5月2日からスタートさせました。そのほか大阪府は、電子申請の手数料に、香川県丸亀市は水道料の支払いに、東京都交通局は定期券支払いにと、それぞれカード決済システムを導入しております。これらの税金、実際に窓口納付をしている方の割合は、ある調査によりますと、自動車税、全体の80%以上、軽自動車税、全体の75%以上、固定資産税、全体の50%以上となっております。皆がみな、クレジットカードを保有するわけではないと思いますが、それでも全体の60%程度の方は、クレジットカード納付が可能ならば利用したいと回答しております。では、ここで予想できるメリットを挙げてみますと、まず、住民側、?自宅で支払い手続きを行うことが可能。?多額の現金を持ち歩く必要がなく安全。?今、手持ちのお金がなくても納付が可能。?カードの特典やポイントの獲得が可能、これは非常にいいことです。ポイントが貯まると、税金を払って海外旅行へ行こうというようなことも行われます。?支払いが管理しやすい、利用明細で一元管理が可能になる。?カードによっては、リボ払いやボーナス払いが可能となるかもしれない。次に、自治体側のメリットとして上げられるのが、?収納率が向上し、収納業務が効率化できる。?紙による事務手続きの軽減が図れる。振替依頼書等の削減が図れます。?新たに設備投資に掛かるコストが少ない。これはクレジットカード自体の仕組みが確立されているためでございます。?コンビニ納付等に比べ、入金までの期間が短いなどが考えられます。こうして見ると、自治体にとって、新たなコストの発生が少なくて済むのは、大きなメリットだと考えられます。そこでお伺いいたします。収納率のアップと収納業務の効率化を図るためにも、地方税、公共料金等のカード決済システムを検討すべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 第3番目に、母子家庭への支援策についてお伺いいたします。厚生労働省が公表している母子家庭就業支援マップによると、パート雇用の母親を正社員として雇用した企業に奨励金を支給する事業を2006年度に実施した市町村が全体の25.5%に留まるなど、自治体間の差が目立っております。それによれば、就職相談、就職情報の提供は2006年度94.4%の市町村が実施したが、自立支援プログラムの策定は23.8%、資格取得支援は53.6%に留まっております。本市はこの23.8%の自立支援プログラムを作成した市に入っております。母子家庭の母親の8割以上が仕事に就いておりますが、ほとんどが十分な収入を得られておりません。背景には育児のためにパートを選ぶなどの、個人的事情だけでなく、男女の賃金格差や正社員と非正社員の待遇差などの、社会的要因があり、個人に自立を促すだけの支援策では、不十分と言えます。母子家庭は1983年には71万所帯であったのが、2003年には122万と、ほぼ倍増しております。生活実態は2002年では母子家庭平均212万円で、一般家庭平均の589万円の36%という実態です。83%が就労しておりますが、その39.2%が常用雇用者で、臨時パートは49%と、1998年の50.7%、38.3%と割合が逆転しております。母子家庭への経済的支援の代表格が児童扶養手当。しかし、2002年度に支給方法が変わり、実質的な減額となりました。更に、来年2008年4月からは、受給開始から5年後の減額も決定しております。また、生活保護の母子加算も廃止になりました。母子家庭からは、これ以上減額されては暮らしが成り立たないと、市民相談でも悲痛な声が寄せられているのは、ご承知のとおりです。母子家庭の今後の仕事や雇用についての不安を、「2007年母子家庭の仕事とくらし」より見れば、?体調や年齢のために仕事を続けられるか43%。?年齢が高くなり、求人がなくならないか42%。?今の仕事で収入が増えるか40%。?収入のよい仕事に転職できるか34%。?雇用、リストラ、契約の不更新31%と深刻であります。そのしわ寄せは、子供の進路や進学に暗い影を落とし、貧困の再生産につながることになります。そこで以下お伺いいたします。

 1点目、当地域の母子家庭の増加傾向とその生活実態についてお伺いします。

 2点目、母子家庭への独自の手当支給や上下水道料金の免除や、医療費助成などの取り組みについてお伺いします。

 3点目、国の就労支援事業の当地域の取り組み状況と実行あるものにするための促進策についてお伺いします。

 4点目、一人親が子育てしやすい社会は、二人親にとっても子育てしやすい社会のはずであります。母子家庭が将来に希望を持てるような支援策についてお伺いいたします。

 最後に、本市における介護保険制度の実態と今後についてお伺いいたします。介護大手コムスンの不祥事は、慢性的な人材不足など、介護保険制度が抱える構造的な問題をあぶり出しております。介護保険法では、事業所、事務内容ごとに必要なヘルパーの数などが定められておりますが、退職したり、別の事業所に勤務しているヘルパーの名前を登録するなどして、水増しし、不正申請をしておりました。この重大な不正で、来年4月からコムスンの全事業所の8割に相当する1,650余りの事業所が順次指定を取り消され、介護サービスを提供できなくなります。既に介護保険の総費用は2007年度予算で7兆4,000億円と、制度開始後7年間で2倍以上に膨らんでおります。財源は1割の利用者負担を除くと、税と40歳以上の全国民が払う保険料とが半々。給付支給を補うため保険料の引き上げも度重なり、今では65歳以上で月4,090円、全国平均になっております。一方で、要介護度の低い高齢者を保険の給付対象からはずして予防コースに振り向け、サービス代金として事業者が保険から受ける介護報酬も2割引き下げましたが、人員確保は要介護者の増加に追いつかない状況であります。しかも制度を維持するための介護報酬の引き下げが、介護職員の給与を圧迫し、なり手が減って、逆に制度を危うくするという矛盾も噴出しております。訪問介護事業は、介護保険からの給付が主な収入源で、経費に占める人件費比率も高いので、賃金を下げる以外に利益を出しにくく、更に言えば、不正請求に増収策を求めたコムスンは氷山の一角と言われております。一方、介護職員の離職率は2004年度で20.2%と、全産業平均の17.5%に比べ、高水準であります。実労働時間も長く、年収は男性介護員で約350万円、女性ホームヘルパーで約262万円と、全労働者平均452万円を大きく下回っております。給与水準見直しのためには、介護事業者への報酬は保険料と税金による制度で行われている限り、別途財源の検討が必要です。ましてや団塊の世代が、65歳になる2014年度以降の要介護者は、大幅に増加することは明白であります。その担い手は、景気回復の兆しの中で、雇用情勢も上向いている中では、介護サービスの人員確保は更に難しくなっています。施設介護から介護予防を目玉に、居宅介護へ制度はシフトチェンジしておりますが、その担い手不足は深刻です。そこで以下お伺いいたします。

 1点目、税制改正により、住民税課税所帯が増え、急激に介護保険料が上昇する問題が生じておりますが、当地域の実態と対策について伺います。

 2点目、改正介護保険制度から1年余、市町村が責任をもって実施する地域包括支援センターを拠点にした介護予防への取り組みは、軌道に乗っているのかお伺いします。

 3点目、当地域におけるコムスンの指定取り消しによる影響はどうか、利用者とその家族へのフォローはどうなっているのかお伺いします。

 4点目、介護事業者の認定取り消し、立ち入り権限も強化されている都道府県と、保険者市町村との連携はどのように行われているのかお伺いします。

 5点目、当地域の要介護者の今後の増加見通しと、介護の担い手策について、地域密着型の利用者側に立った介護の質の向上策について、どのように取り組んでいるのかお伺いします。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 10番小林均君の一般質問中、地方分権、地域活性化策等への市長の認識と対応について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) はじめに、参議院選挙の結果について、認識でありますが、まず、政策論争以前の問題として、年金問題への対応の遅れや政治と金の問題、度重なる閣僚の不祥事・失言など、あまりにも国民の感覚とかけ離れた事態に対する国民の厳しい審判であったと私も思っているところであります。

 しかし、これまで保守王国と言われてきた地方の選挙結果を見ますと、単に不祥事などだけではなく、まさに地方の切実な現状を如実に物語る結果であると言わざるを得ないわけであります。これまでの急激な構造改革から派生した地域格差や負担増といった改革の、いわゆる影の部分の中で取り残された地方の厳しい審判ではなかったかと思っているところであります。国の財政赤字の解消や景気対策などのために、改革を推し進めなくてはならないことは、私達も十分理解するところでありますが、財政基盤の弱い地方に対する配慮もなしに、三位一体の改革による地方交付税や補助金の大幅削減、不十分な税財源移譲の中では、増大する行政需要、必要な社会資本の整備などに十分な対応ができない状況にあります。自らの改革努力にも限界があるわけであり、しかも公共事業の縮減などは、地方経済にとりまして深刻な影響を与える結果となり、財源の豊な都市との格差はますます増大する結果となっております。また、規制緩和による過度の競争、雇用形態の激変など、社会のあらゆる面で格差という問題が起きているわけであります。こうした改革の副作用、地方の痛みを国や政治家は的確に感じ取っていなかったということであり、地方の実情に目を向けていただき、地方自治体の改革努力に対しても、一定の評価をいただきたいものと思っているところであります。

 次に、地方分権と税源移譲についてであります。地方にできることは地方が担うという原則のもとに、地方の自主性、自立性を確立し、自己決定、自己責任の行政運営を促進することによって、個性豊かで、活力ある地域社会の実現を図ることは、もはや、国と地方の共通の認識にあると判断をいたしております。しかしながら、第1期として実施された三位一体改革は、その理念と方向性に反して、理念は地方分権を更に推進するという通過門のものでありましたが、その結果は国の財政再建を優先させ、地方へ負担を転嫁した結果となっております。地方の格差を助長した改悪でありました。こうしたことでありますので、第2期にあたっては、国民の視点に立った市民本位の真の地方分権が推進されるよう強く希望するものであります。

 全国知事会の提言を踏まえ、私といたしましては、権限移譲、分権の議論については、市民にとってのメリットを最優先に国と地方だけでなく、国・県・市町村の役割分担の中で明らかにする必要があること。特にまちづくり、子育てなど、省庁の縦割りが課題となっている分野では、分権の前に、国の省庁の重複を整理すべきであること。保険、医療、福祉等の社会保障に関する事項については、全国的な基準を統一して、市町村が行うこととし、その財源は国の責任において補償すること。国・地方の税源配分を5:5とし、6兆円の税源移譲を求めるのであれば、税源の乏しい団体にとって地域間格差をより一層拡大する懸念があり、都市部の税収偏在を是正する地方法人2税の地方への再配分の動きはあるとしても、基本的にはその前提として、地方の財政需要を適切に反映した財源補償機能と、財源調整機能を堅持した地方交付税の総額を確保するとともに、これを地方の自主財源として明確にすること等が、より重要な視点であると認識をいたしておりますので、全国市長会など、機会を捉えて意見を述べてまいります。

 以上、答弁といたします。なお、今後とも、これらにつきましても市長会、地方6団体を通して努力をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 所管の事項について、お答えを申し上げます。

 はじめに、頑張る地方応援プログラムについてでありますが、国の具体的な方針が、今年度に入って示されたことから、今年度の本市の取り組みにつきましては、当初予算で措置いたしました重点施策の中から、国の政策分野の基準に即しまして、3つのプロジェクトを国に提出し、公表したものでございます。

 具体的には、1つは「しあわせいきいき『笑顔の二本松っ子』プロジェクト」といたしまして、結婚推進、子育て支援、二本松方式の教育にかかる施策。2つ目は、「しあわせいきいき『寄ってがさんしょ!二本松』プロジェクト」といたしまして、観光立市実現計画、新ふるさと農村おこし計画にかかる施策を、3つ目には「しあわせいきいき『健康二本松』プロジェクト」といたしまして、温泉保養健康増進事業、福祉・医療にかかる巡回車両の運行事業等の施策を、それぞれ、これまで継続して取り組んでまいりました市独自の単独事業を中心に選定をいたしまして、3のプロジェクトを総称いたしまして「しあわせいきいきプロジェクト」と位置づけしたところでございます。

 特別交付税としての財政支援がどの程度受けられるのか、まだまだ不透明なところがありますが、いずれの分野も、引き続き市として重点的に取り組む1分野でありますので、財政支援の実態を見極めたうえで、次年度以降も、分野ごとに必要な事業を厳選して推進することといたしております。

 次に、中小企業地域資源活用法の取り組みについてでありますが、法に基づき、去る8月31日に認定された福島県の基本構想においては、当市の地域資源といたしまして、農林水産物といたしまして、きゅうり、桑、なし、りんごなど7種。工業、生産技術関係では、日本酒、伝統家具、和紙など7種。文化、観光関係では、霞ヶ城公園、安達太良山、岳温泉など7件が盛り込まれております。これらの資源を活用した試作品の開発や事業の取り組みに、販路の開拓等、事業者の策定する計画が、県を経由いたしまして国の認可を受けた場合には、国の支援を受けられることになりますので、市といたしましては、本制度の周知と必要な相談指導に取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) なお、ただいま小林君の一般質問中途でありますが、発言残時間表示が故障してございます。

 小林君の発言は、10時4分から発言を開始しておりますので、それを念頭に置いて、調整いただきたいと思います。

 今、故障中であります。ただ、発言席と私のところには、正式な時間が表示されてございます。ご了承願います。

 なお、事務局から、できれば残時間、紙に書いた残時間表示を答弁が終わるごとにさせたいと思います。ご了承賜りたいと思います。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。小林均君、再質問ございますか。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいま市長から答弁いただきました。

 その中で、やっぱりこれから二本松市がどう自立した、そういう地方政府になるのか、ならなきゃならないのかって言うか、なっていくために市長はどのような施策を、今後展開になるのか、そこのところをですね、お示しいただければと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 再質問にお答えをいたします。

 地方を、自立した地方政府の実現について、市の今後の取り組み、対応についてでございますが、まず、基本的に二本松市が豊かになること、市民が豊かになることが自立に向けた基本でありますので、活力ある産業、観光、交流のまちづくりの実現を通して、特に農業をはじめとした基幹産業の振興、2つ目に企業誘致、立地をいただいた企業の皆さんによります増設を含めた企業活動の拡大、3つ目に観光振興、こうしたことに全力を上げて豊かな市民生活、豊かな二本松の繁栄を築いてもらうために、努力を重ねてまいります。

 また同時に、限られた財源の中で、最大の行政効果を上げていくために、1つは自立に向けて改革を進めていかなければなりません。改革、自立、市民との協働のまちづくりを通して、努力を重ねてまいります。

 3点目に、国に対しまして、地方が自立できるように、ただいま議員からご発言ありましたように、そうしたことを踏まえながら、第2期の地方分権改革の取り組みにあたりましても、先ほど答弁をさせていただきましたが、そうしたことを踏まえながら、国に対しても、本市はもとより、地方自治体が自立できるように取り組みを要請してまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいま、二本松市が豊かになることがまず一番だということでしたけども、実際数日前に、二本松市内の土建業者が自己破産というような記事が載っておりました。本当に、農業、企業誘致、観光振興と、こう3つ挙げられましたけども、今じゃあ、この二本松市の中で、働いているそういう土木業者とか、本当にこう苦しんでいる、そういうところで、倒産してしまう、あるいは自己破産に追い込まれるというふうな、こう現状を市長どう見ていられるのか、お伺いいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいま現状について、お話をいただきましたが、特に先ほども答弁させていただきましたが、国の財政再建、更には三位一体改革等の影響によりまして、公共事業につきましても、県においてはピーク時の半分以下という状況に、今なっております。

 また同時に、本市においては、そういう中にありましても、ご案内のように国や県の支援と協力をいただきながら、安全、安心のまちづくり、快適な都市整備を進めておりますし、また農業、農村環境の整備関係についても、生産基盤や中山間地活性化のための施策を推進いたしているところであります。

 そういう面では、大変ありがたいことだなあと考えておるところでありますが、そういう中にあって、ご他聞にもれず、国の、県の公共事業削減によって、事業そのものが縮小せざるを得ない。あるいは財源についても、調整せざるを得ないという状況にあるわけであります。

 そういう結果として、建設業関係においては、大変厳しい状況にあると認識をいたしておりますが、引き続き地元を優先しながら、この高い技術力を将来にわたって守っていけるように、市としてもできうる限りの努力をさせていただきたいと考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) あと3点目のですね、頑張る地方応援プログラムについて、再質問したいんですけども、これですね、インターネットで調べますと、この頑張る地方応援プログラム出てくるんですけども、さっき言われたあの3つ、その中身がですね、まあ確かにこれ今年の1月につくれっていうようなことで、きたものですから、時間がなかったっていうこともあったんでしょうけども、大体これ見ますと、「しあわせいきいき笑顔の二本松っ子プロジェクト」とか見てもですね、子供の医療費助成、これは前回決ったあの小学生の入院の医療費ですか、これとか、学童保育、放課後子供教室、子供見守り隊とかですね、大体あの、今まで当然やっているようなことですよね。「寄ってがさんしょ二本松プロジェクト」これもフィルムコミッションの推進事業とか、菊花品評大会の事業とか、本当にこれ、今までやっていることと何らそのまま変わらずにですね、このプロジェクトに載せているだけですね。

 あと、「健康二本松」の方も、温泉保養健康増進事業、巡回福祉車両運行事業等ですね、ほとんど何らこう、何もこう手は加わっていないんじゃないかというような、思われるんですけども、本当にこの幸せいきいき、先ほど別な質問の方でもあれしましたけども、三重県のあれですか、玉城町、ここはカードの、カードシステムで納税をするっていうのを、この頑張る地方応援プログラムに上げているんですね。そういった、何か新しい発想というか、そういったものはなかったのかなあっていうような気はするんですけど、そこのところ、このつくるのにあたって、どういうような状況だったのか、その辺だけお伺いいたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 再質問にお答えしたいと思います。

 今回のこの頑張るプログラムにつきましては、県の考えとして、地方が単独で頑張っているものについては、交付税なり、あるいはその補助事業等について、ご支援を申し上げますよということで、プロジェクトを組んで頑張りなさいということでありました。

 ですから、まあ、時期的な問題もありましたけども、二本松市といたしましては、重点施策であります子育て支援、それから観光の推進、そして市民の健康、これは二本松の重点施策でもあるということでありますので、今までの事業でありますけれども、これをプロジェクトとしてまとめて、今後、先ほど申し上げましたように、国の考えとして、どのように交付税等に反映してくれるのか、そういったことを見極めて、もう少しその当たるというものが出てくれば、やっていきたいということでありますので、基本的には今二本松が進めようとしている重点施策を単独でも進めていきたいという考えでまとめたところでございます。



○議長(市川清純) 次に、地方税や公共料金のカード決済システム導入について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項について、お答えをいたします。

 市税等に対するカード決済システムの導入についてでございます。ご指摘のとおり、平成18年度の地方自治法の一部改正によりまして、地方税のほか使用料等にも、市民のクレジットカード、またはカード情報を事前に地方自治体に提示することで、指定代理納付者による第三者弁済が認められることになったところでございます。

 しかし、現在の金融機関等における口座振替の手数料は1件あたりの定額制でございます。クレジットカードの場合は、支払額に対する定率制ということで、1件あたりの金額が大きくなりますと、手数料も多額になると、このようになっております。コスト的に課題があるというふうにこう言われているところでございます。

 また、全国的にも極めて取り組み事例も少ないということでございまして、事務処理システム等の課題も、現在まだあるようでございます。

 ただ、現実的におっしゃるとおり、市民利用者のサービスの向上、これは図られます。そして特に、市に対する滞納金、これは全く出ないということで、そういうシステムでございますので、大いに魅力は感じているところでございます。

 更に、十分研究、検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 今、非常に魅力あるシステムだということで、十分検討する、研究するということだったんですけども、まあ研究するっていうのは、やんないというようなことですから、議会用語で言いますと。

 実際ですね、これ三重県の玉城町というのが、この頑張る地方応援プログラムのプログラムの中で出しておりますのは、使用手数料等に関しては、カード決済サービスの利用料等ということで、1年間で65万ですね。これは3年、4年間ですか、ですから全部で265万円、これしかみていないわけですね。実際あの、この三重県の玉城町の方に確認しましたら、収納額の1%を負担するような形になっているということでした。

 システムがどのくらい、じゃあ、かかるのかって言いますと、これはシステム改修の費用っていうのは、210万だそうです。確かにこの三重県の玉城町っていうのは、1万5,000人ぐらいの人口のところですので、まあ二本松の4分の1ぐらいの人口ですから、実際この収納をやれば、この4倍ぐらいはかかるのかなあと思いますけども、それでも先ほども言いましたけども、滞納率、収納率がアップして、あと収納の業務がもうカードで決済されるわけですから、効率化できるということで、非常にこれメリットがあると思いますし、利用する私達にとっても、例えば60万とか、国民健康保険とか払うわけですね。これでポイントが貯まればですね、さっきも言いましたけども、これでも税金払って、じゃあ1泊旅行に行ってこようかとか、そういうようなことで、非常にですね、この税金払うのが楽しくなってくると、そういうようなこともあるんじゃないのかなあと思うんですね。

 ですからこれはですね、やっぱりポイントは貯まっていくっていうのは、非常に楽しいんですね。インターネットでこう見ながら、ああ、もうやっと千何百ポイント貯まったと、二千ポイントになれば、ちょっと旅行に行くのに、こう使えるなあとか、いろいろこうできるわけですね。現金なくたって、自動にやっぱりカードからこう引き落とされますから、まあ払われるということになるわけです。

 それから非常にですね、これはいい試みだと思うんですね。ですから、前にコンビニ納付ということで、昨年ですね提案しましたけども、コンビニ納付に続けてですね、これもぜひ、もうやられるといいんじゃないかなあと思いますので、もう一度ですね、この辺のご決意を部長の方からお願いいたします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 研究、検討というのは、やらないということではございません。一生懸命やるべき努力をしていくということでございますので、お間違えのないようにご理解をいただきたいと思いますが、当面はですね、来年度は具体的にコンビニ収納についてですね、来年度のシステム化について、今それを目指してですね、今色々情報収集なり、内部のそれぞれ検討をしているところでございます。ですから、そういうことがあるものですから、あまりにも何でも一緒にやってしまう、一緒にっていうことになると、なかなかシステム的なものもあるものですから、ただ当面はコンビニ収納をやりながら、合わせてシステム的にそういうクレジットカードの分についても、研究、検討をするということでございます。

 ご指摘のとおり、ただいまクレジットカードというのは、ものすごく普及しておりますし、利用もものすごい勢いで拡大されていること、十分承知しておりますし、基本的に滞納が全く出ないというのは、私どもも、これは大変魅力的なことでございまして、あと滞納の交渉は、それぞれのクレジット会社がやればいいということになるものですから、十分その辺は承知しておりますので、これから研究を、合わせて研究をさせていただきながら、進めていきたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 先ほどのあのもう一度言いますと、三重県の玉城町ですね、平成16年にコンビニ納付に踏み切っているんですね。そのときに大体200万ぐらい、1回ぐらいですか、それに対する費用っていうのがかかっていると。今回、システム改修ということで、このカードを使えるっていう形にするのに、大体210万、これみているんですね。ですから大体400万ぐらいで、まあ規模は小さいですから、もうちょっと多くなるでしょうけども、そのぐらいではできるということですので、もうぜひ、来年度コンビニ納付を検討されているのであれば、もう一段階飛んでですね、コンビニ納付よりも、更に、これ収納率とかアップしますので、ぜひこちらのご検討もしていただきたいというふうに要望して、終わります。



○議長(市川清純) 次に、母子家庭の支援策について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 母子家庭への支援策についてお答えをいたします。

 1点目の当市における母子家庭の状況についてでありますが、世帯数で比較いたしますと、平成18年6月1日現在で506世帯、平成19年6月1日現在では546世帯であり、この1年間で40世帯の増となっております。

 生活実態として、個々の統計はございませんが、1つの目安となります所得制限による児童扶養手当の支給停止世帯では、平成18年7月末日現在では、対象世帯389世帯中、47世帯。率にして12.1%でしたが、平成19年7月末日現在では、421世帯中、44世帯。率にして10.5%と、1.6ポイントの減となっておりますことから、経済的にゆとりのある世帯は、若干減少傾向にあるものと推測されるところであります。

 2点目の市独自の手当などに対する取り組みについてでありますが、現在経済的支援として、夫を亡くされた場合の遺族基礎年金、遺族厚生年金、または遺族共済年金などの年金制度、離婚等の場合における児童扶養手当制度などにより、一定の給付を受けることができます。また、1人親家庭医療費助成事業により、医療費の負担軽減策が講じられております。このような状況から、現時点において、市独自の新たな助成制度の創設予定はしておりません。

 3点目の国の就労支援事業についてでありますが、国は母子家庭等就業自立支援センター事業の実施についてと題する局長通知により、母子家庭の母親等への支援事業を行っております。

 この事業の実施主体は、都道府県となっており、福島県におきましても、母子家庭等就業自立支援センターを設置し、就業相談、求人情報提供、講習会の開催等を行っております。

 市といたしましても、母子家庭の自立を願うものであり、市に寄せられる相談等の内容によっては、当該センターを紹介したり、当該センター等における県の事業については、県と連携して周知に努めるとともに、事業等への参加を勧めるなど、母子家庭の自立を支援しております。

 4点目の母子家庭が将来に希望をもてる支援策についてでありますが、母子家庭も子育て世帯であることから、安心して子育てができる環境、子育てしやすい環境の整備が望まれていることから、市の長期総合計画の中で、子育て支援を重点項目として検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいまご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 その国の方でこうやっております施策の中でですね、先ほど言いましたあの非常に少ないというのが、常用雇用転換奨励金、母子家庭の母親をパートから今度常用に雇用に転換した企業に奨励金30万円を支給するというようなところですけれども、これはほとんど2006年度で219箇所の自治体しかやっていないと、25.5%。当市もですね、母子家庭の自立促進計画などはつくっております、あと自立支援教育訓練給付金事業、これもやっております。あと自立支援のプログラム等も策定しておるんですけれども、あのぜひですね、これも国の方からきて、こういうマップっていうのがあるんですね。この福島県は、この赤色、赤色っていうのは25%以下未満なんですけども、一応こう北の方ですね、赤、ピンクに近いということで、この母子家庭に対するこう支援策というのが、あんまりとられていないところが東北から北海道、多いということなんですね。ぜひこの二本松市でもですね、国の方で策定しているその自立支援の策をですね、もっと積極的に推し進めるべきではないかなと思いますので、その常用雇用転換奨励金の制度について、どう当局としてお考えか、ご答弁願います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にお答えいたします。

 母子家庭等の就労支援につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、国県事業等によるもの、あるいは労働局、いわゆるハローワーク等によってサポートされているというのが現状でございまして、市独自の取り組みというものについては、まだ具体的な取り組みがなされていないというような現状がほとんどでございます。ただいまお話のありました事業等につきましての対応も、まだ未検討であるというような状況でございますので、今後具体的な検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、本市における介護保険制度の実態と今後について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項の介護保険制度の実態と今後について、お答えいたします。

 1点目の税制改正に伴う介護保険料の実態と対策についてであります。平成18年度からの税制改正により、それまで市町村民税非課税の方でも、課税対象に変わる方が多く発生いたしました。介護保険における所得段階においても、第2段階であった方が、新所得段階では第4段階となる方もおりました。このような状況から、税制改正に伴う激変緩和の措置がとられ、平成18年度と平成19年度で段階的に引き上げていく措置がとられました。平成19年度において税制改正による保険料の激変緩和措置が該当になった方は1,626人、保険料緩和額665万4,100円となっております。介護保険制度は国の制度であり、国の施策基準に沿って引き続き対応してまいりたいと考えております。

 2点目の地域包括支援センターの介護予防事業への取り組みについてであります。高齢者数、認定者数、サービス利用者数が増加していく中、1人ひとりの要介護状態を改善予防するために制度全体を予防重視への転換を図ることになり、地域包括支援センターを中心として地域支援事業や予防給付事業に取り組んでおります。平成18年度は、介護予防事業の特定高齢者施策として、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上について97名の参加を得て、実施してまいりましたが、終了後86%の方に改善が見られるとの評価を得ており、引き続き特定高齢者施策、一般高齢者施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の株式会社コムスンの不正行為の対応についてであります。現在株式会社コムスン、福島南ケアセンターを11人の方が利用しておりますが、市として、全利用者宅を訪問し、サービス状況を確認しながらコムスン問題に対する不安の解消と正確な情報の提供に努めてまいりました。今後、株式会社コムスンの事業は、利用者の意向を尊重し、円滑にサービスが継続されることを基本に、他の事業者に移行される計画ですが、保険者として利用者の要望等もお聞きしながら、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。

 4点目の介護保険事業における県と市の連携についてであります。平成18年度の介護保険制度の改正に伴い、地域密着型サービスが導入され、その指定及び指導監督権限が市町村に委譲されました。市においては、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び介護予防支援事業所の介護サービスの質の確保及び介護報酬の請求の適正化を図ることを目的として、人員、運営、処遇及び報酬全般について指導することになりますが、県とは随時に所要の協議を行うとともに、県の権限となる事項についても、連携を密にし、対処してまいりたいと考えております。

 5点目の要介護者の増加見通し、介護の担い手対策及び介護の質の向上策についてであります。10年後にはベビーブーム世代が高齢期に達し、20年後には後期高齢期を迎え、高齢化はピークを迎えます。また、認知症や一人暮らしの高齢者の増加も見込まれており、こうしたあらたな課題への対応も加わり、介護の担い手の養成が急務となってくると推測しているところであります。市民が安心してサービスが利用できるよう、県や社会福祉協議会等と連携して、介護の担い手となる人材の養成確保に努めるとともに、研修や情報交換の機会を設け、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいま1,626人ですか、が税制改正によりこの介護保険料上昇したというようなことだったんですけども、実際にその声としてですね、介護保険料が上がって、こう大変だという声、多分あると思うんです。私ら、ちょっと言いますとね、みんなやっぱり、なんでこの介護保険こんなに上がっているんだっていうような声が、十分こう聞かれます。それについてその市の方としては、どういうふうにその具体的にこうそれについて感じていることを、ちょっと聞きたいと思います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にお答えいたします。

 被保険者、高齢者等の方からの保険料の増加に伴う意見等につきましては、個々の問い合わせなり、実態ということでの増加について、ご意見等を賜っているところはございます。ただ、この介護保険制度そのものが国の制度のもと、各保険者、被保険者、国県市等の負担によって成り立っている制度でございますので、新たな平成18年度からの新たな介護保険料については、極力伸びを抑えながら設定したところではございますが、そうした制度に基づく負担ということで、ご理解いただいているところでございます。

 以上です。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) あともう1点ですね、介護予防へその国の政策とか変わってきておりますけども、先ほど聞きました97名が参加して、そのうちの86%が改善されたという、非常にこの介護予防を進めることで、要介護になる方が減れば、当然介護のかかるこう費用っていうんですか、これも減ってくるということで、非常にまあいいことだと思うんですね。

 ですから、このもっとですね、この介護予防に関しても、市として独自にですね力を入れていくべきではないかと思うんですけども、その辺についてのお考え、お聞かせください。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) ただいまお質しのありました介護予防事業でございます。

 平成18年の改正介護保険制度によりまして、介護予防事業が取り入れられたところでございます。この事業の主なものといたしまして、特定高齢者把握事業、特定高齢者施策、一般高齢者施策の3つの柱からなっている状況でございます。この一番大きなものといたしまして、この特定、先ほど答弁いたしました特定高齢者施策がございますけども、これは介護予防事業の初年度となりました平成18年度、これにおきましては高齢者の5%程度を見込みとした事業ということで、国の方でも進めてきたところでございますけれども、実際の把握事業の結果、本市におきます特定高齢者につきましては、高齢者の1%にも満たない対象者となったところでございます。これにつきましては全国的な傾向であったようで、本年度は把握の基準が見直しされまして、本市でも今現在総合検診の終わりました安達地域での把握の状況を見ますと、昨年と比べまして6倍程度の特定高齢者という状況になっているところでございます。このような状況から、今後はその国が当初制度化しました5%というような範囲の近い対象者の中で、この事業を展開していけるものというふうに考えております。そうしたことから、その中で、制度の中身ですか、事業の中身についても、市としても地域実態に応じた事業を検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 以上で、10番小林均君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開11時15分。

                          (宣告 午前11時03分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 5番平島精一君。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。

          (5番 平島精一 登壇)



◆5番(平島精一) 通告しておきました4点について、質問いたします。

 1点目は、学校プール開放と事故防止についてであります。既に夏休みも終わりまして、プールの季節ではなくなりましたが、今年も全国各地で、また、県内で水の事故が相次ぎました。海、河川、池や湖での事故ばかりではなく、プール、しかも学校プールでの事故があったのは非常に残念です。夏は子供の気分が最も開放される季節です。ゆえに子供自身の心にも、行動にも、すきができる時期でもあります。だからといって、おとなしくしていろと抑え込んでしまったのでは、精神的にも、身体的にも逞しさは育たなくなってしまいます。ひ弱になってきているといわれる子供達を元気にするためにも、思う存分、水と戯れる環境をつくってやるのが大人社会の責任とも言えるのではないでしょうかと。しかし、そうは思っても、不幸にして事故が起きると、責任の所在をめぐって裁判沙汰になるという現実を考えると、忙しい中で、わざわざ時間をつくって、冷や冷やしてもいられないという心理が働くこともあるでしょう。

 ある小学校で、プールの監視といいますか、見守りを当番制ではなくて、申告制にしたら、さっぱり人が集まらなかったと、ゆえに定期的なプールの開放ができなかったという話を聞いております。民間や自治体経営の料金の安いプールが身近にある地域はともかく、学校プールが開放されていなければ、水に親しみにくいという状況が生じる地域もあるでしょう。大げさに言えば、子供の成育の機会均等が損なわれてしまうということにもなります。以上のことから、学校プールの開放の状況と事故などについての責任の所在等について伺います。

 まずは学校プールの開放についてです。市内の学校プールの開放の割合はどうなっているでしょうか。2番目に、開放の形態と言いますか、どういう形で開放しているのか、また開放の時間はどれぐらいなのか伺いたいと思います。3番目に、私の経験上、どうも学校のプールと職員室との連絡がすぐにとれるようになっているというところは、少ないような気がするのですけれども、現時点で緊急連絡方法などはどんなふうになっているのか、また、監視にあたっている人に対して、きちんとこの連絡等について指示、または教育などしておられるのか、以上3点についてお伺いいたします。

 次に、事故時の責任の所在についてです。合わせて監視員の教育等についても伺います。教職員、保護者、または依頼した監視者などに心肺蘇生術や安全管理についての講習などは行っているのでしょうか。合わせて、AEDの配置、使用についての講習などはどうなっていますか。現在までの配置、今後の計画も含めて伺います。2番目に、不幸にして事故があった場合の責任の所在ははっきりしているのでしょうか。

 2点目に、子育て支援、次世代育成支援地域行動計画の進展状況について伺います。まあ経済的な支援等については、他の議員さんからの質問もありますので、時間的な面などについて、伺います。平成17年3月に発表された二本松市子育て支援計画、副題は次世代育成支援地域行動計画となっておりますけども、その第2部に計画の基本的な方針というのがありますけれども、その1の基本的な視点の?に、社会全体による支援の視点として、子育ての第一義的責任は、保護者にあるという認識のもと、国や地方公共団体、企業、地域社会を含む社会全体での支援、女性が働きやすい環境づくりや男女が協力して子育てを行うための取り組み。3番目に、職場や企業が子育て家庭を積極的に支援するための環境の改善と上げられております。この計画の作成にあたった二本松市次世代育成支援協議会委員の中には、企業代表者も入っております。全員で15名ですが。次世代育成支援については、これまでも何点か質問してきましたが、今回はこの企業の支援状況について伺います。

 企業の従業員に対する具体的な支援状況はどうなっているか、なのですけれども、1つ学校行事、プール当番、子供の疾病時などの場合、親さんたちは、また、保護者になっている方達は、休暇等がきちんと取れているのでしょうか。2番目に、二本松市子育て支援計画第2部、計画の基本的な方針の3の基本目標の(5)には、子供と子育て家庭にやさしいまちづくりと揚げてあります。このやさしいまちづくりを目指す二本松市の子育て支援の要請に対する企業の姿勢はどういうものでしょうか。この点については、市長さんにも企業を訪問した際にいろいろと要請したいというようなことをお話されておりましたので、企業の態度など、感ずることがありましたならば、お答えいただきたいと思います。

 2点目でもう1点伺います。日本政府が1994年4月23日に批准しました「子どもの権利条約」、この第3条子どもの最善の利益の2項に、締約国は、親、法的保護者またはその他の子どもに法的な責任を負うものの権利及び義務を考慮しつつ、子どもに対し、その福祉に必要な保護及びケアを確保することを約束し、この目的のために、あらゆる適当な立法上及び行政上の措置をとるとあります。子どもは、いかなるときでも大事にされなければならないということであります。ここで言う「子ども」とは、18歳までの子女のことです。二本松市は、子育てするなら二本松と言われてきました。まあ一般的な子育ての条件の整備、不幸にして生活に窮している家庭、片親家庭に対する支援など、他の自治体にまさる施策を実施してきた自治体であります。そこで伺います。1つだけですが、現在要保護の認定の仕方はどうなっているのか、その1点だけお伺いいたします。

 3番目は、学力調査についてであります。何度か質問してきましたが、今回も伺います。採点をめぐって、かなりごたごたが報じられていた全国学力調査でありますけれども、この9月に結果が発表になるということになりました。学校ごとの成績は公表しないということが建前でしたけれども、東京は足立区のように、公表するというようなことが報じられたところでは、調査自体に不正行為がなされてしまいました。これは以前の全国学力テストのときと同じ状況になってしまったと言ってもいいのではないでしょうか。さて二本松市は、学校ごとの公表はしないということでしたが、再確認の意味も含めて伺います。また、成績の良しあしにかかわらず、結果は真摯に受け止めなければなりません。もし学校間に、また内容において、落ち込み等が大きい部分があれば、状況を改善するための条件整備に教育行政は努力しなければならないと考えますので、2点伺います。学校ごとの公表はしないという考えに変わりはありませんか。また、各学校に対する指導とか、教育条件整備について、どのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、県立普通課高校の学区一円化についてです。これも前回伺いましたけれども、その後状況がかなり変わってきたように思いますので、再度伺います。前回は実施になっても、それほどの変化は二本松市などでは考えられないというようなお答えでしたが、その後の状況を若干述べて現在の考えを聞かせていただきたいと思います。6月県議会では、与野党の議員さんたちから、学校間競争が激しくならないかとか、地域の学校づくりと逆行しないか。また高等学校の統廃合につながっていく懸念はないのか等々の声が出されました。8月の公聴会では、公募で意見陳述された方々の大部分は反対のようでした。また、学校長会も、慎重に段階的に移行を設けてというような言い方をしておりました。それを受けて、8月17日の県教育委員会は、再度、生徒・保護者のアンケートを取るというようなことを決定したようです。そして他県の状況も検討してというような言い方もしました。諮問の経緯を辿ると、学校教育審議会に諮問するときに他県の動向から一円化を検討して欲しいということでありましたので、審議委員会の委員さんの中には、それだったら何で一円化の結論を求めるような審議をさせたのかと、諮問自体に疑義をもつような声も出ているようであります。また、9月の県内各地の議会でも、地域の高校の充実、また高等学校の教育条件の拡充の方が先ではないかという声もかなり出されたようです。また、会津若松市の事件などを受けて、親元を離れての生活は、高校生には負担が大きすぎるのではないかと。この広い福島県を一円化するというのは、無理なのではないかという声も新聞投書欄等にはかなり見られました。そこで答申後の経過についてどのように考えておられるか、また現在のお考えはどうなのか伺います。

 1つ、6月県議会、8月の公聴会の結果についてどのように考えておられますか。また、2つとして、8月の県教委の生徒・保護者へのアンケートを取るなどということを二本松市教委としては、どのように受け止められましたか。3番目に、学校長会も慎重に段階的にと言っているのですが、二本松市教委の現在の考えはいかがなものでしょうか。

 以上、大きく4点についてお伺いいたします。

 失礼いたしました、先ほど2点目の子育て支援、次世代育成支援地域行動計画の質問の中での2番目で、私が準要保護の認定の仕方は、どうなっていますかと聞くところを、現在要保護の認定の仕方はどうなっていますかと言ったようなので、訂正いたします。要保護ではなくて、準要保護の認定の仕方はどのようになっているかということであります。



○議長(市川清純) 5番平島精一君の一般質問中、学校プール開放と事故防止について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 学校プールと事故防止のお質しにお答えをいたします。

 今年の学校プール開放の状況についてでありますが、二本松北小、岩代地域の3小学校を除く小学校19校でプール開放を実施いたしました。開放は延べ307回であり、平均いたしますと1校あたり16.2回となっております。開放の形態につきましては、学校により異なりますが、児童数が多い学校では午前と午後の2回、小規模校においては午後1回の開放となっておりまして、保護者3名から5名が監視にあたっております。

 次に、プールと職員室との緊急連絡方法でございますが、インターホンやトランシーバーなど、各学校によって異なっております。なお、監視当日、日直の教員より説明を受け、監視にあたるようにいたしております。

 次に、AEDの配置についてでありますが、今年度は中学校7校、岩代地域小学校3校に設置をいたしました。来年度は他の小学校すべてに設置する予定であります。なお、AEDを設置した学校の教員に対しては、講習を実施し、終了したところでございます。また、各学校では、7月の授業参観の全体会の中で、プール開放の監視の手順や万が一の場合における救急救命の仕方について、監視員となる保護者に説明をし、理解をいただいているところでございます。また、安達広域消防本部に講師を依頼し、学校及び保護者が合同で救急救命講習会を開催し、研修を行っている学校もあります。

 次に、事故の責任についてでございますが、事故の発生を考えた場合、施設に問題がある場合、子供自身の体調が原因で発生した場合、監視を怠った場合など、事故の内容によってその責任がいろいろ違ってくるものと考えますが、いずれにいたしましても、今後の指導、管理のあり方、特に監視員のあり方について来シーズンにむけて、十分検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 多くの学校がプールを開放して、子供達がかなり楽しく水と接することができたような回答をいただきましたので、ちょっと安心したんですけれども、私は北小学校区に住んでいるんですが、多分市民プールが近いということで、開放しなかったのかなあと思うんですけども、経済的に貧しいなあという子供、家庭の子供達が、あんまりプールに行っている様子が見られなかったことも事実なんですね。このあたりを考えると、やっぱりこの学校プールを開放しておいてあげるということは、非常に大事なことなのかなあと思います。まあ何十円の世界と言いましても、兄弟何人かがいれば、やっぱり大変な負担だと思われる親さんもいるようなので、そのあたりについては、これからまた考えていただきたいなあと思っているところであります。

 2番目の緊急連絡方法については、かなりきちんとなされているようなので、若干安心したところでありますが、救急方法について、研修をされた学校もあったということは、あまり研修をしていない学校もあったということなのかなあと思います。そういうところについては、来年度は、いわゆる後での質問にもかかわるんですけども、保護者会に必ずしもプール当番にあたられる方が全員参加するとは限らないとは思いますが、すべての学校で実施をすれば、当番にあたる方の中に1人か2人は必ず講習を受けた方がおられるということになるかと思いますので、ぜひともそれは全校に広めていただきたいと思います。

 AED装置を配置した、設置したので、心肺蘇生術などをこうおろそかにしてもいいというふうにはなりませんので、そのあたりはきちんとしていただきたいなあと思います。

 それから事故の責任の問題なんですけれども、確かに施設でなくて子供自体の問題で事故が起きるということもありますし、監視員のすきがあってということもあるかと思いますけれども、やっぱりこれはどういう状況であっても、設置者が責任を持つという構えでもって、子供自身にも監視にあたる保護者または専門に依頼した監視者にきちんと子供の様子を見て指導にあたると言いますか、そういう構えをきちんととった方がいいのではないのかなあと思いますので、そのあたりについて、ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の北小の学校プール開放の関係でございますが、北小におきましては、過去に学校プール開放は実施いたしておりましたが、学校と保護者会との話の中で、5番議員ご指摘のとおり、プールが近いので、市民プールを利用していただくということになった経過があると伺っております。生活弱者世帯の子供さんがおられる家庭につきまして、どうするのかということでございますが、これにつきましては学校の方と今後話をいたしまして、学校プール開放のあり方について協議をしてまいりたいと、このように思っております。

 それから緊急連絡の方法、それから研修会についてでございますけども、答弁の中でも申し上げましたが、プールの管理体制の検討も含めて次年度考えてまいりたいと、このように思っております。

 それからAEDの資料につきましては、AEDを配置した学校につきましては、これもご答弁の中で申し上げましたが、研修は終えておりますが、常時使える体制とするように学校の方にも十分指導してまいりたいと、このように思っております。

 それから4点目、事故の責任についてでございますが、まあ状況によりということで、ご答弁は申し上げましたけども、責任については大変重要な問題でもございますので、これにつきましても学校プール開放にあたって責任の認識については、十分説明をしてまいりたいと、このように思っております。

 答弁は以上です。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 責任の問題についてなんですけれども、説明したり、指導したりするということなんですけれども、それだけでは最終的な所在がどこに行っちゃうのか、わからないので、そのあたりについて、やっぱりあの設置者が最終的には責任をもつというようなことを、話をするというか、そういうふうにしても、引率、または監視にあたる人達が気をゆるめるというようなことはないかと思いますので、そのあたりのところは、もう少しはっきりさせておいてもらった方がいいのかなあと思ったりもいたします。

 それからAED装置なんですが、これあの何人かの方に聞いてみますと、これ万能装置のような考え方を持っている方もおられるんですね。で、プール事故ですから、水飲んだ子供、いろんなあれが出てきますから、やっぱりその点については、あのAEDは万能ではないんですよと、水飲んだ、痙攣を起こした、そういう子供に対する蘇生術と言いますか、回復術と言いますか、そういうことについてもきちんと話をするとか、講習をするとかというふうにしておいていただきたいと思います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再々質問にお答えをいたします。

 まず、事故の責任でございますが、状況によるということで、申し上げたところでございますが、最終的には施設の設置者は市でございますので、市の方で全く責任を逃れる状況にはないと、このようには考えてございます。

 それから2点目のAEDでございますが、万能ではないということ、十分承知をいたしておりまして、その点も踏まえて、来年度学校プールの開放のあり方について、また検討を加えていきたいと思っておりますので、この中で十分に検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、子育て支援、次世代育成支援の行動計画の進展状況について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 子育て支援、次世代支援の行動計画の進展状況について、お答えを申し上げます。

 これまで企業への啓発につきましては、講演会等の開催や企業訪問の際にお願いをするなど、ご協力を願ってきたところでございます。企業の従業員に対する具体的な支援状況につきましては、調査をしておりませんので、データの持ち合わせはございませんが、保護者が学校行事や子供の疾病などで休暇を取るような場合は、企業として子育て中の保護者に理解をいただいているものと推測しているところでございます。今後も子育て世代に対しまして、企業の理解が一層得られるよう広報活動をはじめ、工夫を凝らしながら推進を図ってまいりたいと考えておりますので、答弁とさせていただきます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 所管事項にお答えをいたします。

 準要保護の認定についてでありますが、児童または生徒の保護者が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる場合、準要保護児童生徒としてございます。その認定基準は、前年度、または当該年度において、次のいずれかの措置を受けたものといたしまして、まず生活保護法に基づく保護の停止または廃止など、9項目が該当する場合として上げられております。また、その9項目以外に、保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者、学校納付金の納付状態の悪い者、昼食、衣服等が悪い者、または学用品、通学用品に不自由している者などで、保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者などに該当する場合、認定を希望するかどうか、本人に確認し、書類を作成していただいております。そしてその書類に基づいて、前年度所得額が生活保護の基準に準じた世帯かを確認させていただくとともに、民生児童委員にも依頼し、意見も伺って決定しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 企業に対してなんですけれども、やっぱり様子を見てますと、授業参観のあとの懇談会には参加しない父兄がかなりやっぱりいるんですね。

 実は、学校現場としては、その参加しない父兄に参加して欲しいというのが本音だと思います。私も、自分が元気のときはそう思っていましたから、結局は参観して帰るまでの2時間ぐらいは休暇を取れるんだけれども、あと、懇談会に参加するという時間は、なかなか難しいというのが、まだまだ現状なのではないのかなあと思いますので、これからも企業に対して、その懇談会等にも参加できる手立てをとって欲しいというような要請は続けていただきたいと思います。と言いますのは、あのやっぱり日本の家庭を見ますと、何て言いますか、社会的なこととか、精神的なこととか、各家庭がそれぞれの考えでもってきちんと教育するというよりは、明治以来学校に通ってきた風習と言いますか、歴史が長いですから、どうしてもきちっとしたことは学校でというふうに、現実的には考えてしまう親さんたちが多いような気がするんですね。そこが、歴史的に見れば、軍国主義教育とか、何とかっていう面から見れば、悪い面であったかもしれないけれども、やっぱり日本の社会的な風習と言いますか、そういうふうにもなってきておりますので、やっぱり学校と父兄が身近にあって、そこで学校が指導すること。それを家庭が追認することというような形でもって、日本の道徳教育という言葉、あまり好きでないんですけども、道徳教育などは成立してきているんですね。この学校と父母との間が、保護者との間が、離れると、そういう教育がなかなか難しくなっていくというのが現実で、それが今子供の何かいろいろな問題に、問題行動にかかわってきているのではないかと思います。そういうすき間に今度は、理不尽な要求をする親さんたちが出てきて、何だか学校の方も、がちゃがちゃになってしまう、地域もがちゃがちゃになってしまう。手を出さないのが一番だというようなことが、これ以上続けば、やっぱり日本の青少年がしゃきっと自覚を持って行動できる大人になっていかないのではないかと思いますので、そこのところは再度企業に対して要請していただきたいと思います。

 それから準要保護なんですが、これはですね、あの他人が一番様子がよくわかるんじゃないかと思うんですね。ですから、できたらあんまり難しく考えないで、他人が状況をきちっと報告するような体制にして、あまりいろんな手続きを踏まなくても、準要保護、これは認定したり、あとはストップしたりするのは難しくないという言い方は変ですけれども、そう難しいことではないと思いますので、他人からの報告を元にしてできるだけ子供達が学校で引け目を感じずに生活できるような形にして欲しいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) はい、再質問でありますけれども、全体的な背景等を含めまして、全体的な説明につきましては、子育て支援の次世代育成行動計画、こういったものについて管理をしながら、進めていきたいというふうに思っております。

 企業等についての理解等につきましてでありますけども、先ほども申し上げましたように、企業訪問等を重ねながら、理解を得ていただきたいなあというふうに思っております。若干先ほど申し上げましたように、講演会等を開催してございます。これにつきましては男女共生センターとタイアップしながら、男女共生の中での子育て支援ということで、年度はまたがりますが、18年の3月には事業主における男女共同参画の推進ということで、企業事業主における休業制度、あるいは時短就業、残業縮減、こういったものの内容とする講演会、それから、19年の1月には男女がともに働きやすい職場環境づくりというような講演会を開催をいたしました。この際には、講演会に出席いただきますように、私どもの方で企業訪問をして、1軒1軒企業訪問をして、出席をいただいたところでございます。その結果、18年におきましては18事業所で22名、それから19年には31事業所で32名ということで、企業の幹部の方々に出席をいただいておりますので、徐々にそういった形で浸透を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 準要保護児童生徒の認定についてでございますが、基本的には保護者ということになるわけでございますが、あくまでも児童生徒本位で考えておりますので、今後もそのように取り扱ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、全国学力調査について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) まず、第1点目の全国学力調査についての公表についてでございますが、その調査結果から学校の序列化や、あるいは過度な競争につながらないよう特段の配慮が必要であることにかんがみ、学校の順位付けを行うことは過日の答弁で申し上げましたように適切ではないと考えておるところでございます。

 教育委員会といたしましては、各学校において、自校の検査結果を分析し、事後の指導に活かせるよう指導してまいりたいと、このように考えております。

 次に、各学校に対する指導、並びに教育条件整備の考え方についてでございますが、今回の調査につきましては、学力調査とともに、個々の児童生徒に対する意識調査、及び学校の指導に対する取り組みや、人的・物的な教育条件整備についての調査を合わせ持つものでございますので、教育委員会といたしましては、それらの集計結果を総合的に分析いたしまして、今後の指導や施設整備の改善に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 今お答えいただいたことを、きっちりと守っていただければいいかと思うんですが、校長会等でいろいろと話題になったのが、3週間もしないうちに市内郡内に広まってしまったということのないようにしていただきたいと思います。

 以上で3番目終わります。



○議長(市川清純) 次に、県立普通課高校の学区一円化について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 県立普通課高校の学区一円化についてのお質しでございますが、まず6月県議会、8月の各地区での公聴会、公の公聴会でありますが、これらにつきましては慎重に、あるいは段階的にとか、生徒・保護者の意見を広く聴取すべきなどの意見が出されたと聞いております。

 そのため、県教育委員会といたしては、近いうちに生徒保護者へのアンケート等を行い、その意識の実態を把握し、今後の判断の資料にしたいと考えているようであります。市の教育委員会といたしましては、基本的には県教育委員会の決定を待つことになりますけれども、同一地内に、例えば二本松市でありますと、岩代地区のような、共通学区が存在することは望ましくありませんので、地区に限ってですね。この点については調整するよう要望してまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 今、確かに同一地内に、調整しなければならないところがあるかと思いますので、それは調整してもらったほうがいいと思います。

 そこまではわかったんですけれども、それも含めまして、積極的にやるというような印象はないというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) お答えしたとおりでありまして、前にお答えいたしましたのは、そのようになった場合の影響についてお答えしたのであって、今回このような形で、もし県の教育委員会でですね、先ほど申し上げたような、いわゆる現状維持というようなことになれば、当然それに従うのは当然だと考えております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 県の教委が決定すれば、それに従うということなんですけども、決定するにあたって、あんまり無理してやるなというような、意見を市教委として述べるというか、何かの機会に話すというようなお考えはあるかどうかを聞きまして、終わりにしたいと思います。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) この答弁を書くにあたりまして、県の総括参事とも十分話しをしまして、今の問題については、あまり無理をする必要はないのではないかというようなことは、話したところであります。

 以上です。



○議長(市川清純) 以上で、5番平島精一君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開午後1時。

                           (宣告 午後0時03分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 2番堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。

          (2番 堀籠新一 登壇)



◆2番(堀籠新一) 9月定例会にあたり、先に通告しておきました4項目について、質問させていただきます。

 その1項目の、いきいきしあわせ健康都市の推進について。その1件目ですが、健康講演会や講習会の計画についてであります。本市では、市民の健康づくり運動を推進しており、市民の健康については常に配慮されておりますが、生活様式の変化や社会構造の複雑化などに伴い、運動不足や食生活の問題による肥満やストレスなどによる心臓病や高血圧症、糖尿病などの、いわゆる生活習慣病が増加しております。特に悪性腫瘍や心臓疾患、脳血管疾患の死亡率が増加の傾向にあります。このような状況の中で、健康の保持、健康の増進は自分の健康は自らつくるという自覚と実践により達成されるものであると思われます。そこで私は市民の健康を増進するためには、二本松医師会の協力や専門家の助言をいただき、あらゆる病気の恐ろしさや、予防策について広く市民の方々に周知し、健康講演会や講習会などを、多く設けるべきと思われますが、お考えをお伺いいたします。

 2件目ですが、総合検診の促進についてであります。市民の方々が幸福な生活をするには、何と言っても健康が大事でありますが、自分で気づかないうちに病魔に犯されているということがあります。そのためには、早期発見、早期治療が大切であります。大きな企業等に勤められている方などは、定期的に、半ば強制的に健康診断が実施されておりますが、小さな職場とか、自営業の方や家庭にいる人には、完全な励行がありません。本市においては、巡回総合検診を実施しておりますが、受診率はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、対象者が全員検診を受けることは不可能としても、より多くの人が受診できるようにすることが行政の任務であろうかと考えます。受診率が低ければ、原因は何であるかを究明し、その改善策を講じなければなりませんが、向上策として、どのようなことが検討されているのか、お伺いいたします。

 3件目ですが、予防医療についてであります。我が国は高度な医学、医療によりまして、人生80年時代と言われる世界一の長寿国となりましたが、急速な少子高齢化の進行により、70歳以上の高齢者の医療費は全体の50%と言われており、また、2006年度の国民医療費の総額は32兆4,000億円で、過去最高でありました。その後、2010年度には41兆円、2025年度には69兆円に達する見込みと、厚生労働省社会保障審議会の資料にありましたが、大変将来懸念されることがありますと同時に、予防医療の大切さを考えされます。そこで本市において、予防医療として人間ドック事業や生活習慣病予防事業等がありますが、本市独自的な医療費削減のための具体的な対策、取り組みについてお伺いいたします。

 また、新生児から老人まで、全市民を対象とした健康づくり計画、仮称健康二本松21計画は、現在どのようなことを、行っているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 2項目ですが、企業誘致促進についてであります。市民が安定した就業と所得を確保するための企業の誘致は多くの市民が注視している大きなテーマであると思います。働く場所が市内に多くあれば、そこに定住する人が多くなり、人口減少と少子化にも歯止めがかかると思われます。また定住者が増えることによって、地域の商店街も活性化され、本市の財政の安定化にもつながると思います。二本松市長期総合計画の素案で、基本計画1で、活力ある産業・観光、交流のまちづくりの中に、地場産業の振興と企業立地の促進という施策があるようであります。工場団地の造成や企業誘致のための優遇施策による支援対策を講じて企業を誘致し、雇用の安定を図る計画だと思います。私も雇用の場の確保を進めることが、まちづくりの大きな目標ではないかと思われます。そこでお伺いいたしますが、企業誘致について市長の基本的な考え、戦略をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、近年教育の向上によりまして、専門学校や大学への進学者が大変多くなっており、卒業後はふるさと二本松市に戻り、自分の経験や能力を活かせる職場に就職したいと希望する若者が数多く望んでおります。若年層の方が、自由に選択できる多様な企業の立地をすることによって、若年層の定住に結びつくものと思われます。しかしながら、希望する職場がなかなか見つからないのが実情であり、また、理想とする企業誘致も容易ではないのかと思われます。このことが若年層の定住に結びつかない理由の1つになっていると思います。そこでお伺いいたしますが、企業誘致専門チームの設置や、職員を配置するなどの考えはないでしょうか、以上2点について質問いたします。

 3項目ですが、市営新殿プール、杉沢プールの運営についてであります。今年の夏は各地で最高気温を記録するなど、うだるような暑さが続き、熱中症などにより、体調を崩して病院に搬送されるという事態が、毎日のように報道され、大変な猛暑でありました。その暑さを回避しようと、海、川、湖、そしてプールにと、足を運んだ数は、大変なものであります。本市の各プールも、連日子供から大人まで、多くの市民の方々が利用しておりました。特に子供達にとりましては、プールの存在は夏場ひとときの楽しい施設の1つであります。水と親しみ、子供達同士の交流が図られ、コミュニケーションをつくる場であると同時に、体力の増強につながり、やがては競技者となり、ここ二本松から国体や世界にも羽ばたく人材を育成する場であると思われます。さて、市営新殿、杉沢、両プールでありますが、今年2月に当局より本年度より廃止したいとの話がありましたが、話し合いの結果、本年度は運営し、本年度以降は地域の方々と十分話し合いを行う調整期間として進めていくということでございましたが、しかし6月の議会において、20年度より廃止の方向で話を進めてまいりたいとのことでありました。私も廃止の話があってから、多くの保護者や子供達、そして地域の方々と話をしてきましたが、誰一人廃止に賛成の方はおりませんでした。合併したことにより、子供達の唯一の楽しみである施設を奪い取ることは、大人としてよくないことではないかと言われております。合併によって生じた不均衡、これは是正し、見直していかなくてはならない問題であります。この市民プールも、その1つではないかと思われます。学校プールでできない幼児から大人までが一緒に楽しみ、学び、コミュニケーションが図られるのが市民プールの大きな利点であります。そのような素晴らしい施設を全市に配置することが均衡ある施策だと思います。しかし、財政的に容易でないとすれば、逆に学校プールを市民プールと併用して利用できないものかと思います。そして管理体制の中で、しっかり監視員を配置し、大人の利用者とも協力しあって、事故のない安全なプール運営ができるものと私は思います。そこで4点ほどお伺いいたします。

 1点目ですが、先般7月にそれぞれの地域代表との話し合いがなされました。代表の方々の意見や要望を聞き、今後地域との話し合いをどのようにもっていくのかお聞かせいただきたいと思います。2点目ですが、学校プール開放事業により新殿小学校プールを開放するということでありますが、管理体制の中で、適切な監視体制や救命措置が行われるのでしょうか。また、遠隔地による場合の対応、対策についてお伺いいたします。3点目ですが、老朽化が激しく、安全性の確保が難しいということ、修理等に多額の費用がかかるということでありますが、当面の安全性を確保するとしての費用は、いくらぐらいかかるのかお伺いいたします。4点目ですが、市の財政状況も大変厳しいわけでありますが、厳しい状況だからこそ、既存の施設をリフォームし、改修をしながら有効活用することも大事だと思われますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。

 4項目ですが、多目的運動広場の利用計画についてであります。飯野三春石川線小浜バイパス工事による多量に発生する残土を受け入れて、その敷地について有効活用しようと計画したのが多目的運動広場でありますが、立派に開通された小浜バイパスの側であり、国道459号線からも近く、利便性も大変よいところにあり、面積においても4ヘクタールあり、広大な敷地であります。しかしながら、まだ手つかずのままになっております。運動広場とありますが、運動場としては各地域にて配備され、利用しておりますので、全市的であり、市独自の施設でないと利用はないと思います。今後の社会情勢を考えますと、高齢化対策としての特別養護老人ホームの施設とか、過疎対策として企業を誘致して地元の雇用安定につなげ、若者の定住を図り、地区の過疎に歯止めをかけれればと考えることがあります。市では、検討委員会にて全市的な施設の協議、検討していくということでありますが、どのような検討結果が出たのか、お伺いいたします。

 以上、私の一般質問であります。



○議長(市川清純) 2番堀籠新一君の一般質問、いきいきしあわせ健康都市の推進について中、健康講演会や講習会の計画について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 健康講演会や講習会の計画について、お答えをいたします。

 2番議員のお質しにございますように、健康はつくるものという健康日本21の視点に立って積極的な一次予防を推進しておるところでございます。現在市では、高血圧予防、高脂血症予防、糖尿病予防、歯周疾患予防、骨粗鬆症予防、その他病態別予防にかかる重点健康相談や総合健康相談を平成18年度実績で申し上げますと、238回開催いたしました。また、健康教育として、個別健康教育、集団健康教育、介護家族教育を257回、更には歯科健康教育として、幼児、幼稚園、小中学校、40歳未満、40歳以上65歳未満、65歳以上のステージごとに71回、歯科健康相談も83回開催しております。お質しの健康講演会、講習会につきましては、現在検討中であります健康増進計画の中で検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ご答弁ありがとうございます。

 最近の報道や、私の近くの身近な人であるわけでございますが、若く働き盛りの人が病気になって入院したり、亡くなるということが多くなっておるわけでございますが、最近子供さんの生活習慣病ということがよく聞かれております。ぜひとも、この若者を対象とした講演会や講習会、あるいは出前講座等を設けて、この生活習慣病に対応していただきたいというように、こう思っておるところでございます。若者を対象にした講演会をやっていただきたいというふうに思っております。

 また、子供達には学校を通して食育や運動についてや、栄養のバランスの学習、あるいは先ほど申し上げましたように、生活習慣病が大変多くなっておるものですので、食生活の関連学習が、こういうのが必要かと思われておるわけでございますので、そういう計画をあるかどうか、お聞きしたいと思います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にお答えさせていただきます。

 現在ただいま若者を対象とした講演会、あるいは学校での子供の食生活関連学習指導等のご提言がございました。市全体の健康づくりを進めるものということで、これらについてどのように位置づけ、また、実施の必要性、あるいは効果的な事業の展開等について、健康増進計画の中で検討を加えてまいりたいという考えで、先ほどご答弁申し上げたところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。



◆2番(堀籠新一) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、健康診断の促進について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 健康診査の促進について、お答えいたします。

 まず本市の受診率につきましては、平成18年度実績で申しますと、基本健康診査42.8%、結核・肺がん検診45.4%、胃がん検診18.7%、大腸がん検診24.4%、前立腺がん検診27.4%、子宮がん検診15.2%、骨粗鬆症9.2%、乳がん検診13.0%という状況であります。

 次に、受診率の向上策をどう検討しているかについてでありますが、従来進めてまいりました広報誌、並びにホームページなどによります広報活動を改善しながら受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。合わせて地域保健活動として、住民の方々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにするための公衆衛生を進める中で、健康診査等の重要性について啓蒙普及を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ありがとうございました。

 ただいまご答弁いただいたわけでございますが、予防に勝る治療はなしとよく言われますが、自分の健康は自分で守ると理解していてもですね、指定された日に時間が取れないということが、受診できない最大の理由であると思うわけでございます。土曜日、日曜日の開催がよいのではないか、受診率を高めるのにはよいのではないかと思うわけでございますが、その点をお伺いしたいと思います。

 またですね、総合検診のお知らせ等を見ました中に、二本松会場、二本松会場ですが、日曜日の開催がないようでございます。他地区、まあ安達、岩代、東和地区には日曜日の開催があるように、こうなっているわけでございますが、二本松会場は土曜日1回だけで、日曜日の開催はないようでございますが、これは何か理由があってなのか、お伺いしたいと思います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 検診の土曜、あるいは日曜日の開催等についての再質問にお答えさせていただきますが、今現在の実施につきましては、従来各地域で実施されてきたような状況をもとに、新市になって現在のような形で実施しているところでございます。

 今後、土曜、日曜の検診日を増やすということにつきましては、委託先等との協議等も必要でございますので、今後その必要性とともに、再度検討してまいりたいと思います。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 再質問で申し上げましたが、何でこう二本松会場はないのかなあっていう質問をしたわけでございますが、何か理由があってなんでしょうかね、これ。確か、二本松地区は、医療機関等も多いし、そちらの方で受診されているのかなあと思ったりもするわけでございますが、いろんな受診率を見ますと、部門別に見ましても、そんなに高い受診率ではないわけでございますので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) これまでの事業の展開等を踏襲しているというような状況のほか、特別な事情というものについて、把握したところはございません。

 これら、ただいま、先ほど答弁いたしました各種検診等につきましても、対象となる性別、年齢別、それぞれ違いますことから、市側で個人の方から提出していただいております調査票等によりまして、対象者を把握し、それに基づく受診率でございますが、こうした受診率のアップ、イコール健康づくりの意識の向上という考えではおりますので、これら過去の経過等も再度調査しながら、今後の対応策について検討させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) この受診率を上げるということは大切だなあというふうに、こう思うわけでございます。

 それで先般、民友新聞にも載っていたんですが、只見町では、健康診断をインターネット等でやるということが載っておったわけでございます。まあこれは、確かに胃がんとか、あるいはそういう大腸がんとかっていうことはできないわけでございますが、血圧、あるいは心電図等については、こうできるようなことが載っておったわけでございます。そういうことも大切な一つなのかなあと、もしできればそういう、まあ最近インターネットも大分普及しておりますので、そういうこともこう視野に入れていった方がいいのかなあって、こういうふうに思うわけでございます。その胃がんだとか、大腸がんに関しては大変こう低い受診率なんですよね。10%台って、本当に、こう大丈夫なのかなあ、これは対象者が、まあ限られているわけでございますので、そのそういう観点からこれ受診率が少ないのかなあと思うわけでございますが、どういうふうにお考えを持っているのか、再度お聞かせいただきたいと思います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再々質問等にお答えさせていただきます。

 受診率のアップ、向上についてでございますが、検診等への意識につきましては、自己判断となるものでございます。自分の健康に対する意識も加齢と言いますか、年齢とともに意識が高くなってきているのが一般的というふうに判断しておりますが、より早く、より広く、先ほど申し上げましたような健康診査等に重要性を認識いただきたいと考えておりますので、そうした啓蒙に努めてまいりたいというふうに思います。更に、ご提言のありましたインターネットによる意識の向上策等については、これら時代の要請事項ともなってくるものと推測されますので、今後検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、予防医療の取り組みについて、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 予防医療の取り組みについて、お答えいたします。

 まず、本市の独自的医療費削減の取り組みとして、平成14年度から16年度に実施いたしました国保ヘルスアップモデル事業におきまして、ヘルスアップ教室受講の有無によります生活習慣の改善や医療費を比較いたしましたが、教室受講したグループにおきましては、生活習慣が改善され、医療費についても減少効果が示唆されたところから、平成20年度から開始されます特定保健指導の内容の一部に本市での手法が取り入れられたところです。このような状況を踏まえて、現在、先に申し上げました一次予防を推進しております。

 次に、健康増進計画の進捗状況についてでありますが、健康増進計画の策定の仕方といたしましては、状況調査、分析によります地域の現状把握、グループワークによります各種検討事項にかかる話し合い、計画策定の検討、次に、広く市民の意見を聞くパブリックコメントを経て、計画策定委員会、計画書成案といった具合に、一連の作業を経て策定されます。現在の進捗状況を申し上げますと、計画書素案策定の段階にあります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ただいまご答弁いただき、ありがとうございます。

 ここに1人当たり医療費の推移っていうことで資料があるわけでございますが、平成18年度で70歳未満の方が年間の医療費が15万8,000円。それから70歳以上の人が74万円。あるいは75歳以上の人が83万4,000円ということが、こう載っておるわけでございますが、特にこう高齢者の方々の医療費が大変増大しておるわけでございますが、予防医療として、特にこうお年寄りの方々がスポーツをして予防医療に努めるとかということが、よくあるわけでございますが、私は物づくりをすることによって、こう働くこう意欲をつくっていただくことが、こう予防医療に大変こうつながるのかなあと、そういうことによって、例えば物をつくって販売して、あるいはそれをいろんな面で健康のための施策に使われるということになれば、健康によいのかなあと、予防医療にもつながるのかなあというふうに、こう思うわけでございます。

 また、子供達と接することが健康の秘訣というふうに、こうよく言われておりますので、小学校の空き教室とか、あるいは体育館を利用して、子供さん方とスポーツをしたり、あるいはものづくりをするというようなことをやることによって、予防医療にもつながるのかなあというふうに、こう思うわけでございますが、当局のお考え、再度お聞かせいただきたいと思います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にお答えさせていただきます。

 高齢者の医療費の増加に対する予防医療の取り組みというお質しでございました。人生の中における健康寿命の向上が非常に重要であるというふうには当然なことでございます。それらのために、ただいまご意見のありました物づくりをはじめ、世代間の交流、あるいは社会活動への参加といったものが非常に効果的であるというふうにも言われておりますので、それらについて市としてどのようなかかわりをもっていければいいのか、今後、先ほど申し上げました健康増進計画策定の中等におきましても、十分検討させていただきたいというふうに考えております。



◆2番(堀籠新一) ありません。



○議長(市川清純) 次に、企業誘致促進について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 企業誘致促進について、お答えをいたします。

 現在策定を進めている二本松市長期総合計画においても、基本目標の第1に「活力ある産業・観光・交流のまちづくり」を掲げ、これらの施策を積極的に推進する考えであります。中でも、企業の誘致と雇用の安定は二本松市発展の原動力であり、極めて重要な施策と認識いたしております。議員ご案内のように、現在、小沢工業団地、宮戸工業団地、永田六丁目に未売却地があり、3箇所合わせますと、平場面積で約9.3ヘクタールございますので、当面はこれら未売却地への企業誘致に力を傾注してまいりたいと考えておりますが、工場用地の売却状況と、今後の推移を見極めながら、新たな工場適地についても、検討してまいりたいと考えております。

 企業誘致戦略といたしましては、県の企業立地グループ及び東京、名古屋、大阪の県事務所との連携を図りながら、東京を会場として開催される企業立地セミナーを始め、各種の説明会への参加、ダイレクトメールの送付。一方市独自の情報収集に努めながら、積極的、継続的に企業訪問を実施してまいります。また、工場立地優遇制度といたしましては、工場設置に伴う土地、家屋及び償却資産にかかる固定資産税相当額の5カ年間交付、少ない初期投資で立地できる工場用地のリース制度、市内居住者を雇用した場合の雇用促進奨励金の交付など、県内でも有数の優遇制度を設けておりますので、これらの制度の有効活用とPRに努めてまいります。

 なお、企業誘致にあたっては、直接企業を訪問し、面談のうえ当市の優位性を説明して、理解いただくことが大事でありますので、今年度は関東地方の企業を主に訪問し、誘致活動を行ってきたところであり、4月以降にこれまでに訪問した企業は、延べ29社、うち7社につきましては、私自らがトップセールスを行い、熱い思いを伝えてまいったところであります。

 また、新たな立地のほか、当市に既に進出した企業における工場増設等の事業投資が続いており、より一層の効果が上がっている状況にあります。

 次に、専門チームの設置についてでありますが、企業誘致は、現在、商工課所管で推進しているところでありますが、企業誘致にかかる業務は、企業誘致にかかわる専門的な業務のみでなく、企業が創業を開始した後の支援、更には他の商工業者との連携などに大いにかかわりがございますので、ともに情報を共有しながら、有機的連携が図られるよう企業誘致の実践活動を進めてまいりたいと考えております。また、誘致企業の状況にあっては、私自らのトップセールスと合わせ、全庁横断的な対応も予測されるところでありますが、現在のところ現行体制での企業誘致を推進することとし、専門チームの設置については、特に考えていないところであります。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 市長の意気込み、十分わかりました。

 企業誘致については、まあ定住人口の増加、あるいは財政の安定化もつながるので、まあ活気あるまちづくりのためには、ぜひとも今までの長い政治経験、あるいは人脈を使っていただき、ぜひとも立地できるように頑張っていただきたいというふうにこう思うわけでございます。

 また、企業誘致の専門チームの件でございますが、私はやっぱり、企業誘致は大きな施策の1つでありますので、専門チームはぜひともこうつくっていただきたいというふうに思います。

 まあ市長をトップにでもいいんですが、市長もなかなか多忙でありますし、いろんな面のこともやっておられますので、できれば副市長をトップにね、専門チームをつくっていただき、県では今年度より企業誘致と立地企業振興対策本部をスタートしたというふうに、こう聞いておるわけでございます。それに合わせて、まあ県の企業局との連携をまあ図りながら、東京圏、あるいは大阪圏等への働きかけを行うべきではないかなあというふうに思うわけでございます。また、この専門チームによって、福島県東京事務所への職員を派遣して、PR活動をするというようなことも、1つの手ではないかなあというふうに、こう思うわけでございますので、再度お聞かせいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 現在企業立地の促進について、専門のプロジェクトチームを設置しながら、現在取り組みを進め、その効果が上がっているところであります。

 特に、新たな企業誘致と、また、現在二本松市に進出をいただいております企業、これらの企業拡大、増設等についても、要請、お願いをいたしまして、現在行われているところであります。引き続き、企業誘致につきましては、現在の取り組み、更には全庁的な取り組みということが今特に重要であると、そんなふうに認識をいたしておりますので、全力を上げて取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、市営新殿プール、杉沢プールの運営について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 市営新殿、杉沢プールのお質しにお答えをいたします。

 第1点目の今後の進め方についてでございますが、7月23日の地域代表者の方々との話し合いを踏まえ、現在内部で検討・調整を進めておりまして、10月中には再度ご協議を申し上げたいと考えております。

 第2点目の監視体制につきましては、5番議員にご答弁申し上げましたとおり、来シーズンに向けて検討してまいります。また、遠隔地の対応につきましては、他地域のこともありますので、基本的には利用者側で措置いただきたいと考えておりますが、なお検討いたしてまいります。

 第3点目の安全性確保のための修繕費用についてでございますが、新殿プールは、プール本体側壁の支柱が、経年経過で腐蝕をし、土圧に押され、側壁が湾曲しておりまして、更に傾きがあること、機械は配管類がいつ破断するかわからない状況にあること、循環濾過タンクの改修も必要であること、周辺平板ブロックの凹凸により、怪我の危険性があり、改修が必要であることなどから、部分補修という状況ではないとみておりまして、改修費用として概算で約1億4,000万円が見込まれるところでございます。

 第4点目の既存の施設の有効利用についてでございますが、ご指摘のとおり、既存施設の有効利用は大いに進めるべきと考えるところであります。しかし、スクラップアンドビルドの考え方も基本に、老朽化した施設や利用の少ない施設などの見直しについて、市内の公共施設のあり方と地域バランスを考慮に入れ、検討していく必要があるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 答弁ありがとうございました。

 ここにですね、平成18年度の市民プール利用者数等の調べがありますが、それによりますと、新殿プール2,760人、杉沢プール2,601人、小浜プール6,999人、旭プール2,242人ということがあるわけでございます。これ昨年度でございますので、昨年度は私も12月に一般質問しましたが、吸口防止金具の整備等で3日ほど休んでおるわけでございますので、多分3,000人近くには、利用していればなったのかなあというふうに、こう思うわけでございます。

 ここで注目したいのがですね、幼児と大人の利用者であります。両プール、まあ新殿、杉沢両プールでございますが、約900人が利用しておるわけでございます。これは全体の利用者の3分の1をこう占めておるわけでございまして、まあしかしながら、学校プール開放となりますと、この幼児、大人の人達の利用ができなくなるわけでございまして、遠くの二本松、あるいは小浜プールに行かないと入れなくなるわけでございます。

 今までじいちゃんとか、ばあちゃん、あるいは兄弟の上級生の友達に連れて行ってもらったのが、できなくなるわけでございまして、本当にこう容易でなくなるわけでございます。この幼児と大人の利用者を考えると、既存の市民プールを利用していくのが最良ではないかなあというふうに、こう思うわけでございます。お考えをお伺いしたいと思います。

 また、この利用状況は、本当に市では把握しておるのかなあというふうに、こう思うわけでございますが、再度お聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 利用状況につきましては、今2番議員がお持ちの資料、私も同じような資料を持っておりまして、利用状況については、承知をいたしております。

 利用の実態につきましては、地域の皆様の要望として、真摯に受け止めているところでございまして、なお今後検討してまいりたいと思っております。

 答弁は以上です。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 1つ、この利用状況をよく把握のうえに、こう考えていただきたいというふうにこう思うわけでございます。

 先ほど修理に伴う費用を、お示しがあったわけでございますが、1億円もかかるのかなあっていうふうに、私なりにこういつも見ておると、表面上はそんなに何の支障もないのかなあと思うし、多少プール自体が10センチほど傾いているのかなあというふうに、こう思うわけでございますが、それに伴って圧迫されて配管等が漏れるような場合があるのかなあというようなことも、私は見ておったわけでございますが、まあ安全面から言って、プール自体は屋外でございますので、あまり危険はないのかなあと思われる部分なんです。新殿プールは昭和42年に建築され、40年が経過していますが、まあ今も申し上げましたとおり、表面上はそんなに痛んでないわけでございます。

 また、杉沢プールにおきましては、昭和54年度に建築され、28年が経過していますが、両プールともですね、大変環境に優れたところに設置されておりまして、新殿プールは地区の中央にあり、また、杉沢プールは児童館や保育所が隣接しているので、大変重要なポイントにあるわけでございます。特に杉沢プールについては、学校統合の条件として設置されたものでありまして、統合小学校がこう円満に解決された経過があります。このようなこともありますので、少し手を加えるだけで、私は存続していかれるのかなあというふうに、こう思われるんですが、再度お聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再々質問にお答えをいたします。

 新殿プールの状況でございますけども、先ほどご答弁で申し上げましたとおり、プール本体がちょっともう目視でわかるとおりですね、土圧で押されておりまして、内側の方に湾曲しております。更に、いくらか沈みがあるとみておりまして、プールサイドの平板ブロックにつきましては、いくらか全体的に落ち込みもございます。今、議員ご指摘のように、40年経過しているということで、その間どの程度修繕がなされたのか、ちょっと承知はしておりませんけども、痛み具合は相当ひどいということで、やはり改修をするとすれば、部分補修ではなくて、今の大プールと、それから幼児用の徒小プールも含めて、全面改修、まあ今はFRPですね、強化プラスチックのプールが多いということで、従来の既存のプールよりは価格的には安価にはなっているようではございますが、それでも平板ブロック、それからまわりの機械設備、配管、全部改修をいたしますと、全くの概算ではございますが、相当額の費用がかかるというふうに試算をいたしておりまして、新殿小学校のプールを利用していただければということで、ご提案を申し上げた経過がございます。

 答弁は以上です。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 新殿小学校の学校プールを開放ということにしたいということでございますが、やはり先ほども申し上げましたように、幼児、大人の人達が利用できるプールがないと、やはり地域の人達は不便をきたすわけでございますので、まあしっかりした見積もり等を、現場を見ていただき、見積もり等を出していただき、そして検討していただければ幸いと、こう思うわけでございます。

 私はこう安全面では、やはり監視体制が一番だと思いますので、修理にかかるのは、これはやはりやむを得ないのかなあというふうに、こう思うわけでございます。それでもって教育上の問題、あるいは地域のコミュニケーション等を考えれば、プールは地域の活性化のための1つでもあるのかなあというふうに、こう思うわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。

 あと市長ならびに教育長さんにも、プールを利用している子供達の、保護者の方々や子供達から、そのプールについての思い出をノートに書いたやつを見ていただいたわけでございますが、私達大人は、子供達の夢や希望を、そして教育に対して常に暖かい手を差し伸べるのが私達ではないかなあというふうに、こう思うわけでございます。

 プールによって夏休み中の、何よりの楽しみである、小さい子供が幼い子供の面倒をみながら、仲間と楽しくすることで、いたわりと助け合いが生まれております。

 その子供達のために、元町長さんや、あるいは先輩各位のなみならぬこう努力があったわけでございます。そういう努力を無にしないで、大事に使うのも私達の務めかなあと、こう思うわけでございます。どうか存続に向けてのご検討をお願いしたいと思います。再度お聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 十分に検討させていただきたいと思います。

 以上です。



◆2番(堀籠新一) ありがとうございます。



○議長(市川清純) 次に、多目的運動広場の利用計画について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 多目的運動広場の利用計画について、お答えを申し上げます。

 県道飯野三春石川線のバイパス工事促進を図るため、確保いたしました残土処分地を整備した杉内地内の多目的運動広場につきましては、市全体の施設配置の状況を考慮しながら、運動広場の利活用に加えて、他の目的への転用も視野に入れ、検討を進めてまいりました。具体的な使途につきましては、用地取得時の経緯や地元との関係、並びに開発にかかる法手続きの関係等、地元協議など必要な手順もございますので、今暫くの時間を賜りたいと存じます。

 なお、現時点の考え方につきましては、市内の運動広場、多目的農村広場などの配置の状況を考えますと、新たな運動広場を整備するよりは、むしろ既存の施設の有効利用を図ることを優先すべきと判断しているところであります。杉内地区の用地は、ご提言のように、地域振興の視点に立った利活用の検討を、引き続き、進めることといたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ご答弁いただいたわけでございますが、まだ検討委員会で考えていくということでございますが、やはり私達のこう地域で言うと、もったいないなあというふうに、こう考えておるわけでございます。1日も早く、こう目に見える有効活用があればいいのかなあというふうに、こう考えておるわけでございます。

 まあ、前もちょっとお話を聞いたときがあったわけでございますが、飯野三春石川線の第2工区の残土も入れたいような話も聞いたことがあったわけでございますが、そのような考えもお持ちなのか、あるいはそれは、また別な考えなのかということを、再度お聞かせいただきたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 検討委員会につきましては、庁内に公共施設のあり方についての検討委員会ということを組織いたしまして、今現在は既存の施設につきまして、この活用、あるいは全市的に重複している施設、あるいはあまり利用していない施設や危険な施設、こういったものについてのあり方について、今検討しているところでございます。

 当該地のこの土地につきましては、新たな土地利用でございますので、先ほど申し上げましたように、基本的な考えは、こういうことで考えさせていただくということで、まあ現時点では特定の利用目的を定めるに至っておりませんけども、広い範囲で、情報収集しながら進めてまいりたいと。その際には、また地元とも協議していきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) そうすると、先ほど私も申し上げましたが、第2工区の県道飯野三春石川線の残土処理を考えるなんていうことは、考えていないということで理解していただいてよろしいんでしょうか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 質問のとおり、今のところでは、考えてございません。



◆2番(堀籠新一) ありがとうございました、終わります。



○議長(市川清純) 以上で、2番堀籠新一君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開2時10分。

                           (宣告 午後1時58分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 4番佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。

          (4番 佐藤公伯 登壇)



◆4番(佐藤公伯) 先に通告しておきました3項目について、質問いたします。

 1項目め、飼料自給率向上対策の取り組みについてであります。トウモロコシなどの穀物の国際価格は天候や需要動向などに左右されますが、鉱物質燃料、ガソリンの需要の増大により、価格の異常な上昇と資源の先行きの不安、地球温暖化による自然の破壊などが目に見えるようになりました。飼料作物の主な主産国、アメリカでのバイオメタノール生産における穀物需要の増加により、飼料穀物の価格が高水準に移行しております。例を上げますと、配合飼料の価格は、前年度1トンあたり4万5,000円が、今年度、19年度は5万5,000円と1年で1万円も上昇しております。このような状況を考えますと、輸入穀物の依存から脱却し、自給穀物飼料の増産により、安全で安心な畜産物の生産に取り組むことが重要だと思います。そこで後継者がいない、高齢化によって耕作放棄田があり、また、減反政策等による休耕田などの利活用であります。飼料穀物価格が高騰していることから、国内での飼料米の生産が注目されはじめております。稲作農家にとって、ホールクロップサイレイジ生産に比べ、稲作農家が使用している自脱型コンバイン体系で収穫できる飼料米の生産は、稲作農家と畜産農家とが手を結び、海外からの輸入穀物に置き換えることができると思いますが、二本松市として、飼料米生産に力を貸す考えがあるかどうか、お伺いいたします。

 2項目めとして、二本松市における消防団員の定数と脱隊団員の補充、そして市役所における消防隊の創設についてであります。消防団員の皆様には、日頃、防火活動など、予防消防に昼夜問わずご活躍いただき、心から御礼申し上げます。近年春になりますと、消防団員の募集が頻繁に聞かれるようになりました。昔は消防団員を経験しなければ、地域で一人前と認めてもらえないというようなことがありましたが、今は多種多様な職業に従事し、地元に生活していても、仕事は他市町村、もしくは全国に出向くなど、また交代制など地元にいて地元にいないような生活スタイルがあたり前になっております。火災が発生したとき、消防自動車があっても、団員の方々が集まらないなど、消防活動に支障をきたしておるように聞かれます。そこでお伺いいたします。二本松の団員の数は、団員で地元企業にお勤めの人数がわかれば、教えてください。

 2番目、また企業の消防に対する協力、そして消防に対する理解がなければ消防活動ができないと思いますが、各企業にどのようにして理解をしていただいているのか、お聞かせください。

 3番目、市役所及び各支所内に、消防活動のできる体制ができているか、お伺いいたします。役所には職員の方々が大半事務現場におることなので、有事の際に、早急に現場に駆けつけ、消化活動ができると考えます。役所内に消防組織をつくり、災害に対し、安全、そして安心して暮らせる二本松をつくることが急務と思いますが、その考えがおありかどうか、お聞かせください。

 3項目めとして、県道二本松・安達太良山線の危険箇所の改良についてであります。県道二本松・安達太良山線の持東林地内の切り割り場所の改良、歩道の設置を県当局に早急にお願いしたく、質問いたします。現在の県道は、両面が石垣、またブロック積みあがりでつくられております。しかし現地を見ますと、急なS字カーブのため、日当たりが非常に悪く、冬などは凍結による事故及び急なカーブのため、ハンドル操作の遅れなどで墓地側の土手に上がる車が年間に数台あるとのことであります。また、この道路は、二本松一中に通学する生徒の通学路にもなっていて、歩道もなく、非常に危険な状態であり、通学者及び通行者が安心して通れる道路にすべく、切通しの改良と歩道の設置を求めるものであります。事故が起きてからでは何事も遅いので、早急な対策を問うものであります。

 以上、3項目についてご質問いたします。



○議長(市川清純) 4番佐藤公伯の一般質問中、飼料自給率向上対策の取り組みについて、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 飼料自給率向上対策について、お答えいたします。

 本市の飼料作物作付面積の推移を見てみますと、平成2年頃までは草地の開発、畑への作付け拡大、更には水田利用再編対策の実施に伴う水田への作付け拡大により、増加をみてきましたが、その後は酪農における家畜飼養形態の変化等もあり、減少傾向で推移いたしております。4番議員お質しのとおり、最近特に穀物のバイオエネルギー化に伴う飼料穀物を含めた穀物相場の価格が高騰し、畜産経営における自給飼料作物の生産が注目され、休耕地等での作付けが進められており、自給飼料の増産が強く求められている現状にあります。中でも、飼料用米につきましては、飼料作物の1つとして有効なものと考えられておりますが、飼料用米の生産にあたっては、ほ場の適切な排水整備、収穫機械の効率的な活用とともに、販売価格の動向に加え、飼料用米生産にかかる出荷契約、主食用米穀等に混入しない収穫、乾燥調整、残余飼料用米の主食用米穀への流通防止などの取り扱い基準もあることなどから、生産農家の十分な理解と協力が重要になってくるものと考えております。

 福島農政事務所によりますと、今のところ管内の実績はないとのことですが、水田農家と畜産農家との協定のもと、栽培は可能であるとのことから、市といたしましては、農政事務所や県農業普及所、JAとも連携して、生産農家への情報提供を行うとともに、次年度の新たな産地づくり対策の中での支援が可能かどうかも含めて、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 飼料米をつくれば、確かに飼料ですから、食用の、今食用の米自体そのものは概算金として今年あたり1万円という、そういう価格が出ております。ですから飼料ですから、何十円、キロ何十円という、そういう金になるんだと思いますが、それも生産調整の一環として行えば、国の交付金の活用が可能ではないかと、そう思っております。

 あとはやっぱり、畜産農家との契約の中で、どの辺まで話し合いでその価格が歩み寄られるかどうか、その問題だと思っております。そういうことで、これで国の交付金の活用が可能かどうか、ひとつお伺いいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) この飼料用米、先ほど答弁の中にふれさせていただいておるとおり、水田利用再編、こちらの方の部分につきましては、独自のですね、それぞれ市町村がつくっております地域づくりの中、こちらの方で、現段階では入ってございません。したがいまして、明年度の中に入れられるかという方向性で、前向きに検討していくという考え方をいたしておりますので、飼料作物関係につきましては、前回、6月の定例会にもございましたが、そういった方向性で今検討を重ねておりますこと、ご理解願いたいと思います。

 以上です。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) いろいろその飼料米についてはあると思うんですが、これは1つの例として、青森県で作付けしたベコアオバという品種があるんだそうです。主食のコシヒカリの約大きさが2倍、ですから主食用とは全然混ざらないと、そういうことでやっております。

 それで、収穫は青森県内で10月下旬、食用の米と作業が分散される。この辺は10月中旬で大体終わりますから、ばらされるということと、取れ高が18年度生産実績で10アールあたり16.2俵、約1トン取れるそうです。現実に取れたということなんですが。そういうことで、取れなくて安い米をつくるっていうことでなくて、1トン取れて、なんぼかという価格的には出ると思うんですが、このような多収穫品種が現にあるということを、現実的に見ますと、本当に畜産農家と連携して、稲作農家と手を結んで、本当に飼料生産すれば、両方で助かる。今、米、1万以下平均もらって、10俵は取れないですから、8俵平均したって8万円しかならない。そういうことを考えますと、飼料米でも、もう少しみんなで歩み寄れば、なんとかなるんじゃないかと、そう思っております。そして二本松市でも、自己保全の水田が300ヘクタール以上あるようなことなので、その中のまず一番ひどい山の中の水田は、確かに再生不可能な水田だと思うんですが、その中でやっぱり3分の1ぐらいは、コンバインで処理できるのかなあと思いますと、1反歩1トン取れば、100トン取れる。100町歩で100トン取れる。そういうことなので、もう少し来年の生産農家に入れられるような施策を、ひとつご協議いただきたいと思っております。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) はい、そのような方向性で私の方も、この秋の方から作業なり、何なりに検討を進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆4番(佐藤公伯) わかりました。



○議長(市川清純) 次に、二本松市における消防団員の定数と脱退団員の補充、そして役所における消防隊の創設について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項について、お答えいたします。

 1点目の市の消防団員の人数と地元企業に勤めている人数とのお質しでありますが、団員の人数は条例上の定数は1,492名となっておりますが、実人員は、二本松地区隊547名、安達地区隊283名、岩代地区隊322名、東和地区隊322名、総勢1,474名であり、18名が少ない現状であります。

 また、地元企業に勤めている方の人数でございますが、自営等も含めますと、二本松地区332名、安達地区140名、岩代地区201名、東和地区236名、合計909名で、全体の61.7%となっております。

 2点目の民間企業への消防団に対する理解とのお質しでありますが、二本松地区におきましては、毎年団員に意向調査を行い、本人の意思を確認後、市長と団長の連名で各企業等の長へ協力依頼文書にて行っているところであります。

 安達地区におきましても、毎年新入隊員について、各企業に協力文書にて行っているところでありますが、岩代地区、東和地区におきましては特に協力依頼をしておりませんので、今後全地区において企業等へ協力を依頼してまいりたいと思っております。

 3点目の市役所及び支所内に消防活動の体制はできているのかとのお質しでありますが、現在消防活動の体制等の組織はございません。また、市役所の職員による消防組織をつくれないかとのお質しでございますが、行政改革の検討のテーマとして職員から提案があったところでありますが、検討の結果、勤務の状況、消防機器等の問題等から、困難であるとの結論に至った経過がございます。当面は設置しない予定でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 今の話を聞いたんですが、確かに消防団員の方々は1,474名、数は多いと思います。

 数の語ろ合せだけで、数だけでなくて、現実に災害活動に出られる人数が第一番に重要だと思います。ただそれは、わからなかったという人も大変いると思うんで、1つご提案したいと思いますが、今携帯電話、みんな団員の人達とかも、全員持っています、大体。携帯電話の中に、今は一発入れれば、もう全部、その登録した全部にそのメールが入ると、そういう施設もありますので、そういう施設運営、もう完全にみんな集まってもらえるような、そういう状態をつくっていただくことが急務だと思っております。先日、自分ら方に火災があったんですが、本当に目の前に消防の屯所があるのに、消防は出しても団員がなかなか集まらなくて出られなかったと、一番先に消火活動をしたのは福島市の消防でございます。そういうことも現実に起こっておりますので、そういうことを念頭に入れて、本当に消火活動をするためには、定員が集まらなくちゃできない。消防自動車がいても、出て行かれなくては何にもならないと、そう思っております。

 あとは、企業の本当に協力が得なければ、できないと思うんですが、文書で流しただけで、その人がいなければ重要なラインが流れないような、そういう状況にある人もいると思います。そういうことを加味しますと、文書で流して、お願いしたからいいんだでなくて、本当に各部長さんなり、市長さんなりが出かけて、1つ災害の時点には、ご協力をお願いしたいと、頭を下げることによって、もう少し協力してもらえる状態になるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。

 あとは、この市役所内に本当に防火、消防の組織がない。本当に今地域で仕事をしている人達、農家の人達が本当にいないので、消火活動があってもすぐ出られない。それは人数集めてから出かけるような状態では、本当に火災の一朝有事のときは、すぐにはできないということで、役所だらば役所の中にみんないるわけですから、一時事務ができなくなったとしても、それは市民のサービスの安全の中にあるんじゃないかと思いますので、もう1回ご検討願いたく、お願いしたいと思います。市民部長、ひとつよろしくご返答の方、お願いしたいと思います。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 第1点目のメール配信の件でございますが、現在、二本松市災害情報ということで、登録されていただいている方、約1,000名ちょっとおるわけでございますが、そういった方々について、今配信を行っているところでございます。若干今のシステムですと、時間がかかるという状況もございますので、ただいまその改修を行っているところでございます。

 2点目の企業の協力依頼ということで、文書だけでなくて、市長自らも出向くということでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、毎年団員の意向の調査を伺ってから、文書を出しているというような状況もございますので、これにつきましては懇談、幹部会の中で検討させていただいて、どのような方向でが、一番ベストな企業協力を得られるかということを検討してまいりたいと考えてございますので、よろしく賜りたいと思います。

 3点目の市役所、また、支所に職員がしょっちゅう事務を取っているということで、初期消火の関係で、組織を立ち上げられないかということでございますが、初期消火につきましては、今広域消防による初期消火活動によって、まあ概ね達成されているんじゃないかという状況で思っているところでございます。

 職員の出動の体制ということでございますが、これにつきましても、当然そのまま火事現場に行って、すぐ消火活動をできるものでもございません。当然ある一定の期間をもって教育、更には訓練というような時間も必要になってくるわけでございますので、そういったこともかんがみ、また、先ほど答弁いたしました消防ポンプ自動車等の整備にも費用を要するということでございますので、先ほど答弁申し上げましたように、現在のところ設置する予定はないということで、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君)



◆4番(佐藤公伯) 経費がかかってできないっていうのも、半分あるんだと思うんですが、消防自動車は耐用年数が過ぎても、本当に使った時間は新車同然のような車を主体に出すわけです。それを本当に新しく買うんではなくて、今回取っ替えますよという消防自動車を、ちょっと整備すればもう使われるような状態の車がいくらでもあるのかなあと思います。

 ただ、市役所は消防自動車を、でっかいのを置く必要はないと思います。軽自動車に載せておいて、それでも初期消火っていうのは間に合うんじゃないかと。今の消防のポンプは、昔の大型でなくちゃはじかれないようなものではなくて、小型でも高性能のものがありますので、そういう観点から、本当にいない人を集めて行くんじゃなくて、いるところから出てもらう。それが初期消火の基本だと思います。よろしくご検討のほど、お願いいたしたいと思います。これで私の質問を終わります。



○議長(市川清純) 次に、県道安達太良山線の危険箇所の改良について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 県道安達太良山線の危険箇所の改良について、お答えをいたします。

 県道安達太良山線は竹田見付の交差点を起点とし、終点の塩沢温泉前まで総延長約12.5キロメートルの路線でございます。議員ご指摘の、市内油井字持東林地内の俗称日卸石地内、約250メーター区間につきましては、道路形状がS字型に屈曲し、また、勾配が急で、冬季間は日当たりが悪く、路面が凍結し、危険な状態になるため、交通事故が発生していること、承知をいたしておりまして、今までも県に対し、改良要望をいたしてまいりました。しかし、本箇所は、一次改良済みの区間であるため、二次改良までに採択されないで、現在まできておりますが、危険な区間の早期解消にむけて、道路管理者であります福島県当局へ整備促進の要望を、更に強くいたしてまいりたいと思います。

 合わせまして、喫緊の課題であります路面凍結の解消をするために、融雪剤自動散布機、これの設置を要望していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 今、建設部長よりご答弁いただき、誠にありがとうございました。

 しかし、考えてみますと、竹田見付から塩沢温泉まで、本当に東向きの道路ばっかり、通って行く道路であります。一番危険なところが、その通称日卸石、あの地内で、本当に西から東へ、こう吹き通しなので、風があの面を吹き通るわけで、ちょっと濡れれば、冬は完全にもう凍結して、ツルツルな状態であります。そのツルツルでないときも、あそこで、まあ慣れている人もあるんですが、お墓の方に、あっち持東林の方から来て、お墓の方に乗り上げちゃうんですよ。これがごろんと転んできて、前年度は、危なくお墓参りの人がその下敷きになるような状態だったそうです。見てずっと上がって行ったら、すぐ後ろにどんと落ちられた。そういう状態な場所なんで、早急に南側の土手を改良して広くしてもらえば、カーブをもう少しゆるくすれば、本当に事故のない、いい道路になるんだと思います。

 一番危険な箇所で、確かに休石の上の方は、少し狭くて、県道も広げようとしているんですが、なかなか広がらない状態のところがありますが、本当に上の方も大切ですが、一番生活道路の、一番市の中心部に近いあの狭いところを、なんとかまあ早く改良して、安全に歩かれるような、通行できるような、ひとつ道路にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。



○議長(市川清純) 以上で、4番佐藤公伯君の一般質問を打ち切ります。

 次に、3番佐藤有君。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 佐藤有君。

          (3番 佐藤 有 登壇)



◆3番(佐藤有) 9月定例会にあたり、通告しておきました4項目について質問させていただきます。

 まず初めに、高齢者への支援、取り組みについてであります。少子高齢化社会に突入し、久しくまた団塊の世代が定年を迎え、高齢者が激増する中、我が二本松市においても、総人口の約25%以上が高齢者を占めている実情であります。これは一口で申せば、現在に至るまで安定した経済成長、即ち国民1人ひとりが日々の努力の蓄積の賜物であり、食糧の安定供給と個々の健康維持に努め、更には高度な発達した医療のおかげにほかならないと思っております。ですが、今日に至って、飽食による生活習慣病、そういう現代病も発生しつつ、医療及び介護にかかわる医療費もかさむ現状でございます。食の安全と環境問題も含め、更なる高齢者への支援対応が急務になってまいりました。健康で安心して暮らせる社会実現のため、本市の取り組みについて、まず伺いたいと思います。

 次に、耕作放棄地でございます。耕作放棄地は本県にとって全国1の増加率でございます。それらはほとんどがこの地域は養蚕が盛んでございましたが、近年にいたってはその養蚕が衰退し、桑園の放置化でございます。数十年も手付かずのため、つる性の雑草が繁茂し、荒廃化が進み、増加している現状にあります。更には農業従事者の高齢化、そして後継者、つまり担い手が不足してしまったという状況でございます。一般の農地までが耕作放棄地の一途を辿る結果となってしまった現状でございます。本年度の農業振興地域整備計画が先だって発表され、土地利用計画が示されておりますが、基本方針と現実は、かなりかけ離れた実情でございます。農業と他産業の調和を図りながら、優良農地の確保と高度利用を進めるわけでございますが、やはり市全体から見ると、まだまだほど遠いような気がいたします。集落営農事業、あるいは認定農業者等、個々の農業運営にかかわる営農の相違などもありまして、小規模農家の農業は、委託でもなく、高齢になっても自分の体の続く限りはと頑張っている農家が、大多数の状況であります。このような状況が数年経過すれば、遊休農地を山林に戻すどころか、人間はおろか獣までがその山に入れないような荒廃した原野にもなりかねません。本市特有の緑に包まれた豊な自然とは、ほど遠くなってしまいそうな気もいたします。将来のためにも、今のうちに手を打つ必要があろうかと思いますが、お伺いをいたします。

 次に、幼児教育環境についてであります。少子化が進む中、本市にとって子供は大事な宝であり、健全に育ってもらいたいというのは、市民誰もが願っているところでございます。本市には保育所を含め、幼稚園が23箇所ありますが、園児が安全で、なおかつ安心して指導を受けれる環境でなくてはなりません。時代を担う社会の一員として、また、人間形成、教育の原点として、大事に育成させなければなりません。そこで、私の身近な大平幼稚園を取り上げてみますが、現地は旧中学校跡地であります。現在住民センターと隣り合わせの同一敷地内にあります。旧中学校跡地であったため、学校のシンボルとも言える桜の古木も沢山ございます。環境面から見れば、ちょっと見ると素晴らしい施設のように見えます。ですが、隣接する住民センター、体育館などの利用者のための駐車場がアスファルトに舗装になりました。車の利用者が多い休日の体育館の行事、あるいは催しがあるときなどは、幼稚園の園庭にも駐車スペースとなり、車の出入りがございます。そのため土砂が変動し、また、硬い園庭になり、降雨の後などは、水はけも悪く、水たまりになってしまう現状でございます。また、園西側の樹木も、数十メートルに達し、枝なども広く繁茂し、シンボルの桜の古木の枝が枯れ、落下することもあり、大変危険な状態にございます。一部保護者の方からも、心配している状況があり、それらについて環境の保全と遊具の補修点検等についても伺います。

 次に、9月に入り、防災月間になりました。地球温暖化現象を象徴するかのように、今年の夏は連日にわたり猛暑が続き、地球的異常気象が感じられました。また、台風などの発生は、例年より若干少なめでございますが、今年は上陸する台風が多く、更には集中豪雨となり全国各地で土砂災害等などを多発し、また、つい先だっては隣県である新潟県において中越大地震の発生などもあり、その大きな被害を目の当たりにし、自然災害の恐ろしさを痛感するものであります。本市においても、台風や集中豪雨などの被害も、その都度あり、このシーズンになりますと、阿武隈川の洪水の恐怖を感じるところでございます。昨年もこの件に関しては、質問をさせていただきましたが、安達ヶ原、そして油井、更には上川崎地区の阿武隈川築堤工事が進む中、特にまた、常に豪雨の後は、洪水の慢性地域である我が石畑地区から浅川、島寺地区までの間の洪水常習地域の今後の予定、それにいくらでも早い着工を推進していただきたくお伺いをするところでございます。

 以上、4項目にわたり私の質問とさせていただきます。



○議長(市川清純) 3番佐藤有君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開3時5分。

                           (宣告 午後2時48分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時05分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 3番佐藤有君の一般質問中、高齢者への支援、取り組みについて、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 高齢者対策について、お答えをいたします。

 高齢化が進む中にあって、すべての高齢者が地域社会の一員として生涯健康で、いきいきと活躍できる社会の実現が求められております。そのためには、たとえ高齢になっても、地域の中で活躍していけるよう地域全体の中で支援をしていくとともに、高齢者自身も心身における健康の維持増進を積極的に取り組む必要があります。高齢者が自発的に健康づくりに努められるよう、また、たとえ要介護状態になっても、重度化を防ぐことができるよう介護予防の重要性を念頭に置き、保険、福祉、医療等の各分野が緊密に連携し、生涯をいきいきと、心ふれあう暮らしのできるまち二本松を実現するため、健康づくりのための各種事業、自立と社会参加を支援するための日常生活支援事業や就業支援事業、介護保険制度による地域資源事業など、第四次高齢者保健福祉計画に基づき、事業を展開しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 佐藤有君。



◆3番(佐藤有) 現在、今市長から高齢者にとっては、涙のこぼれるようないい答弁があったわけでございますが、更に、私の方から再度質問をさせていただきたいと思います。

 まあ高齢者と言いましても、我々の年代からちょっと上の方達が高齢者の段階に入っております。そういうことで、まあいろんな趣味、あるいは興味のある方はそれぞれの地域の団体、あるいは講座等で活躍をしておるわけでございますが、まあ俗に言う、多様化で市民の学習ニーズもかなり多くなっているということでございます。各公民館などでも、生涯学習、あるいはいきいき学習等でいろんなその学習情報の提供やスポーツ、あるいはレクリエーション活動を含めた、そういう活動も行っておるわけでございますが、新市、新しい市になりまして、なかなかその地域間を越えた文化、あるいは芸術活動、そういった面での交流も必要ではないか。それから世代をまた越えた、まあ十年一昔と言いますか、そういうことも考えられますので、そういう世代を越えた活動も必要ではないか。伝統芸能やその他の伝承事業、そういった幅広い意味での高齢者の支援対策等について、生涯学習の意味をもかねて、このような考えはあるのか、ひとつもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管から再質問について、お答えを申し上げます。

 ただいま高齢者の施策の中での、地域間交流、あるいは世代間交流の必要性等々についてのご提言をいただきました。先ほど2番議員からの健康づくりのお答えの中でも申し上げましたとおり、高齢者のそうした交流、社会参加、それも非常に重要な事項だというふうに認識しております。平成18年3月に第四次高齢者保健福祉計画を策定し、今その計画に基づく事業の展開を行っておりますが、更なる高齢化という状況を踏まえまして、更にこうした事業、そうしたものに対する市としての係を、これまた高齢者保健福祉計画の策定の中でも、十分重要なことと位置づけして、対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 佐藤有君。



◆3番(佐藤有) 答弁ありがとうございました。

 もう一度、確認ということではないんですが、新たな取り組みといたしまして、現在までも保健福祉、介護支援策等で、いろいろと皆様方にはお骨折をいただいているということで、大変恐縮しておるところなんでございますが、市長自身が各地域等に出向いての講演会等々で、かなり好評とお聞きをしております。それで新しい学習ニーズに応えるためにもということで、職員の皆様にも人肌脱いでもらってはいかがなものかと、今思っておるところでございます。市役所と地域住民がもっと身近になるという意味も含めまして、各専門の分野、つまり各部課長さんの方々の地域に出向いての高齢者に対する身近なその専門的な出前講座、そういうことも必要ではないかと思うわけでございます。今ですと、防災対策や環境問題ということで、土木課なり、何なりの方々にお世話をいただく。あるいは保健福祉関係で身近な健康講座とか、あるいは教育関係では、市内の歴史、文化、芸術にいたるまでの幅広いその講座が生まれるのではないかということでございます。先ほども申し上げましたように、好き者同士、趣味や、あるいはゲートボール、あるいはグラウンドゴルフなどということで、できる者同士だけ集まっているサークルや活動は結構あるんですが、やはり全高齢者、市民がこういうことを住民センターなり、公民館で実施するんだよということで、年に一度や二度の集まりも、あってもいいんじゃないかと、その集まりが生涯学習につながる講座であれば、なお住民と役所が身近になるのではないかというふうなことも考えられますので、そのような高齢者に対する支援サービスについては、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 私の方から、お答えを申し上げたいと思います。

 部課長がですね、地域に行って、出前講座、それからあとそれぞれの専門分野の、私であれば財政関係のいろんなことを知っていただく。それからそれぞれの部課長のそれぞれの専門の部分ですね。大いに地元に出向いて、高齢者の方々に限らず、いろんな方々に大いに知っていただくというのは、これはまさに大変有意義なことでございますので、今後積極的にですね、検討し、取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(佐藤有) はい、結構です。



○議長(市川清純) 次に、耕作放棄地について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 耕作放棄地について、お答えいたします。

 本市の耕作放棄地につきましては、3番議員ご指摘のとおり、養蚕の急激な衰退による桑園の荒廃化がそのほとんどを占めている状況にあります。これらは養蚕全盛期に、里山を桑園に開発したもので、今日では雑草の繁茂や病害虫の発生源となって、周辺の農地の耕作にも支障を及ぼすとともに、営農意欲にもかかわってくる問題と思っております。課題解決にあたりましては、農業従事者の高齢化や減少、農産物価格の低迷等により、担い手不足の状況下にあって、一朝一夕には解決が困難でありますが、これまでも毎年、県及び市単独事業により、抜根等を行うとともに、中山間地域等直接支払制度協定集落内での共同事業、また、本年度スタートした農地・水・環境向上対策協定組織等への協力要請も行っておるところであります。今後の更なる推進にあたりましては、耕作放棄地の実態を調査のうえ、所在、地形、土壌、通作条件等の農地の状況を把握し、担い手への集積、畜産的利用及び新規作物の導入等による農業生産地としての利活用、都市・農村交流、市民農園などへの多様な活用、また、里山、山林としての利活用をも含めて、考えていく必要があります。市といたしましては、本年度から予定しております農業振興地域整備計画見直し作業の中で、これら土地の実態把握及び利活用の地元意見が反映できるよう検討してまいりたいと考えております。なお、当面は、市単独事業の遊休桑園等対策事業及び県事業の稔りの農地総合再生事業等の推進とともに、市農業委員会、JAとも連携を図りながら耕作放棄地の有効活用にむけての適切な情報提供、助言・指導及び農地の流動化のための斡旋などを進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 佐藤有。



◆3番(佐藤有) ただいま部長からこと細かく答弁いただいたわけでございますが、中山間地事業、あるいは水環境ということで、補助事業などが実施され、まあ今多少は潤っておるところでございますが、この耕作放棄地、つまり農業後継者がいなくて、どんどん荒廃していくというふうな状況でもございます。先ほども申したとおり、対策といたしまして、もう一度その高齢者の皆様方にもお力添えをいただきながら、この環境保全のため協力をお願いできないかということも、ひとつ考えられます。本市にとっては、大自然の豊な水と緑に包まれた自然と共生したまちづくりを推進するというのが、本市の基本でもございます。このままですと、先ほど述べたように、農地も山林も荒廃してしまうような結果でございます。過疎化が進み、地域によっては定住者もなくなるというふうな大変な心配事があるわけでございます。先進国の中でも、食糧自給率が昨年までですと、40%ぐらいまで保っていたんですが、今年度に至ってはもう30%台まで自給率が下がってしまったというふうな現状でもございます。食糧が輸入できなくなった場合を考えますと、大変な事態になるわけでございます。現在市民農園等も、実施しておるようですが、これも大変好評なようであります。各地域で、一部ではなくて、遊休農地などを、それらを活用しながら、その市民農園を増園していただき、高齢者の支援対策、あるいは食糧自給率をいくらでも上げてもらうというふうな支援、それから世代を越えた学校農園の技術指導等、農家をやっていない方は技術指導はできないんですが、農家をやめた人は十分にできると思いますんで、それらの高齢者の人に対しての学校農園などの技術指導、施策はあるのか、そういうことも含めてお伺いをしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えいたします。

 ただいまの要旨によりますと、高齢者、あるいはもっと広く、多方面にという部分でのこの耕作放棄地の活用ということが言えるかと思います。国の方、ベースもそうでありますが、この耕作放棄地につきましては、全国的にやっぱり問題地となっているのが現実でありまして、それぞれ国の方でも、この解消策のプログラムというので、かなりメニューは持っているようであります。私の方も、PR等を進めておるわけでありまして、合わせまして先ほど答弁申し上げましたように市単独、それから県の事業、こういったものも複合した中で、推進をしておるわけですが、結果荒廃地が増える方が先と言うんでしょうか、いずれにしても開発が年に1町歩からあっても3町歩弱が、今の段階だと現実的なケースという状況にありますので、更なる利用という部分につきましては、農振の見直しというのもございますし、市の長期総合計画の中でという部分で、市民農園という部分なども、1つの検討要素に上がっております。今後につきましては、総合計画の中で、相対的なものを見て、そして改めまして土地利用、この部分についてもですね、荒廃地、あるいは遊休地がもう長い間続いているという部分については、本当にこの際、農振からはずして山林という形にするのか、そういうところまでも踏み込んでいきたいというのが、今回の見直しでございます。そういう状況で、かなり昭和の経済成長期と今とでは、大分変化しておるということと合わせまして、高齢者、更には今の就労の比率、こういったものも変化しておりますので、それらを合わせた計画の中で、進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと、このように思います。

 以上、答弁といたします。



◆3番(佐藤有) はい、わかりました。



○議長(市川清純) 次に、幼稚園、保育所の環境保全と遊具の保守点検について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 幼稚園の環境保全と遊具の保守点検について、お答えをいたします。

 教育環境の整備充実につきましては、幼稚園のみならず、教育施設全般について、その整備を図っているところでございます。お質しの大平幼稚園の園庭につきましては、排水が悪く、砂を入れて対応しているところでありますが、抜本的な排水工事が必要と思われますので、今後財政状況をみながら、改善を図ってまいりたいと考えております。また、ご指摘のように、周囲の樹木等も大きくなりましたので、伐採や枝打ちなどにつきましても、早期に実施するよう検討をいたします。遊具の保守点検につきましては、毎年夏休みの時期に専門業者による安全点検を実施しておりまして、危険となったものは撤去し、修繕が必要なものは修繕をすることとして、今年度もこの夏季休業の期間を利用して、施工をいたしております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 佐藤有君。



◆3番(佐藤有) 今教育部長から懇切丁寧に答弁あったわけでございますが、やはり住民センターと隣り合わせの関係で、駐車場やなんかについては、幼稚園の園庭まで入ってしまうような状況下にございます。できれば入れたくはないんですが、どうしてもやはり近くの駐車場ということで、そういうふうなことで利用してしまう利用者が多いわけでございます。それで車で踏み固まってしまうと、必ずタイヤには泥がついて運び出されて、砂が少なくなってしまうということで、その都度、雨上がり後には水がたまって、どうしても子供って言いますか、園児はそういう水たまりやなんかは好きなんですよね、あれね。で、そこに行って、衣服を汚すというふうな現状でございます。

 それから樹木でございますが、これはおそらく記念樹ではないかと思うんですけど、大きな12、13メーターくらいの銀杏が3本ございます。そのうちの2本が、すごくまたその実がなるんですよね。それで、今頃の季節になりますと、それが熟して落下します。普通ですと果樹ですから、いい香りするわけなんですが、あの銀杏というのは、全くいいところでなくて、まあ悪い匂いというふうな感じになるんですよ。それで先生が、早朝出勤して、園児が来るまでにそれを全部片付けて、そして外で遊ばせるというふうな状況にもなっております。それで父兄の皆さん方からも、これどうにかならないかなっていうふうな話も出てました。それで卒園記念か何かで植えた木だから、そう簡単には切れないよなんていうふうな話にもなっております。それで、保護者の方では切れないんで、やはり当局にお世話になって、どうにか、根っこからは切れないと思いますが、対処できないものかというふうに、今は思っているところでございます。先だっても、ちょっと園庭の方、行ってきてみたんですが、やはり桜の古木などは日陰になって、10センチぐらいの枝なんですが、落下して、3つ4つに下で折れて落下しました。たまたまこの間の台風のとき、強風のためそれが落ちたんだと思いますが、やはり園児が遊んでいるところにそういうふうなことがあれば、怪我もしかねない。あるいは遊具に関しても、先だってやはり、金属疲労でブランコが壊れるというふうな事件も発生しておりますんで、それらについても十分目を配っていただきたいというふうに思います。ということで、その樹木の間引きと言いますか、保全に関してもう一度だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 大平幼稚園の樹木でございますが、議員ご指摘のとおり、大分大きくなりまして、なかなか、施設全般につきましては、保護者会の方でも大分やっていただいているのは、承知しておりますが、まわりの樹木につきましては、もう大きくなりまして、なかなか保護者会等の手では、手におえないという状況、十分承知をいたしてございます。ただ、総じて言えることではございますが、学校や幼稚園などのその樹木につきましては、記念樹ということがございまして、なかなか切れない樹木がほかにもあること、実態がございます。これにつきましては、地域の皆さんと、よくその辺の経緯も調査をしながら、どのように対処すればいいのか、相談をしながら進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◆3番(佐藤有) はい、ありがとうございました。



○議長(市川清純) 次に、防災対策について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項の防災対策、阿武隈川の洪水常習地区の築堤の早期実現について、お答えをいたします。

 阿武隈川の洪水氾濫常習地帯、特に市道矢ノ戸・小セ川線の冠水と、それから沿線宅地及び農地に対する被害につきましては、近年、年間の氾濫回数が多くなっており、市といたしましても早期な洪水対策が必要であると認識しているところでございます。お質しの国が現在進めております阿武隈川二本松・安達地区水防災対策特定河川事業の今後の予定でございますが、整備計画に若干の遅れが生じておりますが、ただいま整備を実施しております第1期工事の安達ヶ原・油井地区の整備完了後、引き続き第2期工事の高田・トロミ地区を実施し、お質しの石畑・浅川・寺島地区は第3期工事として着手する予定となっております。また、事業促進についても、先に申し上げましたとおり、市としても大きな課題であると認識いたしておりますので、機会あるごとに国に対し、引き続き強く要望してまいります。

 以上、答弁といたします。

 失礼いたしました、先ほどの2期地区でございますけれども、私、島寺を寺島というふうに逆さまに読んでしまいましたが、浅川・島寺地区が第3期工事ということでございます。よろしくお願いします。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 佐藤有君。



◆3番(佐藤有) 今、土木部長からお話あったわけでございますが、台風ばかりでなく、最近豪雨になりますと、急激なその増水があります。それでやはりあの、我々の地区に関してはその増水により、その置き土産と言いますか、そのごみやなんか、すべて置いていっちゃうんですよね、本宮なんかの。そういうこともありますんで、できるだけその早期のその着工をお願いしたい。市サイドだけでは、これはどうしようもないと思いますので、県や国により以上のその要望をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。

 それから関連してなんですが、県道二本松・原町線の早期着工も合わせてお願いしたいわけでございますが、昨年の夏の会合ですと、個別に地権者のところに訪問して、同意をいただくというふうなお話だったんですが、1年経過するわけでございますが、一向にそのような訪問をしていただいたような形跡がございません。ですので、それらの休止工区に関しての実態はどうなっているのか、わかる範囲内で結構ですから、ご答弁をいただきたいと思います。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) それでは再質問にお答えをいたします。

 1つは、先ほど申し上げましたとおり、本当に早くしなければならない地区であるという認識はございます。現在、国の方も我々も、鋭意用地協力しながら進めておりますが、いずれにいたしましても事業計画が当初より延びるのは、全部用地問題でございます。六角川が1年遅れたのも用地問題です。今、阿武隈川の油井地区が2年遅れているのも、用地問題でございます。そういう意味では、今後2期、3期地区と行くところにつきまして、ぜひ今から地元の議員さんにもご協力いただいて、用地の方もスムーズにいけるように、お図りをいただければ、我々としても、先ほどのご指摘ありましたとおり、国、県合わせて事業促進に今後も努力をしてまいりたいと思います。

 2つ目に、県道二本松・原町線の早期対応ということですが、ご存知のように、昨年県は予算の確保が難しいということで、23路線の休止地区を発表しました。しかし、今年19年度につきましては、概ね大体そのうちの8割、9割は復活をして、金額は少なかったわけですが、復活をして二本松地内にも、何箇所か復活をさせていただきました。ただ、ご指摘ありましたこの原町・二本松の石畑地区につきましては、ご存知のように、これまた用地で問題があって、前に進めないと、こういうことで県の方もここのところの復活は今回ならなかったわけでございます。我々市の方の担当といたしましては、用地については今後も市の方でも、県と一緒になって努力するので、早く復活させて欲しいというふうにはお願いをしておりまして、今年も6月に県の方から要望の現地調査がきておりますので、その席でも要望をいたしております。今言いましたように、そういうことでございますので、この休止地区につきましても、早期に再開できるように再度要望をしてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 佐藤有君。



◆3番(佐藤有) 先ほど、大変失礼しました。建設部長を土木部長ということで、失礼しました。改めて訂正したいと思います。終わります。



○議長(市川清純) 以上で、3番佐藤有君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 以上で、本日の一般質問はこれまでといたします。

 明11日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日はこれをもちまして、散会いたします。

                           (宣告 午後3時38分)