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福島県 国見町

平成19年  3月 定例会(第3回) 03月12日−02号




平成19年  3月 定例会(第3回) − 03月12日−02号







平成19年  3月 定例会(第3回)



          平成19年3月12日(月曜日)

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出席議員(30人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 平島精一   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     松本徳寿     庶務係長     渡辺誠一

   書記       菅野るみ子    書記       熊田博樹

   書記       丹野克仁     書記       服部史明

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  助役          水田莞爾

   収入役職務代理者会計課長      教育委員        斎藤一夫

               渡辺美知子

   教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        小沼康男

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      丹野武志

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      高野進一

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      五十嵐徳明 建築住宅課長      北沢寿夫

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       安田定行

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   飯嶋睦延

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       服部竹二  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  武藤正敏

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議事日程第2号 平成19年3月12日(月) 午前10時開議

 日程第1 議案に対する質疑(議案第5号から第16号までの12件及び議案第18号から第58号までの41件)

 日程第2 議案の委員会付託(議案第5号から第16号までの12件及び議案第18号から第58号までの41件)

 日程第3 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開議前机上配付資料 議事日程第2号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員30人。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、教育委員斎藤一夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、議案第5号から第16号までの12件及び議案第18号から第58号までの41件、合わせて53件を一括議題といたします。



○議長(市川清純) これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑通告者は2人であります。

 通告順序に従い、発言を許します。

 21番佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (21番 佐藤源市 登壇)



◆21番(佐藤源市) 2件ほどお伺いいたします。

 議案第15号につきましては、市においては経済成長が低下した近年においては、滞納額については年々と増加の一途を辿っているところがありますが、今回収納率向上のため、新規取り組みとして徴収嘱託員制度を取り入れ、滞納整理の強化を図ることとしているが、具体的にどのような方法で何名の嘱託員を委嘱するのかお伺いいたします。

 次に、第2点目といたしまして、議案第38号市有地売却についてであります。

 市においては目的のない市有地が年々と増える傾向があり、また、市財政運営上、厳しい状況下にあると思われます。そのような中、今回市有地売却については、1億6,100万円ほどの売却額の予算化をしておりますが、売却価格の単価の設定については、どのような方法か。

 また、現在、売却予定地の中には、賃貸している市有地を予定されているところもあり、契約者とどのような調整を図られているのか、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 21番佐藤源市君の質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) それでは、はじめに徴収嘱託員制度についてお答えをいたします。

 地方自治法において、私人の公金取り扱いにつきましては、特別の定めがある場合以外は、行わせてはならないと規定されておりますが、平成15年の地方自治法施行令の改正において、地方税においてその収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者に、その収納の事務を委託することができると改正されたところでございます。いわば公正な公金の取り扱いが期待され、経済性が確保できるならば、税金の徴収事務も私人に委託できることになったということでございます。また、全国の自治体においては、既に3分の1が実施している状況にございます。当市におきましても、平成19年度からは本格的な税源移譲が実施されるなど、課税額も増加し、現在の滞納額も多額になっておりますので、徴収嘱託員制度を創設し、収納率の向上を図ることとするものでございます。

 採用方法につきましては、公共職業安定所を通じて行うことといたしますが、国、県、市町村の税務経験者等が望ましいというふうに考えております。なお、募集人員は、2人を予定しております。

 次に、市有地売却についてお答えをいたします。

 1点目の売却価格の単価につきましては、基本的には不動産鑑定の評価額を基本として公有財産評価審査会において決定をいたします。なお、議案第38号の予算額につきましては、固定資産税の路線価及び標準地の額を参考に算出し、計上をいたしました。

 2点目の賃貸契約者との調整でございますが、この度の候補地につきましては、庁内協議の結果、売却も可能と判断された土地を計上したものでありますが、現在賃貸しております土地につきましては、契約書の内容を遵守し、十分協議しながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 佐藤源市君、再質疑ございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま答弁がございましたが、採用にあたっては国、県の経験者ということでございますが、これにつきましては徴収員等の身分の証明というふうな形とか、それから今まででありますと、やはり徴収にあたっては1人でなくて、当然複数の職員がまいって徴収したというふうに私どもは見ておりますが、今後はそのような形で進めていくのか。それから職員にあたっては、やはり徴収するというふうな企業的な感覚というのは、当局としてはどのような形でこの徴収の基本的な考えを持っているのか。

 それから第2点目でございますが、賃貸契約の部分につきましては、今後当然契約者との協議がございますが、やはりそういう中で今後も以前と契約を継続していただきたいという形になれば、そのような方法も取り入れられるのか、再度お伺いいたします。

 以上です。



○議長(市川清純) 佐藤源市君の再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質問にお答えをいたします。

 1件目のですね、身分と申しますか、徴税吏員証をやはり発行いたします。これは発行しなければなりません。法律的にそういうことになっておりますので、全く今までの市の税務職員、徴税収納職員と全く同じような対応をするということでございます。

 それから2人、一番色んな意味で今まで徴収にあたらせるときにですね、色んなことを想定して、できれば2人で対応していたということもございますけれども、これは2人に限ってということではございませんので、これからそういうことばかり言ってられないこともありますので、1人で当然徹底的に滞納者にあたる場合も、これは状況によってありますので、今回の場合2人ということは考えておりません。それぞれ専門的に私の方で委嘱をしてやるわけですから、1人で当然対応していただくというようなことでございます。

 それから先ほど申し上げたように、市の当然徴収にあたっては、市の職員と全く同じでございますので、非常勤の特別職ということではございますけれども、業務にあたりましては、全く同じでございます。同じような形であたっていくということになります。

 それから土地の関係でございますけれども、契約継続の場合のそういう申出があった場合、どうするんだというようなことでございますが、その辺のところもですね、当然今の契約書の内容等を十分遵守して、その辺のところで今現在の賃貸されている方とですね、十分協議をして、対応していくというような形で考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 佐藤源市君、再質疑ございますか。



◆21番(佐藤源市) ありません。



○議長(市川清純) 以上で21番佐藤源市君の質疑を打ち切ります。

 次に、8番菅野明君。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。

          (8番 菅野 明 登壇)



◆8番(菅野明) 8番菅野です。

 議案第38号平成19年度二本松市一般会計当初予算中、市長の提案理由でも述べておられます重点施策の3番目「みんなで築く協働と自立のまちづくり」。その中で、公平な課税の推進と収納率の向上として、徴収嘱託員を設置する。前者の質疑と重複いたしますが、具体的にお聞きをしたいと思います。過日行われました主要な施策の説明の中でも、今年度新たに2人の嘱託員の方をお願いして、市税、国保税、これらを徴収し、収納率の向上に努める。週30時間の労働をお願いすると、こういう内容の説明がございました。

 そこで徴収嘱託員につきまして、1つとして、人選の方法はどのように考えているのか。2つとして、個人情報を取り扱うことになりますけれども、どのようにこの点は考えておられるのか。3点目として、この嘱託員の方々につきまして、どこまでの権限を持たせるのか。

 以上、3項目について、質疑をいたします。



○議長(市川清純) 菅野明君の質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 徴収嘱託員にお答えをいたします。

 委託可能となった経緯及び人選の方法につきましては、21番議員へ答弁のとおりでございます。

 それから個人情報の保護につきましては、地方税法第22条の秘密漏洩に関する罪と、この文がございますけど、この規定がございますが、この規定の適用が非常勤の特別職である当該嘱託員まで及ぶことになりますから、この規定により個人情報の保護も図られるということでございます。それから職務権限でございますが、市税及び国民健康保険税の徴収、それから口座振替の勧奨、これと今考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終りました。

 菅野明君、再質疑ございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) ただいまの説明、答弁をいただきましたが、前者の質問の中でもございましたけれども、これまで市執行部の方々によって、徴収を2人一組で行ってきたという経過がございます。収納を向上させてきたという経過もございます。それらを踏まえて、徴収嘱託員2人をお願いするということによって、従来の取り組みについては、どのようにされるのか、引き続き執行部としても徴収にあたるのか、全くそうではなくて、徴収嘱託員のみにこれらを委ねるのか、その点再度お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 菅野明君の再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質疑にお答えをいたします。

 当然のごとく、職員の今までやっておりました幹部職員、それからそれぞれ徴税吏員等々ですね、従来のとおり特別な強化月間、それから滞納徴収には、これは当然のごとくあたってまいります。それに加えてですね、この嘱託員、2人を採用するというのは、更に滞納税の回収を図り、それから口座振替の勧奨等を促進するということでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終りました。

 菅野明君、重ねて質疑ございますか。



◆8番(菅野明) 終ります。



○議長(市川清純) 以上で8番菅野明君の質疑を打ち切ります。

 議案に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) 次に、日程第2、議案の委員会付託を行います。

 ただいま付託表を配付いたさせます。

          (付託表配付)



○議長(市川清純) お諮りいたします。

 議案第5号から第16号までの12件及び議案第18号から第58号までの41件、合わせて53件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第5号から第16号までの12件及び議案第18号から第58号までの41件、合わせて53件については、付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することに決しました。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 配付いたしました発言通告順序により、順次発言を許します。

 3番佐藤有君。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 佐藤有君。

          (3番 佐藤 有 登壇)



◆3番(佐藤有) おはようございます。

 3月定例会にあたり、通告しておきました2件5項目について、質問をさせていただきます。

 新市の基本理念である活力と安心、安全、そして共生、協働のまちづくりを理念とし、賑わいのある、なおかつ創造性豊かな安心して暮らせる、更には市民と行政が協力しあって施策を推進するまちづくりを目指しておるところでございますが、活力と賑わいのあるまちづくりに関して、観光振興、つまり観光立市について、お伺いをいたします。

 観光立県である我が県土において、この二本松市も例外でなく豊富な観光資源があります。安達太良山を中心とした名湯、岳温泉をはじめとした雄大な自然。更には阿武隈の山並み、そして、水と緑に恵まれた数多い資源があります。更には本市特有の由緒深い歴史や貴重な文化遺産があり、伝統ある祭礼、そして、芸能もあるわけでございます。新市の視点で、観光コンセプトの見直しや、市民のアイデアと共同の施策を講じ、新しい観点に立って活力のある従来にも増した賑わいのあるまちづくりと観光立市を推進しなければならないと思っております。市民ばかりでなく、観光による交流人口の拡大が不可欠であり、先人が今に残してくれた貴重な歴史や伝統遺産を最大限に利活用すべきであろうと考えます。また、半世紀以上開催してきた二本松の菊人形も、年々入場者が減り続けている今、大きな見直しをしなければならない時期にあります。造形物を見る観光より、自然体を見る観光や遊び、そして、癒しの観光に様変わりしているように思えます。四季を通じて、観光資源は豊富であり、春は桜の名所、霞ヶ城公園を中心に、安達ヶ原公園、合戦場のしだれ桜など、市内全域に15箇所以上の桜の銘木もあり、花見のシーズンは桜の町、三春町に勝るとも劣らない名所が数多くございます。夏には登山や渓流、高原での避暑地もあり、そして、各地の夏祭りなど、秋には紅葉や提灯祭り、そして、各地域のお祭り。冬はスキー場、そして、温泉と、そして、オフを除いた時期にでも民間のゴルフ場や遊園施設もございます。それらと融合しあって、観光イベントなども創出できるのではないかと考えられます。

 そこで、まず1点目の質問でございますが、安達ヶ原ふるさと村に関してお伺いをいたします。本年4月より、先人館を除き、無料化になるわけでございますが、今までですと、少なくとも年間8万5,000人程度の入場者があったとお聞きします。無料化になって、当初は花見シーズンとも重なり、入場者数が見込まれると思いますが、逆に遠方からのバスツアー観光客など減るのではないかと懸念されるところでございます。その点の観光業者等へのPRなどはどのようになっているのか。また、花見期間中、つまり桜祭り期間中でございますが、ふるさと村村内の開放時間はどのようにするのか、お伺いをいたします。

 更に2点目でございますが、村内施設のテナント、あるいはイベントや露店などの出店については、どのような方法でできるのか。また、申し出等はあるのか、そして、貸し出す場合の条件、どのようになっているのかお伺いをいたします。

 3点目でございます、安達ヶ原ふるさと村を花と緑多い市民の憩いの公園に整備する予定とお聞きいたしておりますが、緑は十分に確保され、新市誕生記念の植栽などもあり、これら樹木が育ちますと、木立がかなり多くなってしまうような気がします。更に季節ごとの花は、どんなふうに植栽されるのか、花も1年草から多年草まで、幅広くあり、誰が植えてもどこで管理するのか、樹木の花と草花の生態などについてお伺いをいたします。

 4点目でございます、地域ぐるみの観光推進体制による地域産業おこし、特産品や土産品の開発など、本市ならではの独自の取り組みなどを商工会議所や、あるいは商工会、JAなどの組織との連携を図りながら、伝統民芸品や、今までの名産品以外に新しい名産品の開発なども、積極的に推進させなければならないと思っております。また、欠かすことのできないのは、食道楽でもございます。二本松市のうまいもの、これが大変重要な項目であり、本来のおいしいものの名物など、肝要であります。本市を訪れた方々に食べてもらえる名品と、それらの直販できる体制など、それらの新しい企画や計画など、どのようなお考えをしているかお示しをいただきたいと思います。

 更にもう1件でございますが、先に本市で取得した前県建設技術学園跡地利用についてであります。取得時の計画では、市の福祉ゾーンの予定で取得されたとお聞きしますが、その後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。安達ヶ原公園とも隣接しており、行楽シーズンには安達ヶ原ふるさと村の臨時駐車場などにも利用した経緯があります。風光明媚なところにもありますので、桜や他の樹木も沢山あり、整備の仕様では、すぐにでも公園になりそうな場所でもあります。現在使用されていない構造物もありますが、広場、雑地など、あまり荒廃しないうちに整備したいと思いますが、計画等があればお伺いをいたします。

 以上、2件5項目について、お伺いをいたします。



○議長(市川清純) 3番佐藤有君の一般質問中、観光立市について当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 観光立市について、ご質問中、4点目の特産品やお土産品、食の開発等について、まずお答えをいたします。

 お質しがありましたように、観光振興を推進する上において、地場産品の開発、普及促進は大変に重要な課題であり、地域経済の振興発展にも大きく寄与するものであると捉えております。また、特産品やお土産品、新商品の開発やブランド化には、多くの時間と労力、そして、時には相当の経費がかかるのも事実であります。現在まで商業者をはじめ、多くの生産団体などが鋭意新商品開発に取り組んでこられました。当市にあっては、古くは菓子、清酒、家具木工等の伝統産業分野から、合併となった旧3町においても、智恵子の里農産加工組合やNPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会等の生産加工団体が地元産の農作物を使った製品の開発、製造を行い、お土産品として販売できる商品づくりに精力的に取り組んでおりますが、販路拡大や安定供給が課題ともなっているようであります。

 市といたしましても、商工会議所、商工会、農協など、関係団体との連携を図りながら、道の駅、安達ヶ原ふるさと村、農産物直売所「さくらの郷」などの販売施設を最大限活用し、販路拡大とあわせまして、新しい特産品の研究開発が促進させるような土壌、環境づくりを進めるとともに、その支援に努めてまいりたいと考えております。とりわけ、これらを具体的に推進を図るため、本年度作成いたしました観光立市二本松実現推進計画、並びに新ふるさと農村おこし実現推進計画に基づき、新年度から取り組みを推進することといたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。

 なお、その他については、所管部長から答弁をいたさせます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 1点目の安達ヶ原ふるさと村の無料化に伴うPR等についてでありますが、観光旅行業者及び宿泊業、並びに観光業関係業者等に対しまして、ダイレクトメールにより公園施設入場無料化とあわせまして、多人数に対応可能な飲食部門、物産販売、輩出先人の紹介、休憩の場としての利用の案内PRを実施いたしております。特にPRにつきましては、引き続き二本松の菊人形の宣伝と連携して進めておるところであります。また、関東、東北地方の旅行業者等への訪問による営業活動を強化して実施しており、今後も力を入れて誘客促進を図る考えであります。

 次に、安達ヶ原ふるさと村公園の開園時間は午前8時30分開園、午後5時閉園として計画しておりますが、さくら祭り期間中の村内開園時間については、建物は閉鎖いたしますが、広場部分は開放することとして閉園時間の延長を考えております。

 2点目の村内施設のテナント、イベントや露店などの出店についてでありますが、安達ヶ原ふるさと村の施設にふさわしい地場産品や伝統工芸品等の展示、販売、市民で組織するグループ等が行うイベント、発表会等に貸し出し、誘客対策と施設の利用促進に結び付けたいと考えております。なお、現段階で何件かの問い合わせをいただいているところでありますが、利用に関する詳細につきましては、指定管理者であります二本松市ふるさと振興公社の事業として理事会で協議し、決定することとなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 3点目の花と緑の公園整備でありますが、基本的には専門家等からのご意見やアドバイスを受けながら進めたいと考えており、植栽や管理もゆくゆくは市民ボランティアの力をお借りして進めたいと思っております。 平成18年度には、村内の植物調査を実施しておりまして、131種の花、木、草花のほか、落葉樹や常緑樹が33種、合計164種類の植物がありますので、今後はこれらの場所と開花時期等のバランスを調整する植栽を計画的に行うとともに、植物名の表示や開花時期表示と写真展示等も計画的に実施していく考えであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 佐藤有君、再質問ございますか。



◆3番(佐藤有) はい、大変よくわかりましたので、終ります。



○議長(市川清純) 次に、前建設技術学院跡地の利用について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 建設技術学院跡地利用についてお答えをいたします。

 福島県建設技術学院の跡地につきましては、新市のほぼ中心に位置し、公共エリアとしての利用促進が可能な用地として福祉ゾーンを中心に検討することとして取得いたしたものであります。

 当初の構想といたしましては、利用可能な建物を改修して社会福祉協議会の事務所、グループホーム、シルバーワークプラザ等の利用を想定しておりました。しかしながら、長期総合計画策定を進める中で、市内の公共施設のあり方、将来の施設整備構想と既存施設の状況について検討を行っておりますが、旧4市町それぞれに合併後の更なる有効活用と地域を越えた共同利用ができる既存施設の状況が明らかになっております。特に福祉施設につきましては、旧3町単位に総合的な地域拠点としての保健福祉センターが整備されており、支所の空きスペースの利活用も可能であります。また、老人福祉施設を中心に、民間の社会福祉法人の施設整備も進んでおり、福祉サービスの需要は大規模な総合型の施設から地域に根ざしたきめ細かなグループ型に移行する傾向にあります。事務所の移転を想定しておりました社会福祉協議会につきましても、合併後の事務所のあり方を検討中であるということも考慮いたしますと、この敷地の利用につきましては、長期総合計画の施設整備の検討と合わせまして、今暫く時間をかけて協議しなければならないと判断しているところであります。

 なお、お質しにございましたように、風景に配慮し、また、施設等が荒廃した様子にならないように管理には十分配慮してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 3番佐藤有君、再質問ございますか。



◆3番(佐藤有) 議長、3番佐藤有。



○議長(市川清純) 佐藤有君。



◆3番(佐藤有) ただいま答弁をいただいたところでございますが、本市は観光立市を目指す本市にとって、やはり安達ヶ原ふるさと村に隣接する県建設技術学院の跡地ということで、私もすぐ身近にいる者にとって、やはり構造物はございますが、あの近辺がかなり荒廃したような状態になっているということでございます。それら景観的なことを考えますと、やはり何らかの手を打つべきではないか、こういうふうに今思っておるところでございます。簡単に言えば、これから春先などは、景観的なものということで、菜の花の種を蒔くとか、秋にはコスモスが咲くような整備をするとか、そういうふうな建物以外の敷地の管理ですね。それらのことについても、配慮していただきたい。そういうことで、ご承知と思いますが、福島市の花見山公園のように、一個人の方が、あのような形で山に植栽して、四季折々にわたってその景観保全のために、今では仙台から臨時列車が出るほどの観光地になったということでございます。これで我が市でも、観光立市を目指しているということでございますので、福祉ゾーンということで買い取ってはみたものの、そのまま置いてはしょうがない。こういうことで、やはりそれらのことにも配慮して欲しいということで、更にお尋ねをいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 佐藤有君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) この利用につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、十分に協議をして、まずは利用計画を策定することを先決いたしまして、それまでは今ご質疑のように景観に気をつけて、現時点では草刈りをするとか、できるだけ荒廃しないような形にしておきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 佐藤有君、再質問ございますか。



◆3番(佐藤有) 終ります。



○議長(市川清純) 以上で3番佐藤有君の一般質問を打ち切ります。

 次に、5番平島精一君。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。

          (5番 平島精一 登壇)



◆5番(平島精一) 通告による一般質問をいたします。

 3件であります。

 まず4月24日に実施される学力テストについてです。

 学力テストというのは、通称で正式には全国学力・学習状況調査ですが、教科テストの部分、即ち国語、算数、数学のテストの結果の取り扱いについては、前回質問いたしまして、納得のいく答弁をいただいております。今回の質問は、その教科のテストと合わせて実施される児童質問、生徒質問にかかわってであります。

 また、学校質問についても、若干お尋ねいたします。調査要項の調査内容の1が教科に関する調査、2が生活習慣や学習環境等に関する質問紙、調査となっております、こういうものです。この質問なんですけれども、要項によると学力の一要素として関心や意欲などに関してと、授業での取り組み方や学習方法などに関して。

 もう1つは、学力の規定要因として、児童生徒の生活の諸側面に関しての質問、それからまた、同じく学力の規定要因として学校に対して、学校における指導内容、指導方法に関して。また、学校における教育条件などの基本条件、教育施策の効果などに関してと、学校に質問するものです。

 まず児童質問と生徒質問についてです。どの学校でも、教科指導、生徒指導に必要な一般的な関心とか、意欲の調査はしますが、私生活にかかわる調査、家庭的背景に関する調査、これは非常に慎重に行っているものです。そして、その調査のうえで、知り得たことについては、保護にあたって、万全を期しています。それは今日のように、個人情報保護が大きく叫ばれる以前から、即ち学校教育がはじめられた明治の初期から学校が守ってきた暗黙のと言いますか、公のルールだったと思います。時折、不幸にしてそれらが漏れますと、昔だって子供の争いやいじめの発端になっていたんです。

 今回の調査、6年生に対する児童質問は、この用紙によれば92問です。中学3年生に対する質問は93問です。小学生には学校名、男女、組、出席番号、名前を記入させます。中学生にはどういうわけか組、出席番号、男女となって、名前は書かなくてもいいようになってますが、組と出席番号を書けば、誰のものかはわかるかと思います。内容はほぼ同じです。問題はその学力の規定要因としての質問のところなんです。関心とか、意欲の質問は、これは通常学校でもよくやるものですけれども、それらの質問にこう紛れてって言うと、言い方は言い過ぎかなあとは思いますけれども、私生活のあり様とか、保護者や教師との心理的関係、それから自分自身への評価、家庭の文化的状況を調べる質問が相当あります。 例えば、自分は家の人(兄弟、姉妹は含みません)から大切にされていますか、先生から認められていますか、家の人(兄弟、姉妹は含みません)と一緒に運動、スポーツをしますか。あなたの家には本が何冊ぐらいありますか、1冊から10冊とか、10冊から25冊とか、こう何段階かに区切られて、200冊以上と、最後はなっている。そして、そこには、教科書や参考書、漫画や雑誌は除きますと、こう書いてあります。1週間に何日学習塾(家庭教師の先生に教わっている場合も含みます)に通っていますか、夏休みなどの休みの期間は除きますと。野球場やサッカー場などに行って、スポーツ観戦をしますか、美術館や劇場などに行って芸術観賞をしますか、旅行に行きますかなどなど、これは児童や生徒の、また、保護者のプライバシーに踏み込む質問であると思います。しかもこれ、学力の規定要因として調べているのですから、下手をすると、このこれらの問いに対して、評価の低い回答をしたならば、学力が低いのは仕方がないかと、こう決めつけられてしまう心配も出てくるのではないかと思います。

 それからこういう質問を、小学生は40分、中学生は45分かけてこれ回答しなくちゃならないんですが、こういうことをやると、その後でこう子供達がなにげなく、こう話の中でお前の家に本余りないのかとか、なんだ1回も旅行に行かないのかとか、そういう話によくなるものなんですね。悪気のない会話であっても、引け目を感じたりする子供はいるものです。これほどまでの質問をするのであれば、本来ならば利用目的をきちんと本人、小学生、中学生ですから、本人だけではなくて、保護者に説明をして、承諾を得なければ多分調べられないのではないかと思われるのです。

 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、平成15年5月30日に制定されたものですけれども、第3条1項には行政機関は個人情報を保有するにあたっては、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつその利用の目的をできる限り特定しなければならない。2項には、行政機関は前項の規定により特定された利用の目的の達成に必要な範囲を越えて個人情報を保有してはならない。第4条第1項には、行政機関は本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を記録するときは、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。そして、行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用したり、又は提供してはならないなどと個人情報の収集、利用、保管について、かなり厳しく規定しています。

 学力テストの分析にですね、先ほど挙げましたような質問の回答がなんでかんで必要なのかとは考えられません。学校がおかれている地域の状況などがわかれば、大体の場合は分析や評価はできるはずです。要項では、この調査の一部を文部科学省が民間機関に委託して実施するとなっていますけれども、その一部を調査問題の発送、回収、採点、収集とこうしているんです。そこまで民間に委託したら、文部科学省は一体何をやるのでしょうか。民間業者から報告された結果を公表することと、教育委員会、学校等にそれぞれの調査結果を提供することだけになってしまうのではないかと思います。この丸投げを請け負う民間業者は、小学校がベネッセコーポレーション、中学校がNTTデータです。ベネッセは進研ゼミをやっているところです、NTTデータは旺文社と一緒になってテスト開発をしているところです。こういうところに採点集計の結果が1つも残らないというふうには考えられません。文部省に報告する際に、自社には一切の記録を残さないというようなことは、この受験産業がやるはずがないと思います。ですから、民間業者は個人情報をきっちりと溜め込むことができ、このテストを4、5年繰り返せば、全国各戸の家庭の状況がつぶさにわかると。そうすれば、塾への勧誘など大変しやすくなるという状況にもなるのではないでしょうか。

 以上のようなことから、この全国学力・学習状況調査の児童生徒問題にかかわって、いくつかの質問をいたします。まず、この児童生徒家庭のプライバシーにふれる内容が大変多いんですけれども、この調査の同意をどこで得るのか。文部科学省、もしくは県教育委員会から指示はあるのでしょうか。2番目ですが、個人情報が文部科学省、民間業者が持つことになると思われますが、保護対策はどのようになっているのか、教育委員会に通知はあるのでしょうか。3番目に、質問の内容に、先ほど言いましたように、子供の感情離反を引き出してしまうようなものが沢山あるんですけれども、市教委としては、このテストをどのように認識されておるのでしょうか。4番目に、もし個人情報の保護がきちんとされないということがわかった場合には、出席番号とか、氏名の記入はしないように措置することはできないのでしょうか。

 続きまして、学校質問に関する部分です。100問ほどの設問になっているんですが、これをみますと、何かこうそれぞれの学校の独自性の否定につながるような設問になっているように思われるところがあります。それから教育委員会の権限にふれるような設問になっているところもあるように思われますが、その点については、いかがお考えでしょうか。

 2番目に、生徒指導の充実についてであります。教育相談事業に絞ります。二本松市は規模からすれば、不登校とか、問題行動は少ないと思います。しかし学習や友達関係、また、学校や教師との関係で悩んでいる子供や保護者はかなりいるようです。生活相談員として、旧二本松市の3校に配置されている方々の話を聞きますと、相談に来る子供と話し合ったりするよりも、不登校の子供を迎えに行ったり、教室に行けない子供の勉強の相手をしたり、遊びの相手をしたり、保護者と学校教師の話し合いの仲立ちをしたり、また、話し合いに立ち会ったりすることの方が多いということです。私自身も、二本松北小に相当長い間、相談員ということでいたんですけれども、保護者の話を聞いて、学校や担任に伝えたり、話合いに立ち会ったりすることの方が、子供が来て相談をするという時間よりははるかに多かったことは事実です。学校と保護者は緊密な関係にあるわけですけれども、いつでもストレートに意思が通じ合うとは限りません。保護者が相談に行きにくい、また、学校が生徒の問題について指導上の考えを、ずばりと保護者に言いにくいということもあります。そういうときに、相談員というか、そういう方がおられれば、学校とのコンタクトが取りやすくなると思います。そこで生徒指導の更なる充実のために、相談事業の拡充は考えられないか、つまり学校教職員と保護者、地域の仲立ちをするような機関、または人の配置をできないかお尋ねいたします。

 3番目は、観光立市についてなんですけど、先ほども沢山質問ありましたが、本年度も誘客促進のためにガイドブック等の作成及び観光施設の整備のために、かなりの予算がつけられています。そのガイドブックがどのようなものになるのか、今はわかりませんけれども、二本松市には景観も歴史的なものも、民族芸術的なものも沢山あるんですけれども、普通の観光客が一カ所で半日も過ごせるところ、1日も過ごせるところとなると、そう沢山はありません。小さなものを大きくするということはできないと思いますけれども、小さなものをこう集めて、こう大きくするということは、できるのではないかと思います。例えば日山に登ろうと、こう言っても、登山をしたいという人は、やっぱり安達太良山の方に行ってしまうのではないでしょうか。そういうところにも人の関心を集めたいということになれば、何かこう新たなことを考えなければならないのではないかと思います。そこで例えば、富士山の見える山連続登山とかなんとか、こういうネーミングをつけて、こう案内をする。歴史的なまちと言ったって、遺跡を網羅するだけでは観光客はどこを見ていいのかよくわからないって言いますか、迷ってしまう。結局は、訪れないということになりますから、例えば伊達と畠山時代の遺跡というようなことで案内地図をつくるとかいうように、テーマ別と言うか、テーマごとと言うか、関連のあるもので半日、1日を案内するようなことを考えてガイドブックに入れるとか、1枚の紙につくるとかというようなことをすればいいのではないでしょうか。桜の案内はありますけども、ここに桜があるって言うだけでは、これなかなか見物しにくいものです。こことここは、大体同じ頃に咲きますよというような案内をすれば、見に来た客が、安心して回れるのではないかと思います。酒だって、お菓子だって、農作物だって、家具だって、沢山あるんですから、こうテーマごとに見て歩く案内をつけれればいいのではないのかなと、こう思います。二本松、安達に関した資料、本はこれまでに沢山出ていますから、それにまた、自分達の住んでいるまちですから、体験もあるわけですから、つくろうと思えば、そう難しい作業ではないのかなあと思います。そして、観光立市となれば、やっぱり二本松市民が我がまちの観光資源と言いますか、そういうものをある程度は知っていなくては、こう知りすぼみになってしまうのではないかと思います。知名度の高い観光地の人々は、やっぱり自分のところをよく知っているような気がします。行ってみると。全部は知らなくても、あることについてはよく説明ができるというような人が多いように思います。

 そこで2つ質問します。近隣自治体も含めてテーマ別の観光案内をつくる、東和、岩代、安達、二本松観光協会、そして、市民、そして、市職員の方々も含めて、みんなで参加してそういうものをつくるような体制を取れないものでしょうか。それからもう1つは、市民が市の姿を知るために、名所、旧跡、また、イベント等をめぐるような企画ですね、そういうものを立てられないものでしょうか。

 以上、3点にわたって質問いたします。



○議長(市川清純) 5番平島精一君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、11時15分。

                          (宣告 午前11時04分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 5番平島精一君の一般質問中、学力テストについての当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 全国学力テストについてのご質問にお答えいたします。

 まず調査の同意についてのお質しでありますが、調査の目的はご承知のように義務教育機会均等等々、その水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力及び学習状況の把握、学習状況を把握することによりまして、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることとされております。今回の調査は、個人情報の保護に関する法律第18条に定められておりますように、あらかじめ明示された利用目的の範囲内であれば、個人情報を利用することが許容されておりまして、本人の同意を求める手続きまで求められてはおらないところであります。

 次に、個人情報の保護対策についてでありますが、県を通じて文部科学省に問い合わせをいたしましたところ、委託先に対しては契約書の中で機密の保持や個人情報の取り扱いにおいて、遵守すべき事項を明示し、安全確保の措置や従事者の監督につきましても、厳正な取り組みを求めているということでございます。なお、行政機関の保有する個人の保護に関する法律第6条、これは安全確保の措置でありますが、第7条、従事者の義務、第8条、利用及び提供の制限でございますが、これらによりまして、これを遵守するよう措置されているところでございます。

 次に、質問内容と子供の感情離反とのかかわりについてでございますが、今回の調査は児童生徒の生活習慣や学習環境と学力の相関関係を符合させて分析するものでございまして、更に児童生徒個人にその成果が、その結果が戻ってまいりますことから、特に感情離反を引き起こすことはないものと考えておるところでございます。

 次に、個人情報が確定されない場合は、出席番号、氏名等の記入はしないように措置できないかとのことでございますけれども、前にも申し上げましたように、この学力テストの分析結果は、ひとりひとりの児童生徒に戻すものでありますので、学力調査と質問紙の回答内容を符合させるために必要であると考えておるところでございます。

 次に、学校質問についてでございますが、その質問の項目は16からなっておりまして、土曜日の補習的な学習サポートや校長の裁量経費及び教育委員会に対する校長の意見の反映等がございます。このことにつきましては、教育委員会といたしましては、調査の結果を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 同意は必要でないというのは、どうも文部省、教育委員会の見解なんだと思いますけれども、それから個人に返っていくのだからということであったり、また、業者に対しては秘密を守るようにというようなことだということなんですけれども、この間、国会でやっぱりこの問題取り上げられたときにですね、じゃ守られなかった場合はどうなるのっていう質問があったんですけれども、そのとき文部大臣は罰則があるからとか、こういうことで簡単に終わったようなんですけども。そういう問題ではないような気がするんですね、やっぱり業者から全てのデータを文部省に提出させるというようなことであれば、文部科学省が責任を持って情報の保護にあたるというふうになるかと思いますけれども、そういう約束はされていないのではないかと、新聞等を読む限り感じられるんですけれども、1つそのあたりについては、どういうことでその情報は守られるということにとお答えなさったのか、再度お伺いいたします。



○議長(市川清純) 平島精一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 今ほどもご答弁申し上げましたとおり、国会の方でも文部科学大臣が答えておりますし、私もその内容等も見ましてですね、いわゆる情報の漏洩と言いますか、そういうことにつきましては法律でも定められておるところでありますので、それをそのように理解をしているということでございまして、それを超えるという答弁にはならないかと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁が終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 国でやることですから、地方自治体の教育委員会があれこれと制約をこっちから加えるということはできないのかと思いますけれども、しかし少なくとも、これだけの調査をするわけですから、その個人情報の保護については、やっぱりきっちりとこう守るようにというのは、今まで法律は沢山あったって、官製談合がなかなかやまないと、決めた次の日からまた談合しているというような状況もあるわけですから、この問題については、やっぱり地方の教育委員会などからきっちりとやっぱり意見を申し上げて、決してその情報が後で受験産業に利用される、学習塾の進研ゼミの勧誘にあなたのところのお子さんは、この程度のコースではどうですかなどというような勧誘があったとすれば、多分こういうところから得たデータを元に基づいて勧誘項目が決められるということになるのかと思いますので、決してそういうことにならないように、やっぱり意見を申し上げていただきたいなあと思います。

 それからこれはテストするときに、やっぱり実施する教師がですね、きちんと注意をしてやらないと、データとしては個人のところに戻っていくと言いましても、やっぱりこれだけ調べるとね、やっぱり子供って、話の中に色々出てくるんじゃないかと思うんです。ですから、そういうことはできるだけこう事態にならないように注意をして、やっぱりこのやるとすれば、僕は学力テストその方に賛成しているわけではないんですけれど、やるとすればやっぱりきちっとした指導をしてから、回答させるということをしなくちゃならないんじゃないかと思うんですよ。そういうことをさっとこう頭に浮かぶ先生もいれば、あんまり浮かばずにそのままずばっとやって、書けというような対処をする方がいないとも限りません。そういうところで、子供達の間で色々感情的な混乱が起きないように学校に対して指導するつもりはありますかどうか、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 5番平島精一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 質問の中身のことでありますが、これは国会でも質問ありましてですね、今のとおり質問をするのかということについての質問がございましたが、あれは試行的な内容でありまして、それを先ほどご質問がありましたようにですね、中で問題が予想されるというものについては、一部変更するという答弁もしておりますので、実は私の方でも、県を通じて国の方に質問いたしましたところ、そういうことでございましたので、全く同じ内容ではないかと思っております。もう1つは、議員おっしゃるとおりでございまして、そのような、いわゆる子供達の中で色んなそういうことで問題が起こるというようなことのないように市といたしましても指導してまいりたいと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) はい、1項については終ります。



○議長(市川清純) 次に、生徒指導の充実施策について当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 生徒指導の充実施策についてでございますが、児童生徒の健全育成の視点から教育相談の充実は極めて重要であると考えておるところであります。現在本市では、県より各中学校7校全部にスクールカウンセラーが配置されておりまして、生徒の生活上の相談に応じているところでございます。また、市単独事業として、ご質問にもございましたように、小学校1校、中学校3校に生徒生活相談員を配置しまして、教育相談活動にあたっております。そして、その成果を収めているところでございます。

 また、今年の2月からは各小中学校にいじめ根絶チームという組織を立ち上げたところでございまして、保護者、地域の方々に参加をいただきまして、その中で気軽に学校との間で情報交換ができるように生活指導の充実に一層努めているところでございます。

 このような実態を踏まえまして、本市といたしましては、これまで市単独で行っております生活相談員の拡充に努めることが一層生徒指導の充実に資するものであると、このように考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 二本松市はただいま答弁いただきましたように、かなりしっかりとした相談制度と言いますか、それらは整いつつあるかと思うんですけれども、また、旧市内の学校に配置されている生活指導員のような方を、全小学校にまで配置するというのは、なかなか大変かと思うんです。そこで、いくつかの学校をこう担当すると言いますか、そういう形で、東和、岩代、安達の小学校に、とりあえず1人ずつとかというような形で、直接学校に行けないような場合は、この方を通して話をもっていってもらう。また、学校の意向を聞いて、伝えてもらうというような形ができれば、なお一層学校と保護者、地域のつながりが深まってくるのではないかと思いますが、その点どうなんでしょうか、どうお考えでしょうか。



○議長(市川清純) 平島精一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) ご指摘いただいたことは、ごもっともだと考えております。

 しかし予算の関係もありますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) 終ります。



○議長(市川清純) 次に、観光立市の実現について当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 観光立市の実現にお答えをいたします。

 近隣自治体も含めたテーマ別のPR活動として、現在中通り方部の市町村及び民間観光事業者などで組織する、うつくしま奥の細道(花・街・道)観光キャンペーン推進協議会、安達地方市町村及び観光協会、ならびに市民団体組織でありますボランティアガイド協会等で組織する安達地方新しい旅実行委員会において、協議検討され、PRと誘客活動を重点的に実施し、市といたしましても、積極的に参加しているところであります。なお、今後、うつくしま奥の細道につきましては、テーマを豊かにしたパンフレットの作成についても、要望してまいりたいと考えております。また、先般、旧3町地域を包括した新観光立市二本松実現計画の策定にあたっても、新観光立市実現推進会議委員として参画をいただき、協議の場で積極的な意見をいただいてきたところであります。観光立市二本松実現に向けた今後の取り組みといたしまして、春夏秋冬の年間を通した新たな観光立市二本松のイメージアップキャンペーンを推進し、通年観光のまちとして、電波、宣伝等を通して、広くPR事業を行っていくこととしております。また、民間参加型の観光立市推進体制として、平成17年度から市内商店や食堂等の軒先に観光協会が作成している観光案内所の昇り旗とパンフレットを備え付けて、訪れる観光客への観光案内に一役担っていただいているところであり、今後は更に一般市民の参加も進め、拡充を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市内の名所、旧跡等めぐりについてでありますが、新二本松市誕生記念事業として、平成18年9月7日に全市民を対象に募集し、実施いたしました「ふるさと再発見バスツアー」には、177人の参加をいただき、普段では見ることのできない施設等を見学していただき、大変好評をいただいたところであります。前段の市民参加による推進体制、後段の名所等めぐりにつきましては、新年度から実質的にスタートいたします観光立市二本松実現推進の中で、十分に検討し、推進することといたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 市が色々な努力をなされていることについて、よくわかりましたが、やっぱり観光地っていうのは、やさしさがなくては駄目なんだと思うんですね。やっぱり訪れた人の、色々な要求に対してそれなりには応じられるという状況をつくり出していくことが大事だと思うんです。心のこもった案内と言うか、親切な案内と言うか、それがあって初めてこの、「ああ、あそこはいいところなんだなあ」と、ゆったりとした気持ちで過ごしてもらえるようになるんじゃないかと思うんですね。そういうことを考えますと、今お答えいただいたことなどから、更に一歩突っ込んで、こういうコースがありますよということを、あちこちのところで案内できるというような体制をつくっていくと言いますか、街中どこでもというわけにはいかないかと思いますが、目立つところに行けば、そういう案内書がもらえますよというようなまちにしていければいいのではないかと思うんですね。ですからその、先ほど私が言いましたそのテーマ別の案内というのは、ものすごく立派なものでなくたっていいと思うんです。B4版でも、A3、4版でもいいですから、そうしてこのことについては、こんなコースがありますよ、このことについてはこんなコースがありますよと。お菓子だったら、こんなお店がありますよとか、野菜、農作物でも、さくらの郷は桜の里と言うだけではなくて、いや安達と東和とさくらの郷と、ここを走って行くと、色んなところで地元の野菜や果物が、また、手作りの食物や民芸品が見られますよというような案内をつくって、それがちょっとした商店や支所だのなんかにあるようにしていけないものかと、こう考えますので、若干お考えを聞きたいと思います。



○議長(市川清純) 平島精一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 訪れてよし、住んでよしの観光二本松、まさにお質しありましたように、おもてなしの心、やさしさ、観光客の多様なニーズに応えることができるテーマ別、コース別の設定等、街中を一人歩きもできるような、楽しめるような、そういうコースの設定等が重要であると認識をいたしております。そういう面では、タイムリーに、また、時期等も、春夏秋冬、四季を通じてということもありますので、新年度からこれまでの宣伝イメージを一新して、視点を変えて新たな戦略として四季を通じた宣伝等見直すことといたしてまいりたい。観光立市実現推進計画の具体的な取り組みにあたっては、新たな観光立市推進室を設ける予定をしておりますので、庁内横断的にも検討を重ね、実践推進を図る考えであります。観光と物産、地域おこしと観光立市の推進に積極的に取り組んでまいる考えでありますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 前回実施しましたあのバスツアーですが、沢山の人が応募されたんですよね。ですから、こういうことを時々テーマを変えてやるということは、考えておられるんでしょうか。それとも、もうあれ一回でもう終わりということなんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 平島精一君の再質問に対する答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、まず答弁の前に先ほど新二本松市誕生記念事業として、平成18年9月7日に全市民を対象としてということで申し上げさせていただきましたが、9月7日でなくて、9月17日でありますので、訂正をさせていただきます。

 なお、名所めぐりにつきましては、新年度から実質的にスタートいたします観光立市二本松実現推進の中で、十分に検討し、推進することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) 終ります。



○議長(市川清純) 以上で平島精一君の一般質問を打ち切ります。

 次に、2番堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。

          (2番 堀籠新一 登壇)



◆2番(堀籠新一) 3月定例会にあたり、先に通告しておきました4項目について、質問させていただきます。

 その1項目の二地域居住と定住化について、その1件目ですが、団塊の世代の大量退職者に対する取り組みについてであります。1947年から1949年頃の第1次ベビーブーム時代に生まれた人口は約700万人にのぼり、全人口の約5.4%を占めていると聞いております。後に団塊の世代と呼ばれ、その多くが今年平成19年から21年度にかけ定年退職を迎えるわけであります。その団塊の世代と呼ばれたサラリーマンが大量の退職により、自治体や企業の退職金の出費が集中したり、また、経験豊富な働き手がいなくなるなど、社会的問題が多くなる。いわゆる2007年問題が今年より始まるわけであります。

 団塊の世代の多くのサラリーマンは、退職後どのように生活し、生きていくか迷っている人もあるでしょうし、既に準備を始めている方もいると思われます。ある世論調査によりますと、定年を迎える団塊の世代の田舎暮らしを願望する人は約45%いると示されております。この数字を見ますと、やはり大都市と地方の都市、都会と農村のそれぞれに拠点を持つ、いわゆる二地域居住により、それぞれ違った生活様式や田舎暮らしの中で、充実した人生を送りたいということではないかと思われます。本市は県の中心であり、鉄道、高速道路をはじめとして、縦横断的に国道が整備されて、都会との交通の便もよく、それぞれの地区には古より伝わる文化、歴史があり、四季折々の景観も大変美しく、そして、遊休農地や空き家も多いわけでありますので、受皿には最適の条件地域ではないかと思われます。この二地域居住は、都会から地方への移住でありますので、しっかり取り組まなくてはならない問題であります。

 そこで二本松市として、地域活性化活動や、都市との交流人口の増加活動など、社会貢献活動への参加を促すといった対策はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2件目ですが、団塊の世代の受け入れ体制についてであります。国や県では、社会環境の変化に対応した定住化を図るため、二地域居住という新たな取り組みをはじめています。退職したばかりのエネルギッシュな60代の人が、我が市に来るようになれば、地域の大きな力になることは間違いないと思われます。また、それぞれの立場で活躍をして、日本を支えてきた団塊の世代が豊かな経験を活かして、新しい活動の場に加われば、活気も変わるでしょうし、本市の消費需要の増加にもつながるわけであります。そこでお尋ねいたしますが、現在までの各支所のIUターン者の人数、世帯数はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 2点目ですが、都会よりの移住者は、色々な考えと、新たな期待を持ちながら来られるわけであります。その移住者は新規就農者なのか、趣味を活かしながら老後を送ろうという者なのか、または定期的に居住するセカンドハウス的なものなのかなど、様々あるわけですが、現在までどのような方法でPRや斡旋をしたのか、お伺いいたします。また、移住者の方々が、地域においてのトラブルや行政との対応、困りごとなどについて、どのように対応したのか、お伺いいたします。

 2項目ですが、少子化対策についてであります。日本の人口は2006年に1億2,770万人でピークとなり、本年2007年より減少が続き、2050年には1億50万人まで減少すると言われております。 県の人口も、2月1日現在の推定人口を発表しましたが、前月比1,209人の減、207万8,064人ということでした。県の1月1カ月の人口動態は、出生が1,491人、死亡が2,232人で、741人の自然減であるとのことでございます。また、全国での1人の女性が出産する出生率も1.26人で過去最低となっております。この出生率の低下には、やはり働く職場の問題や経済的な問題など、子供を産むための障害を取り除かなくてはならないと思います。

 少子化がもたらすマイナス影響として、あらゆる労働人口が減少し、食糧危機や経済成長が制約され、社会保障費負担の増大など、大変大きな問題であります。市長は19年度の主な新規事業として、3つを重点事業とし、推進していくと述べられ、その第1事業に、少子化対策、子育て総合支援事業の創設とあります。大変重要な支援事業であると認識し、私もこの少子化問題は本市市政の上での大きな土台ではないかと思っております。そこで質問いたします。

 1点目ですが、結婚推進員設置の中で、未婚者を含む、若年層のニーズも多く組み入れた専門委員会を発足させ、具体的な施策の策定をすべきではないかと思われますが、お伺いいたします。2点目ですが、少子化対策は子を産み、育てる喜びを実感できる社会を実現することが重要であります。そこで出産祝金についてでありますが、2子、3子についての増額のお考えはないでしょうか。また、妊婦が健康な子供を産み、育てるためには定期健康審査、いわゆる妊婦検診があります。この妊婦検診費の補助が3回ありますが、子供が誕生するまでの妊婦検診費用の無料化のお考え、施策はあるでしょうか、お伺いいたします。3点目ですが、19年度、新しく小学生の入院医療費助成がありますが、養育費、教育費軽減のための本市独自の施策の考えはあるのでしょうか。また、理想的に子供が持てるように、仕事と育児の両立支援など、母親が社会で活躍できる条件整備が必要なわけでありまして、団体や企業との連携協力は十分できているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 3項目ですが、有害鳥獣駆除対策についてであります。あいさつや会話の中で、今年の冬は暖かくてよかったですねということが聞かれる中、気象庁は3月1日に記録的な暖冬だった今年の冬の天候をまとめ、発表されました。観測史上、トップ9の暖冬だったと発表されました。本県におきましても、小名浜の平均気温が平年より2℃高い観測史上最高の6.4℃を記録し、福島は4.1℃で二番目の気温の高さであり、また、降雪量も福島で平年の約17%の33センチと観測史上最小を記録したということでありました。原因はエルニーニョ現象や地球温暖化等々ということであります。私どもはじめ、農業に携わる多くの住民としては、今年の暖冬が農作物への悪影響を及ぼす冷夏、水不足や長雨になるのではと毎日のように心配する会話があります。同時に鳥獣による農作物の被害が増大しております。調査しますと、有害鳥獣でも熊、猪などの被害が大変多いようであります。特にここ数年、岩代地区、東和地区にて、猪による被害が拡大しております。猪は春夏秋冬を問わず、水田はもちろん、畑作のかぼちゃ、さつまいも、豆類や飼料用作物のとうもろこし、りんご、さくらんぼなどの果物であるようです。そこでお尋ねいたしますが、熊や猪等により、本市の有害鳥獣による被害状況をどのように把握しているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、被害農家に対する支援策はあるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、地球の温暖化が進み、動植物にも影響があり、生態系にも変化が生じていると思います。以前、猪は茨城県が最北と聞いておりましたが、最近は県内の中山間地域、特に阿武隈高地を中心に生息すると聞いております。また、最大の原因は、生活環境の変化により、山林の手入れはしなくなり、荒廃し、遊休農地が大変多くなり、人の匂いがしなくなり、動物達が生息しやすい環境になってきたのが原因と思われます。猪の出産は、年2回あり、一度に4、5頭出産するので、繁殖率も高く、餌を求めて人里にどんどん入ってくる状態で、熊や猪によって人命や農産物を守るため、現在捕獲隊員の皆さんにより駆除していただいております。そこでお伺いいたしますが、他の市町村の取り組みや情報を収集し、一刻も早い対策を講じるべきと思われますが、お考えをお聞かせいただきます。また、有害捕獲隊員は、本市には何人いるのでしょうか。そして、捕獲隊員の手当や経費は、適正に支払われているのでしょうか、お伺いいたします。

 4項目ですが、シルバー人材センターの有効活用についてであります。二本松市の高齢化は、今後10年間の団塊の世代の定年退職や少子化により、高齢化比率もアップすることは必定であると思います。昨年9月の委員会の現地調査の資料によると、総人口6万4,329人、うち60歳以上の人口1万8,952人、比率29.5%であります。ますます高くなるでしょうが、60歳以上の元気で働く意欲のある方が、仕事を探す場合は、システム化された組織としてシルバー人材センターがあります。現在627人の会員が頑張っています。仕事の内容は、管理、宿日直、清掃、除草作業、襖、障子張り、植木管理等であります。高齢者にとりましては、年金生活も不安定でありますので、元気で意欲のある高齢者には熟練した技術がありますし、定年を迎え退職した方にとっては、60年という社会経験による知識と知恵がありますので、地域の活性化や健康増進にも役立つのではないかと思われます。そこで二本松として、就業機会の向上のためにも、積極的に委託し、また、就業場所についても、観光地を含む農商工業等に斡旋してはと考えますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、私の一般質問であります。



○議長(市川清純) 2番堀籠新一君の一般質問中途でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。

 再開、午後1時。

                          (宣告 午前11時57分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 2番堀籠新一君の一般質問中、二地域居住と定住化について、その中の団塊の世代の大量退職者に対する取り組みについて、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 団塊の世代の大量退職者に対する取り組みについて、お答えをいたします。

 お質しのように、いわゆる団塊の世代にあって、都市に生活する人の4割以上が田舎暮らしを希望しているという傾向を受け、都市生活者の田舎志向、ふるさと回帰志向の高まりと若年人口の流出や高齢化、過疎化が進む地域の状況とのマッチングによって、地域の活性化、集落の維持につなげるという二地域居住、定住促進の取り組みは、本市にとりましても、早急に取り組むべき課題であります。希望者に情報発信を行うには、二本松市ではどこに住めるか、何ができるかということが、最も重要でありますので、新年度の取り組みといたしましては、まずは民間の不動産業者とも連携をしながら、住宅情報、空き家情報の収集を行うとともに、農業体験、その他の田舎暮らし体験についての指導者、協力者の組織づくりといった、受け入れ体制の整備が急務であると認識をいたしております。幸いなことに、市内には農家民宿や、首都圏との体験交流を実施している民間組織や滞在、体験型の宿泊プランを実施している観光団体等がありますので、新年度はこうした団体とも連携を図り、まずは二本松を知ってもらうという滞在、体験の取り組みに着手し、二地域居住、定住につなげてまいります。

 また、福島県においては、新年度から東京銀座のふるさと暮らし情報センターに設置しております本県ブースの機能を拡充する計画でありますので、本市といたしましても、県の取り組みと連携して、情報発信に努めてまいります。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 堀籠新一君、再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ただいまご答弁いただいたわけでございますが、本市として二地域居住を新しい事業として計画し、取り組もうとしておりますが、本来2007年問題は、大分以前より話題になっておったわけでございまして、むしろ対応が遅いような気もします。また、本腰を入れてやる新しい事業のわりにはですね、予算などについては少なすぎるのではないかなというふうに、こう思われるわけでございます。私はこの事業は、大変大きな意味のある事業だと思うわけでございまして、人口の減少によって空き家も多くなり、土地余りになり、どんどん過疎化が進む状態にあるわけでございます。ここに国勢調査の報告がありますが、平成2年から平成17年にかけ、5年ごとの調査でございますが、平成2年に1万6,430世帯あったんですが、平成17年には1万8,430ということで、丁度2,000世帯少なくなっておるわけでございます。人口に関しましても、平成12年から17年の5年間においては、12年で6万6,000人、17年で6万3,000人ということで、3,000人減少しているわけでございます。 一概には言えませんが、5年で3,000人ということは、1年に600人ぐらいずつ減少しているというふうなことでございまして、これは少子高齢化の問題もありますが、この二地域居住、定住化によってですね、人口の減少に少しでも歯止めになればと考えられるわけでございます。安全、安心で自然豊かな定住する希望者のための対策など、受け入れ体制をきすためのプロジェクトチームをつくり、そのチームにより県との連携を深めていただき、首都圏に住む団塊の世代が本市に定住化するような、そのようなことを図るべきと思うわけでございます。大きな意味のある新事業でございますので、当局の意気込みを再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 堀籠新一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 再質問いただいた件について、お答えを申し上げたいと思います。

 ご指摘のように、2007年問題ということで以前からそういう取り組みがなされておりました。これまでは県の事業に一緒になって進めるということで、PRと言うか、ご紹介という形で、本市のPRをさせていただいたところでございます。19年度からは、先ほど市長が申し上げましたように、まずはその受け入れ体制のできる体制をつくりたいということで、住宅情報、それから農業体験のできる場所、それからそういった方達の指導者、組織、そういったものをまず十分に把握をして、受け入れられるという体制をまずはつくりたいということを念頭に置いているところでございます。そういった情報につきましても、まずは二本松市の方が二本松市のことを、よく知っている方々にまずはPRしていきたいということを考えておりますので、19年度は少ない予算でございますけれども、予算以上の効果が上がるように頑張っていきたいというふうに思っております。更に県との連携についても、ますます深めて、効果があるようにもっていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 堀籠新一君、再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) ありません。



○議長(市川清純) 次に、団塊の世代の受け入れ体制について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 2点目の団塊の世代の受け入れ体制について、お答えを申し上げます。

 まず1点目のIターン、Uターン者の人数、世帯数についてでありますが、こうした内容に係る調査、統計等がございませんので、市といたしましてはこれらの数は把握できていないのが現状でございます。ご理解をいただきたいと存じます。2点目の、移住者に対する斡旋やPRの方法でありますが、役所に問い合わせがあった場合には、相談や紹介を行ってまいりましたが、本格的な取り組みとしては、情報発信は新年度から実施してまいります。個々の生活が尊重される最近の傾向にありまして、地域の慣習やしきたりに違和感を覚え、行政区や町内会に参加したくないという市民も増えております。その中には、都市からの移住者も少なくございません。ごみ処理、その他の問題で、行政への相談があったときには、双方の理解を得られるようお願いをしているところでございます。

 こうしたこともありまして、市が進める二地域居住の取り組みにつきましては、まずは二本松の事情に精通している二本松出身の皆様を中心として、市民のご協力をいただきながら、情報発信に努めるとともに、農業、その他の指導者、協力者を募り、受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 堀籠新一君、再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ただいまご答弁いただいたわけでございますが、IUターン者の世帯数、人数は把握していないということなんですが、やはり私はこう、田村市とこう隣接しているところに住んでおりまして、田村市の人とよく話をする機会があるわけなんですが、田村市の中では、だんとつに都路村ですね、旧都路村への移住者が大変多いというようなことがよく会合、あるいは色んなところで聞かれるわけでございます。それをやるのには、やはり前から大分PRしたり、色々な祭りやイベントの参加、あるいは先ほどもお話ありましたように不動産屋さんの斡旋等で、入ってきているようなということでございます。今回私も、詳しく時間がなくて調べておりませんでしたが、話によりますと、100人以上の方が移住しているというふうなことでございます。こういうことを踏まえますと、やはり他市の取り組みや問題点とか、そういうものを調査し、受け入れ体制を強固にしていただきたいというふうにこう思うところでございますが、再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 堀籠新一君の再質問に対する答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 移住者の人数につきましては、先ほど申し上げましたように、統計上、そういった数字がございません。転入、転出につきまして、町外、あるいは町内異動なのか、そういった統計はございますけれども、移住者ということについての統計はとっておりませんが、今お話ありましたように、県の中でもそういった県が中心になった移住者の対策をしておりますので、情報交換をしながら、対応してまいりたいというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように19年度につきましては、基盤整備をいたしまして、PRに努めていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 堀籠新一君、再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ただいまご答弁いただきましたが、私のこの手元にですが、先般民友新聞より、住めば福島大辞典ということで、載っていたんですが、UIターン、市町村情報というのが、こう資料にあるわけなんですが、この中に住宅関係の中に、行政での分譲地、あるいは不動産業者の物件、あるいは空き家情報、物件ですか。それから田舎体験ツアーとか、定住お試し施設、グリーンツーリズムとか、現地案内の実施、先輩Iターン者の情報とかっていうことで、こう統計とっているわけなんですが、先ほども申しました田村市においては、あらゆる面で、これ情報を分析して活動しているわけなんですね。

 我が二本松市としては、載っているのにはやはり行政の分譲地はある、あるいは不動産業者に物件があるというようなことで、あと現地案内の実施ぐらいで、そのほかはやっていないような情報がこうこのIUターン市町村情報に載っておるところでございます。移住される方はね、第1に安全で、安心できる場所を選択するわけでございますので、こういう情報も大変こう必要かと思うわけでございますので、今後市としても、こういう情報をどんどん流していただきたいというふうにこう思うところでございます。そういう観点から、例えば地震に強く、台風などの自然災害が少なくですね、豪雪地でもなく、加えて我が市はあらゆることに日本一安全、安心を提唱しておる市でございまして、また、四季折々の美しい景観を持つ観光立市でもあることから、国、県内広しと言えども、この二本松市であることから、これらをですね、専門家にですね、立証していただき、こう全国にPR、全国に行政、民間団体を通じてPRし、積極的に本市の情報発信をしていったらいいのかなあというふうにこう思われるわけでございますが、再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 堀籠新一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 市といたしましては、これまではどちらかと言うと、二本松市の姿、自然あるいは二本松の立地されている条件、場所、そういったものから、住宅で言えば、今お話ありましたように、市が持っている住宅、そういった情報についての提供のみでございました。ですから、今後は今言ったように、色んな情報を集めまして、あるいは受け入れ体制をつくりまして、情報に努めてまいりたいと。

 情報につきましては、ホームページ、あるいはパンフレットもつくる予定でございますし、19年にはイベントも計画してございますので、そういった部分で情報を流したいと思っておりますし、それから住宅関係につきましても、トラブルと言いますか、市が斡旋したので安心して貸した、あるいは安心して来たということで、トラブルがあったケースもございますので、そういった部分については、誤解のないようにですね、不動産会社とも十分連絡をとりながら、安心して来ていただけるような条件をつくった情報をつくっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) ありません。



○議長(市川清純) 次に、少子化対策について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 少子化対策の所管について、お答えいたします。

 後継者の結婚推進を図るため、結婚希望者の把握、結婚の紹介及び仲介等を任務とした結婚推進員を40人程度委嘱しようとするものであり、ご提案の結婚推進員の中で、専門委員会の発足につきましては、結婚推進員の会議の中で検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項について、お答えいたします。

 まず出産祝金の増額についてでありますが、本年度より現制度をスタートさせたところであり、19年度も現行のとおり継続するものであります。これから総合的な子育て支援対策を検討する中で、この出産祝金についても、その対象者や支給金額等、相対的に検討する予定としております。

 次に、妊婦健康審査無料化についてでありますが、平成18年度から、妊娠初期に1回、妊娠中期に1回、妊娠後期に1回の3回を無料化し、あわせて1回目の検査項目に従来自己負担でありましたC型肝炎とHIV抗体検査の費用も無料化いたしております。新年度からは従来利用できなかった県外里帰り際の、妊婦健康審査費用の補助、そして、RHマイナスの妊婦さんが胎児との血液型不適合の採集をするRHD免疫グロブリンの注射費用補助の2つの支援を加える計画をしております。

 お質しの全ての妊婦健康審査費用の無料化につきましては、市の財政状況を見極めながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、子育て支援となる養育費や教育費の軽減策でございますが、市単独施策として、出産祝金の支給や保育料を国の基準以下に抑えるなどの措置を講じ、また、教育費の負担軽減とするために教材費の保護者負担軽減、新入学児童生徒学用品等購入経費援助、遠距離通学者の通学援助など、各種就学援助を実施しておりますが、これら市独自の施策につきましても、出産祝金同様に、総合的な子育て支援対策の検討課題と考えているところであります。

 次に、子育てにおける企業との連携協力についてでありますが、仕事と子育てを両立していくためには、事業主や上司、同僚の理解が非常に大切なものでありますので、機会のあるごとに子育て支援の要請に努めたいと考えております。本年1月に開催された男女共生参画社会推進のための事業所等研修会におきましても、そうした考えで関係機関、部署等を連携して対応したところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 堀籠新一君、再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 人口の増加がなければですね、将来の社会保障、あるいは医療保障等も大変こう懸念される状態であるわけでございます。ここにですね、人口動態っていうことで、平成2年から平成17年にかけて、5年ごとなんですが、昭和55年からあるわけなんですが。出生、昭和55年には、1市3町あわせて1,054人あったわけでございます。それが平成17年になりますと、496人に減っておるわけでございます。逆に死亡はですね、55年に527人あったのが、平成17年には730人に、こう増えているというようなことでございまして、こういうことを人口の動態を見ますと、大変こう厳しい状況であるように、こう感じておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、経済的に安心して子供を産める、あるいは育てる環境づくりが、こう大切でないかなあというふうにこう思うわけでございます。

 先ほどご答弁いただいたんですが、2子、3子となると、養育費、教育費にしろ、経済的に大変こう負担がかかるわけでございまして、生まれた子供は日本の宝であり、本市の宝でもあるわけでございます。家族はですね、もちろんでありますが、市全体としてもお祝いをし、その誕生祝い金がですね、ほかの市町村もびっくりするような祝い金を出すべきではないかなあというふうに、こう思うわけでございます。そうすることによって、結婚の推進にも弾みがつくんではないかなと、また、出生率も上がるんではないかなということでございますが、再度お聞かせいただきたいと思うわけでございます。



○議長(市川清純) 堀籠新一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) お質しのありました養育費、教育費等の負担軽減につきまして、先ほど答弁させていただきましたとおり、総合的な子育て支援対策を検討する中で、市の財政状況等も十分勘案いたしまして、前向きに検討させていただきますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 堀籠新一君、再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) なかなか厳しいようでございますが、行政がですね、出生から養育、教育にかかわる全てを、こう負担すべきということでは、言うつもりはございませんが、少子化対策に対しですね、全力を傾注していただき、子供達の割合が日本一多い二本松市を目指すべきと思われるわけでございます。そういう考えを踏まえまして、せめてですね、出生時までの妊婦検診の無料化は、こう考えるべきだというふうに、こう思うわけでございますが、もう一度お聞かせいただきたいと思うわけでございます。

 また、新聞紙上、あるいはマスコミで両方話しありますように、小学生の医療費の無料化でございますが、これも他の市町村との関係もありますので、格差など生じないように、こう前向きに、こう今後検討していただきたいというふうに、こう思うわけでございますので、再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 堀籠新一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) まず所管でございます妊婦検診の助成関係について、お答えさせていただきます。全国的な趨勢は、こうした妊婦検診の助成回数を増やす方向でありますことから、今現在国の地方財政措置なども具体的な検討がされているようでございますので、そうした状況でありますとか、市の財政状況等を考慮しながら、これも前向きに検討させていただきますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) ありません。



○議長(市川清純) 次に、有害鳥獣駆除対策について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項の有害鳥獣駆除対策について、お答えいたします。

 1点目の被害状況と被害農家に対する援助についてでありますが、平成18年度における熊による被害は二本松地域及び安達地域において、とうもろこし畑の食い荒らし123アール、蜜蜂箱の倒壊被害3箱、果樹畑の被害7アールとなっており、また、安達地域、岩代地域及び東和地域における猪の被害状況では、水田荒らし381アール、りんご等果樹畑の被害40アール、さつまいも、とうもろこし畑等の食い荒らし77.8アールとなっております。なお、被害農家に対する援助についてのお質しでありますが、今のところ被害に対する直接的な支援はございませんが、予防対策として電気柵の資材購入を行う場合、経費の一部に対して補助をいたしております。

 2点目の駆除の方法についてですが、熊は主に箱わなと銃による駆除であります。猪では、箱わな、足わな及び銃による駆除が主な方法となっております。駆除対策については、熊、猪とも耕作放棄地や田畑周辺の薮を刈り払う等により、見通しをよくし、侵入防止を図ることが効果的であるとも聞いております。また、猪は、植物食中心の雑食性を持っておりますことから、くず野菜、生ごみ、落下果樹等を放置しておきますと、餌付けをしていることになりますので、即回収するか、見えないよう措置する必要があります。なお、近年、猪対策として、金網や電気柵を導入して、防止効果を上げているところもあります。今後これらの対策として、実効性が上がるよう、機会を捉え、周知の徹底を図ってまいりますとともに、中山間地域直接支払い制度や、19年度からはじまります農地・水・環境対策事業を取り組む集落の事業活動の中でも、取り組んでいただけるよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 3点目の、有害鳥獣捕獲隊員でありますが、二本松地域25人、安達地域15人、岩代地域20人、東和地域20人の、合計80人となっており、捕獲隊員への手当や経費については、年間活動に対する報償として1人平均2万円、また、隊員のハンター保険を措置しているところであり、近隣市町村よりは若干手厚い状況にあります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終りました。

 堀籠新一君、再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 被害状況も大変厳しい状況でございます。

 私も歩いてみて、本当にひどい状況であるわけでございます。

 猪は、ほとんど夕方から夜にかけての活動でありまして、去年、昨年ですが、稲の被害を見て回ったわけでございますが、稲の被害に遭いますと、一面踏みつけ、そして、寝転がり、平らにしてしまいます、収穫はゼロであります。そのほか、はせがけの稲は、食べてしまいます。また、肥料用のとうもろこしなども、一面倒してしまい、転げまわりますので、当然猪の匂いがつき、牛はほとんど食べませんということでございます。現在の年を越して、現在の被害状況は水田のけいはん、あるいは田園一面の掘りおこし、あるいは芽を出したばかりの野菜を掘りおこすというようなことで、今後今年の作物にも大変こう心配されるわけでございます。被害に遭われた生産者にとりましては、大変大きな損失であるわけでございますので、先ほど支援策はないということでございますが、今後いかなる支援策もないのかどうか、再度お聞かせいただきたいと思うわけでございます。

 また、捕獲隊員の方々により捕獲していただいているわけでございますが、18年度、現在まででございますが、捕獲頭数でありますが、岩代地区では33頭、東和地区においては13頭ということでございます。それで今月25日まで駆除許可を出しておるわけでございますので、合計50頭ぐらいにはなるでしょうというようなことでございます。大変こう心配がされる状態でございます。

 あと捕獲隊員の手当、1人2万円ということでございますが、この隊員の方々は本当に広範囲にこう被害場所、あるいはわなの確認ということで、毎日こう行っておるわけでございますので、それに伴う燃料、あるいは餌、先程4番議員にも聞きましたところ、熊などにはやはり蜜蜂や蜂蜜等の餌、あるいは猪については果物などでございまして、大変経費かかるわけでございます。それからわなの修理、あるいは大変重いわななもので、移動にも大変こう経費がかかるわけでございますので、自分達も仕事を持ちながら被害を少なくしている状態でございますので、捕獲隊員に間に合う手当と経費等を考えていただきたいというようなことでございますので、再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 堀籠新一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えさせていただきます。

 支援対策ということで、被害に遭った場合のことでございますが、確かに現段階においては、被害対策に対する部分はございません。今、おっしゃりましたように、大変猪は特に大変歩くって言うんですか、散らかすというのが大分多いようでございます。そういう部分ではあるわけですが、現在の状況、それから駆除隊員さん等も、また話合いをしながら前向きにって言うんでしょうか、その辺について実態と状況について、定期的に懇談等もしてまいりたいと思っておりますし、わなの修理という部分、それらの経費もお話ございました。先ほどの答弁で、平均2万円ということでございますが、当市の場合、近隣の町村を改めて調査させていただきましたが、若干と言いますか、若干よりはかなり上であります。そういう状況ではあるんですが、それらについてもですね、できるだけ市としてはその部分で対処いたしておるところでありますが、ご理解を賜りたいなあと、こう思うわけでありますが、もう1つの今後の予防と言うんでしょうか。過半、県の方で森林環境交付金の地域提案型ということで野生動物保護関係と合わせまして、いわゆるこれらの駆除との関連も出てくるわけですが、こういった事業なども県の方でこれから取り組むということのようでございます。できるだけ被害の未然防止という意味で、そういう事業などについても、取り組みなどを検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 堀籠新一君、再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) ありません。



○議長(市川清純) 次に、シルバー人材センターの有効活用について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) シルバー人材センターの有効活用について、お答えします。

 市の業務を委託するにあたりましては、庁舎環境整備や各種施設の管理等、シルバー人材センターを活用できるものについては、努めて活用しておりますし、今後とも同様な考えで進めてまいりたいと考えております。また、シルバー人材センターの事業範囲の拡大につきましては、一般事業所との共存を図りながら、努力しているということでございますので、要請や相談がありましたら、市として可能な限り協力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 堀籠新一君、再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) ありません、ありがとうございました。



○議長(市川清純) 以上で2番堀籠新一君の一般質問を打ち切ります。

 次に10番小林均君。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。

          (10番 小林 均 登壇)



◆10番(小林均) 平成19年3月定例会にあたり、先に通告しておきました5項目について、質問させていただきます。

 まずはじめに、公的資金の繰上償還について、お伺いいたします。総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。これは財政状況が悪化し、徹底した総人件費の削減などを内容とした財政健全化計画を策定し、抜本的な行政改革、経営改革に取り組む自治体を対象に、金利年5%以上の借り入れに限り認められるもので、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金、財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金等の繰上償還を保証金なしで行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するという内容のものです。

 そこでお伺いいたしますが、当市における普通会計債と上下水道などの公営企業債のうち、平成4年5月までの、いわゆる高金利時代に貸付けを受けた財政融資資金、簡保資金等で、金利5%以上の地方債は現在いくらあるのか、また、これを現在の金利2.3%に借り替えができた場合の減額されるであろう利子負担額はいくらになるのか、お示しください。また、この繰上償還が認められるためには、新たに財政健全化計画、公営企業健全化計画を策定し、提出し、総務省、財務省の共同でのヒアリングを受け、4つの条件に合致していると認められたものに対してのみということでありますが、この繰上償還の利益は最終的には住民負担の軽減につながるものであり、ぜひとも取り組まれるべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、2点目は、汚水処理についてであります。現在本市の公共下水道普及率は、合併後の平成17年度で25.9%であります。また、計画区域に対する整備率で申しますと、55%ということになります。16年度における各会計の汚水処理原価とその回収率を見てみますと、旧二本松市がトンあたり596円4銭で、回収率は24.7%。旧安達町が674円23銭で、24.9%。特環公共下水道事業の岳処理区が1,933円16銭で、6.3%。同じく旧岩代町が3,331円64銭で、5%であります。この不足額は、一般会計からの繰出金によって補填され、本市の財政上の大きな負担であり、また、市民の間接的な負担であると言えます。しかも毎年地方債も含め、約5億円も投入している状況であります。そこで計画を再度見直しも含めて検討すべき時期にきていると思いますが、いかがでしょうか。下水道供用地域における未接続世帯への対策も含めてお答えください。そして、安価で地震等、災害にも優れている市町村設置型合併処理浄化槽を取り入れ、モデル地区を設定し、事業を展開してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、視覚障害者の立場に立った情報提供という見地から、いくつかの質問と提案をしたいと思います。平成18年3月現在、市内で視聴覚障害と認定されている方は、193人いらっしゃいます。視覚的に情報を得ることが難しい市民が、大勢いらっしゃることは、統計からも明白であります。この数字は氷山の一角かと思います。

 まずはじめに、税務課の郵送事務を例に考えたいと思いますが、市では毎年多くの納税通知書をご本人にお送りしているそうですが、その表記はすべて墨字、つまり活字印刷で送付されております。ぜひ想像してみてください。文字を判断できない視覚障害の方にとって、現状の納税通知は何も書いていない封書も同然です。納税通知の額面も、本人はお読みになれません。納税額はそもそも重大なプライバシーでありますが、第三者に読んでいただく以外に方法がないのです。結果的にプライバシーの開示を強いる現状は、我が身に置き換えて考えれば、いかに不快で理不尽なことかと思います。そして、これは、税務課に限らず、郵便物を扱う全領域に共通した課題だと思います。埼玉県久喜市では、各課ごとに点字シールを用意して、当人にわかる封書をお送りしているそうです。当市でも、何らかの改善策の検討が必要と考えます。当人の立場に立って、改善の必要性をお認めであるのか、当局のご答弁をお願いしたいと思います。

 さて当人にわかる形での情報提供の手法として、もう1つの提案をさせていただきたいと思います。平成15年に厚生労働省から日常生活用具の指定を受けまして、視覚障害の1級と2級の方が、公的な給付を受けられるようになったものに、活字文書読み上げ装置がございます。書面に書かれた文字情報を、切手台の記号に変換したものを音声コード、SPコードと言いますが、それを書面の片隅に添付いたします。その音声コードを、専用の読み上げ装置にあてると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。この切手サイズの画像に800文字は入りまして、無料の作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単にSPコードを作成することができます。パソコンとプリンター以外の設備は不要で、即座につくれて、費用もかかりません。既に滋賀県八日市市では、納税通知、健康保険の利用額の通知など、SPコードを取り入れまして、また、江戸川区のバリアフリーマップ、川崎市の障害福祉案内などにも活用されているそうです。現在では、ピザ屋さんのデリバリーメニューにも、このSPコードが入っているものがあるそうでして、情報バリアフリーに向けて率先した検討が必要と考えます。特にプライバシーにかかわる部分は、検討が急がれると思いますが、市のご所見をお伺いいたします。先に成立した平成18年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれておりますが、この事業の対象の1つに、自治体や公立病院等の法的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウェア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っております。つまり自治体など、公的窓口に、活字文字文書読み上げ装置を導入することに対して、助成が行われます。補助割合は、10分の10、全額補助であり、自治体負担は0です。ただし補正予算の事業ですので、基本的には今年3月末までに3年分の事業実施計画を策定し、県に計画書を提出する必要があります。当市におきましても、視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するために、期間も短く、忙しいでしょうが、この事業実施計画書を作成し、活字文書読み上げ装置の導入を図るべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 4点目は、こんにちは赤ちゃん事業についてお伺いいたします。

 厚生労働省は、行政サービスの情報提供や、育児に関する不安をやわらげ、ストレスから虐待に走るリスクが高い子育て初期の親による児童虐待を防ぐため、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭に地域の人材を登用した専門スタッフを派遣し、子育てに関するアドバイスなどを行う、こんにちは赤ちゃん事業を来年度からスタートいたします。こんにちは赤ちゃん事業の実施主体は、市町村で費用の2分の1を国が補助することになっております。具体的には市町村が地域の母子保健推進委員や子育て経験のある主婦らに研修を行い、訪問スタッフとして登用し、母子手帳や出生届などに基づいて生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を無料で、少なくとも1回は訪問するという事業であります。その際、赤ちゃんの養育環境を把握し、乳児検診の受診を勧めたり、子育て支援に関する情報を提供したりすることになります。

 この事業は、全国的に増加している児童虐待に歯止めをかけ、予防する意味からも、また、少子化の時代に、この世に生をうけた赤ちゃんの健やかな成長を、大人が責任を持って見守るという非常に意義のある事業であると考えます。そこで、この事業に対する当局の見解と今後の具体的な実施へ向けての取り組みについて、お伺いいたします。

 最後、第5点目に教育問題についてお伺いいたします。いじめ問題が異常な広がりで展開し、前例のない事態が続いています。教育界だけではなく、社会全体が立ちすくみ、戸惑っているような重苦しい1年となりました。全国でいじめに起因するとみられる10代の自殺が連鎖し、校長までも命を絶つという現実です。一連の問題は、子供達に不幸、不運を重ねながら、次々に浮上してまいりました。その痛ましさや影響の大きさから、連鎖的な教育危機とも言うべき状況の中で、子供達が自ら命を絶つような悲劇を、これ以上繰り返さないために、私達は真正面から取り組んで、今やらなければならないことに全力を尽くさなければなりません。いじめはいかなる理由があろうと、絶対に許してはならない。

 あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであると私は思います。そのために、いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意志を、学校はじめ社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。学校側は、どんな理由があろうと、人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、そのために繰り返し、繰り返し話し合い、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動をおこすべきです。また、いじめをなくす鍵を握っているのは、まわりで見ている人達です。児童生徒達は、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考えを定着させなければなりません。また、いじめに対し、これは僕達の問題なのだと認識させて、子供同士でやめろということの尊さを、ぜひ教えていきたいと思います。いじめの問題の解決は、子供優先の社会への構造改革によって、人が輝く社会づくりができるかどうかにかかっております。

 以上の観点から、以下お伺いいたします。

 本市においては、市独自で作成した「いじめ等問題行動への絶滅へむけて」というマニュアルを元に、教職員の研修会を開き、子供達の様子を観察、指導しておられると伺っております。また、今年1月4日付で、いじめ根絶チーム設置へ向けて全教職員へパンフレットを配置し、学校、地域、家庭が一体となったいじめ問題解決へ向けての体制づくりが進んでいると伺っております。教育委員会のご努力に感謝申し上げます。そこでこのいじめ根絶チームの現状と、今後どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。

 次に、今回のいじめ根絶チーム設置を期に、二本松市としていじめを撲滅する都市宣言をし、いじめ根絶を目指す模範都市となって、いじめられている子供達に勇気と安心を与え、教育立市二本松として全国をリードしていくべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 教師こそ最大の教育環境であり、子供の成長はよき教師との出会いによって決まると言っても、過言ではありません。教員の資質向上に向け、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。

 一連の学校の不祥事を受け、教育委員会への批判と改革論議が高まっております。本市の教育委員会に照らし、教育長の認識をお伺いいたします。

 以上、一般質問といたします。



○議長(市川清純) 10番小林均君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、2時5分。

                           (宣告 午後1時51分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時05分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 10番小林均君の一般質問中、公的資金の繰上償還についての当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えいたします。

 1点目の財政融資資金、それから簡保資金等の5%以上の地方債の現在高は、一般会計で申し上げますと、財政融資資金が26件、9億2,133万3,000円。簡保資金が10件、3億795万9,000円。公営企業金融公庫資金が、2件、2,015万6,000円。計38件、12億4,944万8,000円。国民健康保険特別会計の直営診療施設勘定で財政融資資金が1件、1,290万6,000円。それから東和簡易水道事業特別会計で財政融資資金が5件、2億8,233万2,000円。それから公設地方卸売市場特別会計で財政融資資金が1件、152万6,000円。水道事業会計で財政融資資金が9件、1億7,192万円。公営企業金融公庫資金が4件、4,836万8,000円。計13件でございますね、2億2,028万8,000円でございます。

 それから一般会計、特別会計及び企業会計をあわせた全会計では財政融資資金が42件、13億9,001万7,000円。簡保資金が10件、3億795万9,000円。公営企業金融公庫資金が6件、6,852万4,000円。合計58件、17億6,650万円でございます。

 2点目の2.3%に借り替えた場合の利子負担は、財政融資資金及び公営企業金融公庫資金が平成19年度。簡保資金は平成20年度から繰上償還が認められることになりますので、それぞれの年度に繰上償還をした場合、それぞれの償還期間となっております平成20年度から32年度までの14年間において軽減される金額は一般会計で財政融資資金が1億2,394万5,000円。 簡保資金が3,121万6,000円。公営企業金融公庫資金が451万9,000円。計1億5,968万円。国民健康保険特別会計の直営診療施設勘定で、財政融資資金が231万円。東和簡易水道事業特別会計で財政融資資金が6,380万7,000円。水道事業会計で財政融資資金が3,245万3,000円。公営企業金融公庫資金が196万2,000円。計3,441万5,000円。

 一般会計、特別会計及び企業会計をあわせた全会計では、財政融資資金が2億2,251万5,000円。簡保資金が3,121万6,000円。公営企業金融公庫資金が648万1,000円。合計2億6,021万2,000円と試算されます。

 3点目の今後の取り組みについてでございますが、その前提となります財政健全化計画、そして、公営企業経営健全化計画等の策定条件の詳細が、まだ明らかになっておりませんので、今後の国の説明を待って、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 小林均君、再質問ございますか。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいま答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 今、聞きますと一般会計、それから特別会計あわせると、58件で17億6,000万円、約18億近くがですね、5%以上の金利の高い時代に借りていたものがあるということがわかりました。そのほかに、その後の借りている債務もあるわけですから、この部分は本当に一部だと思うんですけれども。その中で2点目に質問しました金利2.3%になるかどうかっていうのは、今金利が上昇している途中でありますので、わかりませんけれども。大体それにしても1億3,000万、2,000万ですか、これは一般会計ですから、全部で1億6,000万の金利分がこの19年、20年からの返済にまわすと、これだけの金額が浮いてくるという話だと思います。民間、自治体ですから、起債というのは許可されるというような形になりますので、繰上償還っていうのは、普通は原則的にはできないということなんでしょうけども、今までも補償金が必要だったんで、なかなかそのままにしてきたと。今回特例措置としてですね、時限措置ですけども、この3年間で保証金なしで繰上償還できるというふうな政府の方針になったわけです。ですから、一般ですと個人とか民間であれば、普通だと保証金もなくですね、高い金利の時代に借りたお金というのは、住宅ローンにしても、繰上げで償還して、今低金利の時代ですから、に借り替えすると。こういうのが一般なわけですね。ですから、今だんだんですね、この金利が今上昇して、3月1日に金融機関が上がりました。郵便局も、ついこの間上がったと、変動金利で手当していた不動産業者なんかは、もう物件をですね、投売りしているというような情報も入っております。金利がこれから上昇しはじめるということで、ほとんど全国ですね、警戒しているような形で対策をしているようなところがあります。借り換えるならば、地方自治体にとっては、今が本当に最後のチャンスじゃないかと思います。ですから、この高金利の時代に、例えば一番高いところで7%とかという金利で借りた債務があるわけですね。これを今2%で借り換えしますと、5%ですか、の金利が浮くということで、もうこれは誰がどう考えてもおいしい話というか、これ以上な話はないと思います。ですからそこにですね、ぜひこの、当局色んな施策、駅前に交流拠点施設をつくろうとか、10億円かけてつくろうとか、そういう施設をつくるという計画もございますけども、そこにまわすよりは、こういうところにですね、ぜひお金をまわしてですね、借金の返済に充てると、こういうことをやってはどうかなと思いますけども、再度その辺の、これの対する検討をですね、どうなのか、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 小林均君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質問にお答えをいたします。

 ご指摘のように、本市も極めて財政状況厳しい状況でございますので、先ほど最後にお答えを申し上げたとおりですね、いわゆる健全化計画等の最終的なですね、国の指導がこれからなされるわけでございますので、その辺のところをですね、よく説明を待って、積極的に対応していくということにいたしてまいります。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 小林均君、再質問ございますか。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 今の強い決意のご答弁ございまして、ありがとうございます。

 本当に先ほど言いましたけども、最後のチャンスだということで、これから本当に金利上昇していくということがあります。そして、この4つの条件ですね、ぜひクリアーできるような、これ繰上償還するかわりに、本当にこの自治体の、二本松市としてのリストラ案を提示していかなきゃならないということですから、非常に厳しい行財政改革を進めていかなければ、国としても認められないというような形になると思いますので、ぜひこれとですね、この自治体のリストラ案を早急につくっていただいてですね、これに対応していただきたいと要望して終ります。



○議長(市川清純) 次に、汚水処理について、当局の答弁を求めます。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。

          (企業部長 三村和好 登壇)



◎企業部長(三村和好) 1点目の下水道整備の見直し、未接続対策についてでありますが、まず現在までの整備状況を申し上げますと、処理区ごとの整備率は、平成18年度予定で二本松処理区が全体計画に対して49.1%、認可面積に対しまして91.2%。安達処理区が全体計画に対して60.3%、認可面積に対して76.8%。岳処理区でございますが、全体計画及び認可面積に対しまして97%。岩代処理区が全体計画及び認可面積に対しまして75.3%となっており、市全体では、全体計画に対して55%、認可面積に対しまして86%となっております。

 今後の整備についての考え方といたしましては、市全体計画1,031ヘクタール、これを計画通り現在の手法、つまり公共下水道ということで進めるということではなく、当面二本松処理区におきまして、都市計画道路、向原・上竹線の整備見通しもつき、排水幹線となります管渠埋設も可能となったため、住宅密集地であります向原、金色、作田、冠木地内の約75ヘクタールを、これに限定して区域拡大を考えまして、変更認可申請することといたしまして、残る297.3ヘクタールにつきましては、整備手法、それから実施年度の見直しをしたいと考えております。

 次に、平成17年度末の水洗化率、いわゆる接続率ですが、流域関連公共下水道二本松処理区が53.7%、安達処理区が69.6%、特定環境保全公共下水道岳処理区が15.8%、同じく岩代処理区が25.5%で、市全体では53.5%となっております。

 接続対策といたしまして、従来行ってまいりました地元説明会、それから広報誌等での啓発に加えまして、特に各戸への訪問PRを行いたいと考えております。今年度は下水道の日にあわせて、岳温泉地域の旅館等の個別訪問を行いまして、改めて説明を行い、早期接続のお願いをいたしましたところ、5件の接続申請がございました。今後も市内処理区、全処理区におきまして接続依頼のPRを集中的に実施したいと存じます。

 続きまして、2点目の市町村設置型合併処理浄化槽についてでありますが、現在本市におきましては、県の全県域下水道化構想に基づきまして、流域関連公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業等、個人設置の浄化槽設置整備事業で汚水処理の計画をしております。先ほど申し上げました今後の見直しにあわせまして、地域性、維持管理、それから費用対効果、更に市財政計画を踏まえて検討したいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 小林均君、再質問ございますか。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいま答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 浄化槽、下水道と比べた場合にですね、合併処理浄化槽っていうのは、まず安いと、下水道事業の建設費っていうのは、ほぼ80%がこの下水管路の建設費にあたるわけですね。大体言いますと、管路1キロメートルあたりで1億7,000万円ぐらいかかるというふうに試算されております。ですからこれをですね、先ほど部長の方の答弁では、残り297.3ヘクタール、これを整備手法も合わせてこう検討するっていうふうなお話でしたけども、まずその安いと、あと短期間で整備ができると、より下水道のよりも、よりきれいな水を排出して環境汚染、環境の浄化につながるというのが、またあります。災害にも強いと、そして、これを進めることによって、二本松市内、あるいは全県で経済的な波及効果がまた見込まれるっていうようなこともあります。今までですね、この下水道、個人の下水道っていうのは、浄化槽ですか、合併式浄化槽は、二本松でも当然進んでいますけども、一般的なこの合併処理浄化槽が5人槽で大体約1基90万ぐらいかかります。個人で設置する場合に、補助、これ4割補助でいきますと、個人負担が54万となる。市町村が設置主体になって、この先ほど申しました市町村設置型の浄化槽でありますと、個人負担はこの場合ですね、90万だとすると、その1割の9万円ぐらいで済みます。そのかわり、市の方でその後の整備とかを負担しなきゃならないっていうふうな形になりますけども、これがですね、本当に建設にこう莫大な費用と時間がかかって、環境も汚染するっていうようなものに対して、安価で手軽にできるということで、今2003年度から今まで特定地域に限定されていました市町村設置型の浄化槽に対するこの生活排水処理事業が、条件さえ整えば、もう全国でどこでも導入できるというふうになりました。今三春とかですね、色んなところでこの浄化槽、市町村の設置型で進めているところが全国的に増えております。本当に環境のですね、市長は提案理由説明の中でも、重点事業の中で環境先進都市実現ということを挙げております。ですから、環境を本当に考えるんであれば、この合併処理浄化槽市町村設置型にしてですね、進めるべきではないかと思いますけども、今後の本当にその合併処理浄化槽の市町村設置型の事業の見通しについて、再度お伺いいたします。



○議長(市川清純) 10番小林均君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。



◎企業部長(三村和好) 再質問にお答えしたいと思います。

 合併処理浄化槽につきましては、一般的に下水道方式と比較した場合に、建設コストが低く抑えられるというのが、おっしゃるとおり最大のメリットとされております。反面、耐用年数の問題、それから2つ目に個別の施設であるため、機器の保守管理、それから水質検査、修繕、それから汚泥の二次処理費用等の維持管理費が高くつく。あるいは3つ目に、処理能力が下水道と比べて、どうしても不安定になるというような問題も指摘されております。どの方式がよいかは、それぞれの地域の特性、それから費用対効果など、総合的に検証して選択する必要があると思います。現在の排水処理の市内の排水手法の優先度からは当面現に下水道計画を持っている地域、それらを優先するのが課題と思っております。ただちに下水道計画区域に別の手法、いわゆる合併処理浄化槽を導入することは、事業の認可の上からは、ちょっと困難かなとも思っております。

 また、昨今の財政事情を考えますと、同時並行的にいくつもの排水処理施設建設というのも、これまた困難かなあと思っております。当面、残された、先ほども申し上げました、残された下水道計画区域のうち、家屋密集地区におけます下水道整備、それらが優先の課題と思っております。その後に、残された計画区域、それからその周辺区域、それらについてご提案のあります市設置の合併処理浄化槽方式での排水処理も選択肢の1つとして、十分検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 小林均君、再質問ございますか。



◆10番(小林均) ありません。



○議長(市川清純) 次に、視覚障害者の立場に立った情報提供について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項について、お答えいたします。

 まず視覚障害者の立場に立った改善の必要性についてでございますが、この点に関しましては、以前から行政の課題とされてきたものであり、改善の必要があると認識をしておりました。納税通知書につきましても、重要な個人情報が記載されていることから、視覚障害者の方にも認識できるようにする必要があると考えております。この点を踏まえまして、議員お質しの音声コード、いわゆるSPコードにつきましては、活字読み上げ装置を必要としますが、有効な情報伝達手段の1つであると承知をしており、検討してまいりたいと考えております。

 次に、活字読み上げ装置についてでありますが、当市におきましても、障害者自立支援法の規定によりまして、二本松市地域生活支援事業の実施に関する規則を定め、事業の1つとして当該装置を既に給付対象といたしております。

 また、国の平成18年度補正予算の中で、障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業が盛り込まれ、その1事業といたしまして、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業があり、活字文書読み上げ装置等の導入に係る国の補助が打ち出されました。全額国庫補助で実施できる事業ですが、1市町村あたり100万円の限度額もございます。市といたしましては、実態等を考慮いたしまして、お質しの視覚障害者用活字文書読み上げ装置2台ほかを補助事業として要望したいと考えております。

 こうした視覚障害者の方への通知等につきましては、全庁上げての取り組みとして検討することといたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 小林均君、再質問ございますか。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 今、前向きの答弁をいただきました、ありがとうございます。

 そしてですね、これは民友新聞の記事に載っておったんですけども、このSPコードというのは、民間の団体であります日本視覚障害情報普及支援協会というところで開発約10年間かけて開発して、今進んでいるというようなことです。2005年に、このSPコードというのを、読み上げ装置、これが前は1メーカーしか出ていなかったんですけども、2メーカーに増えたことで、だんだんこう浸透してきたということで、これ2005年のちょっと古い記述ですけども、関東地区の約180の自治体を対象に普及率を調べたところ、23%がこのSPコードを利用していたというような記事が載っておりました。

 ここにですね、これを実際に使った方のあれが載っているんで、ちょっと読み上げさせていただきます。目の難病で59歳の時に失明した東京都小平市の元調理師、羽鳥富蔵さん、65歳は、料理本を読むことが最近楽しみになった。活字文書読み上げ装置を3年前に入手し、SPコードのついた印刷物なら、自分で読めるようになったからだ。それまでは朗読ボランティアなどの手を借り、音声情報を得てきた。いつでも読みたいときに読めるのが嬉しいと羽鳥さん、白と黒の点で構成された四角いSPコードは、ページの右下についている。読み上げ装置をコードにあてると、そのページに書かれた内容が滑らかな合成音声で読み上げられるという。今、形で本当にですね、この視覚障害の方にとっては、朗報ではないかと思います。

 もう10年前からかけて、こう開発されて進んできておりますけども、ぜひですね、この補正予算つきましたので、全額補助ということで、2台というのは、折角100万の予算まで認められておりますので、2台ではなくて、これ大体10万、今は9万9,800円とか、10万切るぐらいの値段になっております。ですから、10台まではつけられますので、市役所、あと支所、そのほかですね、に併せて、この3年間ですか、この計画を出していただいて、どんどん増やしていって、この便利さをですね、市民の方に知らせるようにしていければと思います。

 本当にですね、役所からその重要な通知などにこれつけば、利用者が自然とその、このSPコードっていうのはあるんだなあってのがわかってきますので、この目の不自由な方に活字を自由に読める、そういう環境づくりを広げるためにも、市が積極的にですね、このSPコードを利用していくっていうのが、重要ではないかと思っております。ぜひですね、この機会、3月までと言いましたけども、実際は県の方でこれはもう予算取ってあるらしいんですね。ですから、3月過ぎても、実際にですね、この補正予算の読み上げ装置の事業実施計画書を、とにかく作って、出していただければ、県の方では受け付けて、この活字文書読み上げ装置の対象になるということですので、もう一度ですね、2台じゃなくて、3年間かけて10台というような、最高の限度額まで使えるような形の計画をできないものか、もう一度お伺いいたします。



○議長(市川清純) 小林均君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にお答えいたします。

 この平成18年度補正予算の中で盛り込まれました障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業、これについては平成18年度において県で基金を創設して平成20年度まで、19年度と20年度で事業を実施するというふうな予定になっております。本市といたしましても、ご指摘のとおり、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の中におきまして、1自治体あたり100万円の限度額という最大限の活用を考えておりまして、ただいまお答え申し上げました活字文書読み上げ装置、そのほか点字プリンターでございますとか、自動点訳ソフトと、その他活用できるものについて、バランスのとれた事業の採択に向けて今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(市川清純) 当局の答弁が終りました。

 小林均君、再質問ございますか。



◆10番(小林均) 終ります。



○議長(市川清純) 次に、こんにちは赤ちゃん事業について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) こんにちは赤ちゃん事業について、お答えいたします。

 厚生労働省では、議員お質しのとおり、平成19年度からこんにちは赤ちゃん事業を創設することとしております。事業内容は、議員ご指摘のとおりであります。本市での事業実施にあたりましては、訪問スタッフの確保や保健部門との連携、並びに対象者への支援体制の整備が重要な課題と捉えているところであります。こうした目的を持つ事業は、子育て支援対策としても、必要なものと思われますので、本市におけるスタッフの確保を含む地域的な状況を、十分勘案して実施方法を検討すべきと考えておりますし、また、補助の有効活用についても、検討してまいりたいと考えておりますので、もう少しの時間とご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 当局の答弁が終りました。

 小林均君、再質問ございますか。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいまご答弁ありがとうございました。

 全国のですね、児童相談所で対応した児童虐待相談数というのが、2005年度で言いますと、3万4,472件ということで、その2000年度の1万7,725件から大体2倍に増加していると、厚生労働省が把握した2004年度の児童虐待の死亡事例、これ58人あったそうですけども、この0歳児の犠牲者は24人と、月齢で見ると、やっぱり4か月までがこのうちの7割を占めているということです。今回、この厚生労働省も、このこんにちは赤ちゃん事業というものをはじめるというきっかけになったのが、この児童虐待を防ぐという、そういうところからはじまったんだと思います。この個別訪問によって、親の不安ですね、これを解消していくと、そして、虐待の危険性を少なくしていくっていうのが、目的であると。ぜひともですね、これまだ県とかではっきりした事業の内容とかきていないと思いますので、これからだと思いますけども、ぜひ前向きにですね、市長もですね、子育て支援、少子化対策、子育て支援が一番のこの重点なんだっていうことで、一番先にもってきておられます。ぜひですね、このこんにちは赤ちゃん事業というのを、創設するって言うか、その決まりましたらですね、早速とりかかっていただくというようなことで、お願いしたいと思います。

 以上、要望で終ります。



○議長(市川清純) 次に、教育問題について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 教育問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず第1点目の、いじめ根絶チームについてのお質しでございますが、他市町村に先駆けまして、市内小中学校30校すべてにおいて、組織を立ち上げたところでございます。組織は教職員と保護者、地域住民の3者で構成をいたしまして、その狙いは地域や保護者の情報に耳を傾け、広く協力を求め、子供の小さな変容も見逃さない体制で臨もうとするものでありまして、いじめ問題の根絶にむけ、努力をしておるところでございます。

 次に、いじめ根絶を目指す模範都市を目指すことについてでありますが、まずは各学校のいじめ根絶チームが有効に機能するよう、指導するとともに、定期的にアンケート調査を実施いたしまして、情報を早めにキャッチし、継続的、組織的に指導をしてまいりたいと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、現時点においては、各教員に配布いたしましたいじめ等問題行動の絶滅へ向けてというものの中の、学校生活における観察のポイントを重視いたしまして、子供の生活チェックを毎日行うなど、地道に継続していくことが重要であると考えておるところでございます。

 次に、教員の資質向上についてでございますが、私が考える望ましい教師像は、まず第1点目に、豊かな人間性を備えている教師であり、第2には、教科の内容に深い専門的知識を備えている教師、第3には、実践的でやる気のある教師であると考えておりまして、そのような教師の教育活動に取り組む姿が、子供達に大きな感動と共感を与えるものと考えておるところでございます。教育委員会といたしましては、そのような教師の育成を目指して、基礎学力の向上、生徒指導、教育相談、中堅教員等様々な研修の機会を充実させるとともに、県内では例を見ない本市単独の教育実践に関する研究論文の募集、今年は60点ございましたが、そのようなものも通じて、優秀論文の表彰を行うなど、啓蒙を図り、今後とも望ましい教師像の確立へ向けて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、一連の学校不祥事を受けての教育委員会改革論についてでございますが、望ましい学校運営に向けまして、先ほど申し上げた期待される教師像の3つの主点の確立を目指すとともに、子供達にとって、学習内容がよくわかり、学校が楽しいと実感できる基盤づくりに努めることが何よりにもまして、重要でございますので、それが教育委員会に課せられた大きな課題と認識をいたしておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 小林均君、再質問ございますか。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいま答弁いただきました、ありがとうございました。

 この30校で、いじめ根絶チーム立ち上げたということで、こう全国的にも本当に数少ないこういう取り組みだと思います。これがですね、本当に有効に機能するようになってから、考えるというようなご答弁だったと思いますが、実際ですね、いじめなし都市宣言ということで、これは伊万里市ですか、焼き物で有名な伊万里市。ここは昨年の12月5日に、このいじめなし都市宣言というのを宣言しました。その、このいじめなし都市宣言というのがありますけども、この中でその内容を書いてありまして、私たち伊万里の大人はこうこう、その後に私たち伊万里の子供はということで、こう載っておるんですね。1つ、家庭や学校、地域をあいさつと笑顔で一杯にします。いじめは人間として、絶対に許さないという強い気持ちを持ちます。1つ、友達関係で悩んだときは、1人で抱え込まず、家族や先生などの大人に相談する勇気を持ちます。1つ、自分1人の命ではないことを自覚し、命を大切にします。こういう宣言書なわけです。具体的には、これですね、市役所の懸垂幕って言うんですか、あの垂れ幕掲げる。あとは、この伊万里は伊万里の駅にですね、横断幕を設置する。公民館に、あるいは自治公民館、かなりあるわけですけども、ここにこの宣言文を掲げるということで、市民の目につくところに置いて、啓発を呼びかけると、あるいは市内の事業所などへ、このいじめなし宣言したんだというステッカーを配布して、もう社会、会社、それから地域ぐるみで取り組んでいるんだということを見せるということで、昨年の12月5日に始めたということです。

 あと学校の中で、そのいじめなどをテーマにした命の教育という道徳事業をですね、設けて。これ保護者だけじゃなくて、一般の市民も公開して行けるようにするというようなことがなっております。ですから、確かにあの、本当にこのいじめ根絶チーム立ち上げて、非常に喜ばしいことで、いじめはない方がいいんですけれども、これつくったっていうことは、画期的なことなんですけども、それとともにですね、このぜひですね、命の、生命の尊厳と言うか、これも何よりも今優先されるべきであって、もういじめは、いじめる側が100%悪いんだという考えを、子供、あるいはその大人社会に含めた全市にですね、この市から発信していくということが必要じゃないかと思いますので、もう一度ですね、そのこのいじめ撲滅宣言ですか、このする考えはないのかどうか、教育長、並びに市長にもお聞きしたかったんですけども、お願いいたします。



○議長(市川清純) 小林均君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、いじめを撲滅する都市宣言を行うことについてのお質しでございますが、先ほど教育長から答弁を申し上げましたとおり、行き届いた指導が、まず先決であると考えております。そうした立場から、市内小中学校30校すべてにおいて、教職員、保護者、地域住民が一丸となってこの撲滅に取り組んでおるところであります。まずこのことが先決であると考えておりまして、いじめを撲滅する都市宣言については、現時点においては、特に考えておらないところであります。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 小林均君、再質問ございますか。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいま後ろむきのご答弁と言うか、いただきましたが、ぜひですね、これ根絶チームつくって、それで現状を進めていくということが、当然重要なんです。だけど、それとともにですね、市としても、このいじめのない都市なんだっていうような、そういう発信を全国にしていくっていうのは、非常にこう重要な試みじゃないかなと思います。ですからこれですね、そんなにお金かかることではないと思います。予算とか、横断幕つくって、宣言書つくってというのは形になると思いますが、ぜひですね、これはやっていただきたいと、こう要望して、終わります。



○議長(市川清純) 以上で10番小林均君の一般質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

 再開、3時。

                           (宣告 午後2時48分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 7番本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。

          (7番 本多勝実 登壇)



◆7番(本多勝実) 平成19年3月定例会にあたり、通告しておりました4件について、質問を行います。

 1件目の岩代公民館改築事業について質問いたします。岩代生涯学習センター(仮称)改築事業に係る基本設計にあたっては、私の平成18年9月定例会一般質問の際、市長は旧岩代町での計画を踏まえ、1つに公民館機能、2つに体育館機能、3つ目に文化ホール機能の3つの機能を備えた設計とすることで考え、設計にあたっては、地域の方々の声もいただく機会を設ける必要もあると。また、教育部長は、お約束通り、地域の方々とも相談すると答弁をされております。これが主な理由となり、基本設計については、工期を平成19年3月26日に延期されたところであります。

 また、ご承知のとおり、そもそも岩代生涯学習センター建築工事基本設計契約については、平成17年11月25日に請負額1,396万5,000円で締結し、工期については当初平成18年3月30日でありましたが、平成18年3月定例会の際の教育部長答弁におきまして、地域住民の方々のご意見をいただき、更に検討すべきものとのお考えで、繰越の措置をとり、18年10月31日に工期が延ばされております。

 更には、当該事業については、新市建設計画の重点事項として位置付けられておりましたが、平成19年度に実施設計、平成20年度、21年度に建築工事を実施していくということについては、市全体の施設のあり方と財政状況を見ながら検討を重ね、実施時期を検討していくということでありました。ついては、これまでの経過を踏まえ、次の点についてお伺いいたします。

 基本設計に係る地域住民との話し合いの結果について、お伺いいたします。これまでの繰り返し答弁にありました、地域住民のご意見を聞くための機会についてでありますが、旧岩代町における本契約はプロポーザル方式によるもので、設計業者の選定はあくまでも信頼性やその業績等を基本として、図面以外の書類により、選定されることとされており、契約後においてワークショップ方式、いわゆる参加する住民が主体となり、話し合い、協議の中で成果を求める方法等により、計画を策定する趣旨からして、関係住民と相当回数の話し合いを持つことは当然のことであります。ついては、その話し合いの開催回数及びその結果の対応内容について、お伺いいたします。

 工期を来月、また、工期を今月末にむかえる岩代生涯学習センター建築工事基本設計契約の進捗状況をお伺いいたします。また、岩代生涯学習センター(仮称)建築工事の今後の事業展開について、お伺いいたします。当該事業について、平成19年度予算には何も計上されていないようですが、新市建設計画の重点事項であるこの事業を、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。

 2件目の岩代地域名目津の湯温泉施設及び周辺整備建設事業について質問いたします。

 平成18年9月定例会において、名目津の湯の温泉成分検査料の検査結果について、お伺いしたところ、ラドン含有量が100億分の32.3キュリー、100億分の30.7キュリーという測定結果が発見され、療養泉としての利活用を図ることができるうえで、貴重な資源と位置付けられ、今後は新市建設計画においても、重点プロジェクトの事業の1つとして位置付け、温泉施設の整備を実施していくとの答弁をいただいたところであります。ついては、1点目として、これが事業の現在の進捗状況についてお伺いいたします。2点目として、平成19年度予算における事業内容についてお伺いいたします。

 3件目の支所の利活用方法について、質問いたします。平成19年4月から岩代支所、東和支所については、事務スペースをすべて2階から1階に移すということは、高齢者や体の不自由な方々にとっては大変利用しやすくなり、行政サービスの面から、大変有意義であると思われます。しかしながら、合併後間もないこともありますが、各支所の旧議場や会議室等が有効に利用されていない現状で、更には岩代、東和支所では、2階事務スペースも空きスペースになります。市民は有効な利用方法を期待していたところであり、建物は利用しなければどんどん老朽化が進んでしまいます。支所の立地場所は、地域の中核となる場所で、地域の振興を考えた場合、その有効な利用方法は非常に重要な検討課題であると考えます。例えば、一体的な行政を考えた場合、岩代支所については、コミュニティセンター機能も兼ね備えている施設でもありますし、安達広域行政組合北消防署岩代出張所や、二本松警察署岩代駐在所にその一部を貸し出す等の検討もすることもできると思われます。ついては、3支所における空いたスペースの利用方法を現段階では、どのように検討しているのか、お伺いいたします。

 4件目の、過疎対策を重点に置いた住宅政策について質問いたします。現在、国や県では、その地方独自の取り組みを期待し、特区制度や地域づくりに対して、特に効果が期待できる事業については、補助を行う等の施策を行っています。これらの動きを考えましても、過疎対策を何も行わない市町村については、取り残されていくことは、間違いないと思われます。特に合併後の岩代地区、東和地区の区域は、過疎、つまり甚だしい人口の減少は免れることはできません。地域の振興や、これまでの継承されてきた由緒ある伝統を守っていくことも、あくまでも人あってのものであり、このまま手をこまねいていることは自滅への道を進むのではないでしょうか。これらをくいとめる、1つの施策として、魅力ある過疎地域における住宅政策は、その一翼を担うと思われます。現在、時代はスローライフが広く求められており、都会よりも、むしろ田舎で暮らしたい人々が多数存在することは、マスコミ等の報道でご承知のとおりです。2月14日付福島民友新聞によれば、川俣町のIターン者によるネットワーク、あいネットの方のお話が掲載されていました。この団体は、地域住民とIターン者を検討している人達との交流を通し、川俣町での生活を豊かで、楽しいものにしようと活動しています。代表の方のお話では、福島県には自然と農業を求めてやって来る人が多い。農地や空家など、不動産情報を充実して欲しいとのことです。また、これに伴い、古民家ブームでもあります。古民家をリフォームし、そこを終の棲家とするのが、流行でもあります。このような方々を、広く受け入れ、市の振興のために、ともに力をあわせるのは、市民にとってもよい刺激となり、移り住む方々、いわゆるIターン者にとっても、第2の故郷となり、都市との交流が図られるのではないでしょうか。ついては次の4点について、お伺いいたします。

 1点目は、平成19年度予算における過疎対策を重点に置いた住宅政策について、お伺いいたします。2点目は、古民家や移住の要望にあわせての、要望の問い合わせの件数を把握していれば、その件数。その対応は、どのように行っているのか、お伺いいたします。3点目は、移住することのできる古民家等の件数について、市で把握している件数があれば、お伺いいたします。また、移住する、移住に対する仲介を引き受けているのかも、お伺いいたします。引き受けていない場合、引き受ける体制を取ることは可能か、お伺いいたします。4点目は、福島県平成19年度一般会計当初予算案で、新聞報道された定住、二地域居住推進事業との連携についてお伺いいたします。この件に対しましては、先ほど2番議員からも質問がありましたけども、私の観点からご質問させていただきます。

 2月14日福島民友新聞によれば、福島県の平成19年度予算案では、定住二地域居住の推進事業を総合戦略事業として、平成18年度の倍以上となる2,700万円を計上し、主に首都圏からの団塊世代をターゲットに市町村、民間団体と連携して受け入れ体制を整備すると報道されています。ついては、平成19年度においては、これが戦略事業として位置付けられている空家住宅を活用した地域定住活性化事業との連携については、どのようなものを予定しているのか、お伺いいたします。また、市独自の事業があれば、お伺いいたします。

 以上、4件をお伺いいたします。



○議長(市川清純) 7番本多勝実君の一般質問中、岩代公民館改築事業について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 岩代公民館改築事業のお質しにお答えをいたします。

 岩代公民館の改築事業に係る地域の皆さんとの話し合いにつきましては、一度でございましたが、去る2月26日に岩代公民館において、岩代地域の行政委員の代表、文化団体、体育振興会及び老人クラブの代表の方々18人の出席のもと、基本設計、委託業者も同席して、開催をいたしました。経過報告と設計内容の説明の後、懇談に入り、出席された方々から各部屋の利用について、多くの要望や意見をいただきました。一部を申し上げますと、文化ホールのホワイエにあるトイレの位置の変更、余裕のある客席と客数の確保、体育館、トレーニング機器の設置、更に岩代支所にあるピアノの有効利用とリハーサル室の活用などの要望のほかに、館内では土足使用可、また、2階ギャラリーでは、ジョギングができるのかなどでございました。また、説明の中で、文化ホール、公民館、そして、体育館の3つの施設機能を分割して、設計するということに関しましては、ご理解いただけたものと判断をいたしておりますが、整備の優先順位につきましては、それぞれ意見が出され、今後更に検討する必要があると思われます。

 基本設計の進捗状況につきましては、現在懇談会の要望等を取り入れながら、納期であります3月26日までに成果品として納品される予定でございます。

 次に、今後の事業展開につきましては、新市としての財政状況、長期総合計画において、市全体の施設利用を総合的に判断しながら、建設の時期や施設規模及び配置等について、更に慎重に協議を進める必要があるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 本多勝実君、再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 本契約は、1年以上の契約期間があったわけで、工期が平成18年3月30日から18年10月31日、そして、今回の19年3月26日と、約1年以上の、1年間に契約期間があったわけで、行政が方向性を打ち出し、住民に説明し、協議を重ね、理解を求めながら基本設計を策定すべきであったと思いますが、それらについてはどうお考えでしょうか。

 また、今お話した工期を3回、約1年にわたる期間延長をしたわけでありますが、これらの基本設計に、内容、話し合いの内容が反映されているのかどうかについて、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 本多勝実君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) まず1点目の今まで時間がかかり過ぎではないかというご指摘でございますが、庁内的には、去年から全部で11回ほど庁内の打ち合わせは行っておりますが、慎重に内容を協議しながら進めてまいったということで、時間を要したところでございます。

 それから内容が、どの程度反映されているのかということでございますが、これにつきましては更に業者の方と話をしながら、要望も含めて基本設計をまとめてまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 本多勝実君、再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) ただいまご答弁いただきました、庁内的には話し合いを行ったというふうなことでございます。2月26日までには、何も話し合いが、先ほど質問しましたとおり、18年3月定例会、あるいは18年9月定例会において、住民との話し合いをもつことが必要と、こうご答弁されておりますが、何故1年もの間、地域住民との話し合いをできなかったのかについて、お伺いします。



○議長(市川清純) 本多勝実君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) ただいま申し上げましたとおり、内部的に11回ほど協議を重ねてまいったところでございますが、当時の計画では、14から15億という、非常に大きな事業費ということで、受け継いでございまして、慎重に協議を重ねながら、更に財政状況、それから市全体の施設計画のあり方などを勘案しながら、進めてきたということで、時間を要したところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ありますか。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 庁内には11回というふうな話し合いをしたというふうなことですが、市民とは2月26日の説明1回ということであります。当初の計画が14億から15億かかろうというふうなお話でありますが、あった事業費と見込んでおりましたけれども、話し合いをすれば、合併後、市民は市の財政状況が大変であるというふうなことは、理解しております。

 話し合いをもたれれば、14億が、これを中身の検討によっては、7億、あるいは5億でできるものもあるのではないかというふうに思います。その辺の検討、やはり話し合いをしてこなかったことが、反映されていないというふうに思いますし、市長にお伺いしますが、その状態を放置していたのか、その真意をお伺いしたいというふうに思います。

 また、市長の基本設計の考え方について、お伺いいたします。去る2月21日開催の議員協議会時に、市長は今後実施にあたっては、新市としての財政状況、市全体の施設利活用を総合的に判断し、施設規模や配置等について、更に協議の必要がある旨の報告をされました。本来、基本設計とは、軽微な変更、修正は別として、これを実勢単価に組替え、すみやかに実施するための設計であり、契約期間を今月末にひかえ、施設規模や配置等について、更に協議の必要があるとの発言は、本末転倒の報告内容と受け取られますが、いかがでしょうか。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、岩代公民館改築事業のご質問にお答えをいたします。

 これまでの経過等については、教育部長がお答えをしたとおりでございます。また、地域の声についてのお話でございますが、議員協議会におきまして、業者から設計の素案がまとまったということで、報告をいただいたところであります。その件について、議員協議会において報告をさせていただきました。また、そのことを踏まえて、地域との、代表の皆さんとの懇談会を開催させていただき、先ほどの報告の内容のご意見をいただいたところでございます。

 また、2月21日の協議会においてのお話の件についてでありますが、これらにつきましては新市といたしましても大きな事業でもあるわけであります。そういう面では、財政状況、更には施設の規模や配置等についても、十二分に設計の素案と、また、地域の皆さんのご意見等も踏まえながら、協議を重ねていかなければならないということで、お話をさせていただいたところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 本多勝実君、再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) ただいま市長から答弁いただきましたが、先ほどの去る2月26日に岩代公民館において教育委員会が当該平面図を提示し、地域住民の方々と懇談会を行ったというふうなことでございます。我々、議員協議会に提出された説明があったものは、この図面でございます。地域懇談会に出された図面はこのようなカラーの立派なものでございます。もう地域で1回、2回、3回、立体的にそれぞれの機能を持ったものが現実的に色分けになって、体育館機能、文化ホール機能、生涯学習センター機能、すべて書かれたものが提示、基本設計のビジョンが提示されたわけでありますが、市民は、もう参加された方々は、みなこの生涯学習センターができると、できるものと考えたうえで、それぞれの先ほど教育部長が言ったような質問をされていたわけでございます。昨晩も、私のところに市民の方から、電話をいただきました。その中では、コーラス等に使うとき、今の設計では300席だが、300席を450席にして欲しい。トイレの位置はあれで大丈夫なのかどうかというふうな、もう具体的なお話で、市民はすべてできるものとの考えからの質問でありますし、そのような考え方でございます。

 市長が言われる今後施設規模や配置等について、協議し、大きく変更することが出てくれば、全く無駄な設計であり、何のために多額の1,396万5,000円の設計委託料を支出したのか、説明がつかなくなると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) プロポーザルということで、当時の旧岩代町から引継ぎを受けたところでございますが、その時点では私どもの方の引継ぎについては、ある程度基本的な内容が固まりまして、この案でということで、今引き継ぎを受けた後、私どもの方では、理解をしておりました。先ほど申し上げましたように、時間がかかったこと、それから内容について、もう少し検討すべきであるだろうというご指摘でございますが、何度も申し上げますように、新市としてこの事業のあり方について、慎重に協議を重ねてきたということでの現在に至った経過がございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) ただいま答弁いただきましたが、旧岩代町からのプロポーザル方式での引継ぎというふうなことでございますが、先ほどもご説明いたしましたが、プロポーザル方式は、そもそも設計業者の選定は、あくまでもその信頼性、業績等を基本するものであり、基本設計の内容を意図して決めるものではないというふうに捉えますが、やはりその後の契約後において、地域住民との意見の交換が、かなり相当回数行われるべきものと考えて、それを反映させてできるのは、基本設計と思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、先日、二本松市新市建設計画実施計画が提出されました。平成19年3月の基本目標4の中の、個性豊かな人と文化を育むまちづくりの中で、20年度から21年度に生涯学習施設改築改修事業の記載がありましたが、これは岩代生涯学習センターと捉えてよいのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 1点目のプロポーザルの進め方でございますが、これは色々やり方はあろうかと思いますが、私どもの方では何度も申し上げますように、新市としての施設のあり方、財政計画、それから全体施設の内容で進めてまいったということで、ご理解をいただきたいと思います。

 それから新市建設計画に記載してございます生涯学習施設につきましては、これらも含んでいるということで、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 最後に市長にお伺いいたします。

 平成21年度までに竣工できなければ、旧岩代地区に認められている過疎債は使えなくなってしまうと聞いておりますが、市長は当該事業をどの年度に完成を目指すのか、その政治的判断をお伺いします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 先ほど申し上げさせていただきましたが、今後の進め方につきましては、今後の計画がまとまって、提案をされるということでありますので、それを踏まえながら、更に地域との懇談会、ご意見もいただきながら、また、同時に財政状況、新市、真の新しい二本松市の長期総合計画、これらの検討の中で、計画的に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 今の市長のご答弁では、実施していく事業を進めていくとのご答弁と捉えていいのか、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 先ほど教育部長からも答弁をさせていただきましたが、これらの文化ホール、それから公民館、体育館の3つの施設機能を分割して、設計するということについての答弁がされたところであります。そうしたことも踏まえて、今後これらについて検討し、対応してまいりたいと考えております。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 終ります。



○議長(市川清純) 次に、岩代地域名目津の湯温泉施設及び周辺整備事業について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 名目津の湯温泉施設及び周辺整備事業について、お答えをいたします。

 はじめに名目津の湯温泉施設整備に係る進捗状況についてでありますが、今年度は温泉成分検査を行いました。結果につきましては、質問者にもありましたように100億分の32.3キュリーという結果でございました。その結果、療養泉、単純弱放射能冷鉱泉としての利活用を図るべく、今後の課題を整理してまいりました。また、周辺整備として、旧岩代町が平成12年から着手いたしました県営中山間地域総合整備事業の進捗につきましては、新年度以降には施設間連絡道路の舗装工事が残るだけとなっております。

 今後は、市単独事業の温泉施設整備について、課題となっております源泉からの施設予定地までの配管についての河川管理者との協議、温泉加熱の手法、温泉湧出量に見合える浴槽の規模、温泉湧出量と衛生面での対策、交通アクセスと駐車場の配置などについて検討を進め、しかるべき時期に施設の規模、管理運営のあり方等について、地元ならびに関係機関との意見交換を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、まずは具体的な整備検討に着手するために、新年度予算案の中では、源泉施設の整備手法と河川協議の検討のための測量調査の経費を計上いたしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) ただいまご答弁いただきました現在の進捗状況については、河川調査の設計と測量というふうなことでございますが、当該事業は中山間地域の活性化と地域住民の憩いの場として、十分その存在価値が図られると思いますが、温泉施設建設工事については、いつ頃の着手を目指しているのか、お伺いいたします。また、地元の方々と意見を交換し、話し合いの場をもつというふうなことでございますが、いつ頃から話し合いがはじまるのかについても、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほど申し上げましたように、この名目津の湯に着手するにあたりましては、まず建設にあたっての諸課題がございます。先ほど申し上げましたように、どうやってあの湯を川を越えてですね、もっていくのか、あるいはその湯量に対する浴槽の量とか、どうして沸かすのかとか、色々課題がございます。ただ、一番はその今湯が出ているところから、向こう側に渡すための河川協議が一番今重要かなあと、また、これから開発するにあたっての一番その手法によっては、経費もかかる。どんな経費がかかるのか、出てくるのが一番ここが問題でありますので、まずはこのための地盤調査とか、そういったもので一番いい方法を設計をいたしまして、協議をしたいというふうに思っております。この協議を、なるべく早く済ませてですね、色んな課題を出して、それから地元の方々と話をしていきたいというふうに思っております。

 ただ実施に向かって、これから当然建設にあたっての管理運営も検討しなくちゃなりませんので、皆さんと話し合いをしていきますけども、実施すると言いますか、実施方法が決まったり、あるいは管理運営方法が決まって、実施に移す場合については、当然その過疎債、そういったものも念頭に置いておりますので、その辺の年度を目標にこれから地元との話を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 温泉施設工事と県中山間整備事業との整合性について、今先ほど舗装工事がまだできないというふうなことでありますが、これは前回の質問にもいたしましたけれども、解体工事、ならびに建築工事が行われる際に、今舗装してしまっては、舗装が極端には割れてしまったり、損傷があろうというふうなことでありますけども、その整合性については、公園の整備、あるいは道路の舗装工事と、残された部分があるんですが、中山間事業整備工事と名目津の湯の建設工事との整合性について、お伺いしたいが1点です。

 また、ただいまの答弁でありますと、計画的に今名目津の湯については進められているというふうに捉えてよろしいのか、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 県が進めております、中山間事業と名目津の湯の整備につきましては、当然ながら当初からこの名目津の湯があって、中山間整備事業が計画されてきたわけでありますから、この県の中山間整備事業の効果を発揮するためには、この名目津の湯があるというのは、十分認識をしております。ただ先ほどから言っておりますように、この名目津の湯の建設にあたっては、色々な建設にあたっての諸課題、あるいは建設後の管理運営の諸課題と、こういうのがありますので、それらを解決していきたいということであります。それで、その計画的に進めているのかということでありますが、そういうことで今進めております。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 終ります。



○議長(市川清純) 次に、今後の支所活用方法について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 支所の活用について、お答えを申し上げます。

 安達、岩代、東和の3支所につきましては、合併による行政サービスの急激な変化を避けるということから、合併時には総合支所的な機能を備えた地域における行政サービスの拠点としての役割を担ってまいりました。一方で、事務執行の効率化を図り、合併効果を早期に実現していくためには、事務の一元化、集中化にも配慮しなければならないこともありますし、支所の職員数についても、合併時より更に減員せざるを得ないという事情が出てまいりました。このため、各支所にこれまで以上に空きスペースの余裕が生じてまいりましたので、東和支所においては、社会福祉協議会への貸し付けを実施し、新年度から学童保育所に利用するなど、その活用を図ってきたところであります。また、安達支所においては、支所2階の旧議場について、構造上及び警備上の関係から、当面の暫定措置といたしまして、平日の勤務時間内に限られますが、会議室や小ホールとしての一般貸し出しを検討しているところであります。岩代支所におきましては、コミュニティセンター併設ということで、既に一般利用の門戸が開かれておりますので、今後の学童保育、その他の利活用について、検討を進めていくことといたしております。

 新年度には、平成20年度を目途といたしまして、組織の見直し、機構改革を検討することといたしておりますので、今後の支所機能や職員配置の方針が明らかになれば、隣接する保健センターなどの施設とあわせて利活用可能な規模も具体化されますので、本格的な利活用の検討は組織の見直しと並行して進めていくことといたしております。

 いずれの支所も、地域の拠点となる場所に位置しておりますので、他の団体も含めた公的サービスの集中化や市民の利活用できる施設への改造など、地域の皆様と十分に協議をしながら、国県の合併補助金の活用も視野に入れながら、整理を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) ありません。



○議長(市川清純) 次に、過疎対策に重点を置いた住宅政策について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 過疎対策に重点を置いた住宅政策について、お答えをいたします。

 1点目の19年度予算案における取り組みについてでありますが、ハード面においては、道路整備、簡易水道整備など、引き続き居住環境の整備推進について措置をいたしております。ソフト面では、2番議員に答弁を申し上げましたように、定住二地域居住推進事業として、住宅情報、空家情報の収集等、受け入れ体制の整備を推進するとともに、市として市内出身者を対象に、ふるさと回帰を意図した交流体験イベント、ホームカミングイベントを実施すること、並びにこれらの情報発信のためのリーフレット作成を見込んだところであります。

 次に、古民家や移住の要望の問い合わせと対応についてでありますが、合併後は福島県との連携により、相談窓口の情報提供を行っておりますが、これまでにふるさと回帰支援センターの県の窓口を通じた1人の相談、市内案内にとどまっておりますので、新年度の取り組みの中で、情報提供の内容充実に努めてまいります。

 3点目の移住することのできる古民家等の状況についてでありますが、市としては東和地域に3件の空家情報を把握いたしております。これまでに貸借のトラブル当時の対応など、行政が仲介することの問題も若干ございますので、情報の収集にあたっては、民間の不動産業者との連携を図りながら、対処してまいりたいと考えているところでございます。

 4点目の県との連携についてでありますが、福島県では新年度予算において、部局横断的な取り組みでの事業推進を計画しているようでありますので、市といたしましても、県事業の活用、情報提供での連携について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) ただいま答弁いただきました、2番議員の答弁にもございましたが、十分に情報を発信して、PRをしていくというふうなことで、本年は受け入れ体制も整えていきたいというふうなことでありますが、今他の自治体は、積極的に取り組んでいる自治体がかなり多いと聞かれます。そのような中で、我が市が施策が遅れれば、自治体の格差が出てきて、危惧されるところでございます。そんな中で、具体的な計画を開示して、そして、行動を早期におこさなければならない時期かと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) この認識、対策について、遅れをとらないようにというご指摘でございます。私どもも、他市町の取り組みについても色々情報をいただいております。二本松市といたしましては、これの対応については、やはりこれまでの経験もありまして、移住者に対して安心して二本松に来ていただくためには、まずは二本松を知っている方を対象にしていきたいなあということで、二本松では今考えております。

 ですから、二本松出身の方の県人会とか、そういうものを通じたり、あるいは親戚、姻戚をお願いして、PRをしていってですね、まずは二本松という地域を知っている方の方が、ここに移住しやすいということに思っておりますので、そういう方々を対象に、積極的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) ただいま二本松を知る方々、県人会を通して積極的に進めていきたいというふうなお話でありますが、先ほど部長の答弁でも出てきておりますが、特定NPO法人、ふるさと回帰センターというところがあります。私のところに、ふるさと回帰フェアーというふうなのが、昨年の2006年10月の13日、14日と行われたというふうなことでありまして、これには35県101自治体が参加しているというふうなことでございます。そんな中で、また、県内におきましても、鮫川村もふるさと回帰支援センターを利用し、東京銀座にあるふるさと暮らし情報センターで鮫川田舎暮らしセミナーを開催したり、また、あるいは小野町、小野町でも回帰支援センターを利用し、そして、小野町の東北の軽井沢、福島県小野町というふうな言葉をかえながら、しっかりとここに載っておりますが、セミナーも開催し、ふるさと暮らし支援センター、これは小野町と商工会が連携し、そして、小野町ふるさと暮らし支援センターというふうなのを立ち上げながら、企画しているというふうなことでございます。また、会津坂下町においても、会津坂下町を第二のふるさとにしませんかと、これもふるさと回帰支援センターを窓口にしながら、銀座の77ビルでふるさと情報センターにおいて開催セミナーを開催しているというふうなことでありますから、やはりこちらからどんどん仕掛けていかないと、待っているだけではならないというふうに思います。そのような活用を他市に負けないように、他の自治体に負けないように何か打ち出ししながら、今後計画をしていただきたいというふうに思うところであります。

 また、特区制度について、お伺いいたします。通常の場合、農地の売買は農家同士の売買でなければ認められないなどの法律により、規制されておりますが、宅地に畑や水田をつけて売り出すことのできる特区制度は可能であるか、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 他市町に負けない取り組みについては、積極的に進めていきたいと思いますし、県で今年度打ち出した事業のメニュー等についても、承知しておりますので、それらを活用していきたいというふうに思います。

 それから農地の問題等につきましては、関係機関と十分連絡をとって、できるだけそういうものができるように、早く周知したいというふうに思っております。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 議長、7番本多勝実。



○議長(市川清純) 本多勝実君。



◆7番(本多勝実) 最後に市長にお伺いいたします。

 各自治体により、先ほど積極的に各自治体でも行っているというふうなお話をいたしました。

 市長においても、宮崎の東国原知事のように、市長も市の広告塔として活動するお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 二本松市のその可能性、潜在力、資源、すばらしいものを合併し、新市誕生して、有しております。その資源や宝を最大限発揮できるように、また、それが市の発展、市民の皆さんの豊かさの実現につながるように、市長自身トップセールスを努めながら、全庁上げて取り組んでまいる決意でありますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆7番(本多勝実) 終ります。



○議長(市川清純) 以上で7番本多勝実君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問は、これまでといたします。

 明日、13日、午後2時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日はこれをもちまして、散会いたします。

                           (宣告 午後3時51分)