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福島県 国見町

平成19年  6月 定例会(第6回) 06月04日−01号




平成19年  6月 定例会(第6回) − 06月04日−01号







平成19年  6月 定例会(第6回)



          平成19年6月4日(月曜日)

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出席議員(30人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 平島精一   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  助役          水田莞爾

   教育委員長       懸田弘訓  教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第1号 平成19年6月4日(月) 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案等一括上程(市長提案理由説明)

  会議事件

  〔市長提出報告〕

   第9号 平成18年度二本松市一般会計継続費繰越計算書

   第10号 平成18年度二本松市一般会計繰越明許費繰越計算書

   第11号 平成18年度二本松市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書

   第12号 平成18年度二本松市水道事業会計予算繰越計算書

   第13号 平成18年度二本松市下水道事業会計予算繰越計算書

   第14号 平成18年度財団法人二本松菊栄会決算について

   第15号 平成18年度財団法人二本松市ふるさと振興公社決算について

   第16号 平成18年度株式会社安達町振興公社決算について

   第17号 平成19年度株式会社安達町振興公社事業計画について

   第18号 平成18年度安達地方土地開発公社決算について

   第19号 二本松市国民保護計画の作成の報告について

  〔市長提出議案〕

   第68号 二本松市環境基本条例制定について

   第69号 二本松市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第70号 二本松市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について

   第71号 二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

   第72号 二本松市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定について

   第73号 二本松市養護学校、盲学校等就学児童扶養手当支給条例の一部を改正する条例制定について

   第74号 二本松市簡易水道条例の一部を改正する条例制定について

   第75号 訴えの提起について

   第76号 市道路線の認定及び変更について

   第77号 平成19年度二本松市一般会計補正予算

   第78号 平成19年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算

   第79号 平成19年度二本松市老人保健特別会計補正予算

   第80号 平成19年度二本松市岩代簡易水道事業特別会計補正予算

   第81号 平成19年度二本松市東和簡易水道事業特別会計補正予算

 日程第4 特別委員会中間報告

 日程第5 行政視察報告

 日程第6 福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙について

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

              〔開会前机上配付資料 諸般の報告、提案理由説明書〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 ただいまから平成19年第6回二本松市議会6月定例議会を開会いたします。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がございましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 会議に先立ちまして、諸般の報告を行います。

 定例会でございますので、議会閉会中における議長の職務執行についての諸般の報告をお手元に配付しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 なお、報告事項についての関係資料は、事務局に保管してあります。

 以上で諸般の報告は終りました。



○議長(市川清純) これより会議に入ります。

 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員、30人。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) 地方自治法第121条の規定に基づき、出席を求めた説明員を報告いたします。

          (前記のとおり)



○議長(市川清純) 会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において7番本多勝実君、8番菅野明君、9番中田凉介君、以上の3人を指名いたします。



○議長(市川清純) 本定例会の会議事件を報告いたします。

 市長提出の報告第9号から第19号までの11件、議案第68号から第81号までの14件であります。

 なお、会期中に、福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙を行う予定であります。



○議長(市川清純) 次に、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員会に次期議会の会期、日程等に関する閉会中の審査を付託しておりましたので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、16番新野洋君。



◆議会運営委員長(新野洋) 議長、議運委員長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (議会運営委員長 新野 洋 登壇)



◆議会運営委員長(新野洋) 本委員会に付託されておりました今期定例会の会期、日程等について、去る5月31日午前10時から委員会を開催し、審査をいたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。

 初めに、今期定例会の会議事件でありますが、市長提出の報告11件、市長提出の議案14件であり、議案の内容は、条例の制定7件、訴えの提起1件、市道路線の認定及び変更1件、補正予算5件であります。

 なお、会期中に、福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙が行われる予定であります。

 次に、請願等でありますが、今期定例会までに受理した請願、陳情はありませんでした。

 次に、会期等についてご報告申し上げます。

 会期は、本日4日から20日までの17日間と決定をいたしました。

 日程につきましては、本日4日は議案一括上程、市長の提案理由説明、特別委員会中間報告、行政視察の委員長報告、福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙。5日から10日までは議案調査等のため休会。11日、午前10時、本会議を再開し、議案に対する質疑、委員会付託を行い、一般質問に入ります。12日、13日、一般質問。14日、一般質問、終了後、委員会審査に入ります。15日委員会。16日、17日は休日のため休会。18日、19日、委員会。20日、午前、委員会。午後2時、本会議を再開し、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決という日程であります。

 今期定例会の一般質問通告者は18人であります。一般質問の発言要旨の通告は明日、5日、午後4時まで。また、質疑通告につきましても、5日、午後4時までといたしましたので、ご協力をお願いいたします。

 以上、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で議会運営委員長の報告は終りました。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日4日から20日までの17日間とすることに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日4日から20日までの17日間とすることに決しました。

 会議日程につきましては、議会運営委員長報告のとおりであります。ただいま日程表を配付いたさせます。

          (日程表配付)



○議長(市川清純) 今期定例会における一般質問の通告者は18人であります。

 来る11日より一般質問の日程でありますが、発言の要旨につきましては、明日5日、午後4時までに事務局へ通告くださるようお願いいたします。

 また、質疑通告につきましても、明日5日、午後4時までに通告くださるようお願いいたします。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、市長提出議案第68号から第81号までの14件を一括議題といたします。

 これより市長の提案理由の説明を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) おはようございます。

 市議会6月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りましてまことにありがとうございます。

 6月定例会でございますので、議案等の説明を申し上げる前に、平成18年度の決算見込みの状況と今年度の主な事務事業の執行状況についてご報告を申し上げます。

 平成18年度の一般会計及び特別会計は、5月31日をもって出納閉鎖をいたしました。

 各会計の決算見込みは、一般会計において、歳入総額242億1,700万円、歳出総額238億8,000万円、差引3億3,700万円となりますが、予算の繰越しに伴い翌年度に繰越すべき財源がありますので、実質収支では2億4,200万円の黒字決算となる見込みであります。また、各特別会計につきましてもそれぞれ黒字決算の見込みであります。

 平成18年度各会計の財政運営におきましては、三位一体の改革等により行財政環境が非常に厳しさを増すなか、財源確保に努力する一方、経費支出の効率化を基本として市政運営改革の推進に努めた結果と捉えております。

 次に、今年度の主な事務事業の執行状況を報告いたします。

 初めに、平成18年度の市税、国民健康保険税等の収納状況及び平成19年度の市民交通災害共済の加入状況、並びに平成18年度の献血の実施状況は別紙(1)のとおりでありました。関係各位のご協力に対し感謝を申し上げる次第であります。

 次に、農作物の状況でありますが、4月2日から5月31日までの防霜対策本部設置期間中に14回の霜注意報が発令されましたが、心配された霜の被害はなかったところであります。また、今年は4月に気温が低かったものの、5月に入り天候が回復し、水稲は播種で2日、田植えで1日程度の遅れとなりましたが、その後の生育状況は順調に推移しております。野菜については、一部地域に生育の遅れがありましたが、景気の回復により全体的には前年並みの生育であり、果樹では幸水で花芽が少なかったものの前年並みの開花となり、ほぼ順調な生育を見せております。

 観光誘客については、本年度から「観光立市二本松」イメージアップキャンペーンの宣伝を実施しており、霞ヶ城公園、合戦場をはじめ、市内の桜の名所に県内外から多くの見物客が訪れ、また、5月に口太山、安達太良山、羽山が、また昨日は日山の山開きが開催され、多くの登山者に二本松の雄大な自然を満喫していただきました。

 以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な土木建設事業等の進捗状況は別紙(2)のとおりであり、5月31日までの業務行事等の実施状況は別紙(3)のとおりであります。また、現在までに内定している本年度の国、県、団体営等に係る事業費の割当額は、別紙(4)のとおりでありますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件についてその概要を申し上げます。

 初めに、報告事件について申し上げます。

 報告第9号から第13号までの5件は、平成18年度一般会計、介護保険特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の各会計において、継続費、繰越明許費及び建設改良費の繰越しとして、それぞれ計算書のとおり翌年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項、同第146条第2項及び地方公営企業法第26条第3項の規定により報告をするものであります。

 報告第14号から第18号までの5件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、法人の経営状況を報告する書類として、財団法人二本松菊栄会、財団法人二本松市ふるさと振興公社及び安達地方土地開発公社については平成18年度決算を、株式会社安達町振興公社については平成18年度決算と平成19年度事業計画を提出するものであります。

 報告第19号は、二本松市国民保護計画を武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき策定いたしましたので、同法第35条第6項の規定により報告するものであります。

 以上が報告事件であります。

 次に、議案について申し上げます。

 今期定例会に提案いたしました事件は、14件であります。

 議案第68号環境基本条例制定については、環境基本法第7条に基づき、本市の豊かな自然や環境を保全し、次世代に引き継ぐため、市民はもとより地域の団体、事業者等が協働して果たしていく役割を定め、環境保全に関する全体的な考えや基本姿勢を定めるものであります。

 議案第69号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の日額報酬をそれぞれ100円引き下げるものであります。

 議案第70号自転車等駐車場条例の一部改正は、二本松駅前広場整備事業の一環として駅西側に自転車専用駐車場を新たに設置するため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案の順序もございますが、議案第71号の国民健康保険税条例の一部改正と議案第78号の平成19年度国民健康保険特別会計補正予算の2件は、関連がありますので合わせて説明を申し上げます。

 平成18年4月からの診療報酬はマイナス改定になったものの、高齢者を多く抱えるなど構造的な問題により、依然として国保財政運営は大変厳しい状況が続いております。

 平成19年度の国保税率の算定にあたっては、合併協定に基づき、応能・応益割合を医療分については55:45とし、住民負担の急激な変動に配慮して税率を市町村の合併の特例に関する法律の規定により、引き続き不均一課税とするものであります。

 平成19年度予算の補正にあたりましては、歳出において、医療費の所要額を過去の実績及び被保険者数の伸び等を勘案して推計した結果を踏まえ、保険給付費は1億1,756万円の減額、老人保健拠出金は1,100万3,000円の増額等各費目を精査のうえ、総額で5,976万3,000円を減額補正することといたしました。また、歳入においては、医療費等の負担ルールに基づき再算定を行った結果、現行税率では医療分について今年度の所要額の確保が困難なことから、税率改正による対応を考えざるを得なくなったところであります。

 しかしながら、現在の雇用情勢や所得の動向から、可能な限り被保険者の負担増加の抑制策を講じることとして、医療分については前年度剰余金の全額を繰越金収入とするとともに、県の保険税平準化計画資金を充てて軽減を図り、議案書記載のとおり税率改正により必要財源を確保することとしたものであります。ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、保険税の平準化対策については、県の指導を受け、県財政調整交付金により平成18年度から3年間で約6,000万円の交付を受け、また県国民健康保険広域化等支援基金から19年度に2,800万円の借入を行うものであります。借入金2,800万円は21年度から3年間で償還するようになりますが、県財政調整交付金等の約6,000万円分を19年度から3年間、毎年度約2,000万円を保険税平準化財源として充当することとするものであります。

 また、介護分については、応能・応益割合を50:50とし、保険料負担ルールを基本として所要額を算定した結果、現行税率で財源確保が見込めることから、税率を据え置くことといたしたものであります。

 次に、議案第72号市営住宅設置条例の一部改正は、郭内団地4戸、岳温泉団地1戸、宮久保団地1戸、南屋敷団地2戸及び台団地2戸、計10戸の老朽住宅を用途廃止するものであります。

 議案第73号養護学校、盲学校等就学児童扶養手当支給条例の一部改正は、学校教育法等の一部改正に伴い、「養護学校、盲学校及び聾学校」の表記を「特別支援学校」に改めるものであります。

 議案第74号簡易水道条例の一部改正は、東和簡易水道拡張事業に伴い、給水区域を拡張するものであります。

 議案第75号訴えの提起については、市営住宅使用料(家賃)を長期にわたり、また高額に滞納している6人に対して、市営住宅の明渡し及び滞納住宅使用料の支払い等を求めるため、訴えを提起するものであります。

 議案第76号市道路線の認定及び変更については、道路新設及び道路管理移管に伴う路線の認定、変更について、道路法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 次に、補正予算の説明を申し上げます。

 当初予算においては、当初予算重視を基本として、予算編成をいたしておりますので、主に事務事業の変更、緊急性等のあるものにつきまして予算補正をいたしました。

 まず、議案第77号平成19年度一般会計補正予算についてであります。今回の予算補正は、国県補助事業費割当額決定等による必要な措置、道路整備等における追加財政需要に必要な措置を主として行うものでありまして、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,007万8,000円を追加し、予算総額を247億4,402万9,000円とするものであります。

 歳出の主なものを款別に申し上げますと、民生費で知的障害者小規模作業所助成事業の減額1,637万2,000円、訓練等給付事業の増額3,005万4,000円、国保財政広域化支援事業としての国保会計繰出金の増額2,800万円、国保会計基盤安定繰出金の減額1,975万4,000円、民間保育所運営費の減額1,570万4,000円、衛生費で水道事業会計繰出金の増額3,101万9,000円、土木費で一般市道整備事業の増額1,320万円であります。

 また、歳入のうち特定財源以外の主なものは、老人保健特別会計繰入金7,052万3,000円であります。なお、歳出に関連する特定財源はそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

 以上の結果、歳入における補正合計額は1億2,007万8,000円で、歳出における必要財源の合計額が6,647万7,000円となりましたので、差引額5,360万1,000円は、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保することといたしました。

 予算第2条の地方債の補正は、国保財政広域化支援事業を追加し、簡易水道事業費一般会計繰出の起債限度額を変更するものであります。

 議案第79号平成19年度老人保健特別会計補正予算は、平成18年度決算見込みを踏まえ、歳入歳出における支払基金、国、県及び市の費用負担の区分に応じ精算する措置であります。

 議案第80号平成19年度岩代簡易水道事業特別会計補正予算は、西新殿地区簡易水道事業について単独事業から国庫補助事業への組み替えを行い、併せて事業費を増額するものであります。

 議案第81号平成19年度東和簡易水道事業特別会計補正予算は、東和簡易水道拡張事業について単独事業から国庫補助事業への組み替えを行うものであります。

 以上が提案申し上げました議案の概要であります。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

 先ほどの説明の中で、農作物の状況の中、気温の回復を景気の回復と言いましたので、訂正をさせていただきます。

 また、国保老人保健拠出金1,103万3,000円を、1,100万3,000円と申し上げさせていただきましたので、これらについて訂正をさせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で市長の提案理由の説明は終りました。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、特別委員会の中間報告に入ります。

 今般、まちづくり調査特別委員会から付託中の調査事項について、会議規則第45条第2項の規定により、中間報告を行いたい旨の申し出がありました。

 よって、これより同特別委員会の中間報告を許します。

 まちづくり調査特別委員長、26番渡辺平一君。



◆まちづくり調査特別委員長(渡辺平一) 議長、まちづくり調査特別委員長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。

          (まちづくり調査特別委員長 渡辺平一 登壇)



◆まちづくり調査特別委員長(渡辺平一) 本定例会にあたり、当まちづくり調査特別委員会の中間報告を申し上げます。

 当委員会は、平成18年9月に設置以来これまで7回の委員会を開催いたしました。特に二本松周辺整備事業に係る市民交流拠点施設整備事業及び安達駅周辺整備事業については、新市の重要施策であり、事業の進捗状況、今後の進め方等についての説明を受け、各委員の意見を述べてまいりました。

 今回の中間報告では、これまでの調査の主な内容、状況についてご報告いたします。

 平成18年9月に開催いたしました第1回の委員会においては、新市のまちづくり関連事業の現状と今後の計画について調査いたしました。

 当委員会は、合併後の新市のまちづくりに関する調査を行う目的で設置された特別委員会であり、設置後最初の委員会となることから、合併前からこれまでのまちづくり関連事業の経過及び新市としての計画について当局より説明を受け、共通認識のもと、特別委員会の今後の進め方等について、検討を行いました。

 次に、同11月に開催いたしました第2回の委員会においては、二本松駅周辺整備事業にかかわる市民交流拠点施設整備事業の進捗状況について調査を行い、その後、二本松駅周辺及び安達駅周辺の現地調査を行いました。

 当局からは、市民交流拠点施設整備事業については、現在進めているまちづくり交付金事業と交通結節点改善事業と合わせて約50億円の事業の中でも、一番大きな事業であり、まちづくり交付金事業の中で約16億5,000万円の予算を計上している。市としても、旧二本松における2回にわたる市民懇談会、特別委員会の中間報告からも意見をいただいておりますが、施設の目的、今後の維持管理、費用対効果、合併して施設のあり方など、難しい選択があり、基本計画の作成に時間を要している。今年中には決定したいということで、現在、庁内的にそれぞれ関係会議等で詰めている状況である。との説明があったところであります。

 また、現地調査においては、二本松駅周辺整備事業の状況、安達駅周辺整備事業については、安達駅東地区の整備事業の状況について当局の説明を受けたところであります。

 次に、今年1月に開催いたしました第3回の委員会においては、市民交流拠点施設整備事業の基本計画について及び都市再生整備計画の変更について調査を行いました。

 当局からは、市として決定した市民交流拠点施設の基本計画について、種々検討の結果、当初計画及び市民による懇談会の報告よりも規模を縮小し、整備を図ることとした旨報告があり、市民交流拠点施設の整備方針と整備スケジュールについて及び都市再生整備計画の変更についての説明を受けたところであります。

 その内容は、施設規模等については、当初3階建てで、延べ面積3,900平方メートルを、平屋建てで1,530平米に縮小。建設費16億5,000万円を約10億円に変更等であり、詳細については議員協議会においても説明がありましたとおりで、ご承知のとおりであります。

 委員からは、整備スケジュールについて、まちづくり交付金事業の事業期間、平成20年度までの制約の関係からのスケジュール設定であるが、本日の特別委員会、今月中に議員協議会での説明、市民交流拠点施設等基本計画検討懇談会への説明、1月19日に基本設計業務委託の公告というのは、急な日程である。との質疑があり、委員会の総意として、当局スケジュール日程の中で、今月中に計画されている日程については、延期いただくようにと申し入れ、日程の変更があったところであります。

 次に、同1月開催いたしました第4回の委員会においては、市民交流拠点施設整備事業の基本方針について、当委員会の意見の取りまとめを行い、次の5項目について、文書により当局に申し入れを行い、これらについての検討、回答を依頼したところであります。

 委員会の意見、申し入れ事項は、1つに、基本計画に対する説明、資料等が不十分である。2つに、施設が真に賑わいのある施設になるものか疑問である。3つに、子育て支援施設を駅前に造る必要性があるのか。4つに、駐車スペース、駐車台数が非常に少ないのではないか。5つに、大幅な変更がなされたので、関係機関に説明し、その結果について報告する必要がある。以上であります。

 次に、同1月に開催いたしました第5回の委員会においては、市民交流拠点施設整備事業の基本計画について及び安達駅周辺整備事業の進捗状況について調査いたしました。

 当局からは、まず、前回第4回の委員会において申し入れを行った、市民交流拠点施設整備事業の基本計画について、市としての考え方について市内既存施設の利用状況、維持管理検討資料等により説明があり、その後、安達駅周辺整備事業の進捗状況についての説明を受けたところであります。

 次に、今年2月に開催いたしました第6回の委員会においては、市民交流拠点施設基本計画検討専門委員会設置についての調査を行いました。

 当局からは、前回第4回の特別委員会開催以降、市としてのこの市民交流拠点施設の熟度を上げること、そして基本計画を固めるための基本計画検討専門委員会設置について関係機関及び関係団体との協議の経過、現在の状況及び専門委員会の組織概要についての説明を受けたところであります。

 専門委員会の構成については、子育て支援グループということで、子育て支援専門委員会。観光、情報、展示、物販、イベントに係る委員会として観光情報・イベント・展示物販専門委員会。農産物直売関係として農産物直売専門委員会の3委員会を考えている。具体的な立ち上げについては、3月中旬頃を考えているとのことでありました。

 5月30日に開催いたしました第7回の委員会においては、市民交流拠点施設基本計画について、市民交流拠点施設基本計画検討専門委員会の開催経過、中間報告についての説明を受け、調査いたしました。

 当局からは、市民交流拠点施設基本計画検討専門委員会の開催経過について説明があり、専門委員会の設置については、商工観光・農産物直売専門委員会、子育て支援専門委員会の2つの委員会を設置し、それぞれ2回の委員会を開催、意見の取りまとめを行ったところであり、市としてのまとめ、中間報告として、1つに、市提示の基本計画(案)に対する意見については、駐車場は、最低でも100から120台程度は必要。出来る限り多く。屋外イベント広場、屋内イベントゾーンは、概ね計画案でよいのではないか。観光・情報・展示・物販ゾーンについては、概ね計画案でよいのではないか。子育て支援ゾーンは、必ずしもこの場所ではなくてもよいのではないか。駅前の一等地に平屋建てでは、土地利用上もったいない。また、まちづくりからもせめて2、3階建て程度の施設にすべきではないか。しかし、地元商業関係者の利活用に限定した施設としては難しい。したがって、2、3階には公共施設を考えるべきではないか。交流拠点に相応しいもの。市内の他施設にないもの、音楽スタジオ、工作室など。2つに、都市再生整備計画、まちづくり交付金からの制約について。3つに、施設の維持管理について。以上の報告を受けました。

 委員からは、商工会議所との意見交換会の中でも、大山忠作画伯の作品展示エリア、本格展示施設整備までの間活用を何らかの形で取り入れられないか、との意見があったようだが、計画の中に取り入れる考えはないか。との質疑があり、当局からは、市の方針も決定をみていないので、20年度までの事業期間の中では難しいのではないか。との説明がありました。

 また、中間報告の中にもあったように、子育て支援ゾーンをこの場ではなくし、施設を2、3階にした場合の計画変更について、いつまで、どの時点までであれば変更が可能であるか。との質疑があり、当局からは、議会からの意見も踏まえ、次回開催の専門委員会に諮って協議をいただき、市としての考えを決定することになるので、6月末までであれば変更ができるのではないかと考えている。と説明がありました。

 また、終了後に、委員会としての意見の取りまとめを行ったところであります。

 以上が昨年9月の設置以降、今日までの本特別委員会の調査の概要であります。

 二本松駅周辺整備事業、安達駅周辺整備事業につきましては、新市としての計画の中で整備を図っているところでありますが、市民交流拠点施設整備事業については、まちづくり交付金事業の平成20年度までという事業期間の制約の中で、大変重要な時期を迎えているわけであります。当局におかれましては、これらの事業の推進にあたっては、事業の根本的な本質を十分に認識し、今後とも議会及び地元関係者はもちろん、広く市民との十分なるコンセンサスを図りながら進められるよう望むものであります。

 特に、市民交流拠点施設整備事業につきましては、これまでの調査及び第7回の委員会で、当局より報告があった中間報告の内容を検討し、特別委員会としての意見の取りまとめを行ったところでありますので、ここで、今回まとめました市民交流拠点施設整備に係る、委員会としての意見を報告させていただきます。

 当委員会といたしましても、基本的には当局からの中間報告の内容と同様の意見でありましたが、1つとして、駐車場については、最低でも150台以上、出来るだけ多く確保する必要があること。2つとして、施設規模は、ランニングコストを視野に入れながら、テナント等の民間機能活用も検討をいただき、3階程度の建物とし、この市民交流拠点施設の中に、大山忠作画伯の作品展示施設を造るべきであり、美術館の併設についても検討すべきである。

 以上のとおり、委員の意見の一致をみたところであります。

 この交流拠点施設が、真に賑わいづくりの拠点になる施設になることを望むものであります。

 以上、まちづくり調査特別委員会の中間報告といたします。

 一部誤りがあったので、訂正させていただきます。

 今年2月に開催しました第6回の委員会についての中で、当局からは、前回第4回の特別委員会開催と申し上げましたが、前回第5回の誤りでありましたので、訂正させていただきます。



○議長(市川清純) これよりただいまの特別委員会中間報告に対する質疑を許します。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。

 特別委員会中間報告に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、行政視察についての委員長報告に入ります。

 過般実施されました文教常任委員会の行政視察について、その報告を求めます。

 文教常任委員長、27番平栗征雄君。



◆文教常任委員長(平栗征雄) 議長、27番、文教常任委員長、平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。

          (文教常任委員長 平栗征雄 登壇)



◆文教常任委員長(平栗征雄) 平成19年度文教常任委員会行政視察の結果について、その概要をご報告いたします。

 当委員会では、去る5月22日から24日までの3日間の日程で、大分県大分市、佐伯市、並びに宮崎県日向市及び宮崎市を視察してまいりました。

 それでは、まず初めに、大分県大分市の視察結果からご報告申し上げます。視察いたしましたのは、生涯学習施策の実施状況についてであります。

 大分市では、人口約47万人であり、駅から徒歩10分のところに、コンパルホールという社会教育施設、社会体育施設、公民館などの機能を併せ持つ、日本初の文化、スポーツの総合複合施設であります。今回は、この総合複合施設の運営概要と現状について視察をいたしました。

 この総合複合施設は、昭和61年6月に開館したということですが、当時、市民から図書館、体育館、婦人の家、勤労青少年ホーム等、様々な施設建設の要望があり、これらを1つ1つ建設することは、用地や予算の面から困難であることから、これらの施設を1つの建物にまとめ、土地や施設の有効活用を図るとともに、子供から婦人、老人、勤労者まで多くの市民が文化活動やスポーツを通じて交流しあえる場として建設されたとのことでありました。

 総事業費は、用地取得費17億6,000万円、建設事業費52億4,000万円、合計70億円であります。財政内訳としては、国庫補助4億7,000万円、起債38億円、一般財源27億3,000万円とのことでした。そのうち国庫補助金についてですが、1階から3階部分は、自治省の中核施設整備事業補助金、4階公民館部分は、文部科学省の社会教育施設整備補助金。5階から6階体育館部分については、同じく文部科学省の総合体育館整備事業補助金を受けたとのことでありました。

 次に、利用状況についてでありますが、平成18年度においては、年間121万人。そのうち市民図書館利用が61万人であり、平成10年度から利用者数はほぼ横ばいできているとのことでした。なお、ピーク時には、年間170万人の利用があったとのことであります。

 また、主な主催事業としては、各種教室や講座が年間130程度実施されており、文化、体育等の各種イベントも多数実施されているとのことでありました。

 本市においても、人口規模や財政規模は違いますが、現在、市民交流拠点施設整備事業を展開しようとしており、この計画において、生涯学習施設等との連携やその整備方法などについては、大変参考となるのではないかと感じました。

 次に、大分県佐伯市の視察結果についてご報告申し上げます。佐伯市において視察しましたのは、学校教育施策の実施状況についてであります。

 佐伯市では、学校の適正規模の考え方を、小学校は複式によらない最小人数での6学級以上、中学校は3学級以上を標準とするとともに、今後10年を見通して統廃合を含めた適正化を推進する計画があり、それに伴い、廃校となった跡地の利用が課題となっているとのことでありました。

 佐伯市も、平成17年3月3日に旧佐伯市と旧南海部郡の5町3村が新設合併しており、今回の視察先は、旧蒲江町での主な取り組みでありました。

 まずは統廃合の経過でありますが、平成13年3月に河内中学校が蒲江中学校に統合され、その河内中学校跡地には河内小学校が移転されました。その1年後の平成14年3月には、県立蒲江高校が廃校となり、それと同時に蒲江中学校を含む4つの中学校が統合され、この高校跡地は、蒲江町立湘南中学校として生まれ変わりました。

 このような経過から、廃校となった小学校1校及び中学校4校の跡地利用が検討されたとのことでありました。

 その主な取り組みとしては、平成15年度に町内外から広く意見を求めるため、町内出身の建築家と東京大学大学院の助教授、全国からの学生を中心とした参加者と講師スタッフ等により、7日間のワークショップを開催し、総勢90名により、地域住民で組織された廃校跡地利用を考える会との対話を通して、蒲江ならではの社会や風土を理解するとともに、廃校跡地利用が蒲江の未来とどのように関わっていくかを考え、議論や提案をしてもらったとのことでありました。最終日には、その成果を発表し、公開シンポジウムも開催したとのことであります。このワークショップでの成果等を踏まえ、引き続き住民等と検討を進め、現在、廃校跡地となっていた小学校1校については、体育館を国指定重要有形民族文化財である蒲江の漁撈用具を展示する海の資料館に改築し、校舎は主に同資料館の体験学習施設として整備し、更にその1階部分は保育所として改築し、有効な廃校利用がなされていました。

 また、4つの中学校跡地のうち1校は、その地域の賑わいを再生することを目的に、地域の物産展示販売施設、情報交流施設等を整備し、道の駅として生まれ変わりました。また、残る3校については、民間有料老人ホームや企業の誘致などを検討しているとのことでありましたが、具体的な校舎や体育館の利用については現在のところ未定であり、更には、今後計画されている学校統廃合による廃校跡地の利用についても、大きな検討課題となっているとのことでありました。

 本市においても、小学校の統合により、多くの廃校跡地を有することになります。今後の具体的な跡地利用の計画策定と耐震補強や大規模改造等による学校施設整備計画と上手く関連付けた学校施設の統廃合計画や施設整備計画の策定が必要ではないかと感じさせられました。

 次に、宮崎県日向市の視察結果についてご報告申し上げます。日向市において視察しましたのは、学校教育施策の実施状況についてであります。

 日向市では、平成17年7月に内閣府から構造改革特区の認定を受け、教育特区として全市を対象とした小中一貫教育を導入しており、その取り組みについて、2校の小中一貫教育校を視察してまいりました。

 まず、小中一貫教育の要因となったものとして、児童・生徒数の減少による集団生活・学習集団の再構築の必要性、少子化・核家族化による兄弟・姉妹関係の希薄化の進行、6・3制の弾力化を図った実態に即した学年構成と理解度に応じた発達段階を重視した教育システムの必要性、不登校児童生徒の増加や学力低下傾向に対処する教育情報と指導の一本化の必要性、教育指導の連続性や接続性による個々に応じたきめ細かな教育の実現、学校・地域社会の活力の再現と、教職員の意識改革が上げられているとのことでありました。

 また、小中一貫教育の導入にあたっては、9カ年を見通した教育課程の編成と教育運営の推進を図り、教科指導によっては、4・3・2制による生活集団、学習集団の再構築と児童生徒の実態に即した有効な学習の展開に配慮し、小学校と中学校との教育課程の連続性を考慮した無理のない接続を図り、子供の心身の発達に応じた教科システムを構築したとのことでありました。

 更に、子供1人ひとりの個性や特性を生かした学習を進めるため、教科担任制や小学校5年生からの選択教科の導入を実施し、専門性や個性教育の重視を図っているとのことでありました。また、総合的な学習の時間にふるさとの時間を特設し、日向市の歴史、文化、産業などを学習するため、まとまった時間として位置付け、将来の市民意識の高揚と郷土愛の育成を行っているとのことでありました。

 現地視察をした平岩小中学校は、ソフト面と合わせ、小学校における校舎の耐震診断結果を受け、ハード面での改修の必要性のタイミングが相まった形で、中学校を小学校校舎と併せて増築し、平成18年4月に全国初の併置型の小中一貫教育校として開校したとのことでありました。この学校は、小学生と中学生が同じ校舎の中で一緒に学習や活動をしており、小学校1年生から4年生までを前期生と位置づけ、学級担任制での指導をしており、また、小学校5、6年生及び中学1年生を中期生と位置づけ、一部教科担任制による指導を実践し、更に、中学校2、3年生は後期生と位置づけ、教科担任制にて指導しているとのことでありました。

 また、校長は1人であり、職員室も小中一緒で、すべての教職員が小中を兼務しており、それぞれの授業に関わりを持ちながら、相互補完を行っているとのことでありました。

 次に、現地視察を行った大王谷小学校及び大王谷中学校では、平成19年3月に隣接する小中学校間に約150メートルの連絡通路が新設され、併設型の大王谷小中学校として平成20年4月の開校を予定しており、現在、教育課程のあり方などを研究するなどして準備を進めているとのことでありました。

 この小学校については、近年児童数の増加が顕著であり、普通教室が不足したため、特別教室を普通教室として利用し、特別教科は、この連絡通路を使って中学校へ移動し、中学校の特別教室を使用し授業を受けているとのことでありました。また、既に小学校の教職員と中学校の教職員との交流も、盛んに行われているとのことでありました。

 また、この他の学校については、連携型として、主にソフト面の充実に着手しているとのことでありました。

 本市においても、1中学校区1小学校の場合には、小中一貫教育の考え方の検討も可能ではないか。また、小中連携をより深めることができれば、小学校から中学校への円滑な移行や継続した教育等が図られるのではないかと感じました。更に、今後の耐震補強などの学校施設の整備計画と上手く連動させれば、財政負担等を軽減することも可能ではないかと感じました。

 最後に、宮崎県宮崎市の視察結果についてご報告申し上げます。宮崎市において視察しましたのは、生涯学習施策の実施状況についてであります。

 宮崎市では、市の中央を流れる大淀川に清らかな流れを取り戻すため、また、大淀川の自然や水資源を大切にする意識の高揚や郷土愛を育むことを目指し、次世代を担う子供達が自然を実際に見て、触れて、体験し、主体的に学習する施設として整備された大淀川学習館を視察してきました。

 宮崎市は、市制60周年を契機に、大淀川をきれいにする条例を制定するとともに、3つの市民運動の1つとして「きれいにしよう大淀川」を提唱し、河川浄化活動を実施してきており、教育の場においても、地域の特色を生かしたこの学習館が各校で大きな成果を上げてきたとのことであります。この学習館の前には、大淀川が流れ、その河川敷には、大淀川水辺の楽校が整備され、更には、学習館の山側には、里山の楽校が整備され、自然観察、自然体験や環境教育など、大淀川の恵まれた自然を広く学習、体験できる施設として、年間約11万人の利用者があるとのことでありました。館内には、地域の身近な動植物が数多く展示され、この日も多くの子供達が施設の利用をしていて、楽しそうに学習をしている姿が見受けられました。

 また、教職員を対象とした講座も多数開催しているとのことでありました。

 本市においても、市の中央に阿武隈川が流れ、多くの自然も残っており、大淀川学習館と同じような環境を有しております。安達ヶ原ふるさと村など、上手に利用していけば、私達の地域の自然を理解し、有効に活用することが可能であり、更に、地域理解と活性化につなげることができるのではないかと感じました。

 以上、今回の視察先は、地域の特性や資源などを十分に理解し活用を図りながら、充実した施策を展開している地域であり、当市にとりましても参考とすべき点が多い視察でありました。なお、本日は概要のみにとどめ、詳細は議会事務局に資料を保管しておきましたので、後ほどご覧いただければ幸いと存じます。

 以上、文教常任委員会の行政視察報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で委員長報告は終りました。

 市当局は、これをもって退席いたします。



○議長(市川清純) 暫時休憩いたします。再開、11時15分。

                          (宣告 午前11時02分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 日程第6、福島県後期高齢者医療広域連合議会の議員の補欠選挙を行います。

 福島県後期高齢者医療広域連合は、本市をはじめ県内全市町村で組織し、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、被保険者の資格の管理、医療給付、保険料の賦課などに関する事務を処理している特別地方公共団体です。

 今回の補欠選挙は、広域連合議会の議員の任期満了に伴って行われるものです。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規程により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行なえません。

 よって、この際お諮りいたします。

 選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までの報告をすることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。



○議長(市川清純) 選挙は、投票により行います。

 これより投票を行います。なお、投票の方法は単記無記名であります。



○議長(市川清純) 議場の閉鎖を命じます。

          (議場閉鎖)



○議長(市川清純) ただいまの出席議員数は30人であります。

 候補者名簿を配付いたさせます。

          (候補者名簿配付)



○議長(市川清純) 候補者名簿の配付漏れはありませんか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 配付漏れなしと認めます。

 投票用紙を配付いたさせます。

          (投票用紙配付)



○議長(市川清純) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

          (投票箱点検)



○議長(市川清純) 異常なしと認めます。

 改めて申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、投票は単記無記名であります。点呼に応じ、投票記載所において投票用紙に被選挙人の氏名を記載のうえ、1番から順次投票を願います。

 点呼を命じます。

          (点呼に応じ1番から順次投票)



○議長(市川清純) 投票漏れはありませんか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

          (議場開鎖)



○議長(市川清純) これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に3番佐藤有君、13番平敏子さん、23番斎藤周一君、以上3人を指名いたします。

 よって、3人の立会いをお願いいたします。

          (開票)



○議長(市川清純) 選挙の結果について、事務局長より報告いたさせます。



◎議会事務局長(菅野光夫) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数30票、有効投票30票。斎藤朝興議員4票、田澤豊彦議員0票、佐川庄重郎議員26票、河内幸夫議員0票、以上のとおりであります。



○議長(市川清純) 以上で、選挙の結果報告は終りました。



○議長(市川清純) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明5日から10日までは議案調査等のため休会であります。

 よって、本会議再開は、来る11日午前10時からであります。



○議長(市川清純) 本日は、これをもって散会いたします。

                          (宣告 午前11時26分)