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福島県 国見町

平成19年  6月 定例会(第6回) 06月11日−02号




平成19年  6月 定例会(第6回) − 06月11日−02号







平成19年  6月 定例会(第6回)



          平成19年6月11日(月曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 平島精一   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  18番 平塚與志一 19番 斎藤徳仁

   20番 斎藤広二  21番 佐藤源市  22番 斎藤賢一

   23番 斎藤周一  24番 高橋正弘  25番 鈴木利英

   26番 渡辺平一  27番 平栗征雄  28番 三浦一良

   29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(1人)

   17番 野地久夫

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  助役          水田莞爾

   教育委員長       懸田弘訓  教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第2号 平成19年6月11日(月) 午前10時開議

 日程第1 議案に対する質疑(議案第68号から第81号まで14件)

 日程第2 議案の委員会付託(議案第68号から第81号まで14件)

 日程第3 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

         〔開会前机上配付資料 議事日程第2号、一般質問発言通告順序〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員29人。欠席の届出あった議員、17番野地久夫君、以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。

 議事日程に従い、議案第68号から第81号までの14件を一括議題といたします。



○議長(市川清純) これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑通告者は2人であり、通告順序に従い、発言を許します。

 21番佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (21番 佐藤源市 登壇)



◆21番(佐藤源市) 議案第75号に対する質疑をいたします。

 二本松市営住宅の明渡し及び滞納家賃の請求訴訟についてでありますが、まず、第1点目でありますが、現在までの滞納者への対応の取り組み。

 2点目といたしまして、市営住宅への入居者の家賃滞納者3カ月以上の入居数は何人いるのか。

 次に、市営住宅の入居中の契約における連帯保証人等の支払いの責任については、どのような対応をするのか。また、滞納者への今後の対応を、どのように取り組むのか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 佐藤源市君の質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 21番議員の質疑について、お答えをいたします。

 1点目の現在までの家賃滞納者への取り組みにつきましては、収納課で毎月督促状を送付し、3カ月以上の滞納者には催告書を送致しているところでありますが、18年度では市の管理職における訪問督促も実施いたしまして、収納率の向上を図ってまいりました。

 担当の建築住宅課では、3カ月以上の滞納者には催告書、連帯保証人には完納指導兼連帯保証債務履行要請書を送付するとともに、電話、並びに戸別訪問による督促を行い、必要により誓約書を徴収するなどして、滞納解消に努めているところであります。

 次に、3カ月以上の家賃滞納者の数でありますが、本年5月末における見込み数で申し上げますと、二本松地域では23団地、503戸のうち44件、安達地域では12団地152戸のうち21件、岩代地域で18団地101戸のうち7件、及び東和地域では11団地52戸のうち2件となっておりまして、全体では64団地808戸のうち74件の状況となっております。

 次に、連帯保証人の支払い責任についてでありますが、連帯保証とは保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証債務であることから、入居者が家賃を滞納した場合には、保証人に対して滞納家賃相当額を支払うよう請求することができるものとなっております。

 また、滞納者への今後の取り組みにつきましては、電話、並びに訪問による督促を強化するとともに、連帯保証人に対しても、更に入居者と連帯して債務を負担するとの自覚を促し、滞納額の縮減に努めてまいります。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 佐藤源市君、再質疑ございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいまの答弁でございますと、64団地808戸数のうち74戸が滞納ということで、約1割が滞納されているような形だと思います。

 そういう中で、市においても管理職等の催告等、催促、催告、いろいろ事業は行っているという状況でございますが、このような状況を見ますと、やはり1割弱があるということは、今後も1カ月、2カ月の中において、やはりこの滞納者の減少をそこで図っていかなくちゃなんないということが、一番課題ではなかろうかというふうに思われます。

 そういうことにおきまして、今後の滞納者の増加、あるいは減少はどのような形になっているのかと、お聞きいたします。

 また、今後ですね、今回訴訟にあたりました状況の中において、今後このような体制を取るには、基準的なものとして、今回のものの基準で進めるのか、お伺いいたします、2点。



○議長(市川清純) 佐藤源市君の再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 滞納者の減少につきましては、ご指摘のとおりでございますので、先ほど申し上げましたとおり、今後もそれぞれ電話なり、戸別訪問する、また連帯保証人に対しましても、そういう債務履行の責任がありますよということで、促してまいりたいというふうに思っております。

 なお、今回、市営住宅の明渡し訴訟の訴えを起こすということで、議案を提案させていただいておりますが、この基準についてでありますけども、当面は今の基準でもって進めていきたいというふうに思っております。

 当初、この基準でございますと、昨年の暮れには、12人、この基準に該当になっていたわけですが、市がこのような方針をとって、そういう中で進めますということで、約半数、6人はその後滞納解消にご協力をいただいている。

 ところが、提案をさせていただいた6人については、なかなかそうなっていないと、こういうことで今回ご提案をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 佐藤源市君、重ねてございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) この滞納者数がどんどん多くなりますと、やはり支払わなくてもよいんだというふうな風習が、こう一般に広がるわけでございますので、やはり今後はこの滞納整理につきましては、早い時点から、やはり人的行為の中において進めるべきではないかと思いますが、その件は、どのように考えているのか。



○議長(市川清純) 佐藤源市君の再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 今回の訴えを起こすのは、市としては初めてでございます。今まで県や他市でやられていた経験はあるようでありますが、市としては初めてでありますので、今回の訴えを検証しながら、今ご指摘あったように公平性ということからすると、何ヶ月も、あるいは何年も家賃を払わないでいいというわけではありませんし、住宅については待機している方もございますので、今あったとおり、早め早めに対応をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(市川清純) 以上で、21番佐藤源市君の質疑を打ち切ります。

 次に、20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) 議案第78号について、質問したいと思います。

 国保世帯の所得別階層世帯割合と滞納世帯についてであります。

 今年度の6月補正は、昨年度国保の医療費が伸びなかったために、黒字分3億4,781万円を全額平成19年度国保会計に繰り入れ、特別調整交付金、県財政調整交付金が増額見込みだったことから、昨年度2億1,000万円の基金を取り崩して、国保税の値上げを抑える予算を組みましたが、1億円が不用残となりました。

 一方、今年の当初予算では、一般会計国庫医療費分で滞納額が4億6,065万1,000円、介護納付金で5,429万6,000円、退職被保険者の医療費分で897万円、介護納付金分で102万5,000円、合計5億2,494万7,000円の滞納があると会計上はなっています。これは、実に平成18年度国保税全体の37.5%にあたる額であります。年々累積になっているわけであります。

 平成19年度予算によれば、約9,550世帯のうち、3,717世帯が国保税の7割、5割、2割の軽減措置を受けているとなっています。実に4割の世帯が軽減世帯であります。

 国保税がいまや、家計の中で、耐えがたい負担になっていることが明らかとなっています。そこで伺います。

 今年度予算に見積もられた世帯の中で、所得の段階別世帯がどのように分布されているのか、その滞納世帯と短期保険証、資格証明書世帯が、どのような所得階層で発行されているのか、伺いたいと思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 斎藤広二君の質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 まず初めに、国保世帯の平成19年度当初の所得段階別世帯数及び世帯割合について申し上げます。

 平成19年4月1日現在の国保加入世帯は、1万895世帯でありまして、課税対象所得額で所得なしを含めた30万未満の世帯数は4,553世帯、全体の41.8%でございます。30万円から40万円未満では、278世帯2.6%、40万円から60万円未満では596世帯5.5%、60万円から80万円未満では655世帯6.0%、80万円から100万円未満では602世帯5.5%、100万円から150万円未満では1,335世帯12.2%、150万円から200万円未満では1,081世帯9.9%、200万円から250万円未満では553世帯5.1%、250万円から300万円未満では349世帯3.2%、300万円から400万円未満では384世帯3.5%、400万円から500万円未満では181世帯1.7%、500万円から700万円未満では157世帯1.4%、700万円から1,000万円未満では94世帯0.9%、1,000万円以上は77世帯で0.7%でございます。

 次に、国民健康保険加入世帯の滞納につきましてですが、本年5月31日現在で申し上げますと、1,596世帯、国保加入世帯の14.6%となっております。

 次に、短期被保険者証交付世帯及び資格証明書交付世帯について申し上げますと、本年6月6日現在、短期被保険者証交付世帯が289世帯、資格証明書交付世帯は42世帯であります。なお、滞納世帯と資格書交付世帯等の所得区分でございますが、すべてが複数年度にまたがる滞納者というようなことでございまして、その年度によって所得区分が異なってまいります。そのような理由によりましてですね、分類集計はなかなか難しいということでございますので、ご了承をいただきたいと、このように思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 斎藤広二君、再質疑ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) この滞納世帯の中で、一番多い滞納額は、いくらぐらいになっているか、おわかりになりましたら、ちょっとお答えいただきたい。

 それから昨年の10月に、私ども資料を請求したときには、短期被保険証は328世帯、それから資格証明書は57世帯なんですけども、いずれも今回6月6日現在ということですので、減ってますね。その減った分が、いわゆる滞納世帯、1,200世帯、約1,300世帯なんですが、約300世帯増えていると、滞納世帯がね。つまり、ここからは短期保険証、資格証明書は若干減ったけれども、滞納世帯が非常に大幅に増えたということが、このわかるわけでありますが、この短期保険証、資格証明書の減った理由、当然保険税を払ったと、先ほどの住宅使用料と同じように計らったために、このそういう措置をとったんだろうと思うんですけども、この中でですね、そのいろいろなその家のいろいろ特別な事情、国保の滞納世帯に対する短期保険証、それから資格証明書は、特別な事情がある場合は、発行しないっていうことになっているわけですが、そういう点で、どのような努力がなされて、こうなったのかですね。その点、お尋ねしたいと思います。



○議長(市川清純) 斎藤広二君の再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 私の方からは、一番多い滞納額ということでございますが、戸別にはちょっとここに持ち合わせておりませんので、ご容赦をいただきたいと思います。ただし、滞納金額別で申し上げますと、100万円以上の滞納世帯はですね、110件というような状況になってございます。

 以上、答弁といたします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 短期被保険者証、資格被保険者書の対前年比の減額世帯でございますが、短期被保険者証については39世帯が減額になってございます。そのうち社保加入が22世帯、滞納の減額による世帯が21世帯、資格証明書から短期被保険者証を受けた世帯が4世帯と、ここで4世帯がプラスということになります。

 資格証明書の減額が15世帯でございます、社保加入が11世帯、滞納減額世帯が3世帯、分納誓約が1世帯。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 斎藤広二君、重ねてございますか。



◆20番(斎藤広二) ありません。



○議長(市川清純) 以上で、20番斎藤広二君の質疑を打ち切ります。

 以上で、質疑は終りました。

 議案に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) 次に、日程第2、議案の委員会付託を行います。

 ただいま付託表を配付いたさせます。

          (付託表配付)



○議長(市川清純) お諮りいたします。

 議案第68号から第81号までの14件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第68号から第81号までの14件については、付託表のとおり所管常任委員会に付託して審査することに決しました。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 配付いたしました発言通告順序により、順次発言を許します。

 5番平島精一君。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。

          (5番 平島精一 登壇)



◆5番(平島精一) 5番平島精一です、通告しておきました3項目について、質問いたします。

 1項目目は、去る6月1日に首相に提出された教育再生会議の第2次報告の義務教育に関する一部についてであります。この再生会議の報告を二本松市教育委員会はどのように受け止めておられるかということであります。

 まず、授業時数を10%増やすということについてです。日本経済の上昇による労働時間短縮や余暇利用の拡大の動きにやや遅れて学校5日制の声が高まりはじめ、隔週5日制を経て、完全5日制になりましたが、まだそれほど日はたっておりません、5年です。ただこの間、バブル経済が崩壊し、労働法制の後退が進められ、労働者の労働条件、生活状況が大変厳しくなってきました。5日制とともに動いていた学校教育見直しの目玉の1つであった「ゆとり教育」は、社会の動きとずれて実施がはじまったわけです。「ゆとり教育」の中身についての議論は別の機会にいたしたいと思いますけれども、この「ずれ」がですね、保護者にも子供にも、社会にも大きな戸惑いをもたらしたものと思います。

 厳しい労働条件、経済状況のもとで、保護者の子育ての確信が揺るぎました。青少年の希望が不確かなものになってしまいました。内面的な動揺が様々な事件、問題行動を引き起こすことにもなりました。社会はその対処療法に追われるという、20年ほど前には予測もできなかったような事態に立たされることになってしまったわけです。

 こういう状況のもとで、学校教育は基礎、基本をめぐって、多くの論が出されましたが、平たく言えば、教える部分と考えさせる部分をしっかり見据えて指導していこうという論よりは、多くの学校で子供に主体的に学ばせるという論の方が、主導的になり、学校教育が進められてきました。主体的に学ぶということは、どの教育論にとっても、最終の目的なわけですけれども、ゆとりの名のもとに蔓延した主体的に学ばせる教育は、そのための前段の、また並行しての生徒指導が言わば貧弱だったと言わざるを得ません。先生方に力がなかったというのではなく、時間的余裕も、学校によっては人員も不足がちだったと思います。

 多くの現場がゆとりと基礎基本的な学習指導の捉え方、考え方が整理されないままに、バタバタと動いていたと言ってもいいのではないでしょうか。欧米の一面を見ての模倣の「ゆとり教育」が実践に耐えられるだけの後ろ盾の準備、対策がないままに、しかも社会の動向とずれて学校に持ち込まれたことが、混乱をもたらす原因になったものと言えます。

 学習というのは、心の問題でもありますから、こうした状況の下で多くの子供が心おきなく勉強する、助け合って向上するという心境になれなかったであろうことは、想像に難しくありません。本当の学力、つまり、いつでもどこでもある程度の力が発揮できる力は、学びを求める力、そして学んでいく力、友達と学びあう力、そして学び取った力と、それをもとに、次の学びにつなげていく力などで構成されるわけですが、そしてそれが発達することによって、生きる力となっていくわけです。

 自分もまわりも不安定な中では、子供は学力を伸ばすこともできませんし、正常な判断力を育てることもできません。今問題になっている成績のことですけれども、成績の分布というのは、ピークがどこにあるにしろ、また裾野の形がどのようになるかにしろ、大体はピークが1つで山なりになるものです。ところが近年の分布は、かなり高いところに1つピークがある、そして低いところにもう1つピークがあるという形になっております。

 つまり、学力差が広がっている。そして全体としては、以前より低くなっている。この低くなった成績を向上させるために、いわばゆとりの中身の再検討もきちんとされないままに、ゆとりがいけないとばかりに夏休みを短くしたり、土曜日に授業をしたりして、授業時数を10%増やすというのが、報告の内容です。

 二本松市が取り組んでいる学力の底上げ策とは、方向が違うようですし、これが実施となれば、新たな混乱が生じるのではないかと思われます。二本松市教育委員会としては、教育再生会議のこの10%授業増をどう受け止めておられるか、お尋ねいたします。

 2つ目は、めりはりのある給与体系と称して、勤務評定で給与に差をつける、そして教育活動に励ませるという点についてです。教師の目の前にいる子供達は、毎年総人数も違うし、男女数も違うし、性格も、様々な能力も違います。保護者の教育観も、またその年その年によって、違うものです。教師が同じく力を注いでも、成果は同じとは限りません。また先生方のそれぞれの年の公務分掌の違いもあります。多忙さも違います。その年は無難に、上々の成果を出せても、次の年、まあ、例えば厄介な子供やクラスを担任したら、1年で成果を出せるとは限りません。

 そして、管理職によって何を成果とするかも、その人の思想信条とか、教育観によって違いが出るかもしれません。今現在、給与に差がないことを不満に思って教育活動を適当にやっている教師は本当にいるのでしょうか。ほとんどいないと考えているところでありますが。

 そして、さあ給与に差が出ますよというようになったとき、今の給与体系に不満を持っている人が本当に子供の方を向いて仕事をするようになるものでしょうか。この給与体系について二本松市教育委員会は、どのように受け止めておられますか、お尋ねいたします。

 3つ目は、道徳の時間を徳育として、教科にするということについてです。点数評価はしないということになったようですけれども、文部科学省検定の教科書を使用するということになっておりますから、道徳の規範、道徳の枠組み、規範の枠組みを国が検定するということになるのではないでしょうか。これは明らかに憲法に違反するものになるのではないかと思われます。

 犯罪やいじめ、不登校、学級崩壊などの頻発は憂慮すべきことではありますが、子供の行動は子供特有のものと大人社会の反映とに分けて分析してみなければなりません。大人社会の反映と見なされることがあれば、大人社会が反省し、行動を改めればよいことです。反社会的でない大人社会特有の行動については、きちんと理解させる努力をすればよいことです。そこを怠って、子供のせいや、保護者や地域社会のせいにする施策は、腰が引けた場当たり的なものか、現状を口実にしての国家統制を意図しているのではないかなどと、マスコミで取り上げられても、仕方がないものかと思います。

 市教育委員会は、この道徳の時間の教科化を、どのように受け止めておられるでしょうか。

 2点目は、学校選択制の導入についてです。全国各地で最近学校選択制ということで、地域内の学校であれば、どこの学校を選んでもよいというようなことが行われております。全体の成績を上げるという意図のようでありますけれども、今回の報告でも、それが出されてきました。しかし、これが長期間耐えられうる制度なのかどうか、例えば学校の人気が移り変わりしたならば、学校を増築したり、取り壊したり、そういうはめに陥るのではないかとも予測されます。

 また、人気の高い教師を集めるなどということは、到底できないのではないでしょうか。そして所詮教師の人気と言うものは、土地柄とあいまってのことが多いですから、どこでも通用するというようなものではないと考えられます。地域全体の学力底上げという観点から見ると、これも二本松市の方策とは違うように思われますが、教育委員会はどのように受け止めておられるでしょうかと。また近い将来、導入をするなどという考えはあるのでしょうかと。

 3点目は、教育再生会議に対して、地方の教育委員会として意見書など出すことはできないものでしょうかということです。再生会議の議論を垣間見ますと、学校現場、保護者や地域の置かれている状況に基づく徹底した討論と言うよりは、どうも委員さん方の過去の印象とか、少年期の体験、思い出などによる提言が散見されるような気がします。地方の実態など、本当に調査なさっておられるのか、少々疑問に感ずるところもあります。再生会議に対して、地方の実態、実情をもう少し調べられて、上意下達のような報告ではなく、日本のどこにいても安心して教育が受けられる、勉強ができる、そのような提言を出していただけるように意見を提出することはできないものでしょうか。直接でなくても、県教委などを通してでもかまいませんから、何か考えていただきたいと思って質問をいたします。

 4点目は、教職員の勤務の実態についてです。最近多くのマスコミが教職員の勤務が労働基準から、かなり離れていると報じています。前回、同様のような質問をしましたときに、できるだけ勤務時間で帰れるように指導しているということでしたが、最近の実態はどうなっているでしょうか。教師の精神的なゆとりがなければ、子供を全面的に受け入れて指導することは難しいと考えますので、再度お尋ねいたします。あまり厳しい調査などをした結果でなくても結構です。

 それから2項目は、福島県学校教育審議会の答申についてであります。1点だけお尋ねしますが、2点になりますけれども、5月30日、県立高等学校全日制の普通科を全県1学区化をするというような答申が出されました。現行は8学区です。1学区にする理由は、いくつか上げておられますけれども、8学区では不都合なことがあるのでしょうか。1学区にしたら、むしろ地域や経済力の差で、子供の学習機会の均等性が保障されにくくなると思われますが、市教委はどのように受け止めておられるでしょうか。

 また、現行の8学区制にする際の、本当の狙いは、福島県の大学進学率の向上にあったわけですけれども、中学からの大学進学希望者が大きな都市の高等学校に流れたため、旧二本松市、安達郡内の高等学校など、小さな都市、農山村、海辺の高等学校の進学率は大変低くなりました。その結果、県全体の実態は、どうなっているのでしょうか。実質的に顕著な向上がみられたのか、わかっている範囲で結構ですので、お答えいただければありがたいです。

 3項目は、観光立市にかかわって、2つ尋ねます。1点目は、今春の、市内の主な観光地の来客数はいかほどだったのでしょうかと。近年の来客数と比較して増えているのでしょうか、それとも横ばい、減っているのでしょうか、おおよそで結構ですので、お答えいただければありがたいです。

 また、宣伝とか、案内については、どのように自己評価なされているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。

 2点目は、あの霞ヶ城公園の桜についてですが、北東側と言いますか、自然休養村管理センターから、こう、下のグラウンド入り口、また、グラウンドの上の方の桜が大分込み合って、桜本来の樹形と言いますか、形が保てなくなっているような感じがします。

 また、見に来られた方も、なんか込み合ってきているんじゃないというような感想を述べられている方もおられました。

 折角植えたものなんですが、思い切って間引くなどして、整理はできないものでしょうか、お尋ねいたします。

 以上、3項目質問いたします。



○議長(市川清純) 5番平島精一君の一般質問中、教育再生会議の2次報告について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 教育再生会議の第2次報告についてのお質しでございますが、本市ではここ数年間、つまずきをなくす授業、伸びる子供を更に伸ばすための授業など、密度の濃い授業を実践することに努めております。また時数以外に、授業前の10分間の読書タイム、あるいはドリルタイムなどを設定し、より密度の濃い学習に取り組んでいるところでありまして、市全体の学力は、この1月に行われた県下学力検査におきましても、確実にその成果が認められておるところでございます。

 そのため、授業時数を増やすことにつきましては、現段階では考えておりませんが、今後国の動向も見守ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、教員の給与についてでございますが、教員個々人の努力の程度に応じて対応することは、教育力向上の視点から、意義のあることと考えておるところでございます。

 次に、道徳の時間を徳育として、教科化することについてでございますが、全国的に倫理観や規範意識が欠如している状況にあることは、誰しもが認めているところでありますので、これからの学校教育においても、道徳教育を重視する必要があると考えておるところでございます。

 次に、学校選択制の導入についてでございますが、大都市においては、通学に要する距離、時間が同じような学校が沢山ありまして、いわゆる選択が可能な状況にあると考えますが、本市においては地理的条件から判断いたしますと、そのような状況にはないと考えておるところでございます。仮に実施したとすれば、各地域の子供の在籍校が一様でなくなりまして、これまで各地域の文化的な中核をなしてきた学校の存在が希薄になるとともに、地域での子供会の組織はもちろん、まとまった地域活動が混乱になるなど、複雑な問題が予想されるところであります。本市におきましては、これまで二本松方式の教育の実現を目指して成果を上げてまいりまして、学習指導、生徒指導の点で、学校間の格差はないものと判断しておりますので、学校選択制を積極的に導入する考えは持っておらないところであります。なお、現時点において、生徒指導上の問題やその他家庭生活上の問題等、特別な事情がある場合については、区域外就学について弾力的に扱っておりますので、特段の問題はないものと考えておるところでございます。

 次に、教育再生会議に対する意見書の提出でございますが、全国都市教育長連絡協議会等においても、現在議論を進めておりますので、必要な事項については要望してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、小中学校教員の勤務実態についてでありますが、昨年ご指摘のように、12月に調査した最終退勤時刻に基づきまして、校長を指導してまいりましたので、現時点においては、特別の場合を除いて管理職も平均8時前後には退勤いたしておりますが、今後とも指導を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁が終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君



◆5番(平島精一) 10%増については、お考えがわかりました。

 それから、その給与の件についてですが、先生方の努力の具合っていうのは、個人によって結構差はありますけれども、それを給与の差に結びつけるっていうのは、なかなか難しいことではないかと思いますので、これあまり安易に教育委員会として賛成するようなことは、してもらいたくないなあと思っておりますが、いかがなものでしょうかと。

 それから、道徳、一口に言う道徳教育の重視と言いますか、これは私も、それは非常に大事なことだと思いますけれども、国定教科書で考え方を、なんか全部一様にならないと、そのクラスの指導がまずかったというような評価にならないようにしなくちゃならないんではないかと思います。憲法第3章の基本的人権やら義務やら、そういうことがらを年齢に応じて噛み砕いて指導すれば、子供達の自分に対する考え方、また社会に対する考え方も、しっかりしてくるのではないかと思います。あのマルクスでさえも、教育とは主義や主張を教えることではないと、先人が科学的に証明した事柄を、次の世代にしっかりと教えていくのが教育であって、伝えていくのが教育であって、その個人が成人して、どんな社会体制を選ぶ考えを持つかは、個人の選択に任されるべきだと、こう今は憲法にうたわれている基本的人権の大事な要素を、もう100何十年も前に述べているわけですから、そのあたり固定した観念を捨てるというようなことにならないようにしてほしいなあと考えているところです。

 それから、再生会議に対する意見なんですけど、あの教育長会議や様々なところで、やっぱり地方の自治体をしっかりと見据えて、何て言いますか、考えをまとめて欲しいというような要望を出していただきたいと思いますので、その点、二本松市教委の中でも、検討していただきたいと思いまして、再質問といたします。



○議長(市川清純) 5番平島精一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 再質問にお答えいたしますが、教員の給与のことでありますが、詳しくはまだ国の方から出ておりませんが、発表によりますとですね、いわゆる教職員調整手当の中でうんぬんというふうに述べておるのは、ご承知のとおりでありますが、そういうことで、いわゆる教員の今目標管理制度ってのをやっておりますが、それと連動する形で努力の程度を認めていくというようなことでありますので、私は先ほど申し上げたように、それ自体、個人のですね、努力の程度に応じて、多少の勘案するということは、どの社会においても、同様でありますので、その点で意義のあることというふうにお答えしたわけでございますが、教育教員の生活費までもうんぬんするというふうな考えは、私自身は持っておらないところでありますが、今後とも国の動向等を見てまいりたいと、こんなふうに思っております。

 それから、道徳の時間の問題でありますが、先ほどご答弁申し上げましたように、倫理観や規範意識が欠如しているという状況は、誰しもが認めているところでありまして、議員ご指摘のように、ある決まった考え方に押さえ込もうというような、そういう意味は毛頭考えは持っておりませんので、いわゆるワンパターンの個性までも失わせるというような、そういう教育は、私自身は本来の道徳教育のあり方であるとは、考えておらないところであります。

 次に、教育再生会議の件でありますが、これは先ほど申し上げたとおり、いろんな県、それから全国都市教育長協議会でも議論しておりますので、今後とも疑問点、あるいは問題点は指摘してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) ありません。



○議長(市川清純) 5番平島精一君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、11時05分。

                          (宣告 午前10時53分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時05分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 福島県学校教育審議会答申について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 普通科の全県1学区についてでございますが、県教育委員会においては、誰もが県内どの学校でも志願することができるようにすること及び市町村合併によりまして、同一行政区内で志願のできる学区が異なる地区が生じたために、その解消を図ることを狙いといたしまして、学校教育審議会から答申を踏まえて、実施することとしたと聞いておるところでございます。この全県1学区をとることによって、これまでの志願状況に比べまして、今後大きな変動があるとは考えておらないところでございます。

 次に、県全体の大学進学率は、実質的に向上しているのかとのお質しでございますが、小学生の最後の年の県全体の進学率は25.2%でありました。その後、8学区制となり、30数年を経過いたしまして、平成18年度の県全体での大学進学率は39.5%となったところであります。ご指摘のとおり、県全体の大学進学率は向上いたしておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 全県1学区にしたから、例えば福島の学校にだーっと人が集まるというようなことにはならないかとは思うんですけれども、やっぱり8学区になったときも、実はいわき、福島、郡山、会津若松に、いわゆる進学を希望する中学生が集中したという事態は起きたんですね。その前にも実は5%整備があって、地域外からの子供達も受け入れるという制度はあったわけで、8学区にしなくても、いわゆる都市部の周辺の子供達も行くつもりになれば、その地元の学校でなくても、進学することはできたわけです。ですから、今回もこれ、行くつもりになれば、どこの学校受けてもいいよということにした方が、私個人としてはいいのかなあというふうには思っているんですけども、これ8学区になったときに、実はそれほど進学率が伸びたわけではないんですよね。今お答えいただいたのは39%近く、これはやっぱり社会の状況が大学進学ということに、向上ということになってきたのであって、8学区になったから、学力も上がって、合格者数が増えたと、こう断言できるような資料ではないのではないかなあと思うんですよ。ですから、かなり前の週刊誌が、東京のいくつかの有名大学の何ですか、学生の成績調査をしてみたならば、田舎の小さな学校から出てきた子供達の方が、よく勉強すると、東大、一橋大、当時の東京教育大、それから早稲田、慶応とかっていう名の通った学校の生徒を調べてみても、いわゆる進学校からきた子供達の中で、やっとそこで何だ、大学にもぐりこめた程度の子供って言うのは、もうそこでへたばっちまって、ほとんどしっかりとした勉強はしてないというような話が、こう記事になっていたんですね。ですから、私は無理して1学区制にしなくてもよいのではないかと、ただ行きたい学校に行けるという条件を、きちんと整えてあげて、できたらやっぱり地域の学校でしっかり勉強できるように保障してあげると。これも情けない話なんですが、10数年前、二本松市内のさる高等学校に入った子供が、国立大学に行きたいと言ったらば、先生が、それではこの学校に来たのは間違いだわって、こう言ったという話なんですけども。進学校から、あまり進学者がいない学校に来たときに、教師が息抜きをして、5、6年ここで息抜きをして、またと、こういうふうな気分になるんだという話なども相まって聞きましたので、そういうふうではなくて、どこの学校に行っても、しっかり教師は仕事をしろと、そしてどこの学校でも勉強できるんだよというような形にして、1学区にして優秀な子供を、どこかの学校に集めて、進学させようというような方向でない方がいいのかなあと思っているところです。そのことについて、一言何か、教育長の本音を聞かせていただければ、ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(市川清純) 平島精一君の再質問に対する答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 常に私の答弁は本音で申し上げているのでありますが、学区を広げたから、動きはほとんど大きな変動はないだろうというふうに見ておりますが、実際そうだろうと思うんであります。と申しますのは、8学区の現在、私も前に安積高等学校におりましたが、あそこは学区内3%ですね、福島高校も3%。じゃあ実際、今までの志願状況はどうかと言うと、すべて福島高校も、安積高校も、3%に満たないんであります。だからオープンで選考をいたしております。現在もそうであります。そういう意味で、私は大きな変動はないだろうというふうに申し上げたわけです。

 ただ、国のですね、地教行法80条に、今度学区を定めるというのがなくなったわけですね。というようなことも1つあって、それから先ほど申し上げたように市町村合併によりまして、例えば本市では岩代地区ですね。これが共通区でありましたが、この同一行政区の中でですね、共通区と固定区があったんではまずいだろうということも、大きな審議会の柱でもあったわけです。そういうことで、つまり岩代地区だけでなくても、どこにでも行けるようにしますよというふうなことも、1つあったと聞いております。そういうことであります。

 それから、平島議員が最初にお話ありました、小学区の場合でも行けたと、こう言いましたが、これは認めておりませんでした。小学区のときは。つまり二本松から福島に行くことはできなかったわけですが、しかし現実に行った者もおりますね。これは、言うならばもぐりであります。つまり、住所を変更して、先に移して、学校を転校して移す、上がるという格好であります。そういうことは、現状にあわないというようなことで、大学区になった記憶を持っておりますが、昭和48年から大学区になったわけでありますが。そんなことで、私は全体を分析しまして、大きな変動はないと、このようにお答えしたところでございます。

 あと、教員の問題も話しありましたが、どこの学校もですね、ご承知のように、高等学校8年最大限おられます、いることができまして、その後は必ず異動しなければならないことになっておりますが、教科の関係などで、多少のずれはありますが、だから優秀教員がA校にも、B校にも、C校にも行くということでありますが、問題は子供達をその後どの程度伸ばすことができるかということが、教員の指導力にかかっているということにあるわけでありまして、教員には変りがないと。息抜きをするというようなことがありましたが、私はそのようには思っておりません。そういうことで、それぞれが素質のある子供を伸ばしていくと。現に市内の高等学校においてもですね、学校名は申し上げませんが、国立大学にも今年あたり上がっているわけでありますから、ところが有名な私がいた学校ですからいいですが、安積高等学校などでは、真中から下は国立大学に入れません。そういう状況にあるわけですから、やはりどの学校に上がってもですね、本人の努力、教師の指導力によって目的は達成できると、こんなふうに考えておるところでございます。

 以上、本音も含めて申し上げました。以上です。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 今、本音でお答えいただきましたけれども、そういう発言を、県の教育長会議等でも、ぜひやっていただきたいとお願いしまして、この項の質問を終ります。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 私はどこへ行っても、本音を申し上げております。

 以上でございます。



◆5番(平島精一) ありがとうございます。



○議長(市川清純) 次に、観光立市について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 観光立市にかかわって、1点目の主な観光地のこの春の観光客数についてのお質しに対しまして、お答えをいたします。

 4月の桜のシーズンと5月、6月の山開きの呼び込み客数を中心に申し上げます。桜の名所となっております霞ヶ城公園に9万6,760人、合戦場の桜に10万2,067人、ふるさと村に1万3,136人、智恵子の生家に7,008人となっております。

 また、安達太良山の山開きに7,000人、日山の山開きに2,000人、口太山、羽山の山開きに1,500人、合計22万9,471人となっております。

 春の時期の観光客数を前年と比較いたしますと、本年と同一の観光地における観光客数は、24万4,547人でありました。前年より1万5,076人減の前年対比93.8%となっている状況であります。

 次に、2点目の宣伝につきましては、本年度から市のイメージアップキャンペーンの中で、ポスターの作製によるPRや、電波宣伝、新聞等の誌上広告を通じて宣伝をした次第であります。

 また、春の観光PRにつきましては、市のホームページ上でも、情報の提供を行うなど、工夫を凝らして宣伝に努めたところでございます。なお、二本松観光連盟、観光協会、主催団体の宣伝活動も独自に展開されておりますので、今後も連携を密にして、市の観光宣伝活動の強化に図ってまいります。

 次に、案内についてでありますけども、案内サイン、誘導サイン、施設案内、駐車場の案内、トイレの案内、ガイドによる案内、市民のもてなしの心など、幅広く考えられますが、全体的な観光地や観光施設への案内につきましては、誘導の方法を含め、標識の見易さや統一性等について、今後検討してまいりたいと考えております。

 更に、観光客の受け入れ環境の整備や思いやりとぬくもりのある「もてなしの心」の醸成を、市民とともにつくりあげ、多くの観光客に訪れていただける宣伝と、観光客に満足していただける観光立市を目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項について、お答えをいたします。

 霞ヶ城公園の桜の整備についてのご質問でありますが、霞ヶ城公園内には、約1,600本の桜の木が植栽され、平成2年3月に財団法人日本さくらの会創立25周年記念事業「日本の桜名所100選」に、平成6年4月には福島民友創刊100周年記念「桜の名所10選」にも選ばれております。霞ヶ城公園内で桜が込み合っているところは、児童遊園地の上から、自然休養村管理センターまでの園路沿い、また、北側のテニスコート上の斜面及び総合グラウンド脇の斜面であると見ております。公園内の桜は、各種団体や個人の方から寄付を受けて植栽したものが数多くあり、テニスコート上の斜面をはじめ、公園全体に植栽した桜は、日本さくらの会から寄贈されたものでございます。指摘のあったところは、桜の成長により木が込み合ってきており、日照不足などもありまして、下枝が枯れている木も多く見られますので、桜だけではなく、公園全体の樹木管理を視野に、計画的に間伐や枯れ枝の処理などを行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 1万5,000人減ったということなんですけれども、これは10%にも満たないものですから、それぐらいの出入は年ごとにあるのかとは思いますが、当局としては原因は何だったのかなあとお考えになっているか一言お尋ねいたします。



○議長(市川清純) 平島精一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 原因は何だったのかという話でございますけども、ご案内のように、一番は、今回は、桜で言いますと、気象の予報がですね、前半早い時期には、今年は早く桜が咲くだろうという予報が出されておりました。

 実際に4月の時期になりますと、寒さが来まして、桜が咲かなかったということで、その当初の予想でこちらに来る予定をしていた観光客につきましては、やはり日程を立てておりましたので、観光会社であろうと、個人であろうと、その日程はあまりずらさないで、咲いているところに行くと。そして、また二本松に来るということは、なかなかないということでありましたので、その辺が一番のそれぞれの桜の名所で言えば、そうなのかなあというふうに考えていたところでございます。現に関連で言いますと、滝桜、この辺についても減っているということでありましたので、関連からすると、そちらから来る客も来なかったということが言えると思います。

 あと山開き関係につきましては、安達太良山が大変な天候が悪い日でございました。これも少し影響したのかなあというふうに思ってますが、日山や羽山、口太山等については、増加しているというような状況でございます。

 以上のようなふうに分析をしていたところでございます。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) 終ります。



○議長(市川清純) 以上で、5番平島精一君の一般質問を打ち切ります。

 次に、4番佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。

          (4番 佐藤公伯 登壇)



◆4番(佐藤公伯) 先に通告しておきました3点について、質問をいたします。

 1番目に、教育と農業のかかわりについて質問いたします。農業は国の基本、人間生活の源であります。しかし、カロリー換算で40%、日本の食糧需給率は先進国でも最低の需要率となっております。今や食糧も戦略物質になりつつあります。

 また、教育は、人間形成の基本であり、社会秩序を守り、育てる一番大事でおろそかにできないものであります。教育と農業を組み合わせた食育教育が食糧の大切さと生命の尊さを1つにして、教育していくことが一番重要なことと考えます。朝食を摂らず、1日に一度も家族と一緒に食事をしない高校生は、コンビニ弁当で間に合わせるなど、偏った栄養による生活習慣病の年齢化など、食の問題が憂慮されます。食事に関する教育は、家庭が有するところでありますが、家庭の中での食育が厳しい現状にあり、学校などの教育現場で取り組みが必要、重要だと考えます。

 学校水田において米作りを実施し、秋の収穫祭を行っている小学校が多くあると思います。植物が成長する姿、動物の大きくなる姿など、子供達が成長する過程で生きた重要な教材であります。命の尊さ、食物に対する感謝の気持ちを育てる教育の基本と考えるものだと思います。そこで3点ほどお聞きします。

 教育現場における食に対する教育は、今までどういうことを行われてきたのか。また、今後どうすれば食に対する理解と食物に対する感謝の気持ちが生まれるのか、考えをお聞かせください。

 2点目、学校給食における地元農産物の利用状況をお聞かせください。

 3点目として、また地元農産物の中で、品質的に利用できないとか、少量生産で利用できない農産物などがありましたら、お聞かせください。

 大項目2点目で、幼稚園及び保育所の今後の見通しについて、お伺いいたします。近年少子化現象により、保育所及び幼稚園の入所、入園の幼児減少が見られていますが、現在本市の幼稚園は16カ所、保育所は7カ所ありますが、定員をオーバーしている保育所は、あだち保育所のみで、入所者数が定員の半分にも満たない保育所も見受けられますが、今後の運営方針についてお聞かせください。

 2点目として、子供達が安全で安心な場所で、心やさしい優秀な先生、保母さんの指導の中で、すくすく成長している姿を見ていますと、先生方に対する感謝と感動を与えていただいております。

 幼児教育は、三つ子の魂百までとも言われてますように、幼稚園、保育所での生活、教育がいかに大事か、おわかりだと思います。

 そこで質の高い幼児教育のため、先生、保母さんの勉強会及び研修会など、どのような形で参加しているのか、また、安全、安心でゆとりのある指導のため、職員の増員の考えはありませんか。

 3点目として、本市は保育所の職員数92名でありますが、正規な職員数は41名、臨時の職員が51名、計92名となっています。あだち保育所のように、半分が臨時職員で占めているというのは、異常な状態ではないでしょうか。子供達の成長の過程で、一番感受性の強い時期に、身分の不安定な職員の方々、保育している現状はいかなものでしょうか。

 そもそも臨時職とは、現場の職員がどうしても手がまわらないというときに、他に数人雇うというのがほとんどではないでしょうか。職員の半分が臨時職員という保育所があるようですので、そのような状態が、どうしてそのような状態になっているのか、お伺いいたします。

 3項目として、社会保険庁の年金問題に関し、二本松の記録保持について伺います。宙に浮いた年金記録5,000万件、ただいま国会で問題になっております。私達が払っている年金保険の記録は、1996年まで国民年金、厚生年金、共済年金など、各制度ごとにばらばらで、転職や結婚で違う制度に変わった人は、複数の番号を持っています。1997年1月に10桁の基礎年金番号制を導入して、1人1人の番号にしております。複数の記録を管理できるようにしたのは、皆さんご存知のとおりでありますが、そのとき氏名、年齢、生年月日、性別、住所が一致する複数の記録は、社会保険庁で統合したはずのものが10年も経過しているのに、まだ完全になっておりません。問題は、国民を軽視する組織の無責任な体質にあり、社会保険庁の職員組合、自治労国費評議会は、コンピューター導入に対し、労働強化が生じないよう、十分配慮する。1人のキータッチは、平均5,000タッチ以内などと、仕事量が増えないようにいろいろな確認事項を取り交わしています。5,000タッチと言いますと、A4紙の1枚の原稿の数だそうです。国民の利益より労働条件が優先し、それを野放しにしておいた組織改革を怠った保険庁の幹部職員、同厚生労働省の責任は重く、入力ミスなどの原因で、誰のものかわからなくなった記録も、基礎年金番号の導入時に氏名や生年月日、性別など念入りに確認し、誰のものかを突き止める名寄せをきちんと行っていれば、被害は少なくなっていたのではないでしょうか。大量の記録漏れが、国民の年金不信を増幅していると思います。

 それで、1つ目に、二本松市における年金の記録保持はしていますか。また、旧市町村分もお聞かせください。

 2つ目に、年金に関する市民からの問い合わせがあるのか、問い合わせがあるとすれば、市でどのような対応をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、3項目、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(市川清純) 4番佐藤公伯君の一般質問中、教育と農業のかかわりについて、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) まず、第1点目の教育現場における食育についてでありますが、各校の健康教育の一環として、年間指導計画のもと、担任や養護教諭、栄養士を中心といたしまして、栄養指導を計画的に実施しておるところでありまして、更に専門的立場からは、市の栄養士や各給食センターの栄養士が直接出向いて食育に関しての講座等を実施しているところでございます。また、市内中学校区、学校保健委員会においても、保護者を対象に食に関する生活習慣の見直しの観点から、講義や栄養バランスを考慮した調理実習等も行っておるところでございます。

 次に、食に対する理解と感謝の気持ちについてのお質しでございますが、現在小学校等で総合の時間において地元の有識者の協力のもと、畑でのジャガイモやサツマイモの生産活動をはじめとし、地元特産物のりんご栽培や水田での田植えから稲刈り、脱穀まで一連の稲作活動等の体験を実施しておりまして、収穫までの苦労や手塩にかけた中での喜びや感動を通じて、食物に対する理解と感謝の心を育むことに努めているところでございます。

 次に、学校給食における地元農産物の利用状況でございますが、現在、米については100%地元産のコシヒカリを使用いたしておりまして、生鮮野菜、生鮮果物、きのこ類、鶏卵等についても、地元のものをほとんど利用しておりまして、地産地消を積極的に進めているところでございます。また、地元農産物で利用困難なものについてのお質しでございますが、必要な食材をあらかじめ地元のJA等に確認して契約しておりますので、特段に支障をきたしておらないところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 佐藤公伯君、再質問ございますか。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 今、ご答弁いただきまして、誠にありがとうございます。

 ただ、ちょっとデーターを見ますと、東和小学校さん、東和の学校さんでは、現時点でジャガイモなど、こうずっと、こう買い入れた状況を見ますと、みんな北海道北見産男爵とか、北海道産、たまねぎも主に大体90%は北海道産ということが、現時点に農協のデーターにあります。そういうことで、地元の農産物を使う、地産地消ということが、地元農産物を使うことによって、地元のを食べて、地元で教育を受け、地元で成長する。そういう順序をおった生活をするのには、どうしてもその地元産の安全、安心な食物を食べていただく、生産物を食べていただく、そして食べてもらったことによって、農家も売上に寄与する。そういう基本的なことが、一番大事なんだろうと思います。それで現実的にそういう今、現実には一番やっぱり地元の使っていないのは、東和の学校さんだと私これあるんですが、思っております。米だけじゃなくて、現実的に数字を持ってますと、二本松産、全体的で1,000万とちょっと農協さんで供給しているような状況です。そら北海道から買ったり、よそから買えば、それなりに価格は安いんだかもしれませんが、栽培経歴、そういうことを考えますと、安心して本当に食べられるのかと、本当に供給して子供達が安心、安全の中で食事でもっていかれるのか、そういうことを考えますと、やっぱり地元のものを使うことによって、ないものは別です。ここでみかんを供給しろと言われても、それはできません。ここに地元のものはあるものは、やっぱり最終的に地元産のもので、地元の農家の懐を潤す、市の財政はそれでまた戻ってくるという、そういう循環型、税金で戻るようなそういうことが一番大事なんではないかと思いますが、今後どういうその、これから今年の中でも、もしできるものならば、なるべく地元産の農産物を使ってもらうことを、ひとつどういう考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 4番佐藤公伯君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) ただいまご指摘いただきましたように、ここに一覧がございますが、馬鈴薯につきましては、ご指摘のように国産の方が多くなっております。ですが、このようになっているのは、どういうことなのかにつきましては、詳しくわかりませんが、先ほどご答弁申し上げたように、できるだけ市町村、いわゆる地元のものを使うようにですね、検討して指導してまいりたいと、そんなふうに思っています。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆4番(佐藤公伯) わかりました、ありがとうございます。



○議長(市川清純) 次に、幼稚園及び保育所の今後の見通しについて、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 幼稚園及び保育所の今後の見通しについて、お答えを申し上げます。

 幼稚園及び保育所の就園、入所状況につきましては、幼稚園16カ所のうち、杉田、油井幼稚園が定数に対しまして、74%の就園状況であります。石井、大平、渋川、上川崎、木幡、針道の各幼稚園は定数の40%から50%の状況であります。それ以外の8カ所の幼稚園は、20%から37%の就園状況であります。また、各地区における対象児童に対する就園の割合につきましては、14カ所の幼稚園が70%以上の就園率となっておりまして、塩沢幼稚園が65.8%、小浜幼稚園が40%という状況であります。

 続きまして、保育所の入所状況につきましては、保育所7カ所のうち、あだち保育園は、現在定員超過の状況となっております。かすみが丘、まつが丘、小浜、針道の各保育所は定員の70%から98%の入所状況となっております。それ以外の保育所は50%以下の入所状況であります。

 次に、少子化による今後の運営のあり方につきましては、ただいま申し上げました市内の乳幼児施設の入所状況のとおり、市内の人口密集地域、或いは増加傾向にある地域の入所者数は、ほぼ定員となっております。それ以外の地区におきましては、少子化の影響もあり、今後深刻な状況になると思われます。このような状況において、今後の施設運営につきましては、民間にできるところは外部委託も検討する必要があると考えておりますし、今後施設の整備、統廃合や保育に欠ける子供も、欠けない子供も受け入れて、教育保育を一体的に行う、いわゆる認定子供園が民間でも認定されておりますことから、これらの国の新たな施策の活用を含め、総合的な子育て支援の計画の中で、民間の動きを把握しながら、十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 所管事項にお答えいたします。

 質の高い幼児教育のための職員研修についてでございますが、県幼稚園教育研究協議会のテーマを受けて、研究を進め、市の幼稚園教諭、全職員を対象とした幼稚園教育研究を定期的に実施し、研究テーマのもとに、それぞれ幼稚園の実践例などを出し合い、研究協議を継続いたしております。また、先進幼稚園の視察や、教職経験者研修などへの積極的な参加により、職員の資質向上に努めているところでございます。更には、各幼稚園の自主的保育活動の公開も積極的に行い、日常的に研修を進めておりまして、幼稚園教育における専門性や環境面を整えた体制で、幼稚園の運営にあたっているところでございます。

 次に、職員の増員についてでございますが、少子化の状況も踏まえ、ただいま総合政策部長からも答弁申し上げましたが、施設の整理統合も視野に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 保育所において臨時保育士が正規職員より多い理由についてでございますが、ご案内のとおり合併前の4市町において、それぞれ入所者数の状況や職員適正化計画のもとで正規職員と臨時職員を配置し、保育所運営をしておりましたが、合併により新市に引き継がれたものであります。結果として現在は、所長を含む正規職員の保育士が41名、臨時の保育士が51名の状況になっております。今後につきましては、運営のあり方ともあわせて検討を進めることとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 佐藤公伯君、再質問ございますか。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 最後の臨時職員の、臨時保育士の人数の件なんですが、そもそも私が先に質問しましたように、これでは臨時でなくて、本当に必要なのか。本当に必要だったら、本当の採用をして、身分の確実にした状態で雇用する。それが本当の常識的な考え方ではないのかと思います。また、今回いろんな臨時職員の扱いで、何ですか、他の会社によって委託させてやると、そういう感じ、なんですか、今までの臨時職員直接雇用でなくて、人材派遣会社を通して雇用すると、そういうことが言われましたんで、その雇用の状態、そうするとやっぱり人材派遣会社に15%なりは取られてしまう、現実的に。そうすると、給与の引き下げになるんじゃないか。そういうことが懸念されます。そういうことで、働くというのは、生活をするために働く、ただ直接お前ら、ちゃんと法律でそういうことになってんだから、こうしなさいよと、法律に触れないように、こうして人材派遣を通すんだということでなくて、人材派遣会社を通さなくても、15%なり取られる部分を完全に雇用している臨時職員の方に払われるような、そういうシステム、法律がそうなら、法律を変えるようなそういうシステムをつくるべきだと私は思っておりますが、大変何十年も保育所に勤めていながら、安達の保育所はまだ臨時職員になっております。そういう事態で何十年もそういう身分の不安定な状態で勤めていること、勤めさせていること自体が変ではないのかと思っております。その辺で、もう少し具体的にお話いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 各保育所につきましては、配置、国から示されております配置基準に基づきまして有資格者を配置し、保育にあたっておりますので、運営上は特に問題なく行っているところでございます。

 職員につきましては、入所者数の変動もございますので、それに対応する保育士全部を正規職員とすることにつきましては、効率的な財政支出とは言えない状況になることも、考えられますので、臨時職員の活用も必要と考えております。しかし、その割合につきましては、基準がございませんので、今後運営の方法ともあわせまして、十分検討をし、職員の採用計画等についても、検討とさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 今これから検討するという前向きな答弁をいただきましたんで、ありがとうございます。なるべく早く臨時職員は本当は定数の3分の1とか、10分の1ぐらいなら、ものはわかります。半分以上というのは、ちょっとおかしいんで、本当にもう少し検討して、なるべく臨時職員を少なくして、本採用していただきたいと思っております。ありがとうございました、終ります。



○議長(市川清純) 4番佐藤公伯君の一般質問中途でありますが、昼食のため休憩いたします。再開、午後1時。

                          (宣告 午前11時48分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 4番佐藤公伯君の一般質問を続行いたします。

 社会保険庁の年金問題に関し、二本松市の記録保持について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項について、お答えいたします。

 第1点目の国民年金記録の保持状況でありますが、地方分権推進を図るための関係法律の整備等に関する法律及び国民年金法等の一部改正が平成14年4月1日より施行されたことに伴い、国民年金保険料収納事務が市町村事務から国の事務となり、被保険者名簿の備え付けが廃止されましたが、これまでの事務を取り扱ってきた責任上、旧市町とも保管してきました。新市においても、旧市町分の被保険者名簿を引き続き市が保管しております。

 第2点目の年金にかかわる市民の問い合わせは、現在も年に数回ございます。しかし、年金記録について個人からの照会があっても、納付記録等の事務は社会保険庁の事務となっていることから、市独自に回答はできないため、社会保険事務所と連絡を取りながら相談に応じておる状況でございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 佐藤公伯君、再質問ございますか。



◆4番(佐藤公伯) 議長、4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 二本松市は、ちゃんと保持しているっていうことなんですが、年金は将来60歳以上の人が、この年金で生活の一部にしていると、そういう人達が大半だと思います。その年金を国でどうこうしたということは、大変なことだと思っております。市で保管しております年金の台帳簿を、それはちゃんときちっと保管し、今後とも社会保険庁なり、何なりの提示がある場合は、ひとつ提示して、年金のもらえない人をなくすようにちゃんとご指導していただくよう、よろしくお願いします。これで質問を終ります。



○議長(市川清純) 以上で、4番佐藤公伯君の一般質問を打ち切ります。

 次に、11番安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。

          (11番 安部匡俊 登壇)



◆11番(安部匡俊) 平成19年6月定例議会にあたり、3件6項目にわたり質問をさせていただきます。

 まず初めに、新会社設立について3項目質問をいたします。3月定例会に同じような質問をいたしましたが、納得いく答弁をいただけなかったので、再び質問をさせていただきます。

 1項目は、指定管理者制度についてであります。社会福祉施設、社会体育施設、社会教育施設や公設で収益を伴う施設に対し、財政支出を削減し、健全な施設運営を目指すため、指定管理制度が平成15年9月20日に施行されたと記憶しております。当市が指定管理者として指定している主な会社は、または団体は、財団法人二本松ふるさと公社、株式会社安達町振興公社、NPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会、二本松社会福祉協議会等5つの会社、財団があり、17の施設を管理運営しております。ほとんど1,000万以上の委託料が予算化されており、総額1億4,968万円になっております。市が指定管理者に対し、多額の委託料を支出している既存の施設運営に対して、このままでよいのか、または改善すべきと考えているのか、市長にお伺いいたします。

 また、市が管理している収益施設で、委託料収入を見込まなくても運営できる指定管理者を、今後公募する考えはあるのかないのかを、お伺いいたします。

 2項目目は、財団法人菊栄会の運営についてであります。二本松の菊人形は当市最大のイベントとして、県内外に広く知られております。他県の菊人形は、財政難を理由にほとんどが中止されており、当市の菊人形は菊の文化と伝統を守るため、末永く続けて欲しいと願うところであります。今年で53回を数える当市の菊人形は、平成7年の入場者数44万5,174人をピークに、徐々に減少の一途を辿り、昨年は合併を記念して、高齢者や市内全戸に招待券を配ったり、大人入場券を200円値下げしたにもかかわらず、歴代最低の17万3,546人でありました。その累積赤字は、1億8,700万円と膨大な金額に膨れ上がり、19年度予算で累積赤字補填のため、補助金として1億8,300万円を支出する予定になっており、今後独立採算を目指すとしております。そこでもし、今年も赤字になり、市が再び補助金を支出するような場合、市はどのように対処するのか、お伺いいたしておきます。

 3項目は、財団法人二本松ふるさと振興公社についてであります。今年度安達ヶ原ふるさと村へ2,527万円とスカイピアあだたらへ4,425万3,000円の管理受託料として、合計6,952万3,000円が予算化されておりますが、今後も市は多額の受託料を支出してこの2つの施設を支援していくのか伺います。

 次に、菊栄会と合併についてであります。二本松菊栄会は、菊の栽培推進と菊による園芸の普及、並びに菊花展示会の開催を目的とし、菊人形展示開催の母体となっていると、3月定例会で市長は答弁しておりました。目的達成と観光客誘致のため、市ならびに菊栄会の皆様が努力されてきたことは、多くの市民が認めるところであります。感謝するべきと私は考えています。特に昭和52年より平成11年までの22年間は30万人以上をキープし、収益金の一部は市の都市公園施設整備基金へ繰り入れられたことがあり、その全盛期が思い浮かばれます。しかし、栄華を誇った時代を、いつまでも懐かしみ、あのときの再来を期待しつつも、時の流れに沿った新しい企画を立案できるような組織の再編が必要ではないかと考えます。そのためには、菊栄会とふるさと振興公社が合併をし、独立採算を目指す新会社を設立してはどうかお伺いいたします。

 例えば、菊栄会は菊の栽培推進、園芸の普及、菊花展示会の開催を主に担当し、菊人形展の開催は、ふるさと振興公社が担当し、会場をふるさと村とする。営業宣伝は、ふるさと村、スカイピアあだたら、菊人形展を同時に同じ部署が宣伝を行い、もちろん新会社を設立し、受託料なしの指定管理者の指定を受け、独立採算を目指す。二本松城跡は、国の指定を受けたのでありますから、より一層、重みのある文化遺産として多くの観光客を迎えるための整備が必要であるというふうに思っております。

 次に、申し上げたことに対し、市長は3月定例会の私の質問に対し、団体の統合を考える必要は感じているが、暫く時間をいただきたいと答弁されておりましたが、いつ頃までに結論を出すのか、市長にお伺いいたします。

 次に、2件目の市営住宅居住者の家賃滞納について伺います。今定例会提出議案第75号訴えの提起によると、今年3月31日現在で30カ月以上滞納額50万円以上の居住者が6名おり、住宅の明け渡しと滞納家賃の総額609万4,900円請求の訴訟を提起するので、議決を求めております。付け加えまして、議案第77号19年度一般会計補正予算においては、弁護士委託料103万7,000円が提案されております。この件については、当然提訴し、滞納家賃と裁判費用の納入及び住宅の早期明け渡しを望むところであります。

 そこでまず最初に、提訴に至った経過の詳しい説明を求めるものであります。次に、この訴訟に勝訴したとしても、6名全員が訴訟費や滞納家賃を納入できない場合、また住宅を明け渡さない場合は、どうするのかお伺いいたします。

 次に、賃貸契約を結ぶ際、必ず所得証明書を添付した連帯保証人、2人の署名、捺印が必要であり、なければ契約は成立しないはずであります。その保証人は、家賃が滞った場合、契約者に代わって納入するためにあると承知しておりましたが、家賃が滞った場合、連署した保証人に対しては、どのように対処していくのかをお伺いいたします。

 次に、6月1日の新聞報道で4月末現在の家賃未納総額は、1億9,632万円となっている旨の記事が載っておりましたが、違いますね、訂正します。1,963万2,000円となっている趣旨の記事が載っておりましたが、私の質問通告は、5月現在、12カ月以上の家賃滞納世帯数をお聞きするということでありましたが、先ほど3カ月以上の滞納世帯74件とお聞きいたしました。及び滞納家賃総額はいくらかでありました。再び質問いたしますので、ご答弁願いたいと存じます。

 また、この住居者に対してですね、今後どのように対処されていくのか、先ほども答弁ありましたけれども、もう一度お聞きいたします。

 次に、第3件目の地域格差のないブロードバンド化について、伺います。1項目目は、まず、ブロードバンドとは、大量の情報を一度にかつ高速に通信できるシステムを言います。物流で言うならば、光ファイバーはジェット機、ADSLは新幹線であり、ISDNは自転車、普通電話回線は徒歩に例えられ、ナロードバンドと言われております。当市内において、この通信システムに格差を生じていることは、ご承知のことと存じます。二本松地域の大平、杉田地区、安達地域の渋川、上川崎、下川崎地区、東和地域の太田地区は、この高速通信が不可能な地域であります。まだ光ファイバーが入っていないところ、またADSLが入っていないところでございます。市民個人個人の趣味、娯楽、インターネット購入等の通信に、また、この地域に事務所を置く企業においては、企業間の取引、インターネットバンクの利用、本社、支店間の一元データベースの利用、自社からの情報発信と広報、広告等、活動にまだまだ多くの企業が活用したいと言っており、通信不可能地域のため利用できずに今後も放置されていくことは、企業のみならず、二本松市や該当地域に及ぼす経済的損失は多大であると考えられます。この件について、市長の所見を伺います。

 2項目目は、市内における光ファイバー通信の現状、今後の普及計画についてであります。市内の光ファイバー通信可能地域において、利用している、開設されている世帯、または企業等の割合と戸数について伺います。

 次に、光ファイバー未普及地域に対する今後の普及計画について、次に、未普及地域に対する実態調査、またはアンケートの結果について伺います。

 次に、民間通信会社に対しての要望活動を行ったと聞いておりますが、その結果について伺います。以上でありますが、光ファイバーを一日も早く利用可能にして欲しいという要望が、私のところにも多数寄せられており、地域格差をなくす社会をつくるという市長の公約にもあり、前向きの答弁を市民は期待しておりますので、どうぞご答弁よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問といたします。



○議長(市川清純) 11番安部匡俊君の一般質問、新会社設立について中、指定管理者制度について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) お答えをいたします。市の指定管理者導入の基本的な考え方といたしましては、既存、新規を問わず、法令等の規定で市が直接管理することとされているものを除き、指定管理者に管理を移行することによって、市の自らの管理より一層市民サービスの向上が見込まれる場合、または現在の市民サービスを維持しつつ、より合理的な管理運営が見込まれる場合において、これらを積極的に検討することといたしております。本制度の趣旨からも、収支補填をなくして、指定管理者が自立した管理運営をすることが理想であることは、ご指摘のとおりでありますが、現実として現在本制度を導入している市のすべての公共施設は、施設運営のために各旧市町が母体となって設立したもの、または設立を支援した公益法人や社会福祉法人等が指定管理者となっている経緯があり、その収益性からも財政支援なしに経営委託に応えることは、困難な状況であります。なお、今後の運営につきましては、運営計画の立案や収支計画についても、指定管理者が自ら策定することになっておりますが、民間事業者的な視点、方法を取り込み、より一層の経営の効率化、管理経費節減が図られるよう指定管理者とともに努力してまいりたいと存じます。合併後における指定管理者の公募については、東和活性化センター及び道の駅ふくしま東和あぶくま館において実施したところであります。指定管理者制度は基本的には公募が原則でありますので、その施設状況にもよりますが、趣旨に沿って適切に対処してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 安部匡俊君、再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 指定管理者について質問させていただきます。先ほども申し上げましたが、17施設、当市にはその施設がございます。合計で1億4,968万6,000円の予算化がされております。今の答弁でですね、市民サービスの向上のため、または旧市町村が設立しているということで、これからの運営については、その管理者がやる。そのとおりでいいと思うんですけれども、指定管理者を設定した制度を導入するということは、自治体から支出する財源、できるだけそれを削減するというのも、目的の1つに入っていると思うわけです。サービス向上をするというのは、これは当然よいことではありますけれども、自治体がそのサービス向上のためにどんどんどんどん、このお金を出していくということも、これまではやってきたと思います。指定管理者制度は、それを支出を削減し、そのうえで市民サービスの向上を図っていくというようなことが、目的として必要ではないのかなと、私は思っておるわけです。

 そこをこのやろうとするか、しないか、この辺がまだ見えていませんけども、これだけ1億4,900万円、支出しないでもやれる業者を選定するということが必要じゃないかと思うんです。既存の会社とか、今までのその財団法人ができるんならいいですけど、そういう公募を、もう一度こう行うことを、私はお勧めするわけですけども。今後どうお考えか、もう一度伺います。



○議長(市川清純) 安部匡俊君の再質問に対する答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 再質問にお答えをいたします。現在指定管理者を導入している施設については、現在17施設です。その中には、学童保育所3カ所、子供館1カ所、更にはデイサービスセンターが6カ所、スカイピア、安達ヶ原ふるさと村、道の駅、和紙伝承館、更には桜の里等があるわけであります。それぞれ設立の経緯もありますし、先ほど答弁をさせていただきましたが、旧市町時代からの経緯、目的もあるわけであります。その点を十分踏まえながら、更には指定管理者が自立した管理運営を行うことが理想でありますが、施設を管理すべき基本的な経費については、指定管理者との協定により、委託費を決めることになりますが、収益性の高い業務を主とする施設と、今申し上げさせていただきましたが、市民サービスを主とする施設とは、自ずと相違が出てまいります。なお、指定期間中の施設運営については、指定管理者側とも十分に趣旨を踏まえながら、協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) この社会福祉施設はですね、収益は求めるのではなく、サービスを福祉的に、サービスを求めるということで、ここに対しては私は今の社会福祉協議会、市からも5,000万円近く支出をしておりますけれども、そのほか収益を、あと観光的に、公的に施設がつくられた旧市町の場合からの施設もありますけれども、そういう点についてはやはり自ら計画をし、自らその収益を得て、そしてそこで独立採算を目指していくということが、必要だろうというふうに思うわけです。この社会福祉施設と同じ指定管理者で名前は連ねてありますけれども、現実は収益を目的とするそういうところに対して、やはり今後公募なり、または市からの支出なく運営できる、そういう施設に、管理者になってもらうか、またはやれる会社を選ぶか、そういうところに辿り着いて行って欲しいというふうに思うわけです。青森県の五所川原市にですね、立ちねぶたの館というのがございます。昨年私行って、そこを見学してまいりました。これは年間18万人ほど入っているところでございます。地域の情報発信、市民等の交流の促進と、そのための協力。館の効率的な運営、そういうものを重点的に行っている。ここで五所川原の色んな部分を発掘、広報活動も行っているということで、ここではですね、今何年か前も、大変有名になりました水森かおりがですね、五能線という歌を歌っております。その五能線という歌が、ヒットしましてですね、五所川原では、その五所川原と秋田県の能代の間をつなぐのが五能線。その間の始発点でございますから、これを利用してですね、多くの観光客を呼ばっているということも、お聞きしてまいりました。また支出、自治体間の支出はなしということで、運営をしていると。ですからですね、この市からの働きかけというのが必要だと思うんです。公募はしませんでしたけれども、現実、市からの支出なしでちゃんとできるかどうかというふうに詰めて、そのプロジェクト、五所川原クラブというのが設立され、それを担って、今やっているということですから、市からの働きかけっていうのが必要なんです。それを、このくらいでやってくんにかって頼むようでは駄目なんだというふうに思うんですが、その点もう一度お聞きします。



○議長(市川清純) 安部匡俊君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 先ほども申し上げさせていただきましたが、収益性の高い業務を主とする施設と、市民サービスを主とする施設については、自ずと相違が出てまいるわけでありますが、特に収益、観光関係についての支出につきましては、それぞれ指定管理者として受託をいただいている関係皆様方に、基本的には自立をするということをお願いをして、工夫と改革改善を行っているところであります。

 例えば、道の駅「安達」智恵子の里につきましても、現在青空市について、関係皆様方のご理解と協力をいただきながら、公共的な施設にという願いもありまして、見直しを行ったところであります。その結果、売り上げが大幅に伸びております。またそれに伴い、レストラン部門についても、伸びているところであります。

 更に、将来に向けて、改革、改善を現在検討しているところであります。その他の施設につきましても、そのようなことを今お願いをしているところであります。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆11番(安部匡俊) 次に。



○議長(市川清純) 次に、財団法人菊栄会の運営について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 財団法人二本松菊栄会の運営について、お答えをいたします。

 二本松の菊人形は、今年で第53回目の開催となりますが、これまでの間、菊人形展開催の益金を、市に寄付をしてまいりました。この累積額と平成18年の第52回開催までの公園使用料をあわせますと、約14億円と本市の財政に寄与してきたところであり、また、二本松の菊人形がもたらした本市を含む地域各産業への経済波及効果を考えあわせますと、これまでの支援額をはるかに上回る貢献度があったと認識をいたしております。

 また、今年度、第53回開催にあたっては、前年までの運営方法や企画等の見直しを行い、法人としての独立採算の原則に立ち、収支バランスのとれた事業規模により運営し、経営の健全化を図ることとしておりますので、当面しては赤字を出さない運営に最大限の努力をしてまいりますので、今暫くその状況を見守りいただきたいと存じます。

 したがって、現段階においては、今年の赤字という考えは想定していないところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 安部匡俊君、再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) ここの今の私の質問は、1点に絞られております。これは今までの菊栄会に対する感謝の気持ちも、先ほど申し上げましたが、今回1億8,300万円を基金積み立てた中から支出をして、累積赤字を補填するということでおりますけれども、赤字を覚悟しながら運営をするということは、ないはずでございます。しかしですね、去年、一昨年とですね、その菊人形の様子を見させていただければ、今回予算も随分減らして広報活動なり、営業なり、あと場面も減らすと、経費も削減するということでやっていく旨の計画は、見せていただきました。しかし、それでプラスになれば、収益になれば、最高でありますけれども、今私は赤字になったときは、市は、はっきり言いまして、じゃあ赤字分の補助金を出すのか、出さないのか。なったときです。ならなければそれでいいわけですけども、私は今の質問はそこの1点に絞られています。なったときは、どうするのか。それはならないようにするっていうのは、当然のことですけれども、その点、1点だけですから、もう一度お答えください。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 先ほど答弁させていただきましたように、まず赤字を出さない努力をしてまいります。菊人形が地域各産業に及ぼす貢献度、二本松の菊人形の知名度及び名声は、非常に高いこと、自他共に認めるところだと思います。支援額の高にもよりますが、53回続けてきた伝統イベントを、更に継承し、ただいまお話ありました件についても、議員の皆様、誠心誠意携わってこられた市民の皆様とも相談をさせていただきたいと存じます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 最後のところですね、相談をさせていただきたい、困りましたですな。あの赤字にしないという覚悟で今年はやると、赤字になっても市からの支出はないというふうに、こちらでは受け止めてよろしいのか、その1点です。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまの再々質問にお答えをいたします。

 基本的に赤字を出さない開催をしていくという努力を最大限させていただきます。またそのために、今までの開催についての検討、あるいは関係皆様方からご意見、提言などをいただきながら、今改革を行っているところであります。そのうえで、ただいま想定される状況になった場合の対応についてのお話でありますが、基本的にはそうならないように努力をするということでありますが、そういう中で、そのような結果になった場合には、改めて議会関係皆様方と協議をさせていただきたいと考えております。またこれらにつきまして、現在改革を、自立に向けてやっているわけですが、このような状況が更に恒常的に続くというような状況が想定されるということが予測される場合については、改めて今お話させていただきましたように、今後については十二分にそれらを踏まえながら検討し、対処してまいらなければと考えているところであります。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) いいです、次にお願いします。



○議長(市川清純) 次に、財団法人二本松市ふるさと振興公社について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 財団法人二本松市ふるさと振興公社について、お答えをいたします。

 市の公の施設であります、安達ヶ原ふるさと村及びスカイピアあだたらは、財団法人二本松市ふるさと振興公社が指定管理者として指定を受け、施設の管理運営を行っております。管理委託料につきましては、当該施設の指定管理を行う際、その基本となる協定を締結いたしますが、これはその他の公の施設同様に、市が負担せざるを得ないものについて、協定に基づき単年ごとに指定管理料を措置しているものであり、財団法人に対する支援は、異質でありますこと、ご理解をいただきたく思います。今後も同様の考え方をするところであります。したがって、当該施設を活用した営業面での運営については、積極的な運営を図るべく工夫を行い、指定管理者の責任において独立採算の原則に立って、運営すべきものと考えております。

 次に、財団法人二本松菊栄会と財団法人二本松市ふるさと振興公社を合併し、新会社を設立してはとのことでありますが、財団法人二本松市ふるさと振興公社は、地域振興資源の開発、地場産業の振興、各種イベントの企画、実践、及び地域振興拠点施設の管理運営等を目的とした財団法人であり、また財団法人二本松菊栄会は、菊栽培の推進、花卉園芸の普及と菊花展示会や菊人形展の開催等を目的とした財団法人であります。これまでも観光施設、観光イベントへの誘客促進、宣伝業務等、相乗効果を上げるべく、双方の財団法人が相互協力してまいりました。このような連携した取り組みなどからも、統廃合をとも考える必要性は感じているところでありますが、合併後の公の施設の管理についても、併せて検討する課題でありますので、その推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、3月定例会で、暫く時間をいただきたい答弁をいたしましたが、それぞれの法人による運営状況等を一定期間見定めて判断する必要がありますことから、適期を捉えてと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 安部匡俊君、再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 私は前回も、この質問をさせていただきました。

 菊栄会、大変こう功績があったということで、基金積み立てにもご寄付なさっていたと、感謝しているところでございますが、そことですね、どうして二本松ふるさと振興公社合併させなっかなんないか、負と負が合併しても、それほどプラスにはならないという考えもありますけれども、両方合併してですね、もっとその独自性をもっと出す、また会場も変更したり、宣伝もですね、運営も、同じ二本松観光協会がやっておりますけれども、しかしその結果を見てきますと、スカイピアは6,000万円の赤字と、また4,000万円以上の受託費を出しながら、今後続けていかなくてはならない。今後どういうふうに考えているのか、そこは私の質問ではございませんけれども、ちなみにあとふるさと村、これに対しても今年は1,500万円で民家住宅の屋根を、茅葺を直しましたね。そういう投資をするわけです。あといろいろな修繕のために2,500万円ほど出すということで、お金をこう市から出さなっかなんない。こういうことが、今後も延々と続いてやっていけるのかどうかってことなんです、私は。市のですね、市税は60億円ですか、全部で自主財源は90億円くらいですよね。あと依存財源は245億円から引けば、その依存財源が出てくるんです。その依存財源が、今後増えるということは考えられない。段々激減していくでしょうし、市の人口も毎月減ってきている。そういう事情が我が市にはあるわけですから、そういうところでこの2つ、お金のかかる部署を合併させて、そして独立で採算を目指していただくと、広報宣伝も一緒になって、強力にやってもらうというふうに、頭を転換していかないと、このまま解決しないんじゃないかと思うんです。菊人形やめろとは言ってませんし、それをもっともっと、やり方を考えなくちゃならないんです。そういう部分に、その頭がいかないのはどうかって、うんと私は疑問を思うんです。行政だからできるじゃなくて、行政から手を離れて、その運営をしていかなくてはなんないでしょう、そのために合併が、会社が必要なんじゃないですかって言っております。もう一度。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) まず、スカイピア、ふるさと村、それぞれふるさと振興公社が指定管理者として受託をしながら運営をいたしておりますが、これらにつきましても、基本的には自主独立が、独立した運営ができるようにという方針のもとに、歳出について抑制をしていくと、また改革をしていくということで、今取り組みを進めているところであります。

 そういう中にあって、施設の維持管理、ただいま話しありましたように、民家園の屋根の葺き替え等についても、経年いたしまして、雨漏りがするというような状況で必要最小限の、今整備、最大のその中で効果が上がるようにということで、取り組んでいるところですが、基本的にそのような形で進めてまいります。

 また、無料化ということも、市民の皆さんにできるだけ多く開放し、使用いただくということと、管理運営経費よりも入場料収入の方が少ないというような指摘もありまして、検討させていただき、無料化させていただいたところであります。また、スカイピアについても、始終、今工夫をしているところでありますので、基本的に現在歳出については、極力抑制するように取り組んでまいります。

 また、そういう中にあって、合併して独立して運営してみてはどうかという提案でありますが、基本的に合併して独立してやれば、すべてこれらの問題が解決するのかということもありますので、その辺も含めて十分検討させていただきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 安部匡俊君、再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) はい、次に行ってください。



○議長(市川清純) 次に、市営住宅居住者の家賃滞納について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項について、お答えをいたします。

 市営住宅入居者の家賃滞納についてでありますが、1点目の提訴に至った経過であります。平成17年12月の合併に伴い、新市における市営住宅使用料の高額滞納者対策として、催告書の送付、電話や戸別訪問による督促、更には管理職による戸別訪問を実施するなど、徴収に努めてまいりました。しかし、抜本的な解決には至らなかったため、他の住宅使用料納入者への影響、公平性の確保及び市営住宅入居希望者の入居機会を確保するためには、法的措置を取る必要性もあることから、高額滞納者を退去させることを第一として、平成18年9月に市営住宅使用料の高額滞納者に対する対応方針を策定いたしました。その骨子は、1つとしては対象者は、滞納が30カ月、または50万以上の高額滞納者とする。2つに、方法は、入居者に対し、住宅明け渡しと未払い家賃等の支払いを求める市営住宅明け渡し等請求訴訟とし、判決が出ても明け渡しをしない場合は、強制執行申し立てに移行するというものであります。

 これによる対象者は12名でありまして、同年12月に期限までに完納しない場合は、住宅明け渡し請求する旨、記載した最終催告書を送致いたしました。その後、本年1月には裁判所へ提訴する旨予告する住宅明け渡し予告書、2月には期限までに住宅の明け渡しを求める住宅明け渡し請求書を送致したところであります。

 このような経過の中で、対象者12名のうち、半数の6名は滞納解消する意思を示しましたが、残り6名については、支払う意思がないことから、市営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求め、訴訟を提起することとしたものであります。

 次に、訴訟に勝っても、訴訟費や滞納家賃を納入できない場合のお質しでありますが、裁判が確定した段階でも、なお債務者が支払わない場合には、執行機関に強制執行を申し立てて、国の執行機関を通して、債務者の家財道具、給料、銀行預金等の財産差し押さえ、競売等により換価して、その金額を滞納家賃に充当することになります。また、明け渡さない場合につきましては、強制執行申し立てに移行してまいります。

 次に、保証人に対する対応でありますが、21番議員にお答えをいたしましたように、連帯保証人は債務者と連帯して債務を負担する義務がありますので、判決後、保証人に対して、滞納家賃支払いの請求を行うこととなります。

 次に、12カ月以上の家賃滞納世帯につきまして、5月末における見込み数は、32世帯で、滞納総額は1,415万8,300円となっております。また、その居住者に対する今後の対応につきましては、電話、並びに訪問による督促を強化するとともに、連帯保証人に対しても、連帯して債務を負担するよう自覚を促してまいります。

 更に、住宅明け渡し訴訟も辞さないとの毅然とした態度で臨み、収納率の向上を図ってまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 安部匡俊君、再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) この中で、私が一番、不思議に疑問に思っているところがあります。

 それはですね、市営住宅について、こう市営住宅に入るとき、手続きをしますね。その手続きの中、これは規則と言うのか、この入る方がこれを遵守しなければ入れないという、そういう契約をするわけですよね。それでそのところの中に、正当な理由によらないで家賃を3カ月以上滞納したとき。3カ月以上って、3カ月滞納したらばということなんでしょう。50カ月まで待っているってわけじゃないんでしょう。そこが、私は不可解なんです。民間の住宅会社、もしくはそういう個人のアパート経営者ならば、その時点でもう出てもらわなっかなんねえ。それが、どうしてこの60カ月、75カ月ほど延びて、今までやってましたっていう説明は、何回か聞きました。そのもっと早い段階ですね、3カ月過ぎたときに、そうすると2万円の家賃ならば、6万円ですむんですよ。3万円でも10万以内ですむんですよ。そしたら、そこで、まあなんとか誰かに借りて、払って退去する、明け渡しをするということも可能でしょうけども、こんなに長く延ばして、140万もなったら、払えない、払えないからずっと延びてきているんでしょう。そこの見極め方が、どうしてこの3カ月以上って言っているのに、そこの時点でやらなかったのか、そこで強制退去、もしくはそれよりもっと強いやり方をしなければ、74件になってしまうわけですよ。そこが私は、生ぬるいというふうに思って、不思議に思っていたところです。その点で、お聞かせください。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 再質問にお答えをいたします。

 今ほど、11番議員の再質にありましたとおり、公募いたしまして、入居が条件に合って、確定いたしますと、請け書と言う、契約書ではなくて、請け書というものを提出してもらうようになります。

 その場合に連帯保証人が2名つくと言う、午前中の質問にもあったとおりであります。その中で、誓約条項というのがございます。今質問あったとおり、3カ月部分は、3カ月の滞納を、もちろん家賃については滞納を認めているわけではありませんけれども、そういうふうになっております。

 しかしながら今質問ありましたとおり、民間のアパートと市営住宅、公が行うこの公営住宅法に基づいて行う居住対策というものは、趣旨が違いまして、私どもの方は、この公営住宅法の第1条で健康的な、文化的な生活を営むにされる住宅を整備して、この住宅に困窮する低額所得者ですね。低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、または貸与するというふうになっております。そういう点では、3カ月ですぐ退去ということが、法的にですね、とってというのは、これは私ども二本松市だけではなくて、全県的に、全国的に見ても、3カ月でそう法的にいきなり法的措置をとれるということには、なかなかならない。そういう意味で、督促や催告や、あるいは訪問や電話やということをやってきておったわけですけれども、先ほど言いましたように、そういう中で12名の方は、高額のうちでも6名は対応していただいている。この残り6名は、それでも聞き入れていただけないということで、住宅の管理者として、最終的に今お諮りをしている法的措置に対抗していかざるを得ないと、私どもの方としても、この法的措置に行く前に、この請け書に基づいて、滞納なく払っていただけるのが一番であるというふうに思っておりますが、しかしまた今言いましたように、この低額所得者の居住権を保障していくという法の趣旨との狭間もありますので、こういう中で現行のような手続きになってきたと、こういうことでございます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) まず、訴訟に勝訴、勝つでしょうけれども、滞納者に対して毅然として、その滞納家賃をいただくということに努めていただく。

 あと、3カ月以上の滞納家賃の方に対しては、もう早いところ、出せないんであれば、すぐ退去してくださいよというふうに、早い段階での処置をお願いしておきます。

 次、お願いします。



○議長(市川清純) 次に、地域格差のないブロードバンド化について中、光ファイバーなどの高速通信の必要性について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 地域格差のないブロードバンド化についてのお質しでありますが、近年急速な情報化社会の到来により、高度通信ネットワークの普及は、市民生活の住環境の中でも、大変重要なものであるというふうに認識しておるところでございます。

 しかし、基本的には高度情報通信ネットワークの構築は、民間通信事業者が主導的役割を担っていただくことが原則であるとの考えで、民間通信事業者へ促進要請を続けているところであります。お蔭様で地域の方々のご理解とご努力により、石井地区及び大平地区がブロードバンド化利用可能エリアとなりました。このように地域での活動が早期実現につながりますので、地域のご協力も願いたいというふうに思います。

 なお、引き続き市といたしましても、ブロードバンド利用可能エリアの拡大に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆11番(安部匡俊) 次、お願いします。



○議長(市川清純) 次に、市内における光ファイバー通信の現状と、今後の普及計画について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 市内における光ファイバー網区域内の戸数、企業数及び割合についてのお質しの件については、サービス提供事業者より聞き取りをいたしますと、市内一般世帯の光ファイバー利用可能地域内における戸数、約1万1,000戸のうち、インターネットを利用しているのは、約2,300戸というふうになってございます。

 また、企業においては、市の工業団地23団地のうち、15団地が光ファイバー利用可能区域に立地しております。企業数で申し上げますと、80企業のうち、64企業が利用可能区域に立地していることから、これらの利用可能区域の企業におきましては、光ファイバーを利用しているというふうに思われます。

 次に、順序は異なりますけども、まず、未普及地域における実態調査とブロードバンド利用アンケート結果について申し上げます。岩代地域を除く二本松、安達、東和地域を対象に19年1月に実施いたしましたところ、総数で370件の利用希望書の提出がありました。内訳は、二本松47件、安達87件、東和236件で、そのうちパソコンを持っている世帯は322戸であります。インターネットを利用している世帯が216戸でありました。

 次に、民間通信事業者への要請についてでありますが、住居密集地域や工業団地のエリアについての早期拡大を求め、更に、地域の協力により利用希望を取りまとめていただき、その都度要請してまいりました。その結果、本年3月には、石井地区、油井字天皇舘の一部が共用開始、4月には表二丁目が共用開始となりました。更に、今週には、郭内、岳下の一部の区域及び大平地区の共用開始の予定でございます。

 なお、まだ光通信を利用できない工業団地については、過日市長よりこれらの地域の早期整備について、再度申し入れをしたところでございます。今後は民間通信事業者にとって、採算ラインの厳しい地域が残るわけでありますが、先ほど申し上げましたアンケート調査をもとに、更に、市民の意向を確認しながら、逐次、光通信可能エリアの拡大を図ってまいりますので、ご協力をお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(市川清純) 以上で、11番安部匡俊君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 暫時休憩いたします。再開、14時20分。

                           (宣告 午後2時06分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時20分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 21番佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (21番 佐藤源市 登壇)



◆21番(佐藤源市) 6月定例会、2件の通告をいたしましたので、質問いたします。

 まず、第1件目でありますが、東和統合小学校通学路整備についてであります。東和統合小学校建設につきましては、長年の懸案であり、合併以前からの計画に基づき、市の財政的に非常に厳しい状況の中にあっても、学校整備基金として4億円を積立金として準備し、計画に沿って実施され、平成18年度から敷地造成工事に着手され、今年度には造成が完了する運びとなり、また、今年は校舎建設の設計が予定されており、平成22年4月開校を目指して進行中であります。統合小学校における通学は、現在の7つの小学校の各方面より、スクールバスの運行は不可欠であります。現在東和中のスクールバス運行経路においては、朝夕の短時間の限られた時間に安全に運行業務を終了しなければならなく、特に、冬期間においては、凍結、降雪、また中山間地特有の急坂、狭隘な箇所も多くあり、危険と接しながらの状況下にあります。このような現況において、現在スクールバスから下車し、学校までの約1キロメートル徒歩区間が設けられております。市道東和011号線、競石・十郎内地間においては、非常にカーブが多く、加えて急坂、狭隘な箇所が多くあり、また歩道の設置が設けられていない状況でもあります。このことにより、交通事故の発生の要因ともなっております。

 この路線においては、合併前、平成17年度安達地方議員大会において、主要地方道、原町・二本松線、競石地内より国道349号線秋ヶ作地内まで、針道バイパスとして提案可決され、安達地方市町村議会議長会にて、各関係機関へ陳情された経緯があり、この路線が整備されることにより、今後小中学校の通学の安全性、またカントリーパーク、市民運動場の利用者、東和クリニックの通院、東和支所、文化センター等への公共施設のアクセスとして大変便利となり、今後早急な改良が必要と思われますが、市としてこの今後の見通しについて、お伺いをいたします。

 次に、統合小学校の開校が22年と、あと3年余となり、現在の東和中スクールバス路線数乗車位置などでは、当然小学生の体力を考えるものならば、路線数、また停車箇所など、あらゆる部分において異なると思われます。このような状況を踏まえて、開校にむけた予測されるスクールバスの路線の現況調査等については、実施しているのかどうか、また、学区内エリアにおいての現況調査後に、路線の整備計画を、いつの時期までに作成し、今後整備を図っていくのか、お伺いいたします。

 次に、第2件目でありますが、農業振興策について、伺います。市においても年々農業振興策の一層の充実を図っていくことと思われますが、国内農産物価格の低迷、また原油の高騰、それに地球の温暖化による異常気象、穀物の生産減少、それに新たにアメリカ産等の家畜飼料、トウモロコシ等の代替エネルギーへの移行などにより、これまた現物不足による飼料等の高値が続いており、農業を取り巻く環境は、一層厳しい状況下にあります。地域においては、年々農業従事者の高齢化の進行、担い手不足などにより、遊休地の拡大が一向に止まらない状況下にあります。市の農業施策として、重点目標を掲げ、進めなければならないと考えているものであります。現在の中山間地域等直接支払制度事業へ取り組まれ、平成12年より前期5年間、後期3年目として実施されており、各事業参加地域においては、この厳しい農業情勢の中、活力に満ちた活動形態をなしております。特に中山間地域地帯では、この事業があればこそ、農村、農業が維持継続ができることと、農家の方々の声であります。中山間地域等直接支払制度事業が21年まで、2期が終了するが、地方の農業農村の活力あふれる地域づくり、強いては美しい国づくりを推進するならば、平成22年3期目の中山間地域等直接支払制度事業の延長が当然必要不可欠であります。今後市として、国県機関への強い要望をすべきと考えるが、どのように対応するか、お伺いいたします。

 また、市として、集落営農事業を強力に推進し、県内においては先進地域として位置づけられているが、認定基準面積が水田で20ヘクタール以上であり、また中山間地域の特例措置地域は、13.6ヘクタールとされております。山間地域においては、1つの行政区、並びに1つの沢にては、2ないし、5ヘクタールの面積しかない現況でもあり、認定農業者の取り扱い、また集落営農組織体制には到底取り組めない状況であります。市当局として、これらに該当しない小規模地域や零細農家等の指導、支援体制をどのように今後対策を講じるのか、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 21番佐藤源市君の一般質問中、東和統合小学校通学路整備について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) お質しにお答えいたします。

 東和統合小学校の通学路整備につきましては、現在改良整備中の市道もありますが、今年度に全体的な通学方法を決定する計画をいたしておりますので、近く立ち上げ予定の建設協力会等でも、協議、検討をいただきながら、進めてまいります。

 また、スクールバスの運行につきましても、現在進めております二本松市公共交通計画策定において、現在運行している東和中学校スクールバスとともに、交通体系のあり方を検討することといたしております。

 スクールバス路線の現況調査は、これから行うことといたしておりますが、スクールバスによる通学の範囲、バスの大きさや台数、運行の経路、停留所等につきまして、建設協力会や保護者の皆様などの意見もお聞きし、今年度中に方針を決定してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 佐藤源市君、再質問ございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま答弁がございましたが、今後調査のうえ、路線整備、またスクールバス等の運行をしたいということでございますが、現在この東和統合小学校にかかわる道路の整備ということで、開校までに針道・西谷線の宮ノ平地内から、小平までの整備が完了することになっております。私も先ほど質問の中に入れておきましたが、東西の学校付近の整備は、その路線については完了するということでございますが、南北の路線というのが、やはり今後当然必要であるというふうに私は考え、質問したわけでございます。やはり今後、市の振興計画、道路振興計画等に、やはりこの路線の整備というのが、当然必要でございますので、これについては今後どういうふうな形の中において整備を図っていくのか、これはやはりあの子供達もスクールバスのみの登校というわけにはいかないわけです。やはり徒歩での路線も当然ここの部分においては、できるというふうに、行うということになると思いますので、その内容的なものを踏まえた中で、今後の整備の計画、構想というものも、どのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 佐藤源市君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 再質問にお答えをいたします。

 ただいまご指摘いただきました市道の競石・十郎内地で、総延長2,568メーター、幅員5メーターで昭和52年から55年にかけて農林省の補助を受けての第一次整備を図り、56年の統合中学校開校に間に合わせて、整備されたというふうに記憶をいたしております。ただいま質問でありました、原町・二本松線のバイパスとして計画要望があったということは、私も承知をいたしておりますが、県の計画路線になったということは承知いたしておりませんし、また、計画路線までにはなっていないというふうに思っております。

 市道としての改良拡幅工事についてでございますけれども、先ほど教育部長答弁にもありましたとおり、全体的な通学路、スクールバス、徒歩も含めての通学路検討の中で、必要路線と位置づけられた場合につきまして、市の全体的な道路整備計画の中で対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 佐藤源市君、再質問ございますか。



◆21番(佐藤源市) ございません、了解しました。2番お願いします。



○議長(市川清純) 次に、農業振興策について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 農業振興策について、お答えいたします。

 1点目の中山間地域等直接支払制度についてでありますが、21番議員、既にご案内のとおり、一般平地地域に比べ、中山間地域における農業従事者の高齢化、担い手の不足、遊休農地の増加が進んでいるとともに、小規模な経営、基盤整備の遅れなどの条件不利な農地としての格差が拡大している現状にあります。こうしたことから、平成12年度から中山間地域等直接支払制度がスタートいたし、現在第2期の3年目として149集落、3,209農家、対象面積1,601ヘクタールにおいて事業が積極的に取り組まれ、年間約1億9,200万円が交付されているところであります。これらの交付額は、地域農業を積極的に支援するとともに、地域経済の活性化の面においても、有効に活用されているものと認識しております。

 お質しがありました、平成22年度以降の第3期対策については、本年度からスタートした「食料・農業・農村基本計画」に基づく品目横断的経営安定対策、米政策改革対策等、及び今後の農業政策との動向もありますが、地域農業の振興上、効果的であると認識しておりますことから、今後機会を捉え、市長会等を通じて制度の継続を要望してまいりたいと考えております。

 2点目の集落営農事業及び認定農業者に該当しない小規模地域、または農家への今後の指導、支援についてでありますが、一定の要件を満たす集落営農組織及び認定農業者については、品目横断的経営安定対策にのっとり、国等の支援を受けることができますが、現時点において、品目横断的経営安定対策の要件を満たさない集落営農組織、または認定農業者であって、国の支援を希望する場合は、国県及びJAとの連携のもと、施策対象としての要件を満たすための条件整備等につきまして、指導、支援を図ってまいる考えであります。

 また、品目横断的経営安定対策に該当しない認定農業者及び小規模農家への支援につきましては、米政策改革対策として進められている新たな産地づくり交付金の支援、市単独の認定農業者育成事業による機械導入及び施設整備に対する支援、新ふるさと農村おこし推進事業によるふるさと産品開発支援及び特定振興作物導入支援等を通じ、地域農業の振興、農業経営の改善等を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁が終わりました。

 佐藤源市君、再質問ございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま農業振興策について、答弁がございました。

 この集落営農体制、私も先ほど申しましたが、小規模地域である現在、その事業に取り組みたいということで、いろいろ私どもにも相談はきているわけで、やはり市当局の各支所との形の中で、やはり今後そのような意見を集約して、前向きの体制でこれは、当然取り組んでいくべきだというふうに考えております。

 それと品目横断的経営安定対策につきましての内容というのが、産業部長もおわかりのとおり、また今年度から始まったばかりなので、やはり県との、市との農政の中において、もう少し具体的な1つの形というのが各事業者に、やはりいきわたっていないのが現況でないかなあというふうに考えられますので、やはり今後は、県、農協、市当局と、そのような形でもう少し内容を詰めてから、当該地域に勧めるべきでないかなあと思われますが、その件、2点について、再質問いたします。



○議長(市川清純) 佐藤源市君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えいたします。

 1点目の集落営農にかかわる、規模の問題でございます。こちらにつきましても、一定の要件あるというのは、ご案内のとおりでありまして、それでも実質的に特例措置ということをやっても、まだ足りない。こういう部分について等については、農協、それから普及所、過半連絡会議を開きまして、これらとの部分についても、それぞれ実態を調査し、あるいは相談にのりながら、どういうもので救済できるか、指導をしましょうということにいたしたところであります。

 2点目にも関連いたします、品目横断的経営安定対策、こちらの方も19年度スタート分、こちらが7月2日までという形になっておりまして、これも先週対策会議を開催いたしたところであります。

 農協、それから市、それから普及所ということで、それぞれ集落、特に認定農業者の皆さん、それから集落営農の組織を立ち上げたところ、こういった部分について、それぞれ再点検をするということで、行動を起こしておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 佐藤源市君、再質問ございますか。



◆21番(佐藤源市) ございません。



○議長(市川清純) 以上で、21番佐藤源市君の一般質問を打ち切ります。

 次に、6番斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。

          (6番 斎藤康晴 登壇)



◆6番(斎藤康晴) 6月定例会にあたり、現在策定中の長期総合計画と財政の見通しについて、質問いたします。

 長期総合計画策定にあたっては、財政は当然関連するものであり、また、全二本松市民で同じ情報や、将来の財政見通しが共有できてこそ、二本松市の基本方針が決定できると思いますので、まず現在の二本松市の財政状況についてお尋ねしたいと思います。

 現在の二本松市の財政状況は、平成19年度当初予算ベースで実質公債費比率が単年度で計算した場合でありますが、約20%ということで、大変厳しい状況におかれているということであります。しかし、市民レベルでこのような厳しい財政状況が理解されているかと言うと、まだ、現実的な厳しい状況を理解していただいているとは言いがたいのではないかと判断しています。それは、現在まで当局のご努力で集中改革プランを策定するなり、徹底した行政コスト削減を行うなどにより、この難局を乗り切ってきたため、市民生活レベルでの実感が薄いことによるものではないかと推測いたしております。

 そこで、現在の二本松市の財政状況は、全国の市や、県内13市などで、どの水準にあるのかを、市民にわかりやすい指標を用いて示していただきたいと思います。1つ例を上げますと、昨年7月に今後10年間の財政見通しが示されましたが、その後、国の各種制度改革により、市税、交付税の今後の見通しが変わってきているはずであります。これは、長期総合計画にも反映されるものでありますから、当局では制度変更に応じて財政見通しが試算し、直されているものと思います。こういった資料も、我々議会、そして市民にまだ示されたことがございません。地方制度改革がまだ進行中ですので、不透明な部分が多くあることも、理解してはおりますが、現行制度での概略の試算でも結構ですので、こういったものを公開して、市民全体で財政状況や見通しを把握すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、このような情報を、どんどん公開し、市民に現在の状況を理解してもらい、今後の財政につなげるということこそが、市民のためになるとは考えられないでしょうか。市長の見解を伺います。

 次に、長期総合計画策定にあたり、市内の中学生にアンケート調査が行われ、その結果が、政策ネットワーク二本松と、総合政策部によります長期総合計画、意見交換会の際にお示しいただきました。その結果を見て、私は大変な衝撃を受けたところです。このアンケート調査は、昨年の12月に市内の中学2年生を対象に行われたものですが、特に衝撃を受けたのは、ずっと二本松市に住み続けたいが、わずか10%、逆に市外で暮らしたいが31%にも達しているという状況です。「子供達のために」と、よく政治の場で使われる言葉ですが、彼らの思いは、我々の二本松の将来ビジョンを根底から覆すほど、全く違った政策を求めているのかもしれません。また、市外で暮らしたいという理由は、「余暇を楽しんだり、遊べる場所が少ないから」と、「買い物が不便だから」というのが、それぞれ約30%ということです。更に、暮らしたいと思う地域は、「東京及びその周辺」が圧倒的で33.5%ということですので、この結果を分析してみると、彼らはいわゆる都市化を望んでいるのではないかと考えられます。我々大人が、いかに努力しても、今日、明日に二本松を東京のようにすることはできません。しかし、何かしらの対応策を講じなければ、彼らの「二本松離れ」に歯止めがかからないのではないかと思います。将来の二本松を支えてくれるのは、彼らなのですから、このような思いを無視するわけにはいかないと思います。幸い、現在長期総合計画を策定中でありますので、中学生のこの思いを盛り込んで、このまま二本松に住み続けたいと思わせるような長期総合計画にはできないでしょうか。アンケート結果をどのように受け止め、対応策は具体的にどのようなことが考えられるのか、また、長期総合計画にどのように反映させるのか、市長のご所見を伺います。

 次に、長期総合計画と予算とのかかわりについて伺います。過去の長期総合計画を見てみますと、総花的な内容であり、政策の優先順位が示されていないばかりか、毎年度の予算との関連が不透明であると言えるのではないでしょうか。実際、旧二本松市の第四次振興計画を見ても、内容は極めて総花的なもので、どのように予算に反映されたのかも不透明で、どこまで達成できたのかを検証することさえ、困難なものです。総合計画は、単年度予算では対応できない計画行政の推進というのが、本来の目的であるはずなのに、現実には有名無実化されているような気がしてなりません。現在は、過去の総合計画策定のときとは、明らかに時代が違います。市を取り巻く環境や市民生活の環境の変化は、おそらく旧二本松市の第四次振興計画策定のときには、想像できなかったことばかりではないでしょうか。実際、第四次振興計画は、人口が増えることを前提に策定されておりましたし、また現在の高齢化率は予想を上回るスピードで進行しております。まして地方自治体が財政破綻するなどと、誰が予想できたでしょうか。更には、国の三位一体改革等に翻弄される地方自治体財政、返済の予測すらつかない国や地方の借金の額。二本松市も例外ではなく、経済は成長し続けることを前提に第四次振興計画に盛り込まれた各種事業が進められ、ご案内のとおりの借金の額になってしまったものと思われます。何を申し上げたいのかと言いますと、このような総花的な長期総合計画を策定すると、また同じことの繰り返しにはなりはしないかということでございます。

 健全な財政運営のためには、長期総合計画に定められた優先順位の上位から毎年度予算に反映させ、事業化していくというのが理想ではないでしょうか。長期総合計画は、二本松市民全体で策定するものであり、今後10年間の二本松市の基本方針となるものであります。よって今後10年間の事業の優先順位や達成目標などは、総合計画に具体的に示されるべきものではないかと考えます。優先順位も、達成目標もない、総花的な長期総合計画に盛り込まれた事業を、すべて予算化すると、現在の財政状況から考えても、たちまち市の財政がパンクすることは明白であります。ですから、長期総合計画策定時に、将来の財政見通しを示し、市民の意見を調整しながら、事業の優先順位や達成目標を決めなければならないのではないでしょうか。

 現在までは、実施計画により毎年度の事業を決定していましたが、実施計画は当局のみで策定されるものであるため、市民から見ても、また我々議会から見ても、不透明であり、あくまで最終決定は市民がすべきことですから、実施計画ではなく、長期総合計画に具体的に示しておくべきだと思いますし、優先順位が具体的に示されていれば、市民全員が長期総合計画を手元において、現在の進捗状況を確認でき、また達成目標が示してあれば、事業の評価ができますので、これこそ市長も常々言われている、「開かれた行政」であり、理想的な市民との協働のまちづくりができるものと思いますが、いかがでしょうか。市長の長期総合計画に対するお考えを伺います。

 また、このような具体的な長期総合計画ができれば、マニフェスト選挙も根付くのではないかと考えます。市長に立候補する方は、具体的にこの長期総合計画のどことどこを修正し、何に力を注いでいくのだということが、具体的に数値となって現れるのではないでしょうか。ローカルマニフェスト推進ネットワークにも名前を連ねておられた三保市長にとっても、マニフェスト選挙にむけて理想的ではないかと考えますが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。

 以上、6月定例会での質問といたします。



○議長(市川清純) 6番斎藤康晴君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、15時10分。

                           (宣告 午後2時52分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) この際、お諮りをいたします。

 本日の会議時間は、6番斎藤康晴君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、6番斎藤康晴君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 斎藤康晴君の一般質問、長期総合計画と財政の見通しについて、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 長期総合計画と財政の見通しに関し、はじめに長期総合計画策定にあたっての私の基本的な考え方について、お答えをいたします。

 長期総合計画の基本構想、基本計画につきましては、合併協議時に策定いたしました新市建設計画を基本としながらも、その理念を尊重したうえで、必要な見直しや強弱を加え、市の個性、市の特色を最大限に生かしながら、中長期的な視点に立って、新しい二本松市が目指すべき目標と、これを実現するための施策推進の方向性を明らかにするものであります。したがいまして、一方では、財政見通しとのすりあわせを意識した施策選定を意識しながらも、他方では20年、30年先を見据えた大局的な展望に立った「夢プラン」として市民と共有できる構想、あわせ有するものでなければならないと認識をいたしております。このため、長期総合計画につきましては、行政の使命として、市民の暮らし、安心、安全を守る「安心、安全、市民の暮らしを支えるまちづくり」、地域の将来を担う次世代の育成と、子供からお年寄りまでの生きがいづくり、健康づくりを主眼とした「人を育てる健やかなまちづくり」、自然、歴史、文化など地域の特色を生かして地域の発展、地域経済の成長を促す「活力ある産業、観光、交流のまちづくり」の3つの基本目標を政策の柱として、「徹底した改革」と、「市民との協働」によってこれを実現していくという基本的な考え方を、示させていただきました。個々の事業選定については、この後、財政見通しとの整合を図りながら、策定する前期、後期の行動計画に委ね、また、具体的な年次計画については、予算と連動する実施計画の中で位置づけをしてまいりますが、私は厳しい財政環境だからこそ、将来を見据えて、今やっておかなければならないことは、多少の我慢をしてでも、優先して実施するという気概を、市、議会、市民で共有できなければ、地域の発展は望めないと考えております。三位一体改革等の影響により、市の財政環境は極めて厳しい状況にありますが、職員の削減、コスト意識の徹底など、市政改革を推進することで、これを乗り切ってまいりました。

 私は、引き続き徹底した改革を進めるとともに、市民所得の向上につながる産業の振興、地域経済の成長を図っていくことで、必ずや自立できる二本松市を築くことができる、それだけの体力=人材、資源、可能性を二本松市は、有していると確信しております。こうした気持ちで、長期総合計画の策定に取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、個々のお質しにつきましては、所管部長より答弁をいたさせます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項について、お答えをいたします。

 本市の財政状況の水準でございますが、平成17年度普通会計決算の財政力を示す財政力指数、財政構造の弾力性を示す経常収支費比率、将来負担の健全度である人口1人あたりの地方債現在高、公債費負担の健全度である実質公債費比率の指標で比較いたしますと、まず、全国の類似団体平均値との比較で申し上げますと、財政力指数は、本市が0.42、類似団体が0.64であり、0.22ポイント低く、経常収支比率は、本市が91.0%、類似団体が88.6%であり、2.4ポイント高い状況でございます。それから地方債現在高でございますが、本市が47万円、類似団体が41万4,000円でございまして、5万6,000円ほど多いということでございます。それから3カ年の平均による実質公債費比率でございますが、本市が16.4%、類似団体が15.6%でございまして、0.8ポイント高い状況にございます。

 県内13市との比較で申し上げますと、財政力指数は9番目、経常収支比率は10番目、地方債現在高は9番目、実質公債費比率は、これ3カ年の平均でございますが、これも8番目でございます。

 類似団体区分は、人口と産業別就業数のみで区分されますので、その範囲を人口が5万人から10万人というふうに、幅がございます。面積や具体的な産業内容と申しますか、例えば製造品の実際の出荷額とか、商品の販売額とか、個々具体的な分は勘案されてなくて、区分されてしまうということでございます。それぞれの特色と言いますか、独自の施策展開は、それぞれ別個で類型比較はできませんので、必ずしも、この指標のみをもって財政運営の現況を見極めることはできないところでございますが、市といたしましては、これらの指標も十分参考にいたしまして、現在進めております市政改革集中プラン行動計画による徹底した行財政改革と、長期総合計画策定による主要事務事業の見直しを図ることによって、将来にむけた自立できる安定した財政基盤が構築できるものと考えているところでございます。

 また、ご指摘の財政状況等の議会、市民皆さんとの情報公開と、情報共有につきましては、ご指摘のとおりでございますが、現在も、地方自治法第243条の3第1項及び二本松市財政状況説明書公表に関する条例に基づいて、公開しているところでございますが、必ずしもわかりやすいとは言えませんので、今後は一般市民の皆さんと情報共有ができるように、更に幅広く、わかりやすい方法で行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 中学生アンケート結果と、その対応についてお答えをいたします。

 このアンケートは、総合計画を策定するにあたり、将来の二本松市を担う若い人達の意識や意向を把握するため、学校のご協力をいただき、昨年10月から11月にかけて、市内の中学2年生全員を対象に行いました。調査の内容は、将来の暮らし方、現在の二本松市とこれからのまちづくりについてでありましたが、お質しのように「大人になっても二本松市で暮らしたいか」という質問項目に対する回答では、二本松地域が13.2%、安達地域が9.4%、岩代地域が4.3%、東和地域が8.4%でありました。全体で10.7%という結果でありました。一方、「市外で暮らしたい」は、31.1%であり、残りの6割弱の内容は、「一旦市外に出ても、いつかは二本松に戻って暮らしたい」が、全体の28.1%、「わからない」そしてまだ具体的な将来の姿を決めかねている中学生が30.1%でありました。

 また、「二本松市が好きですか」という質問項目については、およそ6割の中学生が好きであると回答しており、「好きな理由」「住み続けたいと思う理由」については、「郷土の自然、歴史、文化、芸術に誇りを持っている」こと、「都会よりゆったりと安心して暮らせる」という理由が多数を占めていました。逆に、「二本松市以外で暮らしたい理由」では、「余暇を楽しんだり、遊べる場所が少ない」、「買い物が不便だから」、「都会で暮らしてみたいから」という順になっております。

 こうしたアンケート結果からの二本松市が進むべき方向については、「都会の魅力」を追い求めることを目標とするほどではなく、「子供達が誇る郷土のよさを守り育てながら、二本松の特色を生かした地域経済の成長を図り、雇用の場を確保すること。」が基本であり、このことで都市的な賑わい、都市的な機能の向上につなげていくことが必要であると判断いたしているところでございます。

 このため、長期総合計画の中では、地域の特色、市民を生かした地域経済の成長と働く場所の拡大を目指すとともに、次世代育成の視点で、特色ある学校教育の推進や地域活動への参加を通して、家庭や郷土を愛する子供達の育成を図ることを目指した施策展開を行うことといたしております。

 次に、長期総合計画の策定と進行管理についてでありますが、長期総合計画の計画体系につきましては、基本構想と基本計画、基本計画に基づく具体的な事業を計画する前期、後期の行動計画、更にはこの行動計画に基づき、3年ごとの実施計画を各年度の予算と連動して、ローリングしながら進行管理をしていくことといたしております。

 基本方針である基本構想、基本計画部分については、市、議会、市民がそれぞれ共通の目標として共有し、目標実現に向かってそれぞれの役割を担っていくという大局的な方針でありますので、修正しながら進行管理するということにはなじまないものと認識いたしておりますが、目標管理を前提とした計画でありますので、長期的な視野に立った目指すべき目標指標、例えば、人口、地域内生産の目標額や観光客の来訪者数、各種制度の普及率、整備率などについて数値目標を掲げることといたしております。

 なお、長期総合計画の目標に沿って、個々の事業が予算化され、推進されることになりますので、お質しの毎年度修正しながら進行管理する必要につきましては、経済状況、財政構造、税制など、変動する要因も多々ございますので、当該年度ごとに長期的な試算を行い、方向は見定めますが、基本的には予算やローリングして定める実施計画において適切に対処すべきものと判断いたしております。このため、評価検証という視点に立って、その情報を議会、市民ともに共有できるよう目標指標に対する実績と達成度、中期的目標指標等の公表を目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で答弁は終わりました。

 斎藤康晴君、再質問ございますか。



◆6番(斎藤康晴) マニフェスト、答弁。



○議長(市川清純) 答弁調整のため、暫時休議いたします。

                           (宣告 午後3時25分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時28分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君の一般質問を続行いたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほどの答弁の中で、マニフェストについての答弁が漏れていたということでございますが、この長期総合計画につきましては、基本構想の部分につきまして、皆さんの議決をいただいて、そして決めていくわけでございますので、この長期総合計画について、これをもとにですね、選挙に出られる、あるいは調整にあたるという場合について、この長期総合計画の内容をご活用いただくとかいうことについては、それは別に問題はないわけでありますけども、この長期総合計画とそれぞれのマニフェストについては、別なものだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 今のマニフェストのことについては、言わんとしていたことは、結局そのさっきの質問でも言わせてもらったんですけど、その具体的にその達成目標、で予算はこれだけかけて、この事業をやるんですと。例えば福祉関係のこれだったら、このぐらいかけてやるんですというふうに、10年間なら10年間ですね、スパンでこう優先順位が決めてあって、予算が示してあって、達成目標が決めてあって、それで決められた長期総合計画について、例えば市長選挙に立候補する人がですよ、その長期総合計画に具体的に示されているものの、この部分をわたしは変えて、こっちに力を注ぐんだというようなことになれば、具体的に政策的なマニフェストが出てきて、それでローカルマニフェストのマニフェスト選挙につながるんじゃないですかということを、市長に私は伺ったんですけど、市長、お考えどうでしょうか、お願いいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) お答えをいたします。

 長期総合計画について、この推進にあたって、マニフェストの関連についてであります。この長期総合計画につきましては、議会の議決を経て、決定、推進ということになるわけであります。また市長として、これらの推進にあたりましては、その実現に全力を尽くすということ基本であります。

 また同時に、これらの先ほど答弁をさせていただきましたが、財政の裏づけ、見通し、更にはこれらを推進するにあたっては、長期、中期、短期にわたる、そういう課題もありますし、また、それらを踏まえて、予算編成の中で単年度をもとに推進をしていく。そういう課題もあります。そういう考え方のもとに、マニフェストにつきましても、当然これらを尊重しながら、そして全力をあげて取り組んでいくべきものであると、そのように認識をいたしております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 長期総合計画を、ちょっと具体例出すと、まず私これ、第四次振興計画を持っているんですが、これはその優先順位であったりとか、達成目標とか、いつまでにこのぐらいかけてやるんですとか、それで更にはですね、今後10年間、これ10年間なんですけど、10年間の財政状況がどういう見通しであって、具体的にどういうことができるんだと、それはもう当然市としてね、やらなくちゃいけないことは、当然盛り込まれるのは、これは当然わかるんです。そうじゃなくて、その10年間の財政見通しで、これだけのことはできますと、それのランク付けをして、それを具体的に示しておけば、例えば、市長ももし次の選挙出られる、もし違う方が立候補される、そのときに、この長期総合計画の、私はこれは大賛成で推進しますと、具体的数字も出ているわけですから、それでいいし。またや違う意見の方が出てきて、私はここのこの部分を削るんだと、そのかわりこっちに移しますと、観光事業に振り分けますとか、そういう具体的な政策のマニフェストが出てきて、市長も推進されるローカルマニフェストの選挙が実現できるんじゃないかなあということなんです。そうするためには、やっぱり具体的なものを、ある程度この長期総合計画に載せないと、そういったマニフェスト選挙にはなかなかつながらないのかなあと思ったんで、それで市長のご意見を伺ったんですが、ちょっとなかなか議論噛み合ってないような感じがしますんで、ただちょっと時間との関係あるんで、ちょっと財政の方からもう一回聞いていきたいと思います。

 財政の方なんですが、今部長から答弁いただいて、よくこれ総務省で決められている枠組みでの、こういろいろ細かい数字お示しいただいたんですが、これ一般の方は聞いて、多分わかんないと思うんですよね。昨年7月に我々には、議員全員には、毎年今後10年間、20億から25億円足りないんですという財政見通しが示されました。その後、国の制度改革によって、市税が増えたり、交付税がまた変わってきたりという、新型交付税の導入もあります。そういうことがありますんで、その具体的に変わった、算定しなおした10年間の見通しのものは、実際今概略でいいですが、あるのかどうか、それをまずお聞かせいただきたいんですが、よろしくお願いします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 今お話の、10カ年の、昨年出したわけでございますが、今年度に入りまして、10カ年の財政見通しの計画は組んでおりませんですけれども、この4月にですね、総合的な財政見通し、いわゆる予算編成を受けたですね、財政見通しはお示しをしているところでございます。その中で、既に新市建設計画の平成19年度、20年度、21年度の3カ年の見通しということで、出させていただきました。その後につきましては、先ほど申し上げましたように、これからですね、長期総合計画を折角今みておりますので、要は財政見通し等々については、ある程度想定をすることは、基本的な財政フレームについては見通しはできるんでございますけれども、あとは相対的な事業見通しということになりますと、結論申し上げれば、これは事業がそれぞれ個々出てきてですね、主要事務事業が長期総合計画の中で、ある程度具体化できませんと、裏づけができないということになりますので、その後は組まれていないということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) その概略で結構なんで、そのある程度の数字がないとですね、この前の会派の意見交換会でもですね、素案ですか、これ出てきたんですが、この事業いろいろ羅列してありまして、じゃあその具体的にその何を重要視していくのか、何をこう具体的に優先して取り組んでいくのかっていうのは、これ我々もわかんないですし、またこれだけ出されてですね、一般の市民の方が、皆さんこれ意見どうですかって言われても、じゃあ10年間、財政どうなるんだと、じゃあ二本松市の今の財政で、じゃあどれだけ市の予算、独自に確保できるんだとか、そういうのわかんないと。あとですね、情報ということになれば、我々またその意見交換会のときに、人口の推計も示していただきましたけど、そういったものも一般の方と共有していかないと、多分その、何ですかね、何を選んでいいかって、これ理解できないと思うんですよね。その10年間は、そういったことで財政の計画っていうのはなかなか大変だということで、その3年間でローリングシステムで実施計画をつくっていく、それはいいんですけど、そうなると、市民の方とか、我々も、もうタッチできないんですよ。だから、この長期総合計画の中で、優先順位を付けていただいて、これからやっていきます。で、財政も、そうなればおそらく厳しく予想するしかないと思うんです。余裕が出れば、次にこれを入れますと、っていうふうなランクを付けてもらえれば、非常にわかりやすいんじゃないかと。そのために、まず前提として、現在の財政状況を10年間のある程度の見通しを、公開してもらえることができないかということなんです。結局この長期総合計画にですね、その具体的にここまで入ると、一般の我々も含めて、市民の方も、例えば毎日と言うのはおおげさですけど、これを常に見てですね、ああ二本松こうなるんだ、こうなるんだ、今年度はここまで実現できたなあと。来年ちょっと財政苦しいから、これは厳しいかもしれないけど、あと何年かにはできるなあとか、そうすると後々の行政評価にもつながると思うんですよ。だからそういった、長期総合計画をつくるためにも、現在の財政状況、ましてやそのシミュレーションなりを、公開していただきたいというようなことなんですが、先ほど今後そういったことで公開していただけるという答弁はあったんですけど、ぜひですね、まずその状況、わかりやすく、10年間であったり、長期的なですね、交付税の算定だって、これは変わってきます。新型交付税の話もございます。まして今度その何ですか、自治体のですね、地方公共団体の財政の健全化に関する法律なるものが、これ閣議決定されています。これによると、将来負担比率という大変な指標も出てきます。これ中田議員さん、これからやるということなんで、それは中田議員さんにお任せするとして、だからこれから本当に厳しくなることが我々も予想されてます。一般の方も、なんとなく予想されているんですけど、その厳しくなるという部分を、ぜひ分かりやすく出していただいて、盛り込まれても、全部できないんですよじゃなくて、盛り込まれて、ランク付け、そこから全部やっていければなあというふうに思うんですけど、そういうのができる、もしくはつくるというようなお考えはございませんか。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 再質問にお答えをいたします。

 長期総合計画と長期財政計画の件でございますが、答弁申し上げておりますように、これまでも当初予算をお示しするときに、事務方といたしましては、主に10年間の財政計画というものを検討いたしまして、議会には3カ年のローリング計画というものをお示しをさせていただいている状況にございます。この度、作成いたします長期総合計画、並びに長期財政計画でございますが、これも現時点で、制度的に承知しているものにつきましては、加味しながら、概ね10年間、計画期間の財政見通しは立てて検討をいたしてまいります。その折に、お質しのように、どの事業がどの時点にという表記につきましては、前期、中期、後期というような形での枠組みを財政計画と調整を図りつつ、示していきたいというふうに考えておるところでございます。

 非常にその長期財政計画を策定する折に、常々思うところでございますけれども、議員も今お話のように、一般財源で比重を高く占める交付税でございますが、せめて私ども、察知いたしますのは、地方財政方針というものが年度末に示されまして、地方財政計画というものは、2月に示されるわけでございます。それによって、翌年度の地方財政の概要っていうやつを承知するわけでございますけれども、その時点でつくったものが、果たして10年間恒久的なものとして考えられるかどうかっていう、なかなか自信の持てないものになってしまうわけでございます。1つの尺度として前期、中期、後期というような形での位置づけはいたしますけれども、実質的には3カ年程度の財政計画でローリングをしていかざるを得ないというのが、実態であろうというふうに思うわけでございます。そこで、議員皆様にもお願いとなるわけでございますけれども、我々財政を運営していく中で、ただいま申しました交付税等につきましても、せめて地財計画の中、もしくは別な計画があってもよろしいかと思いますけれども、3カ年、5カ年の地方交付税の交付額というものは、このように確保いたしますというような形での地財計画なり、そういう計画があれば、もっともっと自己判断、自己責任において、財政運営が各自治体ともにできるものというふうに思うところでございます。

 加えて申しますと、ただいま事業費補正というような形で交付税の中で国が推奨する事業を実施した場合、その元利償還金が事業費補正でみられるというようなことにもなっているわけですけれども、これは国税、5税の一定割合のキャパの中から、引き剥がされていくような形になるわけでございますんで、これは地方団体の一般財源として固有のものであるという観点からしますと、甚だ不合理さがあるんではないかというふうに思いますので、こういうような部分につきましては、国の一般財源で補填するというような形で、地方に交付される交付総額というものを5年、もしくは3年のスパンで示されれば、より精度の高い財政計画ができるものというふうに思うところでございまして、議員お質しの10年間の総体的な財政見通しというものは、つくって位置づけはいたしますけれども、そういうそのジレンマがあるということを、ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 1つ例を申し上げさせていただきます。

 現在の状況、財政把握するにあたっても、我々もよく誤解するんですけど、例えば平成18年度の決算見通しっていう市長の提案理由の中にもありました。その中で、約3億何千万黒字が出ていますというふうに、それは制度上確かにそうなんです。ただ、それだけを聞いちゃうと、我々もそうだし、一般の方は、全然財政は苦しくないんだと、実は苦しいんだ、苦しいんだと言っているだけで、そんなことないんだという誤解を招きかねないと思うんです。実際は3億いくら黒字になっているという状況でも、繰入金はそれ以上入れているわけですよね、財調取り崩して。だからそういったものを、わかりやすく出してやって、理解してもらうと。それはその、今副市長おっしゃったようにですね、いろんな10年間という長期では大変難しい、試算の仕方難しいって、十分わかるんです。ただ、これだけ現状の二本松は苦しい状況であるというのを理解してもらうためには、現状をさらけ出してですね、あとやっぱり交付税、間違いなく増えるということは、これなかなか想像できませんから、8年後、更に合併算定終われば、どんどん5年間かけて減ってきます。そういったのも、わかりやすく出していただきたいというふうに思います。これはぜひ早いうちにですね、この長期総合計画策定前にですね、そういった資料をどんどん出していただいて、どんどん市民で議論した方がいいんじゃないかなあというふうに思います。

 ちょっと時間ないんで、次に進みたいと思うんですが、総合政策部長からは中学生のアンケートについてご答弁いただいたんですが、これ市長にぜひ伺いたいですね。この中学生10%だけです、二本松に住みたい。二本松からほかのところに行って住みたい30何%ですか、これを市長どのように受け止められて、そしてこれをですね、今長期総合計画の話題になってますけど、どういうふうに盛り込むのか、彼らをどうやって二本松に、二本松を選んで住んでもらうか、どのようにお考えになるか、その辺、ちょっと市長のご意見を伺いたいと思います。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えいたします。

 先ほどのアンケート、中学生の結果についてでありますが、基本的には子供達が夢を持って、希望を持ってこのふるさと二本松に定着できる、そういう環境をつくる。このことを基本にしながら、元気な子供の声が広がるまちづくり、そうしたことを長期総合計画の中に位置づけをして取り組んでまいりたい。

 また、そのためにもこのアンケート結果を見ますと、二本松市が好きですかという質問についても、およそ6割の中学生が好きであると回答しております。好きな理由についても、住み続けたい理由については、郷土の美しい自然や歴史、文化、芸術に誇りを持っているというふうな回答もあるわけですが、子供達のその気持ちの中には、都会への憧れ、一度はそういう生活、環境の中に身をおいてみたいという憧れもあるのではないか。また同時に、この結果を見ますと、都市的なそういう集積、魅力についての子供達の率直な感想が出ているなあと、そんなふうに感じております。そういう面では、二本松市の美しい自然や景観を守りながら、歴史、文化を大切にしながら、同時に都市的なそういう魅力についても、更に高めていかなければならない。そんなふうに感じております。

 そういうまちづくりを目指しながら、長期総合計画の中に位置づけをしてまいりたいと、また取り組んで、そういうまちづくりを推進してまいりたいと考えております。真摯にこのアンケート結果について、受け止めて、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 1件、このアンケート結果なんですが、市長が考えられるその二本松の将来像と、この中学生、彼らが考える将来像、なんかちょっと、もしかしてずれがあるんじゃないかなあというふうに感じられますか。その点だけ、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) このアンケート結果について、二本松以外で暮らしたい、その理由を見ますと、先ほども答弁をさせていただきましたが、余暇を楽しんだり、遊べる場所が少ない。買い物が不便だから、都会で暮らしてみたいからという順になっております。

 こうしたことを見ますと、私は今申し上げましたように、子供達の素直なそういう気持ち、思いが出ているなと、そう判断をしております。

 そういう面ではそういう子供達の思いに応える、やっぱりまちづくりをしなくちゃならない。私も感じるところがあります。

 同時に回答率も10%台ということで、大変少ないわけなんですが、それはそれとして、大事にしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) ちょっと回答率というふうなことに言われるとですね、じゃあこれ長期総合計画のですね、実施している会社がですね、これアンケート調査しているんですけど、じゃあ何のためにやったんだという話になっちゃうんで、それはちょっとここでの議論はちょっと省いたとしましても、結局私がこれを見て感じたのは、なんかこのまま我々がもしかして思っているようなことを進めていくと、中学生の彼らは、なんか違うことを望んでいるんじゃないかというふうに感じました。

 まあちょっと、私はですね、二本松に住み続けたいっていうのが10%というのは、かなりの衝撃を受けまして、今市長おっしゃるようにですね、これ回答率は低いから、そんなにということであれば、そうなんでしょうが、ただこれをですね、このまま放っておいて、果たしていいものか、じゃあ彼らの思いに応えるには、何をしたらいいか、もしお考えがですね、あれば、この二本松に住んでもらいたいと思ってもらうようにするためには、何が考えられるか、それをちょっと考えあれば、述べていただきたいなあというふうに思います。

 付け加えますと、人口推計これいただきましたが、平成27年、長期総合計画が目標としている年、5万5,923人になっています。これはもうどんどん人口が流出しちゃっているんだなあというふうに思います。もしかすると、この中学生のアンケート結果を見ると、流出はもっと激しいものになるんじゃないかというふうに私は不安さえ抱いております。ですからこの彼らの思いを、どのようにですね、この二本松に住んでもらいたい、住みたいと思うようにするには、どのような政策が考えられるか、市長もし今、お考えであれば、示していただいて、もしそれが具体的なお考え聞けばですね、もうすぐにでも私中学生に、こういったことなんだと説明したいと思いますんで、ぜひそういったお考え聞かせていただきたいなあと思います。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 先ほど10%、10.7%でありましたが、これは大人になっても二本松市で暮らしたいかという質問項目に対する回答、これが全体で10.7%ということを申し上げさせていただきました。

 また同時に、この中学生に対するアンケートを実施したその目的、まさにこういう中学生、子供達の思いを、夢や希望を尊重しながら、そしてこの計画の中に位置づけをして、そうした新市づくりを進めていくという思いで、アンケートを実施させていただき、また、これを踏まえて計画の策定の作業を進めているところであります。その中には、先ほど申し上げましたが、都市的なそういう魅力、更には子供達が誇る郷土のよさ、あるいはこれらを守りながら活力のあるそういう成長のするまちづくりっていうこと。都市機能の向上につなげていくってことが、重要であると判断をしております。そういうものを長期総合計画の中に、地域の特色、資源を生かした地域経済、そういうものを反映させながらつくってまいる方針でありますので、よろしくお願いをいたします。

 なおあの、長期総合計画策定にあたっての素案を提示をさせていただいております。こうした中でも十分、議員からお話ありましたことについても、思いについては共有をいたしておりますので、対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) それじゃ最後に1つだけ伺っておきたいと思います。全国のいろんな自治体では、中学生にもわかるぐらいのそういう、そういった資料を提供するんだと、取り組んでいる自治体もあります。

 ですから議論前後しちゃいますけど、現状もこういった中学生でもね、理解できるような、そういった財政状況を公表してもらったりとか、長期総合計画もそういった中学生の彼らがね、こう見て、この二本松なら、ちょっと夢あるぞというような、思えるような、見て理解していただけるような、そういったものを出していただきたいというふうに思います。

 市長、今本当にいろいろこうしていくんだという熱弁いただいても、多分中学生聞いても、多分何をやろうとしているのか、多分理解できないと思いますので、だからその中学生もですね、わかるような財政状況の指標って言うんですかね、そういったので出していただいて、10年後はこういうふうになりますというふうな、こうビジョンを描けるような、そういったものを出していただけると、全市民あげての長期総合計画、素晴らしいものができるんじゃないかと思いますので、それを申し添えさせていただきまして、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(市川清純) 以上で、6番斎藤康晴君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問は、これまでといたします。

 明12日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後3時59分)