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福島県 国見町

平成19年  6月 定例会(第6回) 06月14日−05号




平成19年  6月 定例会(第6回) − 06月14日−05号







平成19年  6月 定例会(第6回)



          平成19年6月14日(木曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 平島精一   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  18番 平塚與志一 19番 斎藤徳仁

   20番 斎藤広二  21番 佐藤源市  22番 斎藤賢一

   23番 斎藤周一  24番 高橋正弘  25番 鈴木利英

   26番 渡辺平一  27番 平栗征雄  28番 三浦一良

   29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(1人)

   17番 野地久夫

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  助役          水田莞爾

   教育委員        山崎友子  教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第5号 平成19年6月14日(木) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第5号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員29人。欠席の届出あった議員、17番野地久夫君、以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、教育委員山崎友子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第5のとおりであります。

 議事日程に従い、一般質問に入ります。



○議長(市川清純) 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 19番斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。

          (19番 斎藤徳仁 登壇)



◆19番(斎藤徳仁) 19年6月定例会にあたり、通告しておきました6点について、一般質問をさせていただきます。

 1つ目に、都市づくりについてであります。私は合併時においても、今のまま暮らせる二本松をつくりあげたいと合併の必要性を訴えてまいりました。我が二本松市においても、いろいろ様相が変わりつつあります。千葉県においても、第2の合併を模索されているとか、また、福島市においては、飯野町と合併され、関東周辺においては50万都市を目指し、自分達で都市づくりのできる地域をつくろうとしております。そんな中、国政においては道州制について会議を始めようとしております。私は毎日、市民が暮らしあえる社会づくりや、環境づくりを考えてまいりました。市長においては、どのような二本松を考えていますか、以下質問いたします。

 1つに、市長在任期間平成21年まで、定住人口をどのくらいにしていく考えか、世帯数はどのくらいにしていく考えか、農業・商工業をどのように振興していく考えか、企業をどのように誘致していく考えか、それぞれお伺いいたします。

 2つに、菊人形と霞ヶ城公園についてであります。菊人形開催中における岳温泉の宿泊者数、利用者、物産協会の売上額はどれほどか。また、街なかへの波及効果はどのように受け止めておりますか、お尋ねいたします。また、今や霞ヶ城公園は、国の指定文化財となりました。市民の公園として、観光地としての公園整備促進はどのような計画で進めていく考えか、お尋ねいたします。

 3つ目に、市営住宅使用料滞納者訴訟についてであります。

 1つに、入居者と契約の時、更新手続きはどのようになっておりましたか。保証人は付けておりましたか。また、付けていたとすれば、保証人への催告はしておりましたか。

 以上、お尋ねいたします。

 4つ目に、借上型市営住宅に関する要綱についてであります。第3条中、市長が認めた区域とありますが、なぜこのような規定を入れましたか、お尋ねいたします。

 5つ目に、行政改革についてであります。職員の昇格、昇任にあたっては、試験制度の導入をしてはという提案をしてきましたが、その後、どのように検討されましたか、お聞かせください。役所の中では、部、課、係制になっておりますが、部長、課長、係長のそれぞれの管理する仕事量は適正でありますか。また、部、課、係のそれぞれの職員数は、適正な人数と思われますか。今の部、課、係制は仕事がやりやすいでしょうか、見直しは考えていないのでしょうか、お尋ねいたします。

 6つ目に、地域住民による地域振興事業に対する支援についてであります。まちづくり協議会や地域住民が主体となった地域振興事業には、補助など積極的に与え、生き生きした住みよい地域づくりをさらに一層支援すべきと考えますが、市長の所見を伺います。

 以上、一般質問といたします。



○議長(市川清純) 19番斎藤徳仁君の一般質問中、都市づくりについて、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 都市づくりについて、お答えをいたします。

 私は、新しい二本松市が目指すべき目標とこれを実現するための施策推進の方向性について、行政の使命である市民の暮らし、安心安全を守る「安心、安全、市民の暮らしを支えるまちづくり」、地域の将来を担う世代の育成と、子供からお年寄りまでの生きがいづくり、健康づくりを主眼とした「人を育てる健やかなまちづくり」、自然、歴史、文化など、地域の特色を活かして、地域の発展、地域経済の成長を促す「活力ある産業・観光・交流のまちづくり」の3つの基本目標を政策の柱といたしまして、徹底した改革と市民との協働によって、これを実現していくという基本的な考え方を、長期総合計画体系の素案の中で示させていただきました。この目標に向かって着実に市政を推進し、住んでよし、訪れてよしの二本松を築くことで、定住人口、交流人口の拡大につなげてまいります。

 1点目の定住人口についてでありますが、平成17年の国勢調査をもとに、人口推計を行いますと、平成17年10月1日現在で6万3,178人の人口が、平成22年には6万人を割り、平成27年には5万6,000人となる見通しでありますが、産業の振興と地域経済の活性化、子育て総合支援事業と市民健康づくりの推進によって、人口の減少を抑制していくことで、常に6万人台の人口を維持していくという目標を掲げてまいりたいと考えております。

 2点目の世帯数につきましては、核家族化や世帯分離の進行により、人口が減少しているにもかかわらず、微増の傾向にありますので、平成17年国勢調査時、1万8,431世帯の世帯数については、1万8,000世帯から1万9,000世帯の範囲で推移をするものと見込んでおります。

 3点目の産業の振興についてでありますが、農業においては担い手の育成を中心に、環境に配慮した安心安全でおいしい二本松ブランドの確立と、販路拡大に努める一方、道の駅をはじめとする農産物直販施設の活用による生産者の顔の見える新鮮な作物の供給を支援し、地産地消を積極的に推進することで、生産意欲の向上に努めてまいります。また、地域の食糧は、地域で賄う自給率100%の二本松を目標に、耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。工業については、地場産業や立地企業との連携、情報交換を一層推進するとともに、制度資金の活用や新たな誘致企業、新規創業者に対する優遇施策の推進により、生産力の向上と雇用の確保につなげてまいります。産業については、商工会議所、地元商業者、商工会との連携による中心市街地活性化対策を中心に支援を行うほか、あだたら商工会との連携を図りながら、地区の拠点としての商業サービス機能の確保を図ってまいります。最後に企業の誘致についてでありますが、県内でも誇れる二本松市の優遇策を設けており、また、人材、資源、地理的条件等の優位性を前面に出して、これまで同様以上に、トップセールスを積極的に行い、企業誘致に取り組んでまいります。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 今答弁をいただきましたけれども、私もですね、二本松の方々といろいろ話し合いをさせていただいている中で、このままでは二本松だめだ、こんなことではだめだというのが、随分聞こえるんですね。

 そしたら、どうしたらいいんですかって言うと、やっぱりみんな、何をやったらいいかわからないという人がまず多いですね。その支援をどういうふうにしていくのか、その教育をどうしていくのかですね、一人ひとり自立心を持って、本気になって二本松のことを考えようという人を多くしていかなかったら、絶対二本松の活性化はない。そういうふうに感じてきたところでございます。私もですね、ある大手商社に電話をして、土地を提供しますので、ぜひお出でいただきたいというふうに言ったわけですけども、むこうがですね、いろいろ調べて、二本松には集客力がないから行けませんということです。販売力がないから、行けませんということですね。その当時、まだ合併ちょっと前だったんですけども、やはり、安達に行けば、二本松の人は安達へ行く。あと福島の方からも来ると。本宮に出せば、二本松の人は本宮に行くと、日和田の方からも来ると。二本松に出したって、大玉からこっちに来るくらい、金谷川からこっちへ来るくらい、そのくらいではだめだと言うんですね、大手は。そういうことを考えて、今合併したときに、二本松の中心、どこに、どういうふうにつくるのかというのが、市長の頭になかったら、人口もどういうふうにして増やすのか、まあ食いとめるのかですね。市長の言ったとおり、私もデータ持っていますので、今言ってみます、平成22年に5万9,668名の予定ですね。今まで、今のとおりずっと行くとですよ。しかし、中学生、高校生がぼっとほかへ行っちゃったらもう、この数はないと思います。老人が40%の時代で、大変な時代になってしまいます。だったらその人口を6万人にするために、どういう政策を持っていくかっていうことですね。ただ6万人にしたい。だったらやっぱり、どこかの市みたくですね、住宅地をつくって、なんぼにするから来てください、あるいはただにするから、来てください。ただ売れません、売れませんではだめなんですね。市の土地も売却したらどうですか、市役所の広報に載っけでます、そんなくらいで売れるんではないんです、土地は。もっと本気になってやんないとだめだっていうこと。やってみました、やってみましたって、そういう答弁だけではだめなんで、市長6万人にするために、どうするのか。私は安い土地を提供したり、あるいは今、東和にある団地ですね、ああいうのをただにするとか、思いっきり何か考えなくちゃ絶対来ないですよ。まず、そういうことで条件の見直しをしたり、やっぱり二本松はもうベッドタウンしかないと思うんですよ。商店街は来ないって言うんだから。そして、今のあの商業も、冷えているって言うのは、商品券を、地域券をですか、ベニマルも入っている、ベニマルに行っちゃっても、これはしょうがないんだよ、商業は商業だから。まずそういうことで、人口を増やす考えも、1つ考えていただきたいと思います。

 あとは農業・商業ですけども、これもですね、地産地消一生懸命やります、何をやったらいいのかですね。福島県何でもできるんですよ。だからみんなにつくってもらって、それをここでつくったものを販売すればいいんだっていうことでは、きちっとしたのが見えないですね。みんな、サンド豆つくったり、なんだりして、いろいろやって大変だと言ってます。そういうことも、やっぱり一生懸命やっている人はやっているなりに、これを作っぺないということで、みんなの責任を持ち合ってやんねっかだめだと思うんですね。で行政は、言わっちゃからやったらば、失敗したら行政のせいになる。そういうことでなくして、まず、もう一度考えていただきたいと思います。商業においてもそうですね。サービスをしていきたいって、みんなサービスしていると思うんですよね。だけど、大手に負けっちゃう。でも我々も、駐車場があったら街で買い物したい。そういう環境を整備してくんにかったら、だめですよ。みんなで話し合いをしても。その空き店舗借り上げも今やってますけども、この商店街の人の意見を聞かなきゃだめだって言ってんですね。同業者はだめだ。それやろうと思った人が、そんなことまで言わっちやってらんにいって言って、やめた人がいます。だからそういうことでなく、もっと自立ある人をやっぱり推進して、じゃあ街なかだけでねくてもいい、二本松市のどこどこで、何をやりたい。そういう人にも支援してもいいんでねえかなと思うんですけども、これ1つお聞きしたいと思います。

 あと、企業を増やすっていうこと、これもそうですね、工業団地を持ってますけども、これもやっぱり、今石川県とかですね、向うに行っている会社があるんですね、二本松から。なぜそっちに行ったのって、いや土地をただで提供してもらった。そういうことがあるんですね。だから、二本松もやっぱり、そういうことを考えなくちゃならない。企業に誘致するんだらば、売れない売れないでなく、何かを考えて来てもらう。だって、企業だって、今度人口のないところには来ないんです。従業員がどれだけ掌握できるんですかって、すぐ聞くんです。従業員がいるんですか。つくってからでは遅い。だから、人口との兼ね合いがありますよっていうのは、そういうこと。このデータ見ると、大体20歳から60歳までに大体3万1,000人いるんですね、18年度で。そして、その人達が二本松だけで働いているのかと思うと、そうでないんですね。二本松には820社しかないんですね、いろいろな企業。事業をやっている人もあると思いますけど。ざっと考えて、1万人、どっかへ行っているんですよ。そういう人口の移動ってのも考えて、誘致をしないと、会社も来ません。そういうことで、工業団地もですね、今までの条件と違ったようなやり方で見直しをして、本当にこの3年間に1個くらい、これは、そういう体制をできるかどうか、思い切って考える用地があるかどうか、それだけ聞きたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 再質問にお答えをいたします。

 まず、二本松市における人口の関係についてであります。先ほど答弁をさせていただきました。安全で安心して快適に住める環境づくり、都市基盤づくりということが、重要でありますので、こうした点からも現在進めております二本松市の長期総合計画、この策定の中で、これらについて盛り込みながら取り組んでまいる考えであります。

 また、同時にその人口増、定着のための基盤づくり、お話ありましたように、住宅地の提供や確保。これらについての件につきましても、現在民間を中心にそれぞれ積極的に今展開をいただいておりますので、これらにつきまして、市といたしましても、都市計画の長期展望に立って、そうした基本的な方針のもとに適切に誘導してまいりたい。また、新市になりまして、今将来にむけて基盤づくりを推進をし、また、地域においてもまちづくり協議会、あるいは安達東地区の開発協議会の立ち上げなど、それぞれの地域で今進めていただいておりますので、これらに対しましても、市としても積極的に推進をしてまいりたいと、そのように考えているところであります。私はこの新二本松市は、福島県の中で、福島、郡山の中間に位置して、しかも、高速自動車道、4号国道、JR、横断道、福島空港に近接して、将来的には極めて恵まれた良好な地域であると、そのように確信をいたしております。そういう魅力を最大限発揮できるように、これらについては市民の皆様方、民間活力の導入ということもありますが、連携を深めながら取り組んでまいりたい。また、産業の振興関係、農業、商業関係については、先ほど申し上げさせていただきました。二本松において野菜、果樹、花き、特用作物、更には、畜産、和牛をはじめ、素晴らしい今成績を上げていただいております。まさにその質においては、日本一のそのレベルにあると、そんなふうに確信をいたしております。そうした特色を活かした農業の展開、先ほど申し上げましたように、遊休耕作放棄地のその解消なども図りながら、推進を図ってまいりたい。そのように考えております。あわせて地産地消、地域で採れるものについては、地域の中で消費拡大をしていくと、これらについてもJAと連携を深めながら、取り組んでまいりたいと考えております。また、企業誘致関係について、今お話があったわけですが、現在企業誘致室を設置して、市長、営業本部長をトップセールスとして、まず、二本松に立地しております企業の皆さんに更に頑張っていただいて、増設をお願いすると、二本松に来て、本当によかったなあと、そう言われる体制づくりを進めるということで、今進めているところであります。そういう点では、近々中に増設についてお話をできる機会があるんじゃないかと、そんなふうに考えておるところであります。また、企業誘致につきましても、現在積極的な誘致に取り組んでおりますので、これらの成果についても必ずあると、そんなふうに思っておるところであります。また、そのように至りましたら、皆様方にご報告をさせていただければと、そんなふうに考えておるところであります。そういう立場、更には石川県の企業誘致の話がありました。これらについても、県にもお願いをいたしまして、優遇策、福島県で5億が上限でしたが、知事に私の方からお願いをさせていただき、石川県と同額の35億の優遇措置を新年度からスタートさせていただいたところであります。そういうことで、県との連携も深めながら、そうした制度も活用しながら、積極的に増設、更には、新たな企業誘致に取り組んでまいりますので、どうかご理解をいただき、ご協力をよろしくお願いをいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 重ねてございますか。



◆19番(斎藤徳仁) はい、終わります。



○議長(市川清純) 次に、菊人形と霞ヶ城公園について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 菊人形についてお答えいたします。

 1点目の平成18年度第52回二本松の菊人形展開催中の岳温泉の宿泊者数と利用者数でありますが、宿泊者数7万1,096人で、日帰り者数1万6,572人の合計8万7,668人となっております。

 次に、会場内での物産協会の売上額は5,213万9,000円で、飲食売り上げは1,111万6,000円となっており、安達ヶ原ふるさと村臨時売店は887万3,000円、そのほか婦人会売店、会場周辺の飲食店、並びに臨時売店の売り上げがあります。また、街なかへの波及効果は、どのように受け止めているかとのことですが、福島交通株式会社二本松営業所及び二本松市ハイタク経営者協議会の調べによりますと、二本松駅から菊人形会場まで、土曜日と日曜、祝日に運行いたしました菊人形シャトルバスの利用者数は、1,329人となっており、二本松駅から本町経由菊人形会場の導線が形成されているほか、菊人形会場からのタクシー利用客数は約8,500人、乗車台数にすると約2,500台で、降車場所は二本松駅前が一番多く、次いで智恵子の生家、安達ヶ原ふるさと村、岳温泉、食事場所と土産品店の順となっております。

 また、菊人形会場臨時案内所の案内では、市内食事場所や土産品店、見学施設等の案内が多く、更には、菊人形会場での土産品販売等は市内商店等が専用して販売している関係からしても、街なかへの波及効果は大きなものがあるものと推察しているところであります。

 以上、答弁といたします。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項について、お答えをいたします。

 霞ヶ城公園の整備促進についてのご質問でありますが、平成14年3月に霞ヶ城公園総合整備実施計画が策定され、それに基づきまして、園路、水洗便所、水路等の整備を進めてまいりました。しかし、史跡指定を視野に以降、発掘調査を終了したのちに、整備を行うことを基本的な考え方としてまいりました。ご承知のとおり、霞ヶ城公園は二本松市民の憩いの広場、心のより所であるとともに、市内観光の拠点でもございます。また、法律的には、二本松市都市計画公園、福島県立自然公園の指定を受けており、この度、国の史跡指定を受けることにより、名実ともに城址公園ともなってまいります。今後は、史跡指定後の整備仕様について、関係機関と調整のうえ、城址公園として計画的に整備を図るとともに、市民の憩いの広場として四季を通じ楽しんでいただけるよう、平成14年度に策定した霞ヶ城公園総合整備実施計画を見直しをし、計画的に整備をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 改めて菊人形の波及効果感じたところでございます。

 しかしですね、今まで大変な予算をもってやってきたんですけども、今年は、当初からですね、19年度の入場者予定16万人、去年が17万3,546名ということです。お金も1億くらい少なくするということで、ぜひやりたいと。私は赤字だから、黒字だからということでなくして、何しろマイナスプラスゼロでもいいんですね。しかし、その赤字になったとき、どうするのっていうことですね。だから53日間あるんだらば、53日間で16万人入ってもらいたいんならば、そういう人口もある程度考えなくちゃならないと思うんですね。53日目、11月23日になって、いやいや12万人だったわい、そんなのは理屈ですね。本気になってやろうと思ったら、達成してよかったないって、役所同士、みんな我々もですね、やんなくちゃならない。去年なんては、みんなに招待状をやって、券1個やって、年寄り会にやって、それだけだから、みんな来ると思ったって、それはねえない。本当に足りなかったらば、市民に3回ずつでもいいから来てくださいって、呼びかけなっきゃだめだない。二本松の人ってのは、頼まれるとやるんだよ。だから、そこまでやってくんにいとだめだ。かまわねえでおいたんでは、だめだ。いつまで経ったって、普及しないです。これは本当にもう1回、16万人絶対達成したいと言うんであれば、考えなくちゃならないし、今年だけやらせてください、あとはって言うんでは、これは問題ですね。だから、16万人達成して終わりたいのか、続けたいのか、でも、16万人を誘致するのに大変だったらば、私は今部長さんが言ったように、三の丸でもつくってね、そして城として、公園として、1年間通して100万人来るようなのつくった方がいいと思うんですよ。菊人形だけじゃないんですよ。今菊人形つくっている菊栄会ですね、そういう方があります。そういう人達のつくっている菊を植えたっていいんですよ。人形でなくたっていいんです、ただ菊だっていいんです。祭典だっていいんです。そういうことを考えて、将来的にですね、考えるかどうか、1つだけお聞きしたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 菊人形についての今年の取り組みと、それからいわゆる対応をしている今の状況という部分であります。

 今年度については、大きく見直しているということ、今議員ご指摘のとおりであります。実数に見合う計画をするというのが、今年の本音の取り組みということでありまして、昨年ベースという部分なり、そういう部分ではございません。したがいまして、この営業というのが、まず先決ということから、今年も既に2月、あるいは今段階でも毎日営業オルグ入っております。そういう意味で、この目標を達成させるということにむけての最大限、今努力を惜しまないというのが、私どもの今の体制であります。更にはこの後、一番時期がピークになってくる営業時間というと、夏場に向けます。そういうことでは、それぞれの観光協会の方にも協力要請をいたしております。例年この部分についても、お願いをするところでは、しているわけですが、結果とすると、事務局にお任せというのが、今の状況です。それだけでは、やはり気運の盛り上がりはないというのが、私ども今認識しておりまして、今年から取り組んでいる、もう1つの大きなものが、二本松の観光キャンペーンということだと思います。今まで秋口だけが二本松のCM流れた。こういうことではなくて、通年を通して、二本松を売り込むというのが、今年度、19年度の春からの動きということになっておりますので、春のバージョン、それから夏のバージョンも、今既に終わろうとしております。こののち、秋の準備に今入っております。そういうことで、まず誘客は、営業の状態、それからいわゆる来訪の状態ということもありますが、昨年も当然のことながら、街宣を流すとか、そういう時期を見ながらやっておりまして、なかなか足りない部分、今ご指摘いただいたように、全くそれを努力していないわけではございません。大都市の団地のビラ撒き、こういう部分までも私ども今やっております。ですから、ほとんどそういった最大限できる努力をしながら、今回も本年度この入場者達成に向けて努力している、こういう意気込みで取り組んでおるということをご理解賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆19番(斎藤徳仁) 意気込みはわかりました。

 目標達成できるように、ひとつ本当にあの細心の計画を立ててやってください。そうすると、我々も、まあ黙ってはいない、協力するだろうと思います。それとですね、あわせて今小学校、中学校の人はどうなっているのっていうことが聞けます。やっぱりそういう学校にもお願いをして、やっぱり1つの文化、歴史の1つだよということで、お願いをしてはどうかなと思いますが、これは要望でいいです。



○議長(市川清純) 次に、市営住宅滞納者訴訟について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項の市営住宅滞納訴訟について、お答えをいたします。

 まず、入居者との契約手続きにつきましては、入居募集、抽選等により、市営住宅への入居が決定しますと、入居決定通知が送付されます。その後、入居者から請書の提出と、敷金の納収がなされれば、入居可能日通知が送付されまして、入居することとなっております。なお、更新は自動更新となっておりますので、特に手続きは不要でございます。

 次に、保証人につきましては、請書に原則として2名の連帯保証人をつけることとしております。また、保証人への催告に関しましては、21番議員にお答えをいたしましたように、入居者が3カ月以上の家賃滞納となった場合、連帯保証人に入居者と連帯して、その責を負っていただく旨記載した、完納指導兼連帯保証債務履行要請書を送付しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) ただいまの答弁ですが、普通ですね、我々一般であれば、アパートを賃貸契約のときに、2年ごとの更新とかって書くんですね。それを役所ではやっていたのかどうかということが1つです。それを聞きたいと思います。あとは保証人2人ついているってですね、2人もついていて、どうなったのかなというんですね、これは。で、あの聞いてみますと、入っている人よりも所得の多い人が保証人になるんだというようなことですね。その人が2人もいて、何でこういうことあっかなあ。これはもう、言っちゃ悪いけども、職員が自分の仕事をしていないんじゃないですか。机の上に座っていて、給料もらえるから、わからない、考えないではだめです、これは。もっと教育してもらわないとだめですね、職員を。自分の仕事は何なのかということを教えないと、だめですよ、先輩は。いくら市長が削減しました、こうしましたって言ったって、たれ流しではだめなんです。これ聞くと、760くらいあるんですね、アパート。その人達から1万ずつもらったって、1,000万あるかどうかですね。そして滞納者が何百万ある、裁判料104万くらいかかる。そうすると、当然入るときには改装もしなくちゃならないでしょう、そういうの誰出すんだかわかりませんけども、まあ1つ1つやっていきたいと思いますけども、いやあ、真面目な人が馬鹿みるようではだめですから、まずこれ払わなくてもいいんだという考えは、誰も持っていないと思うんですけども、まず遅いですね。1カ月1万なんぼ払えない人が、100万払えるはずないんですから。保証人もかわいそうですよ。責任とれって言ったって。やっぱりこれ、市役所が本気になって民間と同じようなことを考えなくちゃだめですよ。葉書き出した、何出した、そんなことで払う人だったら、払います、とっくに。どうしたら払えるのか、もらえるのか、こんなになってからびっくりしたんでは、しょうがないですよ。アパート経営なんてできないです、本当。

 まず更新は、なんでやっていないのか、これ。更新、2年に1回だら2年に1回更新というのを、決めないのかどうか、聞きたいと思います。あとは、連帯保証人が、なんで払っていないのかですね。それあと、認めたんだから、その2つのやつ。時間がなくなっちゃいます。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) それでは再質問にお答えをいたします。

 11番議員の質問にもお答えいたしましたとおり、市営住宅につきましては、公営住宅法のもとに福祉という側面がございます。先ほども申し上げていただきましたように、民間とそういう点では、いずれも同じようには考えられない。ここのところはまず最初に認識としてお含みをいただきたいと思います。3カ月で全部じゃあ、追い払っていいのかと言うと、こうはならない。これは11番議員にもお知らせしましたとおり、全国的にも、全県的にも、そういうふうになっておりまして、ただそういう点で、市としても初めてでございます。訴訟に訴えてというのは。我々も机にだけ座っていたわけではございません。11番議員に申し上げましたとおり、電話もかける、戸別訪問もいたしており、保証人にもお願いをしております。しかし、本人もなかなか払っていただけない、払うと約束をしても、これがまた破られてしまう。こういうことで、市としても今ご指摘あったとおり、公平性、そして正しい者が馬鹿をみると、そういうことがあってはならないということで、今回意を決して、裁判に訴えるということにしたものでございます。我々、今まで以上にこの督促については、全力を上げてやってまいりますが、ひとつその、そういう意味で民間のアパート経営とは公営住宅、市営住宅というのは、意味が違うということも、ぜひ私としては、ご理解をいただきたいというふうに思っております。そういう意味で、契約書ではなくて、請書になっているんですね、これもあの全県、全国的にそうでございますけれども、請書ということで、自動更新というふうになっておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆19番(斎藤徳仁) 保証人は、保証人からもらわないのかい、さっきの答弁。



◎建設部長(安斎一男) 保証人につきましては、今さきほど申し上げましたとおり、保証人にも、その同じように責任ありますよと、それから催告もいたしておりますが、先ほど言いましたように、保証人からも払ってもらっていただけないということで、法的に裁判に訴えたいと、こういうことでございます。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 何て言うんですか、公営住宅法、そういうのあるんでしょうけど、一般については民法とか借家法とかってあるんですね。しかし、それが全部適用しないって言うなら、3カ月以上、3カ月までできなかったら、3カ月以上ならできるんでしょう、4カ月から、とんとんとやっていれば、こんなにたまらないはずでしょう。それを何とかしてやんなかったら、保証人がかわいそうだって、私は言っているんですよ。だけども、払う、払わないって、安いところに入ってくれているんですよ、みんなのおかげで。それをありがたいと思わない人では、しょうがないでしょう。これをまずなんとかしないと、今50万以上の方が47件あるんでしょう。そういうのを今までかまわないでおいて、いつまでもらち明かないじゃないですか。いつまで言ってたって、あわないんで、市長、こういうこと二度とないようにするのに、どうしたらいいか、ひとつお願いします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまの件にお答えをいたします。

 お話ありましたように、市営住宅の設置の目的等もあるわけですが、これらの運営にあたっては、市民の皆さんの納めていただいている税金によって建設をされ、そして運営をしているわけであります。そういうことを基本といたしまして、適正に使用料については納付いただくということで、今回毅然として対応すると、今まではこうした対応については督促、足を運んで要請っていうことできたんだけども、そういうことについてはこれからは通じないと、毅然として対応するという市の姿勢を示させていただきました。また今後も、早め早めに督促をして、そしてお話ありましたように、多額のそういう滞納になって、じゃあ納められるかって言うと、実質的にはもう、大変な状況になってくる。そういうことを考えますと、早め早めに納めていただいて、それができない場合にはまたいろいろ総合的に判断をして、そのうえで適切に対応させていただきたいと思っております。また職員についても、行って留守で、休みのとき行って留守で、また夜行ったとか、朝行ったとか、努力もされてんですが、それにもかかわらずっていうことで、今回に至ったところです。そういうことで、更に努力をさせていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。

 次に、借上型市営住宅に関する要綱について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 借上型市営住宅に関する要綱について、お答えをいたします。

 借上市営住宅の地域要件につきましては、二本松市借上市営住宅に関する要綱第3条で、借上市営住宅等の設置対象地域は、二本松市中心市街地活性化基本計画区域の全域及びその周辺部で市長が認めた区域とすると規定をいたしております。ご承知のとおり、借上市営住宅につきましては、老朽化が進行しております市営住宅の更新と、人口減少の著しい中心市街地における定住人口増加対策を目的としておりますことから、二本松市中心市街地活性化基本計画区域の全域としたものであります。しかしながら、近隣には人口が集中して、市街地を形成している地域もありますことから、緩和規定を設け、これらも審査のうえ対象地域とすることで、より効果を高めようとしているものでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、行政改革について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項の職員の昇格、昇任にあたっての試験制度の検討について、お答えをいたします。

 本市は、旧4市町が合併をいたしましたが、職員数は現在625名でありまして、仮に管理監督職に昇格、昇任させる場合においても、その職員がいつどこで、どんな仕事をしてきたかは、人事記録や上司からの情報、そして通常の業務等から把握することが容易であると考えております。また、昇任等の選考に際し、試験制度を導入することによりまして、筆記試験によって職員の能力全体、それも実務の積み重ねを通して、長年蓄えてきた能力が測られるのか、または、試験により合格者、不合格者が判然とすることにより、職場の雰囲気がギスギスしたものにならないか等々ですね、危惧されるため、総合的に判断をいたしまして、当分の間、試験制度の導入はしないことといたしたところでございます。

 以上、答弁といたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 所管の事項について、お答えを申し上げます。

 仕事の量、職員数の適正化の視点からの行政組織の見直しについてでございますが、新市の行政組織につきましては、合併協議により、第1に市民が利用しやすく、わかりやすいこと。第2に、簡素で効率的なこと。第3に、多様で複雑な行政課題に的確に対応できる組織機構であること。更に、支所については、地域住民の利便性を図りつつ、住民課題に迅速かつ的確に対応できる組織であることを基本として編成されたものでございます。

 しかしながら、現在の行政組織につきましては、1つに組織が細分化され、部、課、係が多くなっていること。2つ目に、本庁と支所の役割分担で非効率的な点があること。3つ目として、事務量に偏りがあることなどが課題となってございます。

 また、新市の長期総合計画を本年度中に策定いたしますが、本計画に沿った行政組織の見直し、改定が必要となってまいります。このため、本年4月に行政組織見直し検討委員会の設置を行い、平成20年4月の行政組織改編に向け、全体的な行政組織の見直しを進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 試験制度ですけども、今社会的にですね、教員も免許更新制を導入しようとしてます。あと弁護士ですね、これも市民の声で全国調査をするというふうになっている。これ何かって言うと、質の高い人を仕事をしてもらう。質の高い仕事をしてもらいたい。そういうことなんですね。市の職員の皆さんも、私はだめだとは言いませんけども、やはり我々企業でもですね、役職にするのには、どれだけの知識、今までやっている仕事の中で、あるいは人とのかかわりとか、そういうの全部項目あるんですよ。そういうテストをやるんですよ。そして班長とか、課長とか、係長にするんです。そういうことをやっぱりね、いいところは真似してもらってやらないと、統制とれないんじゃないの、統制とれるんですよ、その方が。なんであの人あそこさ行ったの、なんであの人あっちに行ったのって、そういうこと言いっこなしになるんだ。これはね、本当に早急にやれるようにしてもらいたいと思います。

 今、これから本当に市民の皆さんから厳しい眼が沢山出ています。それはまず、頭においてください。そしてお互いにですね、市民のためになれるような市政、我々も考えていかなくちゃならないと思っています。それ早急にやる考えを示せるかどうか、ひとつお願いします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質問にお答えをいたします。

 現在、いわゆる試験制度に代わるものと言うんでしょうか、昇任、昇格におきましてはですね、実際に審査機関である二本松市職員昇任審査会というのが、規定がありまして、それに基づいてですね、公平に審査をしてですね、それに基づいて最終的には、もちろんこれ任命権者が決定するわけでありますけれども、そういういわゆる基準を設けていて、それに沿ってやっているということでございます。先ほど申し上げましたように、実はこの試験制度ですね、必ずしも全国的によしとされない分があるようでございます。例えば東京都なんかの場合でもですね、年々受験率が減っているということもあるんですね、ですから人間は評価するときに、いわゆるいろんな総合的な、やはり評価をしていかなければならないということだろうと思います。私どもの場合については、先ほど申し上げたように、625名の職員でございます。かなり情報としては、しっかりとそれぞれの個人の能力、それぞれの過去の経験、現在の取り組み、それから将来に向けての積極性、研究心、こういうものをある程度明らかに私どもはいろんな情報収集ができるというふうに考えております。ですから、当面の間は、試験制度をやる意思はございません。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。

 次に、地域住民による地域振興事業に対する支援について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 地域住民による地域振興事業に対する支援について、お答えを申し上げます。

 各地区のまちづくり協議会など、地域住民が主体となって地域の賑わいづくりや、地域環境の整備に取り組んでいただいておりますこと、行政として大変ありがたく、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。さて、こうした活動に対する補助、その他の行政からの支援についてでありますが、道路、その他の公共施設につきましては、市が事業主体となってその整備を促進し、賑わいづくりや交流連携、環境美化の取り組みなど、ソフト事業につきましては、地域が主体となって推進していただくこととし、市は必要に応じて、人的、物的な支援を行うほか、県のサポート事業やコミュニティー助成事業などの補助制度の斡旋を行うことといたしております。お質しのありました市補助制度の拡充についてでありますが、何をやるにも、市の補助をということではなく、市民ができることは市民に、地域でできることは地域に行っていただくということが、市民との協働のまちづくりの視点であると考えております。したがいまして、地域住民による地域振興事業の支援につきましては、公共性が高く、市の先導的な役割を担う事業に限って、その目的、内容、効果等を十分に考慮したうえで、検討することといたしますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 私の意図としているところと、ちょっと違うなあと思うので、質問させていただきます。

 私は、何でもかんでも補助とかね、助成を出せということではないんです。市長もわかるように、均等のあるまちづくり、発展をして欲しいということを言っている。私も、それが正解だと、だったら今どうするの、そしたら今の福岡県の福津市というところがあります、5万6,000人の人口です。ここも我がまちづくりということで、そういうことをやっています。限度200万にして、そのまちづくり協議会とか、あるいはいろいろなんとかっていう会をつくってもらって、で地域でやれるものはやって、そこに助成を送るんですね。そしてその中でいろいろやってください。だから、まあカーブミラーつくったりですね、そういうのどうかわからないですけど、それは役所で決めて欲しい。こういうことまで使っていいですよっていうのは。そして花いっぱい運動でもいいです。今、羽石の方の人だって、道の草を刈って花を植えているところあります。あの本町あたりはですね、まちづくり協議会で50万ずつもらって、5協議で250万いっているんですね。町には。田舎の人らにはいってないんですよ、一生懸命やっていたって。だから、そういうことのないように、みんなにやっぱり同じことをやってんだらば、あげてもいいんでないですか。助成の違いはありますけども、その何々助成っていうのはですね。だったら、市で何か考えらんないですか。みんな一生懸命やってんですよ、地域のため。農家の人なんて、みんな我がらで刈ってんだから。大変な努力ですよ。そういう人らに、やっぱり目を向けてやって、何か豊な社会づくりをしてんだということをしてもらいたい。ここではですね、3年から5年間の以内の職員が、その地域に一緒になってそういうことをやっている。地域担当というのをつくって。やっぱりそれは素晴らしいと思いますよ。そういうことをやってもらいたいというふうに私は思います。そのお金がないんでない、つくればいいんです。そして維持課のようなのをなくしてもいいんですよ。ちっちゃなこと、地域に任せても。やり方はいろいろ考えられると思うんで。一応そういうことを、答弁はいいです。



○議長(市川清純) 以上で、19番斎藤徳仁君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。再開、11時10分。

                          (宣告 午前11時01分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) 6月定例議会における一般通告質問を行いたいと思います。

 まず1つは、子育て支援についてであります。その1つは、保育料の、二本松市が国基準の8割を保育料としてとっておりますが、その維持についてであります。保育料は7つの段階に分けられています。生活保護世帯、市民税非課税世帯、市民税課税世帯、それから所得税の額によって4つの階層に分かれています。昨年定率減税半減によって、定率減税が半減されたために、収入が全く増えなくても、今年4月から保育料の料金が自動的に上がることになりました。私は3月議会でのこの指摘に、二本松市では4月1日付で規則の改定が行われ、定率減税半減による影響は解消されることになりました。そこで伺います。

 今、保育所に子供を通わせる世帯の生活は大変であります。日本の労働者は5,121万人、そのうちの3分の1は、非正規雇用となりました。しかも、そのうちの若者の半分は非正規雇用となりました。この10年間で非正規雇用が5割も増えています。その数は570万人となっています。国税庁の民間給与実態調査によれば、この5年間で年収300万円以下のサラリーマンが、約160万増えました。年収300万円以上、2,000万円までの人は、逆に150万人減っています。驚くべきことは、2,500万円以上の所得が異常に増えていることであります。まさに格差社会の実態であります。年収300万円以下の大半は若者だと言われています。二本松市の保育料は国基準の8割に合併協定の中で統一されました。私は、子育て世帯の支援策は、その発達状況の中で、それぞれのセクションの中で支援策が図られることが必要だと考えます。二本松市では、妊婦検診の一部無料化、出産祝金の制度、乳幼児医療費の無料化と、今年度から小学校6年生までの入院の無料化が図られました。そしてまた、県下に誇る小中学生の教育費の父母負担の軽減、あるいは奨学金制度など、優れた政策が行われています。この保育料の国基準の8割、軽減措置、私は優れた施策として、合併協定では5年以内に見直すとなっていますが、それにかかわらず、当分の間、子育て支援として維持定着すべきだと思いますが、当局の考えを伺いたいと思います。

 2つ目には、国民健康保険証の短期保険証、資格証明書の発行についてであります。全国調査によれば、国民健康保険税の滞納世帯は48万世帯、19.1%であります。短期保険証では122万世帯、25.5%、資格証明書、医者にかかって全額払わなければならない資格証明書は35万世帯、国保世帯の7.2%を占めるになりました。なぜこれほどまでの滞納になったのか、ここが問題であります。その原因は、一口に言って、昭和59年、私が議員になった次の年であります。国は医療費のそれまでの総医療費に占める国庫負担の割合を45%から38.5%にする大改悪を行いました。すなわち、100円の医療費がかかれば、45円は国からきていました。それが38円50銭になりました。わずか6円50銭ですけども、総医療費は何兆円ですから、大変な額になります。そのために市町村は国保税の値上げを繰り返せざるを得ませんでした。そのために払いたくても、払えない世帯が激増しました。以来、全国町村会は機会あるごとに、国の負担を元に戻すよう一貫して要求してきました。保育所の保育所措置費も大幅に削られたのは、この昭和59年の大改悪でありました。私は合併前でありますけれども、旧安達町の時代に、国の負担割合を元に戻した場合、国からの負担金が年間どのぐらい増えるかと試算していただきました。2,000万と出ました。こういうことになれば、二本松市、岩代町、東和町、旧を含めると、約年間1億円から1億2,000万円の国の負担金が増えることになります。とすれば値上げどころか、大幅な国保税の値下げができる可能性があります。それに今年は公的年金者の年金課税の控除が140万から120万になったために、この改正により国保税の値上げが約2,000万、今度の補正予算で予定されています。国は今まで定率国庫負担を削減しただけでなく、この間、国が全額負担をしていた事務費負担金、これは国保会計にかかわる職員の人件費、これを全額削減、廃止し、自治体負担としたのをはじめに、国が全額負担してきた保険税軽減負担を削り、廃止して、国庫負担の少ない保険基盤制度に改編しました。また、国保財政安定化支援事業、基準超過医療費共同負担事業、国保から老人保健に拠出する費用への国の負担金を連続削減するなど、平成16年水準に換算すれば、1兆6,000億円の削減となります。国保の全国実態調査によれば、国保の収入に占める国の負担割合は、負担金を減らさなかった昭和59年の49.8%から平成16年の34.5%に15.3%も削減されました。国保税はこの間、2倍になりました。二本松市もこれと同じであります。政府はアメリカ軍の基地の機能再編の移転費用に世界でも例も見ない、3兆円も支出するというのですから、全く本末転倒と言わなければなりません。質疑の中で明らかになりました二本松市の国民健康保険世帯の短期保険証世帯は289世帯、資格証明書が42世帯となっています。短期保険証、資格証明の予備軍となる滞納世帯は昨年10月から6カ月間で297世帯増えて1,595世帯、14.6%となっています。また、所得なし世帯も含めて、実に6割を超える世帯が年間所得100万円以下となっています。金の切れ目が、命の切れ目になりかねない事態となっております。全国で痛ましい事件がテレビ、新聞で報道されています。そこで伺います。

 2005年厚生労働省の国保課長通知には、収納対策緊急プランの策定についてが出されています。その後、同課長補佐名で、収納対策緊急プランの考え方と、作成方法と題する通知の解説が出されました。この解説では、資格証明書を発行していない保険者にあっては、発行基準を作成するよう求め、その例示として、乳幼児医療費の上乗せ支給をしている地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は、資格証明書の対照外とすることを検討すべきであるとしています。乳幼児医療費の上乗せ支給を実施している地域とは乳幼児医療制度を実施している市町村を指すということが、全国保険医団体連合会の問い合わせに厚生労働省が確認しています。国民健康保険法によれば、特別の事情がある場合、保険料を減免し、また、その徴収を猶予することができると規定しています。その特別の事情として、1つに災害、盗難に遭った場合、2つに病気や負傷した場合、3つに事業を廃止、中止した場合、4つに事業に著しい損害を受けた場合、5つに、これらに類する事由をあげています。そこで伺います。

 世帯員が乳幼児、いわゆる0歳から6歳児がいる世帯及び児童扶養手当を支給されている母子世帯には、短期保険証や資格証明書の発行をしないという基準をつくるべきではないか伺います。また、そのような世帯は、二本松にあるのか、ないのか伺います。

 3つ目は、安達の油井の学童保育は、現在46人で1クラスとなっています。夏場を迎えて、大変な状況であります。今後どのような方法で、いつまでに解決をするつもりであるのか、伺います。

 大きな2番目に、年金台帳の保存についてであります。今、年金問題がクローズアップされました。毎日、年金情報が変わっています。5,095万件の消えたデータに引き続き、1,430万件の入力ができていないことが判明し、一昨日にはサンプル調査によって4万件がマイクロソフトからコンピュータに入力されないことが想定されています。今日の報道では、9万人、約1,100億円の年金がもらい損ねた報道もされております。底なしの広がりを見せています。問題は消された年金の記録を、国民に立証責任を迫っているところにあります。年金が強制加入であることからして、立証責任は国にあることは明白であります。私はこの質問をするにあたって、福島の社会保険事務所に行ってまいりました。待つこと2時間、そこに来ていた人に聞いてみますと、自分の年金記録がどうなっているのか、いてもたってもいられない。職場を変えた、厚生年金と国民年金に交互に入ったという人が圧倒的部分であります。私事ですけども、私も調べてみました。28年間国民年金を払ったつもりでおりました。しかし、どういうわけか1カ月間だけ未納となりました。更に、私は議員として明らかにした方がいいかなあと思って、議会事務局に調べていただきました。私が20数年間議員やっておりますけれども、私が6月末で、もし辞めた場合に、いくら出ますかと聞きましたところ、85万ですか、という答えが出ました。これは高いのか、安いのか、どうなのか、それは皆さんの判断に任せますが、つまり、それは自分が払った保険料や年金がどうなるのかということは、その人の一生を左右する重大問題だということとなります。5,000万件が、仮に1カ月未納だとされた場合、年金額でどのぐらい違うのか、3兆1,137億円だそうです。6カ月だとされれば、20兆円の年金が支給されないことになります。これは地域経済にとっても、大問題であります。しかも、社会保険庁が出版した社会保険庁25年史があります。30年史も本になっています。その中で、本人の職歴と合理的につながらない面があることを認めています。新たに見つかった1,430万件は、実は社会保険庁の30年史では、1,754万件と記録されています。これも明らかになっています。更に、年金番号を統一するときに、氏名を入力する際、かな変更ができないために、漢字に4桁の固定数字を付けて入力した。その後変換辞典によって、かな氏名に置き換えたとされています。こういうことだと、例えば、私はさいとうひろじでありますけれども、さいとうこうじと誤って入力される可能性が指摘されています。つまり、政府も社会保険庁も20年前から、今日起きている事態は把握していたし、予想されていたことであります。基礎番号、年金に登録されてこなかった件数も、把握してきたことになります。今、1年以内に照合すると言っている政府の方針は、氏名と住所と生年月日が一致している人だけに連絡をするという話であります。これは10年前の繰り返しであり、その結果が5,000万件の不明の記録になったわけであります。氏名だけでなく、3つの条件が一致でなく、氏名、あるいは生年月日だけなど、部分的一致する人にも調査対象を拡大して記録の中身を社会保険庁が一人ひとりの個人に提供することが求められています。もう1つは、追加された1,430万件をコンピュータに入力しないで、5,000万件を優先すると、二重手間となるおそれがあります。社会保険庁が持っているすべての情報を保険者に提供することが求められています。そこで伺います。

 昨日の新聞報道によれば、1,827市町村のうち、10.5%にあたる191市町村が年金台帳を保管していないことが明らかとなっています。先般の一般質問の中で、4番議員に答弁したとおり、この二本松では旧町含めて存在していることが明らかとなりました。今日の報道によれば、県内10市町村が名簿を破棄したことになっています。この年金記録について、国及び県、社会保険庁などから、いつ、どのような形で照会があり、どのような内容で回答したのか伺います。更に、市役所にも相談に来る方がいると聞いています。市役所に相談に来た場合、どの程度までの相談ができるのか、また、その体制があるのか伺います。平成19年度の当初予算を見てみますと、基礎年金事務委託料として50万9,000円が予算化されています。そのうち、臨時職員が13万9,000円予算化されています。この活用はどのようになるのか、伺いたいと思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 20番斎藤広二君の一般質問中、子育て支援について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 保育料についてお答えを申し上げます。

 保育料につきましては、合併協定に基づきまして、平成18年度後期から国基準の80%とし、現在に至っております。合併後、5年以内に見直しをするとされておりますので、子育て支援といたしまして、経済的支援や仕事と子育ての両立、安全安心のサポート、子供が生き生きと育つ環境づくりなどを総合的に検討してまいりますので、その中で保育料のあり方につきましても検討してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管の事項についてお答えいたします。

 子育て支援の第2点目の短期保険証、資格証明書の発行を、乳幼児母子世帯に発行しない交付基準を設ける件についてでございますが、現在、二本松市国民健康保険税滞納者対策要綱第8条第1項のただし書きの規定を適用し、乳幼児医療受給者、ひとり親家庭医療受給世帯については、資格証明書の交付を控え、短期保険証を交付している状況にあり、当面この取り扱いで対応することとしております。また、短期保険証交付世帯は乳幼児医療受給者には30世帯、ひとり親家庭医療受給者世帯は5世帯、計35世帯であります。

 以上、答弁といたします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 油井学童保育所につきましては、油井小学校の空き教室を利用して実施しており、使用可能な教室が1教室のみということから、お質しのように入所の受け入れも限界に近い状況にあります。このため、本年度の開所にあたりましては、他の施設の利用や分室化なども検討いたしましたが、入所予定者が40数名ということでございましたので、利用児童や保護者の送迎等を勘案いたしまして、これまで同様、油井小学校の1教室で実施することといたしたところでございます。しかし、今後油井地区におきましては、利用者数の増加も予想されますことから、開設の場所について公共施設のあり方検討委員会で、現在検討をしておりますので、今暫くお時間を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 保育料なんですけども、その、今後の検討課題だとは思いますけども、5年以内にということになりますと、市長の任期は4年ですよね。市長がこの保育料をどうするかということを考えていると思うんですけども、私は先ほど言いましたように、二本松市の子育て支援の中で、その年齢、その状況に応じてですね、やはり総合的な子育て支援策ということになれば、保育所に通う子供達の子育て支援としては、やはりこの国基準の8割ということは、ぜひ実現させていきたい、させるべきだと思います。当分というのは、なかなかこのとりようにありますけども、それでは来年はどうかということになりますね。当分が無理であれば、来年度は保育料を今のままやるという意思はあるのか、ないのか、お伺いします。

 それから合併の時に、国の基準の8割と統一したんですけど、そのときの軽減額は800万ぐらいだったと思うんですけども、その現在は、その国の基準にとった場合と、とらない、どのぐらいの額になるか試算があれば、お示しをしていただきたいというふうに思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから学童保育なんですけども、先ほど答弁にありましたように、油井は人口が増えまして、もうあと5、6年間は少なくとも、ずっと3クラスになる。もうどんどん増える予定にありますので、今年は途中ということではあれなんですけども、間違いなく来年からはですね、その施設として、きちんとやはり2クラスにできる、もちろん人数が多くいる場合ですけども。そういうことを、やはりきちんとすべきだと思いますが、再度伺いたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 保育料のご質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁をさせていただきましたが、合併協定に基づきまして、平成18年度後期からの国の基準80%として、現在に至っているところでありますが、合併後、5年以内に見直すこととしておりますので、今年度内に子育て支援として、子供が生き生きと育つ環境づくりと総合的に検討して方針を出してまいりたい。予算編成前に出して、対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 保育料を20%低くした場合の影響額についてでございます。

 19年度の課税区分の確定後の階層区分の見直しはこれからでございますので、19年度当初予算編成時点における推計額でお答えさせていただきます。国の基準で徴収した場合には、1億8,800万円程度と見込んでおるところでしたが、それを国基準の80%にしたことによりまして、1億4,100万円程度というふうな予算編成時点の見込みでございます。したがいまして、その差額、4,700万円ほどでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。

 次に、年金台帳の保存について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項について、お答えいたします。

 年金台帳の保存の件については、4番議員に答弁したとおり、旧市町分には、新市に引継ぎ、市が保管しております。

 第2点目の国、県及び社会保険庁からの照会の件についてでありますが、最近では平成19年5月に社会保険事務局から被保険者名簿等の保管状況について照会があったところであり、旧4市町の国民年金被保険者名簿を保管している旨回答をしております。

 第3点目の市で対応できる範囲の件についてでございますが、国民年金被保険者が国民年金納付記録に異議がある場合には、まず社会保険事務所に対し申し立てをしていただき、その後社会保険事務所から市に照会があり、市は、現在保管している被保険者名簿による納付記録情報を社会保険事務所に提供していく考えでおります。臨時職員の業務でございますが、現在市で国民年金を取り扱っている事務は何点かございますが、その主な点につきましては、被保険者からの資格証明喪失、種類の変更、それに受理、届出を社会保険庁官に報告すること。また、被保険者からの保険料の免除等に関する事務、また、受給権者からの裁定の請求、その他給付に関する事務等を市役所において取り扱っておりますが、臨時職員につきましては、それらの業務の補助職員として対応をしているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) ありません。



○議長(市川清純) 以上で、20番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、昼食のため休憩いたします。

 再開、午後1時。

                          (宣告 午前11時44分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 9番中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。

          (9番 中田凉介 登壇)



◆9番(中田凉介) 6月定例会にあたり、先に通告をしておきました趣旨に従い、以下数点につきまして、為にする質問ではなく、建設的な意見に終始、虚心坦懐に質問をするものであります。

 最初に、本市の財政状況に伴う公会計整備の問題につきまして質問をいたします。北海道夕張市の例を引き合いに出すまでもなく、全国各自治体の財政破綻が現実の問題としてクローズアップされる中、住民がその帰属する自治体の財政健全度や経営の効率性を容易に判断できる会計制度の構築と、その公表を要望する機運が起きますことは、まさに当然のことと思慮されるものであります。なぜなら、その結果責任は、これまた当然に住民にふりかかるからであります。さて、昨年8月31日、総務省事務次官名で、いわゆる骨太の方針2006を踏まえ、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革、情報開示の徹底を柱とする地方行革新指針が通知されましたこと、ご案内のとおりであります。特に公会計改革につきましては、人口3万人以上の都市は3年後まで、人口3万人未満の都市は5年後までとの期限を設定し、国の作成基準に準拠した貸借対照表、行政コスト計算書、試算収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備実施を要請するものでありました。その後更に、総務大臣は国会答弁において、通知は通知として、少しでも早く地方の公会計を整備すべきとの認識を示し、早期実現を促しているものであります。少しでも早く公会計を整備し、地方団体の財政の中で見えにくい部分を明らかにし、あわせて新たな地方財政再生制度を制度化し、地方団体の財政規律の確保を図るべきことが分権を進めるこの時期の喫緊の課題と判断されたとする総務省財政調査課長の見解が、その意図を表しているわけであります。そこでお尋ねをいたします。

 従来の実態は、公会計の整備につきましては、むしろ国より地方が進んでいたとの指摘がありますこと、存じてはおりますが、本県における主要な他団体及び本市でのこれら財務諸表の作成進捗状況と住民に対する開示方法及び開示状況をご提示ください。あわせて本市におけるこれからの地方公会計の改革と、市民への開示について、その時期、方法も含め具体的考えをお示しください。

 次に、今国会に提出、審議されております地方財政健全化法案につきまして、現状での本市の考え方と、その取り組みにつきましてお聞きをするものであります。今ほど述べましたように、本年3月9日、政府により閣議決定されました地方財政健全化法案が今国会に提出され、現在審議がなされております。自治体の財政の健全化を実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標で判定し、そのうち1つでも基準を超えて悪化すれば、財政健全化計画の策定や、公認会計士など、外部監査を義務付ける。悪化の度合いに応じ、自治体を財政健全化団体と財政再生団体の2段階に認定し、自治体に対し、早めの再建を促す、当然国の関与が強まる結果となることが予想されるわけであります。どの程度の財政状況で、自治体に健全化や再生計画を求めるかは、総務省がこの秋にも政令で定めるといたしております。なおかつ、法案の今国会の通過が前提になることは十分に承知をいたしておりますが、客観情勢から見て、先に質問させていただきました公会計の改正整備の流れとともにあわせて考えれば、国、総務省の意図するところは明らかであり、実施されると判断するのが妥当と思慮されるところであります。不確定な細部は別としまして、4つの指標をはじめとし、現状でのこれらに対する本市としての考え方及び取り組みについてお聞かせください。

 次に、将来に向けての本市教育行政のあり様につきまして質問をするものであります。現在、我が国の教育行政はグローバル化する知識経済や、多文化社会への対応が迫られる中、急ピッチで教育改革が進められておりますこと、ご案内のとおりであります。例えば、昨年末に教育基本法が改正され、今国会では学校教育法、教員免許法、地方教育行革改正案の、いわゆる教育関連三法案が審議されており、安倍内閣の目玉であります教育再生会議は、初・中等教育を中心とする、7つの提言がなされた昨年1月の第1回答申に引き続き、去る6月1日には当初案に比べ、安倍カラーが、かなり薄らいだとの一部批評はあるものの、第1回答申を具体化する内容での第2回答申がなされたところであります。まさに教育は時代とともに変わっていくものであり、今日、時代は大きく変化しており、その変化や課題に対応すべく必要な改革は確実に進められなければならず、またそれは合理的かつ適正なものでなければならないことは、論を待ちません。この点を念頭に、本市の教育行政を客観的に判断するとき、私は今までなされてきたその具体性、先見性、そして先進性に対し、評価をするものであります。合併による地域での学力格差是正を目的とする教材、のびのびワークの作成と実践配付、小学校における算数非常勤講師の配置と複式学級の補助を含めると、ほぼ全校において算数教師が2名体制となっております。他自治体と比べても、非常に手厚い教育体制となっております。またこの地道な努力により、確実に結果も現れ、本市の算数の学力は県下において最上位にあると聞き及んでおります。各自治体同様、厳しい財政状況の中にありながらも、まさに米百俵の精神を実践するものであり、今後とも二本松教育スタンダードの確立にご努力をお願いするところであります。さて、この現状での下地と本市教育の可能性を前提とし、私はあえて、ここで1つの提案をするものであります。これは、市立小中学校の学力向上と、それに伴う進学水準のアップを図ったうえでの教育立市の考え方であります。格差社会の拡大に伴う経済的負の連鎖が教育の社会に如実に反映されていることが叫ばれております。まさに都市部における公立校と私立校の進学力の格差は、そのまま親の経済力の格差に連動しているのが現状であります。教育システムが市場的選択、競争と学校の格差を促進する方向で再編されているのが、都市部の教育の現状なのであります。例えば、最近は従来の大学入試結果の高校別一覧に加え、鉄道沿線別中学偏差値一覧や、学校選択制導入中学校別人気度一覧なる特集をする週刊誌が急増しているのが都市部の実態であります。このように、極端な例は別としましても、不動産広告には人気小学校、中学校の学区ということが記載され、そうした学区に新居を求める家庭が増えていることも事実であります。これは本市を含め、近隣する地方都市においても現に現れている現象であります。本市におきましても、学区の違いにより、地価に格差が生じる事例がありますことは、厳然たる事実なのであります。進学に有利な学校に子を就学させたいとする親の気持ちには、個人差こそあれ、これは時代を超えて永遠のものであり、善悪の評価の届かない親心としての心理であるとともに、まさに子を思う、普遍の親の気持ちなのであります。そしてとりもなおさず、この心情を持つ子育て世代の親達が、どの自治体におきましても、その地域社会の中心となり得る世代なのでもあります。もし、これらの価値観を持つ親と子、そしてその家族の本市への流入を期待できるとしますれば、将来の本市にとって、限りない希望になり得るものと思慮するものであります。これらの状況を踏まえ、本市の歴史、環境、風土等の他自治体にないメリットと、他中核自治体と客観的に比較したとき、明白な事実となる本市の地形的条件、そして残念ながら客観的に見て、近未来にはその飛躍が期待のできない地域投下資本体制の脆弱な現状といった、デメリットを総合的に判断したとき、風土を生かし、学力向上に特化した公立校を有する自治体としての魅力は、それらの価値観に変わり得る、限りない魅力があると同時に、県内はもとより、全国的に見ても特色ある自治体となり得る可能性があるものと確信するものであります。まさに、本市独自の教育行政の確立がなされ、それが普遍的に該当世代の親達の価値観を得ることができるとするならば、人口流入も含め、そこには本市の将来性として限りない希望を見出すものであります。私は、何も偏差値重視の学力偏重教育、学校格差、学力格差の助長を叫ぶものでは決してありません。本市に学ぶ子供達が総合的に学力向上を目指し、結果としてトータルのボトムアップが図られることが、まずその基本になるものと確信するものであります。

 以上、私が述べてまいりましたことを踏まえて、教育長としての今後の取り組みについて、お考えをお示しください。

 最後に、今ほど述べてまいりました本市の歴史的教育上の精神風土にも、密接に関係すると思われます、藩校・敬学館について、お尋ねをいたします。三保市長は、日頃より、この藩校、敬学館につきまして言及されておられます。私なりに考えますに、場合によりましては、本市の特色ある教育のバックボーンともなり得るのかとの考えもよぎるわけであります。しかし一方、市民にとりまして残念ながら、今一つこの過去における藩校の存在、そしてその歴史的意義が不明であるのが現状のような気がいたしております。市長は、この藩校、敬学館に対し、どのような思いがおありになり、またこれからどのようなことをしたく、考えておられるのか、お教えください。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 9番中田凉介君の一般質問、本市の財政の現状についてのうち、公会計整備の考え方について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えいたします。

 県内における財務諸表の作成状況と、開示状況につきましてでございますけれども、まず、貸借対照表、いわゆるバランスシートについてでございますが、当市を含めまして、15市町村、行政コスト計算書は9市町村で作成、開示をしております。資金収支計算書と純資産変動計算書は作成団体がございません。

 開示方法につきましては、それぞれ広報誌、ホームページ等で行っているところでございます。速やかに幅広く情報を開示し、提供することによって、広い視野から市民の皆さんの多くのご意見をいただくことができるわけでございますので、ご指摘の件は、早急に研究検討し、積極的に取り組んでまいります。なお、本市において作成開示をしていない行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の3つの財務諸表につきましては、平成18年度決算分から平成20年1月を目途に、広報誌、ホームページ等で広く開示していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) それでは公会計の整備につきまして、再質問させていただきます。

 今ほど、総務部長から私の先ほどの質問に対しての県内の実態、それから本市の実態、今後の考え方について披瀝があったところであります。この議論を深めていくうえで重要なことだと思いますので、この公会計というものの今の現状の流れ、それから基本的な確認事項について、ここで確認をさせていただきたいと存じます。

 そもそもこの公会計の思想というのは、クローズアップされたのは、先ほど私の質問にあったとおり、国が昨年8月に各地方自治体に対して、いわゆる従来企業会計原則に基づいて一般企業が決算時に行う決算の、いわゆる複式簿記の基礎となります、貸借対照表、損益計算書、BSPL、こういったものの、いわゆる公会計、いわゆる行政版を出しなさいと、その2つの指標があるわけですけど、計4つを出しなさいと。特に3万以上の、我が市は3万以上の都市に該当するわけですから、3年以内に提示しなさいよと。そもそもその背景にあるのは何かと言えば、先ほど言ったように、地方行政体の財政破綻というのが、北海道夕張に象徴されるように、非常にある意味、非常にヒステリックにマスコミも報道され、それはそれで大変な問題なんでしょうけども、それに国がある意味乗っかる形でですよ、これはやはり地方に対して、このあと質問します健全化法案とのクロスもするわけですが、そういった国の流れ、そこの根幹にあるのは何かと言えば、一方で三位一体でもって、地方にもって権限と税源委譲すると、ある程度地方の自治というものを規制緩和の実現の流れの中で、地方に落とすけれども、やはり霞ヶ関としては、特に総務省としては、戦前からの、戦前内務省以来の流れの中で、そうは言っても、地方自治体の首根っこ、手綱は持っておきたいと、この思想が私ある。これはもう、歴然たる事実だと、私はそういうふうに思っている。そういった背景の中で、しかし一方で、こういった世論をバックにして、やはり地方自治体、今までのようないい加減な財政運営はできませんよと、いわゆる世論の目もありますよと、地元住民の目もありますよということが、こういった一連の流れだと、私はそういったことを認識しておるわけであります。それはそれといたしまして、そういった中で、じゃあそもそもこの公会計ってものは、その本来この行政体になじむのかという問題が1つ発生します。先ほど言いましたように、一般企業におきましては、企業会計原則に基づいて、通常4月、3月の年度が終わりますれば、まあ企業体によっては、そうじゃない年度編成をするところもありますが、その年度が終われば、資本主義社会の中では、当然利潤の追求というのが企業の大前提でありますので、その結果を説明責任のある株主に対して公表するために複式簿記の根幹となります、BSPLでもって、バランスシートですね。貸借対照表、損益計算書でもって開示して、そういったものは、主に日本経済新聞社が多いんですが、全国にも、株主以外にも公表するというのが、従来であります。その指標を、企業だけじゃなくて、いわゆる公会計ということで、各地方自治体も出しなさいと、こういうことなんですね。しかし、ご承知のように、自治体というのは、一般会計と、いわゆる営利追求という面だけではありませんので、従来はなかなかなじまなかった。しかしそうは言っても、それに準ずる、じゃあ何をもって通常民間企業であれば、勘定科目というものがあって、それが、例えばバランスシートであれば、借方資産、負債資本ですね。この中でのバランスの中で、現せばいいんですが、その基準となるものが、国が出すことによってやっとつくって出すということでありました。本来行政ではなじまなかった、したがってさっきも言いましたように、どうしても行政の方では、今までそういったことを先進的に行うという気風はなかったということであります。しかし、今言いましたように、昨年8月の国のその発表があってから、全国の自治体を眺めますとですね、非常に先進的な市では、首長は、特にこの、非常にその学識のある首長さんが多いんですが、グループをつくりまして、3年なんて言っているけども、一足早くやろうということで、実は、これは日本経済新聞の昨年の年末の報告でありますが、ここに地元自治体だけじゃなくて、全国に発表する形で、連結貸借対照表の用紙、それから普通会計貸借対照表の用紙、普通会計行政コスト計算書の用紙、普通会計キャッシュフロー計算書の用紙という4指標を、発表すると言っている自治体も散見されます。ずばり言いますと、これはこれで、ここの首長さんのスタンドプレーって言いますかね、私のところでは非常に先進的だと、やってんだということの1つのアピールであって、地元の税金を使って、ここまでする必要があるんだかどうだか、また1つ疑問ではあるんですが、こういった流れもあるということで、なかなかいろんなその状態があるなあと、こういうふうに私は感じておるんですが、一連のこの、こういった流れというものを認識していらっしゃるかどうか、その点だけまず1つお聞かせください。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質問にお答えをいたします。

 今ほどいろいろご説明をいただいたように行政はまさに単式簿記で、単年度主義が原則でございます。入ったお金で、その年に仕事をするというのが原則なわけでございまして、例えば資産の評価1つをとってもですね、例えば土地の場合についても、さあ何で評価するのか、資産の価格にするのか、基本的な考え方は出ておりますんで、できないことはありませんけれども、そういう部分でいろいろなじまない分もありますけれども、基本的に先ほど答弁を申し上げましたように、広い視野から市民の皆さんの多くのご意見をいただくには、いろんなやっぱり指標をきちっと公開する必要がある。それにはこういう流れの中でですね、今これがベストかどうかは別といたしまして、こういう流れに沿って、積極的に取り組むべき時期であろうというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) それでは、もう少し深く突っ込んでいきたいと思うんですが、おっしゃるとおりだと思います。

 そこでその、部長からお話あったの、そのとおりでありますし、先ほど国からきている基準にも沿ってますしね。非常に積極的な18年度決算分について、2010年からですか、発表すると。この流れでいいと思うんですが、その発表の仕方、いわゆる国、そこにまず論点を移したいと思うんですが、当然国からそういったことで指標4つ出せと、当然役所ですから、そのとおり作成して、我が家の実態にあったものを当然その年度の会計として提示するんでしょう。そうすると、そこの中に出てくるのは、さっき言った4つの指標だと。その中に貸借対照表もありますよ、損益計算書もありますよと、こういうことだと思うんですね。じゃあ、しからばその指標だけを、然るべき広報、あるいはホームページ、先ほどおっしゃっていました。ホームページについては、後ほどまたもう一回質問させていただきますが、に載せて、さあこんでノルマ達成だぞと、出すものは出したぞと。あとその指標を読むも読まないも、市民である皆さん、住民である市民の皆さん、あとそれを、お宝なんだか、あれするんだかわからないけど、勝手に読みなさいよと。こういうことを言う、まあそれでノルマが達成されたと言うのは、私、そういうことになればですね、得てしてそういった自治体がほとんどだと思うんです、私は。思うんですが、果たしてそれが本当の意味での情報開示、市民との情報の共有ということの視点から見ると、これは誰も、どこからも規制があるわけじゃないんですが、どうかなあと常日頃思っていることがありまして、これから行うものに対して、その先のことを言うのは、甚だ恐縮なんですが、ちょっと聞いていただきたいのは、ずばり言いますが、財務諸表におけますBSPL、貸借対照表、損益計算書、これはただ単に、さっき言ったように、借方資本、貸方負債、資本、収益、あれですね、資産、失礼いたしました。資産、負債、資本ですね。このそれぞれ数値が出るんですが、出しただけで終わるということじゃないと思うんです。というのは、この資産なり、負債、資本、借方貸方のこの数値が出れば、それをそのときの人口で割れば、おのずから住民1人当たりの負債額、それから住民1人当たりの資産額というのが出るわけです。何回も言いますが、提示すれば、それだけで終わりだと、あとはそれ市内には会計士さんもいらっしゃれば、税理士さんもいらっしゃるんだから、それは読める人も、読めない人もいるんだろうと。そういうことじゃなくて、一歩ね、これから行うとおっしゃっているんで、私は老婆心ながら申し上げるんですが、そういったこの財務諸表を使って、その表を使って、我が家が、全国的な中で、どういう立場にあるのかと、そこまで読み得る指標なんだと思うんです。で、今申し上げたのは、どういうことだと申しますと、例えばこれは日本経済新聞が、これは我が市も、このアンケートには答えているはずなんですが、全国の723市を対象に、このうち市は全国で701市、あとは東京24区の中から22区、これが参加しているんですが、ここからすべてアンケート調査をしたと。提出されたのは、そのうち701市からあって、バランスシートを今年の2月までで出したところは、373市ありましたよということで、こういった数値からもって、全国でですね、今言ったように、貸借対照表で現される資産、負債、資本一つを人口で割っただけでも、その市の平均が出て、そしてもう、なおかつ、全国での平均が出ると。住民1人当たりの資産を横軸に、住民1人当たりの負債額を縦軸にすれば、いろんな指標が読めてくるということ。単純なこれだけでもできるんです。ちなみに言いますと、そういったことで資産、負債とも両建てで全国平均より多い行政体っては、どういう行政体かとなれば、いわゆる大きな政府型と、こういうことになりまして、社会資本形成を示す有形固定資産が多く、当面減価償却費や借金の元利償還が財政を圧迫しそうな団体だということが、これで読めるわけです。

 それから、BSPLですね、いわゆる損益計算書の部分が出れば、住民1人当たりの行政コストがすぐ出てきます。そうしますと、住民1人あたりのコストを横軸に、さっき言った住民1人当たりの負債を縦軸にすれば、自治体が1年間に使った費用総額を示す行政コストでもって、住民1人当たりにすると、地方の小規模都市ほど、多くなる傾向が強いということも読み取れますし、我が家にも当てはまるだろうと。それでなおかつ、高コスト、高負担型になるということは、大阪市、全国的に有名になってしまった大阪市であるとか、地方の小都市など、行政サービスにかけるコストが高い分、将来の負担も大きい。そういった傾向まで読み取れるわけです。ですから、ぜひそれはお願いをしたいと思いますのは、その発表の際には、これは何も特別な指標を出せと言っているわけじゃないです。今答弁あった指標が出れば、そこからすぐにこういった定数は導き出せる、そしてそれを市民にわかってもらうと、隠すべきもなんでもないんです、これ。当然出てくる指標ですから。そういったきめ細かい、いわゆる情報の開示、それで問題は問題として、市民と共有するということの、こういった姿勢について、今後なされることが考えられるかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再々質問にお答えをいたします。

 平成17年度のですね、ただいま申し上げたバランスシートについての公表は、このように開示はされているわけです。広報にほんまつで。ただその中でですね、今ほどお話あったように、例えば1人あたりの有形固定資産が137万6,000円ですよなんていうことは、すべて出てるんでございますが、なるほどこれでは、わかりにくい。もっともっと市民の皆さんが1人1人わかりやすいように、これは市長の方からも、実は今回既に指摘を受けていることでございますが、例えば1人当たりの市税負担額はこうで、なんぼですよ。これは全国で何番目ですよ。まあこの時期に出せるかどうかは別といたしまして、全国情報がまとまるかどうかっていうのは、別といたしまして。例えば1人当たりの使われたお金はいくらですかとか、1人あたりの市有財産はなんぼですかなんていうですね、具体的にわかりやすい表現をした方法で、開示をする。そして市民の方のいろんなご意見をいただくということに努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) くれぐれも今ちょっと、食い違いあったんですが、この市だけのことではないってことなんです。全国の平均を勘案して、この市がどういったところにあるのかということをですから、ちょっとそれは今、ちょっと答弁の中で食い違いありましたんで。

 それでまあ、しからばこれだけにちょっと時間費やしてもあれなんですが、ちょっともう1つだけ。しからば今現状、ちょっと私見たんです。先ほど部長からもお話ありましたように、この私も調べますと、その日経紙のほかにも、公表、当然アンケートに答えているわけでして、我が家ではバランスシート、BSはつくっているということなんですね。それで私もちょっとある企業で、ある団体でもって長年予算、決算、会計はちょっと携わってきたんですが、通常BSはつくっていれば、PLはつくっているはずなんですよね。まあ、いいや。それはいいです。

 それはそれでして、市の財政、ホームページ眺めてみました。まずこれ、私この質問するにあたって、市としては、じゃあどんな情報を開示しているのかなあということで、市のホームページを今眺めてみました。それを見ますとですね、まず一番ホームページの頭を見ますと、財政状況と一覧(平成17年)というのが出てきます。これをクリックしますと、5つの財政指標が出てきたんです。一般会計、特別会計の財政状況、一部組合の財政状況ですね、一般と各会計で、それから財政指数、この財政指数なんてのは、県が去年の分は、今日かな。毎年6月の20日ぐらいに発表されますんで、こんなのはすぐ出てくるわけですけど、残念ながらこの5つの指標しか出ていない。折角つくった貸借対照表がどこにも出ていないんですね。先ほどは、これから載せますって言ってますから、あんまりその今現状どうだこうだって言いたくないんですが、今後のこともあるんで、言っておきたいんですが、そんなことで、どこにも載ってないなあということで、もう一回そのホームページの元に戻ると、市長と交際費執行状況というような数字はありました。この中を見ますと、何月何日、どこどこ総会3,000円、何月何日、どこどこ総会5,000円、どこどこの集まり酒二升と、細かく全部出ている。私ね、別にこれは悪いって言っているわけじゃないんです。これはこれとして、市長のこれ意思ですし、当然情報公開の中で、そういった数字も知りたいっていう市民も、これはニーズとしてあることは、わかる。しかし、今こういった中で、先ほども言ったように、ここまでする必要はないですけども、こういった状況で、今世間、一般世論も見ている、国も言っている中で、ホームページにですね、それはさっき言ったその交際費は、これ交際費って、市全体の予算から見れば、どれぐらいのもの、何%占めているか私はわからないけれども、清廉潔白、公平公正はそのアピールは、それはそれでいいんですが、物事、木を見て森を見ざるじゃないけども、何が大切なのかと、例えばないんだったら、載せようがないですよ。しかし、さっき言ったように、あるものを、その載せておかないという、その私その何て言うのかなあ、その政治感覚と言うか、政治センス、そこまで言っちゃうとあれなんですけど、その姿勢というのが、なんかちょっと乖離しているんじゃないのかなあと。おそらくこれは市長部局でもって当局がつくるんでしょう。それに対して、いちいち市長はそんなこんなって言わないんだかもしれない。しかし、感覚があれば、どうなのと、ちょっとこれあなた載せてみたらどうなのって、そういうことは、やっぱり市長、これから望まれるんだと思います。これはあれなんで、市長には後で、またあれですから。聞くことがあるんで、これは答弁は結構ですが、そんなことを強く感じたことでもありました。

 とりあえず答弁、この質問については結構です。



○議長(市川清純) 次に、地方財政健全化法案に対する本市の考え方、取り組みについて、答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えいたします。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律案、いわゆる地方財政健全化法案についてでございますけれども、議員お質しのとおり、今国会で審議中でございます。この法律の目的は、十分ご承知だと思いますけれども、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設けて、その比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化、財政再生及び公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じ、財政の健全化を図ることを目的とするものでございます。地方公共団体は毎年度、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないものとするものでございます。現在国会で審議中でございますので、まだ詳細は不明でございますけれども、普通会計、公営企業会計、一部事務組合、そして市の出資団体、法人等の連結評価、まさに自主的にも速やかに実施する必要があるということでございますので、情報収集も含め、研究検討を行い、法施行後は速やかに指標の整備と情報開示の徹底を図りまして、自主的な財政の健全化に努めてまいりたいと、このように考えております。二本松市の今後の財政運営につきましては、このような現状の財政分析指標等を重視しながら、現在進めている市政改革集中プラン行動計画による徹底した行財政改革と、長期総合計画策定による主要事業の見直しを図っていくことによって、長期的な基本財政フレーム、いわゆる一般財源の有効活用が図られ、将来に向けて自立した本市財政運営の基盤が構築できるというふうに確信しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 今の答弁、当局としてはそう答弁するしかないんでしょうね。

 どこまで行っても、現実問題として当然国の、これ今国会間違いなく通ると思うんですが、それで私も県の市町村財政グループの方にちょっと問い合わせをしてみました。まさしくその通りなんです。で、県の見解としましてもですね、2009年度の決算より、間違いなく報告させられますよと、これ仮定ですけども、限りなく現実に近い仮定なんですね。2010年からはこの決算分からは、間違いなくさっき言ったような、いろいろ4指標に1つでも抵触するって言うかね、引っかかれば、さっき言ったように、色んなあれがありますよと。外部監査も入ったり、諸々がありますよって、これ見解なんですね。それで今、答弁の中できちっとおっしゃっておりますので、認識は一致したわけなんですが、あえて老婆心ながら申し上げさせていただくと、各自治体、相当この数字、やっぱり気にしているんですよ。先ほど申しました公会計うんぬんなんてよりも、更に現実味があって、総務省としては更にぐっと締め付けてきた形ですからね、これ。今も言ったように、なんでそれ各自治体、非常にあれだっていうこと、今いろいろその縛りが強くなったっていうこと、そして何よりもかによりも、その第3セクター、その国民健康保険だとか、第3セクターの負債といった、いわゆる従来の隠れ債務って言うんですかね、あまり各自治体で表に出てこなかったものまで、あぶり出されると。そうすると、しからば、じゃどうなるかって言うと、今までそういったことで、これまで健全と見られていた市町村が、早期是正の対象になる可能性があるということで、相当各自治体、ピリピリしているわけなんですね。ですから、うちの方、我が家もね、前もって大体これわかるんですから、あらあら今のうちから準備をして、どうなのかと。早く、そういったものに対して、早く手をかけた方がいいわけですよ、それは何も、まだあれだって言うんじゃなくてね。間違いなく県でも言っているように、これ停止条件付きのあれだと思うんだ、ことになると思いますので、今から準備することは当然できる。それと、さあそこでですね、その情報公開ということで、1つまず基準と言いますか、考え方だと思うんです、私。これ市長にお尋ねしたいんですが、このなかなか、この各地方自治体の、片方では情報公開、しかしですね、その一方で、じゃあしからば、それぞれの企業、企業にしたって、各法人にしたって、行政体にしたって、組織というものが、五臓六腑全部さらけ出して、果たしてその組織というものが成り立つのかということも、これ歴然たる事実であるんですよね。しかしその一方で、法律にも縛られているし、特に行政体については、今言ったこういった世論の中で、まあとにかく市民に対しては情報を開示しなさい、特に財政問題なんかは特にそうなんでしょう。さあ、そのジレンマの中で、じゃあしからば、どういうふうなこれから開示という、情報開示というものが、どういうふうにしてったらいいのか、これまさに首長の、やっぱり考え方に出てくると思うんですね。それね、私思うんですが、その狭間なんですけども、やはり1つは、その隠したいと言うか、隠蔽したいとか、隠したいとは言わないけど、その行政としては、そのはっきり言いますが、財政指数というのは、その一時の指数でしかないんですね、これはね。その会計年度でもって、その結果として、その瞬間でしかない。したがって例えば我が家では、今回合併をして、一番財政としては、一番ぶれて、振り子で言えば、一番ぶれた時点でのことかもしれない。しかしこれは、2、3年経てば、ある程度こなれてくるということも、当然考えられる。で、その一番そういったときの、いたずらに市民に誤解なり、惑わしたくないということで、それを公表せずにおこうという気持ちもわかんないわけではない。しかしその一方で、公表しなくちゃならない部分はある。しかしその一方ですね、もう1つは。それをわかってもらって、そこまで説明責任で説明をして、こういう今、50年に一遍のときで、こういう状況なんだけども、こういうわけなんだと、お互い開示し得る情報は開示して、情報を共有しあって、市民をもっと信用して、いたずらにそのあっちでどうだこうだじゃなくて、そこの接点というのを、どういうふうに見ていくかと。そこまで説明して、市民だって馬鹿じゃないですよ、なるほどなあ、この瞬間こうなのかと、じゃあそんないいかげんな予算執行はできないなあと。そういったことだって、そこまで根本になると思うんですよ。そのせめぎあいと言うか、その接点をどういうふうに市長はお考えになるか、お聞かせください。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、ご質問にお答えをいたします。

 財政健全化法案に対しては、ただいま国会で審議中であります。その審議の結果を踏まえて、市としては適切に対処してまいりたい。またこの一番の基本目的とするところは、私は財政運営の健全化、行政効果、行政コスト、これらを十分踏まえながら、行政、財政運営をしていくべきであるということが、一番の基本にあるものと、そのように認識をいたしております。そういう基本的な立場に立ちまして、今後市といたしましては、法案成立後、早期健全化基準及び財政再生基準、経営健全化基準について、政令で定める通知と、算出方法により算出された数値との比較において、改めるべき数値については、その原因、要因の改善を早急に図るように、検討、努力してまいりたいと思っております。しかし、今議員からも話ありましたように、政策を進めていく過程においては、自治体として自己決定、自己責任の行財政運営が求められることから、政令で定める数値を尊重しながらも、変動が出ることもあり得ると思っております。いずれにいたしましても、情報公開については、市民の皆様方の理解を求めながら、行政執行にあたってまいりたい。市民本位の市政の財政運営に取り組んでまいりたい。そのように考えているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、将来へ向けての本市教育行政の在り様について中、本市小中学校学力向上による「教育立市」の考え方について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 本市の学力向上についてのお質しにお答えをいたします。

 9番議員ご指摘のように、本市の算数の学力は着実に力をつけておりまして、今年1月実施の県の学力テストでは、県内13市中、最上位を占めたところであります。この成果は、ご指摘のように、ここ数年にわたって授業法の改善や、市独特の教育施策への継続的な取り組みが功を奏したものと考えておるところでございます。このことを踏まえまして、今年度は、二本松方式による二本松の教育の充実についてという指針を、市内全教員に配布をいたしまして、今後の本市の学校教育のあるべき方向について、趣旨の徹底を図ったところであります。その中のいくつかの重点項目について申し上げますと、1つは学力向上と読書活動の推進に努めることでございまして、すべての子供に基礎学力を保証するとともに、伸びる子を更に伸ばすことを基本に、算数及び複式補正や特別支援の非常勤講師の配置、ならびに教職員に対する学力向上実践論文表彰などでありまして。また読書活動では、図書充足率100%を目指すとともに、読書賞を授与することなどを通じて、今後とも読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 2つ目は、生徒指導の充実に努めることでありまして、教育相談の充実と問題の早期発見、早期対応に向けて、中学校、小学校に生活相談員を配置し、児童生徒の相談にあたるとともに、いじめ根絶チームを各学校単位に編成し、問題の早期解決に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 3つ目は、父母負担軽減に努めることでありまして、小中学校への入学生に対する教材教具の支給、授業充実のための学習教材の援助、進路対策費の援助、各種大会への交通費、宿泊費等の援助、総合的な学習の時間のバス借上費等を支援することであります。

 以上、今後これからの教育施策の具体的方向性の概要について申し上げましたけれども、まさに学校教育は二本松市における子育て支援の原点でありまして、望ましい人間形成へ向けて、情意的側面と認知的側面を、バランスよく定着させ、それがスパイラルに伸張するよう努めていくことであると考えておるところでございます。今後とも、このような趣旨が市民はもちろん、他地域の方々にも理解され、二本松に住んで、子供を育てたいと考える、希望の持てる二本松方式による二本松の教育の実現を目指して、取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 以上、答弁といたします。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 今ほど、教育長からは、実践面でのお話をるる承ったところであります。

 私、先ほど一般質問でした中では、政策ということで、ひとつの政策としてのこの市の発展、将来性ということでの提言でいたしましたので、その政策の実施ということで、市長からご見解をお聞きしたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問に、お答えをいたします。

 教育は国家百年の大計であり、未来への投資であります。児童生徒の持っている時代を担う児童生徒の持っている個性や能力を、生涯の中で伸張することができる教育の展開、先ほど河井継之助の米の百俵の話をいただきました。まさにそのような思い、更には孟母三遷の教えにもありますが、教育にとって環境が極めて重要であり、大切なわけであります。そういう立場から、確かな学力と豊な心、健やかな体を育むことを基本に、二本松に生まれ育ってよかったと言える教育の展開、教育立市を目指してまいりたいと考えておるところであります。また、そうした立場に立って、時代を担う子供達が豊な感性を育み、学ぶ楽しさを感じながら、自ら学び、自ら考える、逞しく生きる力を身につけることができる、心豊で逞しい人づくり、これらについて基本としながら、今後の人づくり、教育の振興にあたってまいりたいと決意をいたしております。なお先ほど、具体的な当面する施策については、教育長からお答えをさせていただきましたが、そうしたことを更に推進を図ってまいりたい。そのように考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 今の市長の精神論なり、あるいは今までもそれと同じ、当然こういった教育方針でやってきたと。

 私がさっき、一般質問で申し上げたのは、それ更にとか、向けて、いわゆる施策としてのっていうことで言ったつもりなんですが、ちょっと噛み合わなかったんですが、もう1つ質問がありますんで、今のものは結構です。



○議長(市川清純) 次に、市長が日頃より言及される藩校、敬学館への思いについて、答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 藩校「敬学館」について、お質しにお答えをいたします。

 まず、二本松の教育、その基礎となりました二本松藩の教育については、初代藩主、丹羽光重公が文武両道の奨励にはじまり、二代、長次公以降も、文武を重んじながら、その振興に尽力されてまいりました。元禄年間に儒者の古宮山休庵が、士族に講釈をはじめたのが、二本松藩における家塾の初源でもあると言われております。以来、幕府の儒官でありました桂山門下の岩井田昨非を招いて、文武両道の義務化などの教育制度をはじめとした藩政改革を行い、そうした基礎の上に立ちまして、九代藩主丹羽長富公の代に、文化14年、今から190年前でありますが、藩校「敬学館」が設立をされました。ご案内のように、藩の家塾として、同時に文学、兵学、武術、あわせて21校の家塾と敬学館の中で教育が行われたわけでありますが、特に組織については、職員49名、幕末には生徒数が650名を超える、そういう教育がなされてきたわけであります。また、その教授の中には、幕府の昌平黌の教授であった、安積艮斎等もいたわけであります。これらにつきましては、この子弟は吉田松陰、高杉晋作、秋月悌次郎、岩崎弥太郎が、多くの教育をなされてきたわけでありますが、そういう教授によって教育が展開されてきました。また、敬学館の教育については、学科学規・試験法・諸則などが整備されて、これがのちに信濃教育の基礎をつくった浅岡一、渡辺敏、それが今日の日本の教育の基礎をつくったわけでありますが、そういう人材を輩出し、また小此木天然と、まさに西洋医学の先駆者と言われる人材も輩出しております。そういう歴史、まさにこの敬学館、文武両道の教育が行われたわけですが、その場所については、絵図面等から旧簡易裁判所跡地を含む区域であることが推定されております。この敬学館の名称は、人生は、「人は生来、静なるものであるが、外の物により引かれると、たちまち天理を失い、欲に落ち込んで失敗する。これを防ぐには、敬によらなければならない。」という意味で、名付けられたと言われております。以来、二本松藩の教育は、「敬うことを学ぶ」という精神を基に展開される中で、今日に至っているわけであります。そういう点では、私はこの敬学館のその敬学の精神は、現在の教育にも十分相通ずるものがあると思っております。二本松にとって、歴史的な教育施設でありました藩校「敬学館」の存在価値及びその精神の継承を図っていくことは、教育的にも、文化的にも、大変意義あるとの思いから、将来的に整備、復興ができればと考えているところであります。

 以上、答弁といたします。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) いや、本当にご教授いただきましたんで、ありがとうございました。

 二本松史を読んでも、そういったことは十分わかるかとは思うんですが、最後のことを、私聞きたかったんです。その精神論、このおっしゃる通りなんです。二本松藩にあって、この藩校の精神というのが、もっと歴史的に、しかも今後の教育にも役立つということであれば、これをもっと幅広く掘り起こして、広く市民にコンセンサス得れるように、これ1つ、その精神論の部分は私非常にわかるんです、いいんですよ。まずそれをやりましょうよ、それをどういったものか、もっとはっきりさせて、もっと広く小学生にも、中学生にも父兄にも、我々にもわかるような、まずその啓蒙をやってください。それはそれで結構です。精神論の部分は。最後にその私、さっき質問した中でのこれからどのようなことをしたく、考えておられるのかということで、今復興、何て言いますか、それを具現化するという話、今あったもので、ちょっと一言申し述べたいと思うんです。質問の答えは得れる時間がありませんので、一方的に言います。

 どうなんでしょう、市長。まず藩校というものを、一方的に言いますからね、これから。ちょっと時間ください。藩校というものを、なんかその思うんです。まず、前提言いますが、これは新しい町、歴史の浅い町、明治以降にできた、いくら隆盛を誇っている町でも、歴史の浅い町、今どこにも存在するもんじゃない。いくらお金出しても、買えるものじゃない。厳然たる歴史は歴史であって、その尊い地元の先哲の思想があり、哲学があり、そして今言ったような優秀な人材を輩出したと、大変これは十分な価値があると思うんですね。それを前提にしますよ、これはあんまり具体例出すと、郡山だとか、郡山は二本松藩だったわけですが、新しい町にはあるもんじゃない。これは大切なことだ。しかしそれの中で、それをその思想のもとで、それを具現化していくという、その具現化するはいいんですが、さっきから言ってますように、財政問題諸々ある、今1つ言ったように、どこにあったかもわからないのにって、これから議論も起きるんでしょう、もし市長がこの政策を進めるとすれば、そういったことも具体的なことは出てくるんでしょうけれども、まず藩校ということの、私はちょっと勉強していたんですよ、藩校っていうのを。ずばり言います、これは、立花隆が、「天皇と東大」ってんで、これ明治以降、近世までの思想史、これを月間文芸春秋かな、2年間にわたって連載したものを、こう単行本2冊にしたわけなんですが、まず認識していただきたいんですが、江戸時代、いわゆるさっき元禄とおっしゃいましたが、文化文政の頃からですね、幕末にかけて、藩校の組織率ってのは、全国の藩でどれぐらいだと思いますか、ほとんどの藩、全部藩校は持っているんですよ、ちなみに言います、2万石から5万石の諸藩は81藩という67藩が藩校があったと、83%。5万石から20万石、これ我が家に入るわけですが、76藩という66藩が藩校あったと、87%。20万石から50万石、あるいは50万石以上は、すべての藩において100%、藩校が存在したわけです。若干2万石未満の、いわゆる弱小藩というものが、財政的に大変なもので、97藩中、47藩しか藩校がなかったということで、ほとんどの藩には、藩と名のつくところには、藩校はあったと。まずこれ前提です。で、それぞれの藩からは、優秀な人材が輩出している。ちなみに幕末には、これで言いますと、藩校は17世紀からつくられはじめたが、ちょっと普及しはじめると、藩同士の間に、◯◯藩に遅れをとるなの競争原理が働き、一挙に全国に広まっていると。そんで藩校のあるところでは、武士の師弟は、ほぼ全員8歳ないし15歳から藩校に通いはじめ、20歳ないし30歳ぐらいまで通うことが求められたと。寺子屋で学ぶのは、いわゆる読み書き、そろばんであって、藩校では文武両道を学び、もっぱら四書五経、いわゆる漢学ですね、を中心とする漢文を学んだと、徳川武士は人口の6、7%しか占めていなかったが、このほぼ100%がこの藩校で学んだということのあれなんです。で、藩校の歴史見ますとですね、この藩校の精神受け継いで、幕末において、維新において、薩長土肥を中心とする西の藩が中央官庁に来ましたので、この藩校で学んだ人達が明治の初期の、いわゆる明治政府の中核になった。それだもんだから、萩の「明倫館」であるとか、諸々ああいった西の方の藩の思想が、やはり非常に歴史上にも出てくると。我が近くで見れば、会津の「日新館」もあるし、米沢だと「興譲館」、これはのちの旧制中学に受け継ぐんですが、九州で見れば「修猷館」、北九州の「修猷館」であるとか、まあ有名なその後の明治以降の中等教育にもその藩校の名残りはあるということの歴史の中で、ある意味藩校というのは、全国的に見ても、普遍、いっちょまえの藩というところであれば、どこでもあったということだと。しかし、何度も言いますが、ここの藩校「敬学館」をおとしめるものでもなんでもないし、それはそれとして、当然私も不勉強だったですから、これからしなくちゃならないけど、その絶対的な見方、あまりにもそのそういったことでの、まあ思想で普及する分にはいいけど、それに予算が伴う、しかも然るべき価値観、然るべき客観的な情勢を踏まえて何かするということになれば、よくよくのことで考えてもらわなくちゃならないんじゃないかなあと、1つ苦言だけ呈しておきます。ですから、物事にはいろんな見方があると思うんです。それを全部直視して、何を取捨選択していくか、どういったものを政策化するかと言うのは、これはある意味、私は1つはアカデミズム、もう1つはインペリゲンじゃなくて、インテリジェンス、情報です。それをよく張り巡らせて、普遍的なものをまず確認して、それから市政にあたっていくということは、やっぱり大切なことじゃないのかなあと、諸々の市長の直近の政治行動を見ていて、ちょっと思ったものですから、甚だ老婆心ではありますが、かつ失礼でありますが、一言だけ苦言を呈しておきます。

 以上で終わります。



○議長(市川清純) 以上で、9番中田凉介君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 以上で、一般質問は、全部終了いたしました。

 一般質問を終結いたします。



○議長(市川清純) 本日の日程はこれまでといたします。

 これより委員会であります。なお、本会議再開は、来る20日午後2時からであります。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後2時04分)