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福島県 国見町

平成18年 12月 定例会(第11回) 12月12日−03号




平成18年 12月 定例会(第11回) − 12月12日−03号







平成18年 12月 定例会(第11回)



          平成18年12月12日(火曜日)

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出席議員(30人)

    1番 加藤和信    2番 堀籠新一    3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯    5番 平島精一    6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実    8番 菅野 明    9番 中田凉介

   10番 小林 均   11番 安部匡俊   12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子   14番 遠藤芳位   15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋   17番 野地久夫   18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁   20番 斎藤広二   21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一   23番 斎藤周一   24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英   26番 渡辺平一   27番 平栗征雄

   28番 三浦一良   29番 中沢武夫   30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     松本徳寿     庶務係長     渡辺誠一

   書記       菅野るみ子    書記       熊田博樹

   書記       丹野克仁     書記       服部史明

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  助役          水田莞爾

   収入役職務代理者会計課長      教育委員        斎藤一夫

               渡辺美知子

   教育長         渡邊專一

   監査委員        安斎永重

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        小沼康男

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      丹野武志

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      高野進一

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      五十嵐徳明 建築住宅課長      北沢寿夫

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       安田定行

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   飯嶋睦延

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       服部竹二  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  武藤正敏

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議事日程第3号 平成18年12月12日(火) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開議前机上配付資料 議事日程第3号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在、出席議員30名。よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。

 なお、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長にかわりまして教育委員、斎藤一夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。



◎教育委員(斎藤一夫) 斎藤です。よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 本日の議事日程はお手元に配付いたしました日程第3号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 配付いたしました発言通告順序により順次発言を許します。

 4番佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。

          (4番 佐藤公伯 登壇)



◆4番(佐藤公伯) 通告により一般質問を一番先にさせていただきます。

 大きな項目で2つほどありまして、中に少し項目があります。

 最初に、教育行政についてお伺いいたします。

 安達地区の小学校の老朽化の対策について。

 安達地区の小学校は、現在各地区に1校ずつ4校があります。互いに各地区の中心的な役割を担い、子どもたちの勉強の場として重要な位置を示しております。また、二本松市において、近年、石井小学校、安達太良小学校、そして今年度は東和統合小学校の建設が始まろうとしています。新しい学校は、近代的な設備の整ったすばらしい学校が誕生することを今から期待している一人であります。しかし、新しい小学校の陰に、老朽化を伴い、危険のため、自由に遊具を利用して遊べないなど、不自由さを強いられている小学校もあります。このような問題をどのように解決していくのか問うものであります。

 第1に、渋川小学校の雨漏り対策についてです。

 体育館の屋根及び北側の窓枠付近より、風雨を伴う東風または北風などのとき、雨水が浸入するようであり、ひび割れに水が浸入し、水が凍ると割れが大きくなってしまいます。早急な対応をすべきでないかとお伺いいたします。

 2番目に、下川崎小学校の雨漏りと体育館の舞台わきの垂れ幕の件についてであります。

 下川崎小学校の雨漏りは、後に校舎を建増した境の部分より雨が漏るようであり、早急な対応が必要と思われますが、いかがなものでしょうか。

 また、体育館の舞台わきの垂れ幕の件であります。舞台の両わきにあります垂れ幕の下の部分が布の老化により、縦割りに裂けております。先生方の努力により、布を後ろより当て布をしたり、テープでとめたりして使用しております。子どもたちに対して非常に惨めであります。市として子どもたちに自信を持って勉強し、小学校6年間を安全に、そして快適に過ごしていけるよう環境整備をすることが、私たち、そして市が行動を起こすことだと思いますが、いかがな考えかお聞かせください。

 下川崎小学校の複式学級についてお伺いいたします。

 現在下川崎小学校は、児童数47名であります。2つの複式学級が行われています。3年生8名、4年生5名で13名の1クラス、5年生6名、6年生8名の14人で2クラスです。教育は、児童が少ないから、よい子どもたちが健やかに育つというものではありません。多数の児童の中でもまれ、競争し、たくましく育つものと思っております。このことは地域の事情もあり、一挙に解決できるものではありませんが、将来の展望に立った計画があるかどうかお聞かせください。

 4番目に、小学校の学区の変更についてであります。

 旧安達町の油井、根岸地区及び持東林地区の小学生及び幼稚園に通う児童は、すぐ後ろに塩沢小学校があるのに、山を2つも越えて油井小学校に通学しなければならないので、何と不自由なことでないでしょうか。1市3町が合併し、新しい二本松市になり、1年を過ぎたところです。小学生低学年の子どもたちを見ますと、体力のない姿で遠くの学校まで通学しなければとすれば、合併の意味がないと思います。ちなみに小学校までの距離を見ますと、根岸より塩沢小学校まで約700メートル、持東林地区より約1.2から1.3キロほどであります。油井小までは2.5キロから3キロほど距離があります。学区を変更していただければ、子どもたちに体力的にも、また学業にも非常によい結果が生まれるのではないでしょうか。教育委員会としてどんな考えを持っているのかお伺いいたします。

 第2点として、二本松市における職員の懲戒処分の基準についてであります。

 近ごろ公務員による飲酒運転など不祥事が全国的に問題になっております。我が二本松市の職員による道路交通法違反は何件あるか。また、市政に対する不祥事があるか。あればどんな事例があるか。また、処分はどうなっているかお聞かせください。

 平成17年3月1日施行の道路交通法懲戒処分等の基準が新聞等の報道で二本松市もそれによりまさに厳しくなったように報道されておりますが、基準を変更したなら、どのように変更したのか、また厳しくすることで問題を解決できるのかお聞かせください。

 以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。



○議長(市川清純) 4番佐藤公伯君の一般質問中、安達地区の小学校校舎の老朽化対策についての当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 教育行政の1点目、安達地域の小学校校舎の老朽化の対策についてお答えをいたします。

 学校施設につきましては、市内全施設的に老朽化が進んでおりまして、維持修繕を要する箇所が多く、要望に追いつかない状況にございます。

 ご指摘の渋川小学校体育館並びに下川崎小学校校舎につきましても、築30年以上経過し、雨漏りも見受けられる状況にございますが、学校施設全体の中で緊急性や財政状況を考慮し、計画的に修繕を行ってまいることといたしております。

 また、体育館ステージの垂れ幕につきましても、暗幕等も含めまして、計画的に修繕を進めることといたしており、今後とも教育環境の整備充実には意を配してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 4番佐藤公伯君、再質問ございますか。



◆4番(佐藤公伯) 4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) 教育は時間がかかって、効果が出にくい。投資したから、すぐ効果が出る問題ではないと思っておりますが、二本松市のこれからの将来を担うには、どうしても教育行政に一番力を入れなくてはらないと思います。そして、もう築30年以上、本当なら取りかえてやるべきところなのかもしれませんが、しかし下川崎小学校なり、上川崎、渋川地区の小学校を1つ集めて統合すれば、油井地区の油井小学校と大体同じような規模の学校になると思います。それで、将来的に市当局で統合の考えがあるかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。2番の複式学級の件と一緒にお願いしたいと思います。



○議長(市川清純) それでは、最初の部分、小学校の老朽化対策についてはよろしいわけですね。



◆4番(佐藤公伯) はい。



○議長(市川清純) では、次の2番目の統廃合について、教育委員会の答弁を求めます。

 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 下川崎小学校の複式学級についてでありますが、下川崎小学校も含め、全市的に児童数が減少傾向にあることはご承知のとおりでありまして、教育の成果は、ご指摘のとおり、グループ学習や、あるいは体育等における集団学習など、児童のよりよい成長のためには、適正な規模の児童数が確保されていることが重要であると考えているところであります。

 しかしながら、単純に合併を考えることは、地域の核となってこれまで存在してきた学校に対する地域住民の思いや、あるいは歴史的背景を考慮すれば、簡単に進められるものではないと考えているところであります。しかし、今後の方向性につきましては、地域住民のご意見、要望等を十分に踏まえまして、長期的見通しに立って検討を進めてまいりたいという考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上、答弁は終わりました。

 佐藤公伯君、今の答弁に対する再質問ございますか。



◆4番(佐藤公伯) ありません。ありがとうございました。



○議長(市川清純) では、次に小学校の学区変更について、当局の答弁を求めます。

 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 小学校の学区変更についてでございますが、学区の変更につきましては、これまで地域住民と学校との結びつき、地域住民の学校に対する愛着や思い、学区に対する地域の歴史的な状況や背景、あるいは地域住民のご意見等々を十分に踏まえなければならないことはご承知のとおりでございます。

 お質しの内容につきましては、現時点において、本市では「二本松市公立学校の通学区域に関する規則」に基づきまして、「通学区域外就学許可基準」が定められておるところであります。この基準の中に「その他、教育委員会が認める場合」という条項がありまして、その規定に該当することが考えられますので、保護者個人からの希望が寄せられた場合においては、現時点においては検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 佐藤公伯君、学区の変更についての再質問ございますか。



◆4番(佐藤公伯) ありません。ありがとうございました。



○議長(市川清純) 次に、職員の懲戒処分の基準について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 まず、新市施行後の道路交通法の違反件数でございますけれども、8件でございます。うち事故件数は5件となっております。なお、事故件数のうち、一方的に相手方に過失があるのは2件でございます。また、公務中の事故は1件でございます。

 次に、事務処理等に対する処分事件でございますが、3件でございます。

 1件目は、重度心身障害者医療費の過払い等の支給ミスでございまして、係長職でありました担当職員には職務怠慢と監督者としての責務を欠き、市民に対する信用を著しく失墜させたということにより減給1カ月、監督する立場にありました課長及び部長は訓告といたしております。

 2件目は、公用車を運転中に38キロメートルという速度超過を起こしたものでございますが、当該職員は3年前にも速度違反により戒告処分を受けた経緯がございまして、公務員としての自覚と反省を促すことから、減給1カ月といたしました。

 3件目は、このたびの担当職員の職務怠慢と組織上の管理監督がなされなかったことによる水田農業確立対策事業等助成金の未払い事件でございまして、処分内容につきましては、担当職員には職務怠慢と市民に対する信用を著しく失墜させたことにより停職6カ月、管理監督する立場にありました当時の課長1名と係長3名には、責任の度合いに応じ、減給3カ月から減給1カ月の処分といたしたところでございます。

 次に、道路交通法違反に対する懲戒処分につきましては、お質しのとおり、旧二本松市当時の昨年3月に職員の道路交通法違反懲戒処分基準を設けまして、酒酔い運転や酒気帯び運転などをした場合には免職とするなど、人事院の懲戒処分の指針を上回る厳しい基準により対処してまいったところであります。その後、新市合併に際しまして、二本松市職員の懲戒処分に関する指針を制定いたしまして、新たに酒酔い運転や酒気帯び運転の車に同乗した場合や酒酔い運転等を教唆、幇助した場合も、運転した職員と同等の処分としたところでございます。

 なお、処分を厳しくすることで、一定の抑止効果はあると思っておりますけれども、何よりも職員個々の自覚とモラルが大切なことでございます。今後とも機会をとらえ、職員の綱紀粛正と道路交通法の遵守について指導徹底を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 佐藤公伯君、再質問ございますか。



◆4番(佐藤公伯) 4番佐藤公伯。



○議長(市川清純) 佐藤公伯君。



◆4番(佐藤公伯) ありがとうございました。これで終わります。



○議長(市川清純) 以上で4番佐藤公伯君の一般質問を打ち切ります。

 次に、5番平島精一君。



◆5番(平島精一) 5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。

          (5番 平島精一 登壇)



◆5番(平島精一) 5番平島精一ですが、通告による一般質問をさせていただきます。

 大項目、学校教育と安全等の対策について、次世代育成支援について、観光立市についての3件です。

 まず、学校教育と安全等対策について。

 去る10月、福岡県筑前町の中学生が「いじめられて、もう生きていけない」との遺書を残して自殺しましたが、この中学校が福岡県教育委員会に報告していたいじめの報告は、2003年から毎年ゼロ件でした。ささいないさかいなどがあったとしても、子どもたちの間に他人の立場、友達の立場を考える雰囲気があったならば、また率直に問題を出し合える学級、学校であったならば、こういう悲劇は起きなかっただろうと考えられます。

 先日、都留文科大学の河村茂雄教授のグループがいじめについての調査の結果を発表しました。3万人の対象者から1万人の回答を得ての分析でしたが、小学生で4%、中学生で2%がいじめられていると答え、いじめの発生は、学級のスタイルを「最低のルールを守って子どもたちが伸び伸び過ごしている満足型」、また「リーダー的存在の子どもに何かと物事を仕切らせているなれ合い型」「教師の権限を強くした管理型」に分けると、いじめの出現率は、満足型では1.38人、なれ合い型では4.95人、管理型では3.4人ということでした。福岡県のいじめ自殺には、結果として教師も加わっていたと報道されていましたが、報道の限りでは、なれ合い型学級であり、学校自体もなれ合い型か管理型だったと受けとめられます。

 いじめの出現率の少ない満足型の学級、また学年、学校、教職員集団をつくるには、とても時間がかかるものです。根気も要ります。子どもなりに本音を出し合った話し合いを積み重ねる指導をしていかなければなりません。よくなってきたからといって、目を離してはいられません。なぜなら、子どもの心は揺れが大きいからです。教師の目配りは絶対に欠かせません。そういう意味での管理は子育てに欠かすことはできないと考えます。ボスのような子どもに仕切らせているなれ合い型や教師の権限で押さえ込んでおく学級は、一見和気あいあいだったり、整然としているように見えるものですけれども、存外、心は育っていず、困難を克服する気力に劣ることがあるものです。教師集団も同じです。よい意味での管理の中での切磋琢磨があって、子どもや保護者、地域ときちんと接する学校にしていくことが今求められていると思います。

 昨今、教育界も能率主義、成果主義が叫ばれるようになり、数値目標が出されていることが多くなりました。福岡県は2007年までにいじめ根絶ゼロを掲げて、市町村教育委員会を指導してきておりました。あわせてことしからは一般教員にも人事評価が全面実施され、いや応なしの競争意識を持たされるようになっていたと述べている教師もいました。とにかく見かけ上の点数を上げなければならない、いじめなどは存在しない、そういうことにしなければ、だめ教師、だめ学校と評価されるのではないかとの思いが強かったと反省している教師もおりました。現時点で成績は思わしくない、子ども同士の関係もうまくいっていないと現実を認めるところから頑張ろうとする教職員が浮いてしまうような管理体制になっていたとも報道されています。

 人間関係も学力も現時点の状況をみんなが認め合って、よくするにはどうしたらよいか、クラス、学校の成績を上げるにはどんな方法でどんな努力をしていかなければならないかと率直に話し合っていかなければ、実質的に向上するものではないと思います。

 今月の12月8日、福島県の新聞は、県教委のいじめ緊急調査の結果を一斉に報道しました。昨年の文部科学省基準の37件から595件、新聞によっては大増幅と報じられました。1,000人当たりのいじめ発生率は3年連続で全国最下位と報じられていたのですけれども、一転して、大きな増加となった。冷やかしやからかい、また仲間外れを入れたからだということです。しかし、当人が嫌だと感じる冷やかしやからかいの繰り返しは立派ないじめです。福島県教育委員会が今回の調査でそれらを報告させ、きちんとカウントしたことは大いに評価されるのではないでしょうか。体裁やメンツにこだわらず、実態を把握し、対策を立てようと踏み出したと感じられます。

 こういう状況のもとで、二本松市のいじめ、学力対策、また事故対策、職員の勤務等について、5点お伺いいたします。

 1つは、子どもの人間関係を深めるための取り組みについてです。

 幼稚園や保育所、また小学校、中学校でのふれあい活動の具体的な例はあるでしょうか。授業や行事の中での工夫なども含めてあったらば教えていただきたいと思います。

 また、地域の大人たちとのふれあい活動などがありましたら、その実践例など教えていただきたいと思います。

 2番目は、いじめ問題とその対策についてです。

 諸調査による市内の学校のいじめの実態とその解決をした例などがあったらば教えていただきたいと思います。

 また、日常の学校生活の指導も含めて、いじめ対策としてどのようなことを学校に教育委員会は求めているのか、または指導しているのか、示していただきたいと思います。

 また、いじめの解決は、多数の教職員の協議での知恵が必要と思われますが、その点についてどうお考えでしょうか。

 報道によれば、いじめをやめさせた教員にはご褒美を与えるというようなこともありますが、そういうことでいじめを克服していけるものかどうか伺いたいと思います。

 3番目に、各地で事故が起きておりますが、その事故に対する学校や教育委員会の対応のまずさから、裁判ざたになっているものがたくさんありますが、二本松市ではその対策をどうしているか伺います。

 学校の施設、それから器具類の安全点検などはどのように行われているでしょうか。

 また、学校におけるけが、交通事故などの種別、件数などはどのようになっていますか。

 それから、救急を要する場合の学校と病院との提携はどのようになっているでしょうか。

 4点目は、学力テスト、諸テストです。

 最近、学力テスト、そのほかのテストが人間、人格の評価に用いられるような報道も多々されておりますが、市教委のテストについての態度について伺います。

 テストの結果についてどのように扱うか。何らかの指導を学校に対してしているでしょうか。どのような指導をしているか、指導していましたら、その内容をお聞かせください。

 来年度学力テストが予定されております。文部科学省では学校間の順位などは公表しないとしておりますけれども、報道によれば、東京都などは公表に踏み切るようなことも伝えられております。二本松市では学校間の順位など公表する意図はあるかどうかお伺いいたします。

 また、テストの成績の結果で教師や学校を評価するつもりはあるかどうかお伺いいたします。

 5番目は、現在二本松で行っております父母負担の軽減についてです。

 旧二本松市で行っていた父母負担軽減は、財政的にも大変な負担だと思いますが、今後これを継続する見通しはあるのかどうか伺います。

 6番目は教師の労働についてでありますが、学校が遅くまで明るいという声が幾つか寄せられております。職員の退勤時間の実態はどのようになっていますか、わかりましたならば教えていただきたいと思います。

 次は前回質問いたしました次世代育成支援の答弁の中での事業主に対する子育て協力要請についての進みぐあいについて伺います。

 前回「各種施策の事業の推進の中でも検討しながら対応したい。市としてどのようなことが適切で可能か検討していく」と答弁されていましたが、その進みぐあいはどのようになっているかお知らせいただきたいと思います。

 それから、もう一つは、「ふるさとを喪失する子どもたち」という見出しの記事をどこかで読んだ記憶があるんですけれども、過疎地域の子ども育成について伺います。

 過疎地域自立促進計画というのが立てられておりますが、その中の教育と文化振興の面でちょっと伺いたいと思います。東和統合小学校が数年後に開校されますけれども、7つの小学校が一挙に地域拠点という立場を失うということになるんですが、そういう子どもたちに自分と地域とのつながりについての認識を育てておく必要があるのではないかと思われますが、どのような指導をしていくか。また、大人や地域との触れ合い関係の面で現在何かなされているか、なされていたならば教えていただきたいと思います。

 3つ目は、観光立市にかかわって伺います。

 旧二本松市時代はもとより、新二本松市となってからも、観光立市を掲げておるわけでありますが、主な観光スポット、行事に訪れた観光客数の状況、またはこれからの事業展開などについて伺います。

 1点目は、二本松市の観光スポット、行事など、そこへの観光客数は昨今どのようなことになっているか、およそでよいのですが、教えてください。

 2番目は、文化勲章受章者が福島県では大山忠作先生で5人目だそうですが、二本松は2人目です。そういう土地柄です。これまでの観光スポット、行事のほかにも、開発、整備をすれば、観光客の観賞、学習にたえ得る歴史的、文化的、また景観的な、まだ開発していないストックされているものがたくさんあると思われますが、どのようにお考えでしょうか。

 それから、3つ目ですが、これまでいろいろな案内マップがつくられておりますけれども、必ずしもわかりやすいとか、それを1枚持てば、二本松市を観光できるというようなものになっていないのではないかというふうに感じられます。近隣も含めて、新二本松市の観光スポット、諸行事をつないだ一日バスツアーコースとか、自家用車コースとか、徒歩コースなどの案内マップなど、職員や市民の知恵を絞ってつくるということなどは考えておられるのでしょうか。

 以上3点であります。よろしくお願いいたします。



○議長(市川清純) 5番平島精一君の質問中、学校教育、安全対策について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) まず、第1点目のふれあい活動についてでありますけれども、これまでも各教科の授業の中でグループ活動等を通じまして、互いの立場や考え方を認め合うことに努めたり、また学校行事の中では日課表に「ふれあいタイム」の時間を設けたり、学年枠を超えた縦割りの班で一緒に作業をするなど、下級生に対する思いやりの心や上級生に対する感謝の心を育てることに努めております。また、地域の方々との触れ合いについても、総合的な学習の時間での果樹栽培や稲作の実習を初め、地域に伝わる伝統文化に関する学習など、地域の方々を指導者として迎え、学習を進めております。これらはほんの一例でございますが、指導していただいた方への感謝の気持ちや互いに協力することの大事さを学び、人間性を高めるよう努めているところであります。

 次に、いじめ問題の対策についてでありますけれども、本市におきましては、4月以降、言葉によるいじめと思われるものが6件、仲間外れと思われるものが2件認められておりますが、いずれの問題も関係の子どもたちから話をよく聞きまして、教師みずから心を砕いて対応に努めておりますとともに、家庭の協力もいただきながら解決に努めているところでございます。

 次に、教育委員会の学校に対する指導についてでございますが、これまで「いじめ防止に向けた生徒指導の充実」を初めとする各種の通知を行いまして指導してまいりましたところでございますが、またつい10日ほど前には「いじめ等問題行動の絶滅に向けて」という資料を二本松市独自に作成いたしまして、これをもとに校長の研修会や、あるいは全職員による校内研修会を行いまして、特にいじめを受けている子ども、いじめをする子どもともに、心を許せる相手がいないなど、心に寂しさを感じている場合が多い現状にございますことを踏まえまして、教師は真に子どもの内面に迫る、これまで以上に心を砕いた対応をすることが必要であることなど、共通理解を図っているところでございます。

 3点目の事故の対応についてでありますが、学校施設、器具類の点検は、毎月30項目に及ぶ点検を行い、報告を求め、適切に対応しているところでございます。

 次に、交通事故の件数につきましては、4月以降、車との軽い接触事故が12件となっております。そのほかは特にございません。もちろん緊急を要する場合は119番通報するなど、生命を第一と考えて対応しているところでございます。

 4点目の学力テストについてでございますが、これまでも学力テストの結果を分析し、子どもたち一人一人のつまずきをなくすための指導の資料として活用しておりまして、人間性、あるいは人格の評価などにはつながることのないよう指導しているところでございます。

 次に、それをもとに教師を評価するつもりはないかということでございますが、教師自身がこれまで自分の指導上、足りなかった部分を補完する資料として活用するものでありまして、テストの結果のみでその教師を評価するようなことは考えておらないところであります。もちろん学校ごとの順位を公表する考えは市の教育委員会としては持っておりません。あくまでも各学校において、自校の学力水準を把握し、その後の指導に資するための資料とするものであるというふうに考えておるところであります。

 次に、父母負担軽減対策についてでありますが、合併に伴いまして、今年度から安達・岩代・東和地域にも広げて実施しているところでございます。今後とも財政的には極めて容易でない時期ではございますが、できるだけこの水準を維持してまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、教職員の退勤時刻についてでありますが、退勤時刻が遅くなる時期はどうしても年度初めの諸準備とPTA総会等が重なる4月が挙げられます。また、中学校におきましては、文化祭が10月から11月にかけて行われますので、その準備等のために退庁が遅くなる場合がございます。いずれの学校においても、最終退庁者は教頭でありますが、大部分の教員は通常6時30分前後に退勤いたしております。今後とも校務の業務内容の精選に努め、適正時刻に帰宅できるよう各学校を指導してまいりたいと考えておるところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 5番平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) はい。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 5番平島精一。

 ただいま大変わかりやすく答弁いただいたんですけれども、きのうあたりの報道によると、授業時間、いわゆる教科の授業時間を確保するために、総合的な学習の時間、これをまたカットするというような話が出てきました。せっかくふれあい活動などをしっかりと取り組んでいる矢先に、こういう施策がまた転換されるようなことになっていきますと、教育委員会、学校の対応がまた難しくなってくるのかなと思いますけれども、総合的な時間がまた削られるというような状況になっても、ふれあい活動などを進めるような指導をしていくつもりはあるでしょうか。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) お答えいたします。

 そのようないわゆる考え方というか、出ておりますのは、ご承知のように学力低下、全国的な、あるいは世界に比較した学力低下とのその反省からだと思われるわけでありますが、ですからこれはあくまでも国が考えることでありますが、そのような時間数が減少すれば、お話のようなそういう総合的な時間が減れば、今のような目的は減少すると思われます。時間的には少なくなる。しかし、学校行事等において、これまで継続されておりますふれあいの時間等々含めまして、継続はできるものと、こういうふうに考えております。



○議長(市川清純) 平島精一君、ございますか。



◆5番(平島精一) ありません。



○議長(市川清純) 次に、次世代育成支援について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 9月定例会の一般質問でお答えいたしました次世代育成支援関係のその後の検討状況等でありますが、市の長期総合計画の策定や市政改革を進める中におきましても、総合的な子育て支援計画をまとめる必要があるとの判断のもとに、現状と課題分析のほか、総合調整セクションの必要性等について協議をしてまいりました。

 また、事業所にかかわるものとしては、二本松公共職業安定所を訪問して、労働局とのかかわり方についての話し合いと情報提供の依頼などをしてまいりましたが、市内各事業所に対しての具体的な対応につきましては、年度中途でもありますし、事業所の業種、規模等もさまざまでありますので、今後における対応の内容や方法については引き続き検討課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 東和統合小学校の開校までの子ども同士及び地域との触れ合いについてのお質しでございますが、ご承知のように、東和地域の7つの小学校におきましては、これまで地域及び子ども同士の触れ合いや連携が他に比較し特に図られている地域であります。

 一例を挙げますと、仲間意識を持たせるために、7つの小学校全体での合同入学式、あるいは7つの小学校全体での合同宿泊学習、それに東和地域全体での水泳大会などが挙げられます。また、地域全体で取り組む東和ロードレース大会や東和地域一周駅伝大会、産業祭等々もございまして、子どもたちの作品展示や鼓笛パレード、あるいは合唱披露など、地域の方々との交流を特に深めている地域でもございます。

 このことからおわかりいただけますように、地域の触れ合いを通してのいわゆる教育力が十分に機能し、7つの学校の心の交流が十分に図られておりますので、開校に向けてスムーズに移行できるものと、このように考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) はい。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 5番平島精一。

 事業所に対する要請なんですけれども、やはり今、学校等を訪ねてみますと、保健室で迎えに来るはずのお母さんがなかなか来ない、お父さんがなかなか来ないということで、不安そうな顔でいる子どもたちが結構おりますし、またそういう子どもたちの中には母子家庭ですね、そういう子どもたちがどっちかというとお二人両親がそろっている家庭よりも多いような気がします。そういう子どもたちは、ふだんでも心寂しい思いで生活していますから、体調が悪いときなどはなお不安なんだと思いますので、できるだけ早く、非常に難しい要請ではなくて、子どもが病気になったときには、できるだけ早く子どものところに駆けつけられるような対策といいますか、出かけていけるように仕事の段取りなどをつけて、何とかしてほしいというような要請を事業所にしていただきたいなと思っておりますが、そのあたりはやはり難しいものなのかどうか、再度お伺いいたします。

 それから、2番目なんですけれども、今、答弁を聞きまして、学校間の子どもたち、また全体としての地域と子どもたちのかかわりについてはわかりました。なお、自分が住んでいる地域をよくするといいますか、よその人に聞かれても、自分が住んでいるところはこういうところなんだというような、ある程度の説明といいますか、ある程度の答えといいますか、そういう地域を理解する、自分の地域について知るというようなことを何かやっておられるのではないかなと思うんですけれども、もしもそういうものがあったらば、教えていただきたいと思います。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問の事項につきまして、事業所に対する市の行政の指導分野からはちょっと外れる事項であるとも思われます。ただし、就業条件、環境等に対する市のかかわり方、さらには行政としての対応できる事項につきましては、十分検討するべき事項というふうに考えられますので、ご意見がありました対応策について今後検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 具体的な取り組みにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、何かそういうものはということで、実はことし合併をいたしまして、小学校向けの副教材を作成いたしました。これは各地域が全部地域ごとに網羅されておりまして、今持ってはきておりませんが、副教材として使うことで、現在各小学校で活用いたしております。後で具体的なその冊子をお上げいたしますが、その中身は、産業、文化、あるいは地域の商業関係、その他すべての点について小学生にわかりやすく解説したものであります。そのようなものを活用いたしまして、地域の理解に寄与しているということが挙げられるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆5番(平島精一) ありません。



○議長(市川清純) 次に、観光立市について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 観光立市についてのお質しにお答えいたします。

 初めに、近年の観光スポット、行事ごとの平成17年の入り込みを16年と比較いたしますと、まず公園・史跡等の行楽地では、霞ケ城公園は9,062人減少して49万9,010人、安達ケ原ふるさと村が1万5,770人減少して8万4,380人、東北サファリーパークが1万8,410人減少して32万3,990人、智恵子の生家記念館が100人減少して4万916人、合戦場のしだれ桜が3万2,550人増加して10万2,550人、杉沢の大杉が2万5,245人減少して1万9,355人。

 祭り・大会などの行事では、二本松の提灯まつりが4万人増加して20万人、針道のあばれ山車が1,580人増加して6,100人、万人子守地蔵尊例大祭が1,000人増加して3万6,000人、木幡の幡祭りが314人増加して4,844人、東和ロードレース大会が826人減少して8,636人となっております。

 また、温泉への入り込み数は、岳温泉が3万205人減少して43万7,458人、塩沢温泉が3,255人減少して1万3,664人、スカイピアあだたらが7,577人増加して9万9,890人。

 登山・スキー場では、安達太良山が2万6,893人増加して21万9,539人、あだたら高原スキー場が1万7,915人増加して12万1,265人、塩沢スキー場が1万3,436人増加して3万4,634人等となっており、観光入り込み客数の合計では、平成16年225万1,569人に対して、平成17年が232万4,631人で、7万3,062人の増となっております。

 次に、これまでのスポット、行事以外のストック、または発掘についてであります。

 4市町の合併に伴い、本年見直すこととした「観光立市実現計画」の策定に当たり、新市内の観光資源「宝探し」を行いましたが、二本松の提灯まつり囃子の練習風景等、これまでのパンフレットには載っていないスポットが多くあるのも事実です。

 昨今の旅行形態が団体旅行から個人・小グループでの気楽な旅、十人十色、一人十色の時代にあって、旅行形態は大きくさま変わりし、観光客の多様化時代を迎え、社会、時代、価値観の変化による旅行者ニーズには、自然やゆとり感、疲労回復、健康志向などがどの年代にも共通しております。注目されている旅行、支持されている旅行には、地域の伝統や伝承されている行事などと触れ、体験する旅や農業体験などを目的とするグリーンツーリズム、さらには百名山めぐり等、ゆとりと時間をかけて行動する旅行スタイルに人気があり、当市にはそれらにマッチした地域に存在する観光資源などが多くありますので、これらを観光資源として存分に利用し、実益を兼ね備えた体験型観光の基盤づくりに地域の実践組織と積極的に取り組み、観光立市を目指して事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市内のスポット、行事をつないだ一日コースの案内についてでありますが、観光ガイド「二本松」では、四季を通じて楽しんでいただける観光施設や体験施設、さらには食事と土産品などを組み入れた観光モデルコースを設定しております。さらに、観光ガイドでは、桜の期間限定商品としての観光モデルコースを設定し、旅行業者を初めとして、広く誘客に努めているところであります。

 失礼しました。ただいま答弁申し上げました智恵子の生家記念館が「100人増加」を「100人減少」と答弁したことにつきまして、100人増加ということで、4万916人でありますので、訂正させていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 平島精一君、再質問ございますか。



◆5番(平島精一) はい。



○議長(市川清純) 平島精一君。



◆5番(平島精一) 平島精一。

 今、ストックはいっぱいあるという回答をいただきまして、いいなと思ったんですけれども、ふるさと村に行くと、先人たちの略歴とか何か、ちょっとわかるようにはなっているんですが、文化勲章をいただいた方だけでなくて、世が世であるならば、もっといただけたのではなかろうかというように思う人たちが二本松の先人にはいるわけですね。そういう方々たちをもっと知らせて、この土地はこういう土地柄だったんだというようなことを広めていく、そういうことは考えておられるのかどうか。いわゆる目先の観光だけでなくて、もっと長い目で、この土地をもう一遍明らかにしていくというか、そこらあたり何かお考えがあったらば、ひとつお願いいたします。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 観光立市の先ほどの答弁にも触れさせていただきましたが、実現計画のいろいろな議論をしていく上において、いろいろな各層からのジャンルということで、自然系、人物系、歴史系、そういったものをそれぞれ意見交換をさせていただいております。基本的には当然人物、歴史、そういう部分についても資源ということにとらえております。したがいまして、今回これからの考え方で重要な部分につきましては、それらをどうリンクされて、ネットワーク化をしていくかということであろうと思いまして、この部分については、観光立市の中でのこれからの進め方という中では大きな連携というテーマ性を持っておりますので、さらにその部分についても推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆5番(平島精一) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で5番平島精一君の一般質問を打ち切ります。

 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

                          (宣告 午前11時02分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 2番堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。

          (2番 堀籠新一 登壇)



◆2番(堀籠新一) 12月定例会に当たり、さきに通告しておきました3件について質問させていただきます。

 その1件目ですが、市内各プールの安全対策についてであります。

 ことしの夏は大変な猛暑でありました。暑さに伴い市内の各プールでは、連日子どもたちが水しぶきを上げながら、にぎやかな声であふれておりました。子どもたちの交流や体力の増強として、夏休み中の楽しい施設がプールであります。そして、そのプールを利用することによって、水と親しくなり、やがて競技者となり、この二本松から国体の選手や世界にも羽ばたく人材を育成する場でもあると思われます。

 ところが、楽しいはずのプールで、埼玉県ふじみ野市の市営プールで吸水口に吸い込まれて小学2年生の女の子が亡くなるという痛ましい事故が発生してしまい、記憶に新しいところであります。原因は、吸水口にふたなどを二重に設けることを求めた文部科学省の通知の内容を見落とし、点検や改善を怠っていたという報道でありました。本当に管理運営体制に大きな問題があったと思わざるを得ません。

 本県においても、県内プールの不備は179施設ということが報道にてありました。大半が吸い込み防止金具なしということでありました。大変驚いてしまいました。

 そこで、1点目ですが、市内各プールの安全調査で不備と確認されたのは何カ所なのか、またそれは老朽化によって整備しなくてはならないものなのか、そしてその対策はどのように行われたのかお尋ねいたします。

 2点目ですが、プール営業時の監視体制についてでありますが、毎年本県を含む全国の海、川、そしてプールでの水の事故が大変多いわけであります。安全で楽しいプールを運営していくのには2つの大きな管理体制があると思います。1つは、安全面の管理であると思います。これにはプール監視員と補助員によって、毎日安全点検整備を行い、プール使用時には事故のないように監視体制をとっていると思われます。2つ目には、衛生面の管理であると思います。衛生面では、毎日の水質調査や殺菌、消毒、プール内外と周辺の清掃等があると思われます。

 そこで、市営プールや市内各小中学校プールでのプール監視員の人数が適正に配属されているか、また点検整備用の工具や薬品等は十分に整っておるのでしょうか、また万が一事故が発生した場合の対応策等は考えているのでしょうかお尋ねいたします。

 次に、2件目ですが、道路行政についてであります。

 その1点目でありますが、国道459号線加藤木工区、安ノ沢工区の進捗状況についてであります。

 我が二本松市には、縦横断的に3つの国道があります。国道4号線、国道349号線、そして国道459号線であります。本市にとってどの国道も大変重要な路線であります。今回質問いたします459号線につきましては、旧岩代町においても全町民が早期完成を願って、各旧町長を初め、安達地方議会議員の先輩の方々が一日も早く整備促進が行われるよう県・国に対して要望してきた経緯があります。現在合併しても、期成同盟会等もあり、要望しておるとのとであります。

 しかしながら、国の財政状況が厳しいことや地権者の承諾が得られない問題等があり、整備が進まないと聞き及んでおります。通勤通学を初めとし、現在高齢者の人たちの運転や女性の方々の運転等も大変多くなってきており、また本市を東西に結ぶ幹線道路でありますので、安全の確保の面からも早期に改良しなくてはならない路線であると考えます。

 そこで、お尋ねいたしますが、最近測量ぐいが打たれたようでありますが、話し合いが行われ前進したのかと思われますが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 2点目ですが、道路は地域住民の生活を支える交通基盤として大変重要であります。また、救急医療、消防活動、通勤通学、そして農作業等に多くの役割を果たしておるわけであります。その重要性は極めて大きいわけであります。本市においても大変改良整備が行われておりますが、阿武隈山系特有の起伏の激しい山間地のところもあり、なかなか進まない状況であると思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、市道の改良整備についての各自治会あるいは各行政委員からの陳情・要望等はどのくらいあるのか、そして実施計画はどのように進めていくのか、また実施計画の中で基準はあるのでしょうかお尋ねいたします。

 次に、3件目ですが、本市は県都福島、そして産業都市郡山のベッドタウンとして発展しつつ、多くの国・県指定、そして市指定の天然記念物や文化財があり、また温泉を有し、各地区に名所旧跡等があり、また先般行われました木幡の幡祭りのような各地区の民俗行事等があり、春夏秋冬多くの観光客が訪れており、観光都市として脚光を浴びておりますが、しかし最近の社会現象の変化や観光客の誘致競争等により容易でないと聞いております。また、本市を訪ねていただくのには、受け入れ体制を整えて、時代に合ったスポーツ交流、レクリエーション交流や、いにしえより受け継がれております各地区にある名所旧跡についての整備維持管理を図っていかなければならないと思います。

 先般、知人と以前大河ドラマ「独眼流政宗」で話題になりました伊達政宗の居城小浜城や父輝宗の居城でありました宮森城、そして小手森城を回り、菊人形会場の霞ケ城公園を見て回りました。大変残念なことに、霞ケ城公園を除くほかの城跡は整備されておりませんでした。いずれも草は生い茂り、つるなどははびこってきている状態であります。また、説明書の看板等も読み取れないところもあり、観光客や子どもたちの歴史の勉強等にも大変支障があるように思われます。

 そこで、観光立市二本松を掲げる本市にとって、「にほんまつガイドマップ」にも載っている歴史上の城跡の整備や維持管理等はどのように行っていくのかお尋ねいたします。

 以上、私の一般質問であります。



○議長(市川清純) 2番堀籠新一君の一般質問中、市内各プールの安全対策について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 市内各プールの安全対策についてお答えをいたします。

 当市には市営プールとして二本松地域1カ所、岩代地域に4カ所の計5カ所、学校プールが28校にありまして、合計33施設にプールが設置されております。そのうちことしの8月時点で二重の安全対策に不備があったプールにつきましては、市営プール5カ所、学校プール4カ所の計9カ所でありまして、判明後、直ちに吸い込み防止金具等の取りつけを完了いたしたところでございますが、二本松市民プールの一部に1カ所応急措置の部分がありましたので、来年オープン前に完了させたいと考えております。

 次に、営業時のプールの監視体制等についてでございますが、二本松市民プールについては、平日で6名から7名、土日等につきましては9名から10名配置してございまして、岩代のプールでは夏休み期間中、小浜プールで3名、小浜以外の3プールでは2名の配置によって監視を実施して、安全確保に当たっております。

 また、衛生管理につきましては、水質検査や残留塩素の測定を基準に従って実施しておりまして、安全衛生の面で必要な対策を講じているところでございます。

 点検整備の工具や薬品につきましても常備しておりまして、さらに万が一の緊急事故対策につきましては、監視員に対し衛生管理養成講習会や応急手当て講習会を受講させておりますし、マニュアルによる緊急措置や連絡体制を整えておりまして、救急車の配備につきましても、消防署と事前に協議をいたしておりまして、緊急出動の際に対応できるよう依頼をしているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ただいま答弁をいただいたわけでございますが、不備と確認されたプールは、市営プール、中学校合わせて9カ所だったということをお伺いしたわけでございますが、それは点検整備を怠っていたということなんでしょうか。やはり新聞等によりますと、文部科学省の通達どおりにやっておれば、こういう災害は起きなかったと思うし、当市にとっては怠っていたということなんでしょうか。

 また、監視体制の件でございますが、保護者の方とか、監視員で行うということなんですが、保護者の方々で本当に対応ができるものなのかということが疑問に思われるわけでございます。私はやはり多少の予算は必要かと思われますので、しっかりした監視体制をとっていただきたいと思うわけでございます。安全で安心な体制が図られるように思うわけでございますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。

 また、万が一の事故発生した場合でございますが、やはり監視員をふやすなり、あるいは人工呼吸等の講習、心肺蘇生法講習会等の講習を行ったり、特に監視員についてはプール開放前、あるいは小中学校のプールを利用する場合は教職員、あるいは保護者の方々にも講習会等をやっていただき、いずれにしても子どもたちが安全でひとときの夏を過ごされるような体制をとっていただきたいなと、こう思うわけですが、そういう点どうお考えを持っているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) まず、1点目の二重の安全対策ということでございますが、プールにつきましては、国の通達がございまして、プールの排水口には網ぶたと、さらにその中に二重の網ぶたをつけなさいという従前の指導がございましたが、8月の時点で調査の結果、二重の網ぶたがなかった学校、施設が先ほど申し上げた数でございます。これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、網ぶたは全部設置されておりましたので、安全上問題はなかったのかなと思っておりますが、さらに吸い込み防止金具ということで設置いたしまして、二重の対策を講じたところでございます。

 それから、監視員の研修につきましては、次年度以降、検討させていただきたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆2番(堀籠新一) 議長。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ただいまお伺いしたんですが、金網設置する場合でも、水を抜かないで作業したわけですよね。本当に安全に作業が行われ、吸水口の網を取りつけたり、問題点がそこだから、そこだけということにはいかないと思うんです。人でもあり、安全点検しなくてはならないというふうに思うわけでございますので、本当に水を抜かないで、ちゃんとした整備ができたのか。

 また、トラブルが発生した場合の対応ですが、やはり心肺蘇生法なんていうのは必ず必要ではないかなというふうに感じるところなんですが、その点もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 本年プールの安全確認を行ったところでございますが、市営プールにつきましては、作業の中でいろいろ検討いたしましたが、オープン期間中の時期でもございましたので、水を抜かない方法での作業を検討いたしまして、業者に依頼して、潜水による金具の取りつけ作業を行ったところでございます。学校プールにつきましては、どうしても水を抜かないと確認できない学校もございましたので、水を抜いて作業いたしました。

 それから、講習会につきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、来年に向けて検討させていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆2番(堀籠新一) ありません。



○議長(市川清純) 次に、道路行政について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項の道路行政についてお答えをいたします。

 1点目の国道459号線加藤木工区の進捗状況でございますが、事業者である県に確認いたしましたところ、地権者と用地交渉を進めた中で、用地幅ぐい打設の了解を得られたので、くいを設置し、現在早期用地買収を目指し、鋭意努力しておりますとのことでございました。

 2点目の市道改良整備の陳情・要望の件数でございますが、総数で460件、事業別ですと道路の改良要望278件、舗装要望182件であります。

 次に、実施計画はどのように進めるかとのことですが、長期総合計画の道路建設計画の中で整備時期を検討してまいりたいと思います。

 また、整備基準とのことですが、幹線道路、補助幹線道路、生活道路と、それぞれ道路の役割がありますので、幹線、補助幹線道路につきましては、新市の道路ネットワークの視点から整備計画を立てて、順次整備してまいります。

 また、生活道路につきましては、安全、安心、快適なまちづくりの視点から、交通量、緊急性等を考えるとともに、費用対効果を十分検討した整備手法を取り入れ、順次整備してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 進捗状況が残念ながらいい方向には見られないということでありますが、市内国道として、一番の難所でもあり、ドライバーの方々も大変苦労し、難儀しているところである459号線であるわけでございます。地権者の方との協議交渉も難問題等があり、10年近くになっても進まないというような状態であります。用地交渉は何といっても先決だと思われるわけでございますので、以前市長の話にもありました30分県内の道路整備を掲げておりますので、市民の代表でもある市長みずから先頭に立っていただき、市当局の最大限の誠意を持って、用地交渉をするというような考えも必要なのかなと思うわけでございます。

 また、それぞれの陳情・要望等についてでもありますが、先般道路特定財源の見直しの具体策等も閣議決定されているような中でございますので、あわせて市長のご見解等をお聞かせいただければと思うわけでございます。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 道路行政についての再質問にお答えをいたします。

 まず、国道459号線の加藤木工区の件につきまして、特に重要幹線でございますので、その所管であります県に対しまして、直接出向きまして、これらの整備促進について強く要請してまいったところでございます。また、そういう中にありまして、これまで関係皆様方と協議を重ねていただきましたが、先ほど答弁をさせていただきましたように、これまでとは違って、地権者と用地交渉を進めた中で用地幅ぐい打設の了解を得られたので、くいを設置して、現在早期用地買収を目指して努力をいただいているところでございます。なお、私自身も県に要望するとともに、関係皆様方にお願いを申し上げさせていただく、そういう予定でおるところであります。

 それから、2つ目に道路特定財源についてのお質しでございます。道路特定財源につきましては、ご案内のように目的税でございます。その目的に沿って税負担をいただいているわけであります。現在の道路の整備につきましては、国全体におきましても、特に地方においては依然として国・県・市町村道、これらの整備がおくれておるわけであります。そういう点ではこの道路特定財源については、国で一般財源化の見直しが進められておるところでありますが、市長会等を通して、これらの堅持について大会決議を行い、特に今までの要望とは違って、東北各市長が直接署名をいたしまして、国に要請をしたところでございます。また、引き続き道路整備促進のために道路一般財源のこれらの反対についてという文言を要望の中にも明確に入れさせていただきまして、予算の確保等に全力を挙げて取り組んでまいる覚悟であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆2番(堀籠新一) ありません。



○議長(市川清純) 次に、観光地の整備、維持管理について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 城跡の整備と維持管理についてお答えをいたします。

 小浜城跡は、現在都市公園による下舘児童公園として、岩代支所建設課で維持管理を行っておりますが、宮森城跡と小手森城跡は民有地であり、また神社が建立されていることから、氏子による例大祭前の奉仕活動や地域の道路愛護活動の一環として、年に数回の除草作業等を行い、管理されているところであります。このことから、市所有である小浜城跡は市で整備管理することとなりますが、それ以外の城跡は所有者または地域等の団体などの協力に頼らざるを得ないものと思っているところであります。なお、城跡としての説明板や案内板などについて、それぞれ計画的に行っていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ただいまご答弁いただいたんですが、小浜城については都市公園であって建設課所管で整備をしているということでございますが、そのほかの宮森城、小手森城については民有地であるので、それぞれの氏子とか、いろいろな方のボランティアで整備を行うということでございますが、しかし先ほども申し上げましたように、観光マップにも載っておる、史跡めぐり等も観光客が来ておる状態でございますので、やはりこのマップに載っているところぐらいは市でもある程度は管理していかないと、お客さんが来て、何だべなというふうに感じるところでございますが、氏子の人たちや建設業、あるいはそういうボランティアで維持していくのもいいかと思われますが、しかしながら城跡の整備は大変範囲が広いわけでございますし、大変容易でないわけでございますので、市においてもある程度予算化をしていただいて、草刈り作業や剪定作業や看板の手入れ、もろもろでございますが、シルバー人材センター等にお願いするとか、そういう設備を手入れして、歴史を振り返る場を提供すれば、観光客の増にもつながるのではないかなと思うわけでございますが、その点お聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまの件についてお答えをいたします。

 私自身もこの宮森城跡、小手森城跡を見せていただいてきました。お話ありましたように、宮森城の跡については、進入路等きれいに整備をされておりますが、ちょうどご指摘のような状況になっておりまして、大変考えを新たにしてきたところでありますし、また同時に宮森城跡の周辺整備については、地域の皆さんが道路に花を植栽されたり、花木を植えられたりしながら、きれいに整備管理をしている姿に大変感謝をしながらきたところでございます。そういう点では市といたしまして、これらの管理と草刈り等を含めた今後のあり方について、所有者であります地権者と地域の皆様方と協議をさせていただきたい。そういう中で今後のあり方について検討させていただきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆2番(堀籠新一) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で2番堀籠新一君の一般質問を打ち切ります。

 一般質問中途でありますが、昼食のため休憩いたします。

                          (宣告 午前11時48分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 9番中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。

          (9番 中田凉介 登壇)



◆9番(中田凉介) さきに通告をしておきました趣旨に従い、地方自治体の首長による多選の弊害及びこれへの自粛につきまして、市長の基本的な考え方をお聞きすると同時に、それへのご自身の認識を確認させていただきたいと存じます。

 今般、本県にとりましては大変不幸な事件が発生いたしました。当時、地方版ロッキード事件と評された木村県政汚職から30年となる今回の再度の県政汚職事件は、戦後日本において、全国初の単一県で発生した複数知事の不祥事として、我々県民にとりましても大変不名誉な事件であったこと、周知のとおりであります。

 また、本県知事の不祥事を口火とするかのように、その直後から和歌山、宮崎、各県知事により談合事件も発覚し、それ以前の岐阜県による裏金問題も含め、国民は今さらながら「現代の殿様」と呼ばれて久しいこれら不祥事の背景となる知事権力の肥大と権限を利用しての腐敗ぶりを痛感させられたところでもあります。しかし、何もこれは知事だけではなく、地方分権推進が叫ばれて久しい地方自治体において、直接住民によって選出されるいわゆる大統領制としての自治体首長の権限が巨大であることは、これまた論をまたないところでもあります。

 そして、この巨大な権限を持つ地方自治体の首長による今回の一連の不祥事は、その深刻さゆえに、以前から議論となっていた地方自治体首長の多選の弊害とその禁止の問題を全国的に再度クローズアップすることになりましたこと、ご案内のとおりであります。

 「絶対的権力は絶対的に腐敗する」という言葉があります。私自身ここで言う「腐敗」とは、汚職等の経済的不正のみを指すのではなく、「為政者による感受性の喪失」といった広義の解釈が必要と感じておりますが、現実のところ、多選は権限の集中する首長の独裁化を招きやすい。首長の考えを批判する職員は遠ざけられ、イエスマンばかりが集められて、裸の王様となる。議会でも首長を各党が推薦、支持するいわゆる相乗り現象が起きる。この総与党化で、首長や行政に対するチェック機能が働かず、不正を見逃す結果になる。この点に関しまして、我が議会は至って健全なのかもしれませんが。いずれにいたしましても、多選は不祥事発生の温床となりやすいとする見解が世の中には厳然とあります。

 一方で、自治体首長による不祥事は何も多選のみに限ったことでないことも、これまた現実であります。先月逮捕されました木村和歌山県知事は2期目の途中でしたし、以前の話になりますが、1993年のゼネコン汚職で逮捕された宮城県知事も2期目、そして何より残念ながら身近な例が合併前の旧二本松市でも発生しております。

 在任期間の長短ではなく、最終的には為政者たる首長自身の資質の問題であることは十分理解をしておりますが、汚職といった経済事由での不正だけではなく、広義での慢性化する政治停滞と政治不信の危険性をはらむ多選の弊害につきまして、三保市長はどのような認識とお考えをお持ちなのかお聞かせください。

 次に、法制面から見た多選制限と自粛の問題につきまして、市長の見解をお聞きするものであります。

 多選の制限の動きを歴史的に振り返ってみますと、かつては国会が知事の多選制限法案を論議し、それに対して地方自治体が反発するという構図がありました。その理由は、かつての多選制限法案は、中央からコントロールし切れなくなった知事の権力を少しでも弱めようとする力が国会を中心に働いたものであり、昭和20年代を嚆矢とするこの動きを見ますと、今回の一連の不祥事に伴う国と世論の動きを感じ、まさに歴史は繰り返すの感があります。昭和29年に知事3選禁止法案、昭和42年に知事4選禁止法案、平成5年には政令市長の4選禁止の地方自治法改正案が提出されましたが、いずれも法制化はされませんでした。

 その法的根拠といたしましては、1997年、旧自治省の見解に代表されますように、日本国憲法の基本的人権の尊重と同法22条の職業選択の自由をよりどころとし、多選制限が憲法違反と結論づけたものでありました。しかし、その後、一転し、1999年になりますと、自治省の「首長の多選見直し問題調査研究会」、これは大沢秀介慶応大学教授が座長をするものでありますが、この研究会は「多選禁止は憲法上許される可能性がある。国民の間で十分な議論が必要だ」とする報告書を発表。

 また、別な視点から見ますと、第145回国会、行政改革に関する特別委員会公聴会におきまして、これは1999年6月7日でありますが、岩国委員の発言によりまして、多選禁止反対の有力な根拠となっている憲法の保障する立候補の自由との関係について、これは権利であるとともに、当選すれば、住民の代表として、住民福祉向上のために公務を執行する面で公共の福祉と密接な関係がある、その趣旨から必要最小限の制限は憲法上も立法政策上も十分考慮されてよいとする考えもあるわけであります。

 その中、多選禁止の議論の高まりも相まって、2003年以降の各自治体による多選自粛条例の制定につながり、具体的には杉並区、川崎市、神奈川県城山町、大分県中津市などで条例化が行われております。政治的に微妙な問題でもあり、他の自治体で継続審査になっているところもありますが、将来の候補者に影響を考慮して、本人のみとしながらも、多選の弊害を打破し、公約実現に踏み切ったこれら首長の判断には、昨今の時代背景も相まって、一定の評価がされるものであります。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 市長は、先ほどお尋ねいたしました多選の弊害とも関連し、条例の制定という法制化についてどのような認識をお持ちなのか、そして何より現実問題として、ご自身は法制化に向かう考えはおありかどうか、端的な答弁をお願いしたいと思います。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 中田凉介君の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 初めに、多選の弊害についてでありますが、本県を初め全国で相次ぐ自治体の汚職、裏金づくりなどの不祥事は、地方分権改革が進められているさなかにあって、地方自治の根幹を揺るがす憂慮すべき事態と受けとめているところであります。本県の場合、5期18年にわたり県政のトップにありましたことから、多選による弊害の典型と言われておりますが、長く権力の座にありますと、意識するしないにかかわらず、不正や偏りが出てくる危険性があることは十分認識をいたしております。

 一方、和歌山の知事は2期目、宮崎は1期目であり、多選ではなくとも不祥事は発生しており、要は本人の政治家としての志がどこにあったかということが大きな原因であろうと私自身思っているところであります。先ごろ亡くなられた地方自治の神様と言われた元岡山県知事の長野士郎氏は6期務められ、旧二本松市長の石川信義氏も6期務められるとともに、今言われておりますような多選の弊害など感じさせない立派な方もおります。本人の政治倫理の問題であろうと考えております。

 また、ご指摘のように、首長の権限は大変大きなものがございます。それゆえ、権限行使の明確化、透明性の確保はもちろんのこと、選挙によるしがらみ、業者との関係などにつきましても、細心の注意を払い、常にみずからを厳しく律していくという姿勢が大事であると考えております。

 次に、多選自粛についてでありますが、このたびの一連の不祥事を受け、各方面で多選の制限についての議論が起きております。総務省におきましても多選制限の法制化の検討を始めたようでありますが、国会におきましては過去に知事の多選禁止法案などが提出されましたが、憲法に抵触しかねないとして、いずれも廃案になったという経過がございます。一部自治体においては3期を超える在任を禁止ではなく、在任しないよう努めるという表現で条例を制定し、多選による弊害を防止する取り組みをされていることは評価できるものでありますが、自粛である以上、本人次第であり、条例が必要とは思わないところであります。いずれにいたしましても、各方面で多選制限の法制化の議論が本格的に始まったところでありますので、私といたしましては、その推移を見守りながら対処してまいりたいと考えております。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 中田凉介君、再質問ございますか。



◆9番(中田凉介) あります。9番中田。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) それでは、再質問させていただきたいと存じます。

 再質問に先立ちまして、まずこれだけ市長に確認といいますか、申し述べておきたいと思うんですが、何も私は今回の質問におきまして、まさに新二本松市の発足で新市長として発足なさった市長に対して、たがをはめようだとか、ここで言質をとろうだとか、あるいは何かここで縛りをしようとか、そういうつもりでこれから質問するわけではないので、これからの私の質問を聞いていただければわかるかと思うんですが、やはり議会においての質問と答弁というのは、市民に対する責任があると、そういう意味で、質問のための質問をするつもりはありませんので、十分に趣旨をわかっていただいて、市長の答弁として、真摯な建設的な私も意見を述べたいと思いますので、建設的なご答弁をお願いしたい、このように思います。

 今ほど市長から答弁がございました。まさに先ほどから申していますように、非常に政治的な、なかなか微妙な問題でありますので、ここでおいそれと軽率な市長の判断があるというふうには感じません。しかし、多選の問題というのが、先ほども私の質問の中にありましたように、あくまで政治家たる為政者の個々人の資質と感性の問題であることは十分私もわかっているわけですが、何でこういうことが起きるのかということをもう一回掘り下げて、いろいろな点から考えてみたいと思います。市長、それに対しての回答をよろしくお願いします。

 まず、一つ、いろいろな角度から見るわけですが、まず学術的見解からまいります。

 多選の制限と時間的分権という考えが世の中にはあります。弊害を招く権力集中を緩和するために、制度面から見て、分権というものを機能と地域と時間の3つの面から考える考え方であります。

 機能的分権というのは、いわゆる三権分立であります。司法・行政・立法の3つの権力がお互いにチェック・アンド・バランスを働かせることによって、一つの秩序が保てると、こういう考えですね。

 それから、地域的分権というのは、我が国におけます東京でありますとか、大阪でありますとか、いわゆる一極集中を是正し、地方分権国家を目指すと、いわゆる地方自治の原点だという考えであります。

 それから、今回の多選に非常に密接に関係してくるのが時間的分権という考え方であります。時間的分権というのは、一人の人に長く権力に居座らせないということが必要だという考え方であります。

 先ほど市長がおっしゃっていますように、あくまでそれは個人の問題なんです。しかし、人間というのは全知全能の神ではないという考えからすると、何も今回の佐藤知事も最初から悪いことをしようなんて思ったはずでないんであります。このシステムの中で知らず知らずのうちにこういったことが発生するということからして、この学説があるんだというふうに思うんです。

 さらに、かみ砕いて言いますと、長期権力というのは、先ほど言いました絶対的に腐敗するという大前提に立った場合、政治層のもとに政治権力の時間的分権を図る必要があるのではないかと。政治家のポストというものは、政治家本人のものではなくて、あくまでも有権者のものであると。したがって、有権者にとって、民主政治が有効に機能するように政治家のポストに制限を加える必要があるんだと。この制限というのは、いわゆる多選に制限を加えるという考えであります。これは民主的社会において、人民の固有の本来の権利であると、こういうふうに考える学説でありますが、これに伴って、市長はもう一度この考え方についての多選の禁止ということについての市長のご答弁をお願いします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、再質問にお答えをいたします。

 多選について、時間的、機能的、地域的な分権という視点からお話がございました。私は先ほども申し上げさせていただきましたが、多選を是とするか非とするかということについて、一律に決めるという議論よりは、その人自身の気力、体力とか、有権者である住民の負託に十分にこたえるだけの力量があるかどうか、また政治姿勢はどうかという、その人自身の中身で評価されるべきであるものと考えておるところであります。

 また、法制、憲法の問題についてお話ありましたように、司法・立法・行政、三権分立ということで、それぞれが牽制しながら、補完し合いながら、機能しているわけでございます。多選禁止について、立法化ということについては、これらが憲法上認められているかどうかということについて、衆議院法制局では合憲だということを言ったことがあるということも承知いたしております。一方、お話ありましたように、職業選択の自由、公務員の選定及び法のもとの平等と、これも憲法上定められているわけであります。憲法上認められていないのではないかという見解もあることも承知をいたしているところでございます。

 以上であります。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 9番。

 今の答弁はちょっとかみ合っていませんね。私は憲法上の解釈を聞いたのではなくて、時間的分権という、今の話と全然別なつもりで聞いたんです。ちょっとかみ合わないので、別な視点からお聞きします。

 マニフェストという言葉が日本で、従来の日本の政治風土、いわゆる公約というものがなかなか守られにくい。しかも、有権者、国民にとって、なかなかはっきりしないといいますか、政治家のそのときそのときのあれでないのかと、ご都合主義、あるいは気分でないのかという政治不信の中で、マニフェストという制度が数年前から我が国に導入されまして、いわゆる来年の統一地方選におきましても、各立候補者はローカルマニフェストと称して、恐らく従来の公約にかえて、戦いが始まるはずであります。

 何よりこのマニフェストが我が国においてこれだけ国民に支持されているかということは、いわゆる従来の漠然とした公約でなくて、まず為政者たらんとする人間が具体的な政策、具体的な目標をまず掲げると。しかも、なおかつそれを期限を決めると。きちんと期限を決めて、その途中経過の政治行為を国民に示すと同時に、最終的に政治は結果責任ですから、最終的にそれがどのように達成されたかまでを自己完結して有権者に提示すると。それだけ責任を持つと。この思想が従来の公約と違って、我が国では非常にこれが国民の支持を得たということで、各政治家が掲げて行うと、こういうことだと思うんです。

 さて、この点から考えて、これでまた市長と不毛な私やりとりをしたくないので、考えていただきたいんですが、このマニフェストという考え方からしても、今回の多選の禁止というのは、多選禁止自体が憲法の学説上どうだこうだというのでなくて、一政治家たる、一地方の首長たる市長として、こういった考えをもとに、やはり自分の政治責任、政治理念というものを市民によりわかりやすく提示し、よりわかりやすく判断してもらうためにも、この思想からして、例えばこれは半年でできる問題であろうと、これは1年かかるであろうと、場合によって、市長は私は2期やりたい、3期やりたいというのであれば、8年、12年のスパンで、こういったものをやるために私は、多選の制限ということは言わないけれども、こういった主張もあって、こういった考えがあるんだということを打ち出すということが必要なのではないかなと思うんです。

 そういった意味で、マニフェストとの関係からしても、こう言っては大変失礼なんですが、私、現在、市長が、前の市長のときは合併前ですから、いわゆる任期中での選挙がありましたので、そうなかなか長期ということを打ち出すことはなかったんだと思います。しかし、新市の市長となって、これから市民にわかりやすく市長の考え方を開示する中で、市長は果たして、大変残念なんですが、これとこれが長いスパンでやると打ち出しているものがどうにも私は見えないんです。粛々と今あるものを短期間のスパンでやると。これは優秀なスタッフ、事務方が粛々と行うことだと思う。やはり政治家三保恵一が新市二本松において、こういうスパンで私は8年、12年、これだけ背水の陣でやるんだと。これはやはり多選云々、長期権力云々でなくて、やはり一つの政治思想として打ち出すべきではないかという視点から再度お聞きします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまマニフェストについてのお話がございました。まさに市長として、市民の幸せと市政繁栄のために、特にご案内のように、昨年12月1日に4市町が合併し、新市が誕生いたしました。新市長として、新市建設に全力を挙げていく。合併協議項目の推進と地域の融合、調和を図ること。現在の財政環境の中での地方分権時代の一翼を担う基礎的自治体として、自立できる基盤づくり、市政改革に全身全力を尽くしていくということでございます。また、1期4年、それから2期8年等のお話がありましたが、私といたしましては、この与えられた任期、その1期4年の中で信念を賭して、新市の建設と市民の生活福祉の向上のために尽くしていくということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 議長、9番。

 どうも議論がかみ合わない。それはわかるんです、市長、それは当然のことなんです。だから、こう言ったら大変失礼なんですが、冒頭に私申し上げた、何も市長を縛ろうだとか、ここで言質をとろうと、そういうのでなくて、本当に真摯な態度で議論したくて、私は質問しているわけなんです。わかるんですよ、市長は一生懸命やっていらっしゃることはわかる。何も悪いことをしていないこともよくわかる。しかし、従来の政治家というのはこういうことがありました。ともすれば、何もしないことが長期安定政権の最大の特効薬だと。こういうことで脈々とやってきた方は以前は確かにいた、そういったことはあります。

 しかし、今この時代、これだけ世間が、世界がこうなっている中で、やはり自分が志があって、何も市長に2期で終われ、3期で終われと私は言っているわけではない。さっき言ったように、これだけのスパンで私はこれをやるんだというものを打ち出して、それを市民に訴えてやるのであれば、その結果として、それが2期か、3期かわからない。8年後か、12年後かわからない。そのときになるほどと。三保市長、一生懸命やっているなと、確かにここまでなったと。さらにやってもらおう。こういう声が出たって、それは私は多選だと言わないんです。

 だから、まず根本を申し上げますけれども、どうも市長にはこれだと、このスパンでこれをやるんだというのが、実はきょう質問するに当たって、私、自分の周りの人間、三保市長を強烈に支持している人とも話してきたんです。「どうだい。今の三保市長にいわゆる長期スパンというか、中長期的な何かこういったものというのがあんたたち見えるかい」と言ったら、「確かにそれは見えない」という意見があったんですよ、実際問題。市長、ここで守りというあれでなくて、ここでどうしろこうしろ、鬼の首をとったようなことは言いませんから、やはり真剣に、そういった政策といいますか、そういったものを考えなくてはならないのではないかなという気が非常にします。

 何とかかみ合った議論をしたいと思うんですが、いろいろな考え方があるかと思うんですが、大切なことなので、もう一回聞きます。市長、これから政策を打ち出して、おれは背水の陣で、この期間それこそやらせてもらいたいというような考え方がおわりかどうか、もう一回お聞きします。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) まず、質問にお答えいたしますが、私は市長として、市民の幸せを市政の究極の目標に置いて、その実現のために、また新市が自立できるように、改革を重ねながら、産業の振興、人づくり、行財政改革を進めながら、自立に向けて取り組むと同時に、ご案内のように、最大の課題でありました豊かな未来の二本松地域の実現のために、4市町が合併し、新市が誕生いたしました。その際、合併に向けて協議を重ねてきた新市建設、これらを実現させるということは極めて重要な課題であります。そのために身命を賭して尽くしてまいります。

 また、同時に政策につきましても、これまで申し上げさせていただきました。また、同時に現在の地方自治体を取り巻く状況、さらには二本松市を取り巻く行財政環境の中で、豊かな未来の実現のために現在市の長期総合計画、これらの策定作業を進めておりますが、そうした中につきましても、市長として、私としての考え方を十二分に申し上げさせていただき、現在策定作業を進めておるところであります。その計画の素案については、今解決しなければならないもの、対応しなければならないもの、さらには中期・長期的に進めていかなければならないそうした課題もあるわけであります。そうしたことを十二分に踏まえながら、今後全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 議長、9番。

 金太郎あめのような答弁をいただいているんですが、市長、わかりました。どうも議論がかみ合わないんですが、世の中には、世の中の流れというのは非常に今ここに来て早いよと。いわゆる官民格差というんですが、特に民においてはそんなに悠長なことをしているあれもないよということを一つ申し上げます。これは経済諮問会議の民間の議員でいらっしゃいます伊藤忠商事の会長であります丹羽宇一郎さんが先般仙台で、多選について伊藤忠時代の自分の、この方は6年で社長を交代したそうですが、2期8年までが望ましいとの見解を示したという記事があります。何度も言いますよ。どうだこうだと市長に当てはめているのでなく、こういう考えの、いわゆる民間の先鋭的なところはこういう考えの人もいるということでご紹介します。

 12年は長過ぎるのではないかと。常識的には3期12年、これを一つのスパンだという言い方もありますが、民間ではこういう考えの人もいるんです。自治体であれ、民間であれ、長期権力を持てば、周囲が何も言わなくなって、判断を間違える。これは人のさがだと、人の業だと。それなりの倫理観を持って仕事をすれば、人にもよるが、10年もやると疲れてしまうと。2期8年までが望ましいのではないかと、ここまで言っている人もいるんです。それはさっきから言いますようにケース・バイ・ケースなんでしょうけれども、こういった民間においては、こういったいわゆる大きな組織の長がここまで言っている方もいらっしゃる中で、やはり抽象的でなくて、市民に対してなるほどと、三保恵一という市長はこれらのことをやるために、それだけの責任を持ってやっているんだということをぜひ今後とも見せていただきたいと思うんです。

 それで、これは議会の中において、大切なことなので、市長、よく聞いていただきたいので、あえて読ませていただきます。

 権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗するとは英国人の哲人の言葉だが、その場合の腐敗とは、利権の発生、それをめぐる不正のことだけを意味しない。最大の腐敗とは何か。それは感受性の喪失である。経営者でいうなら、顧客、社員、取引先などのいわゆるステークホルダーたちが何を求め、何を求めていないかについて鈍感となる。政治家の場合は、有権者たちが何を感じ、何を許し許さないかについて、感性のアンテナが磨耗することになる。権力者の腐敗は、その力がピークに達したときに始まる。それまではステークホルダー、有権者、自分が属する世界の人たちが何を求め何を求めていないかについて最も敏感だったものが変貌する。彼ないし彼女の最大の関心事は、権力をどのように維持するかに移り、自分に同調する者だけを重用し、異分子を排し、権力の維持向上の構築のみに腐心するようになる。感受性を喪失するゆえんである。感受性を喪失した者に都合の悪い情報が入るわけがない。権力維持構造が定着し、その中で生息する者たちは彼らだけに通用する言葉を用いて交わるようになり、いつしか彼らの常識は世の中の常識から大きく外れていく。そのことを彼は気づくこともない。そして、彼はやがて市場から、あるいは有権者から、レッドカードを突きつけられ、退場していかざるを得なくなる。

 市長、十分に肝に銘じていただきたいと思います。終わります。



○議長(市川清純) 以上で9番中田凉介君の一般質問を終了いたします。

 次に、10番小林均君。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。

          (10番 小林 均 登壇)



◆10番(小林均) 平成18年12月定例会に当たり、さきに通告しておきました5項目について質問させていただきます。

 まず初めに、環境問題、特にごみ処理についてお伺いいたします。

 昨今各地で異常気象が続いております。夏の平均気温の高さ、台風、大雨による被害が多発しております。南太平洋に浮かぶ島国ツバルは、海面の上昇によって、水没の危機に瀕しております。これらは間違いなく地球温暖化の影響と言われております。現在のエネルギー需要の構成は、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が85%を占めております。この化石燃料を燃やすことによって、年間約252億トンのCO2を大気圏内に排出して、地球温暖化の最も大きい要因になっております。日本における2004年度の国内の温暖化ガス総排出量はCO2換算で13億5,500万トンであり、排出量の多い国にランクされております。私たちは京都議定書で約束した1990年比6%削減の達成に向け、具体的な行動を急ぐ必要があります。

 環境問題の中でも自治体にとって最も大きな課題の一つは、生ごみの処理であります。生ごみの多くは清掃工場に運ばれていきすけれども、水分を多く含む生ごみは乾燥と焼却のために多くのエネルギーを必要といたします。800度以下にダイオキシンが発生しやすくなることから、焼却炉内の燃焼温度を一定以上に保つために、さらに多くの燃料が必要となります。重油やコークスなどの化石燃料を燃やすことによって、大量のCO2が発生することになります。

 このような状況の中で私たちはどのように取り組んでいくべきか、先進的な取り組みをしている町の例を一つ挙げたいと思います。10月に視察に行ってまいりました徳島県の山間部にある人口約2,000人の町、上勝町では、平成15年9月、ゼロ・ウェイスト宣言をいたしました。2020年をめどに廃棄物をゼロにするという宣言であります。この町にはごみの収集車もなく、焼却施設もありません。また、最終処分場もありません。一般家庭には生ごみ処理機が設置されており、ごみは住民がたった一つのリサイクルセンターに持ち込んで分別するという方法がとられており、現在35分別を行っているとのことであります。

 その宣言の中には、「ここ上勝町は、『21世紀持続可能な地域社会』を築くために幅広く上勝町民、国、徳島県、生産者の協力を強く求め、2010年を目標としたオーストラリアのキャンベラ、カナダのトロント、また2020年を目標としたアメリカのサンフランシスコ、さらにはニュージーランドにおける半数以上の自治体のように、具体的な長期目標を掲げる『ゼロ・ウェイスト宣言』を採用し、2020年までに焼却・埋め立てに頼らないごみゼロを目指し、本日、『上勝町ごみゼロ(ゼロ・ウェイスト)宣言』及び『上勝町ごみゼロ(ゼロ・ウェイスト)行動宣言』をいたします」とあります。

 ゼロ・ウェイストとは、浪費をなくして、廃棄物を発生させないようにするという考え方であります。そもそもごみを出すということは、浪費をしていることになるわけであります。ゼロ・ウェイストのためには、もちろん生産者、消費者、それから国や地方自治体などの行政がそれぞれの役割と責任を果たすこと。さらには地域社会の協力が不可欠であります。

 この考えをさらに進めると、この世の中をごみというものが存在しない世界に戻すということになるかと思います。よく考えてみれば、地球46億年の中で、人間の文明が発達する以前は、ごみという概念、つまりごみそのものが一切なかったわけでありまして、人間がつくり出したものである以上、人間の手によってなくすことができないわけはなく、これはまず発想の前提になるかと思っております。上勝町では、徹底したごみの減量と資源回収に取り組んでおり、町でただ1カ所のごみ回収所ならぬ資源回収所に住民が運んでいきます。

 そこで、質問いたします。

 本市は、まず中長期的にはごみを発生させない方向を目指していくのか。これは当面の課題のことを聞いているのではありません。当面の課題ももちろん大事ですが、15年、20年、あっという間に来ます。ごみを燃やし続けていけば、当然それに対する焼却炉の負担というのは永久につきまとってくる。中長期的に考えた場合には、ごみを発生させない方向を目指していくのか、それとも焼却したり埋め立てたりということに依存していくのかという基本的な考え方、ビジョンについてお伺いいたしたいと思います。

 それから、全国的に事業系のごみが家庭系ごみに混入されている実態があります。本市も例外でないと思います。なぜかというと、事業系のごみというものは、法律によって事業者の責任と負担によって処理しなければならないことが定められておりますが、家庭系のごみとは違った負担があることから、事業系のごみが家庭系のごみに混入されている実態があると思いますが、その実態をどのように掌握されているのかお伺いいたします。

 また、ごみの減量などに対しては、昨年、環境万博として親しまれた「愛・地球博」で関心を呼んだEXPOエコ・マネー事業のような市民にエコ・マネーを還付するなどの政策を検討すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

 2番目に、行財政改革についてお伺いいたします。

 先月12日に行われた福島県知事選の即日開票で、早稲田大学マニフェスト研究所の協力を得て、東北で初めて開票事務の見直しに取り組んだ相馬市は、25分で開票作業を終え、日本新記録を樹立しました。新聞報道によると、相馬市では従来の開票、点検、計算、確認などの作業の流れに沿った担当制度を廃止。まず、票の仕分け作業にほぼ全員を投入した。従来の大きな一つの票の固まりを仕分けするのをやめて、5つの固まりごとに5つの班が別々に処理し、競争意識を持たせて作業スピードを上げた。さらに開票台を腰をかがめずに作業できる高さに改良し、作業負担を軽くした。また、候補ごとに色分けをした特殊な箱で票分けも進めたとありました。午後8時50分に始まり、9時15分に約1万7,000票の開票作業を終えました。作業に当たった職員は前回より12人少ない60人で、開票時間は前回の1時間1分を大幅に短縮いたしました。また、時間がかかる疑問票などの審査作業には、法律関係のプロである弁護士と司法書士が加わり、作業の信頼性を高めるとともに、迅速化を実現させました。

 さて、来年は春の県会議員選挙、参議院の補選、夏の参議院選挙と3つの選挙がございます。そこで、本市におきましても、早稲田大学マニフェスト研究所の改革マニュアルを取り入れ、開票作業の迅速化を図り、開票に携わる職員の削減と時間の短縮で、コストの削減を図るべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 2点目に、投票所入場券でありますが、現在本市では選挙人名簿登録者1名に対して1枚のはがき大の入場券が印刷され、1世帯に有権者が3人いれば3枚、2人だと2枚というようにして、まとめて行政区の区長さん、班長さんを通して、各家庭に配達されております。ここに埼玉県北川辺町の実際の投票所の入場券を持ってまいりました。ちょっと小さいので、拡大したコピーのやつをお見せしますけれども、こういうふうになっておりまして、3名連記されております。裏にもこうなっておりまして、切り取り線がここにありまして、切り離して、各自お持ちくださいと、このようになっております。今は核家族になってきておりますので、3人分で済む世帯も随分とふえております。非常に合理的で、かつコストの削減につながると思います。

 本市では大ざっぱに計算して、今まで5万枚印刷していたものが約半分ぐらいで済むことになります。そこで、仮に3名連記方式をとった場合、幾らぐらいのコスト削減が見込まれるのかお伺いいたします。また、この方式への変更についての当局のお考えをお聞かせください。

 3番目に、安全・安心で快適なまちづくりについてお伺いいたします。

 まず、1点目は、「子ども110番の家」についてであります。

 子どもたちが地域で危険を感じたときなど、安心して逃げ込める子ども110番の家は、ことし発足から10年を迎えました。子どもを犯罪から守る民間ボランティア、子ども110番の家は、1996年、岐阜県可児市の今渡北小学校でPTAなどが、同県内で起きた小学校2年生女児殺害事件を機に呼びかけて発足したのが発端とされております。

 そこで、お伺いいたします。

 家や店舗に子ども110番の家の目印を掲げる協力者は既に全国で150万件に到達しているとされ、着実に子どもを守る地域全体の輪は拡大を続けております。そこで、本市においても、最近子ども110番の家が拡大されているように思われますが、当局の把握している状況をお示しください。

 また、ことしに入ってから駆け込みの事例には、警察庁の調査によると、「小3女児が下校中、不審な男につきまとわれたが、110番の家に逃げ込み保護された」(1月19日、兵庫県)、「女子中学生4人が帰宅途中に下半身を露出して自転車にまたがる男を目撃。110番の家に駆け込んだ」(2月5日、愛知県)、「下校中の小学生五、六人が見知らぬ男から何か買ってあげるからおいでと声をかけられ逃げ込んだ」(4月26日、岐阜県)などが報告されております。

 そこで、本市においてここ5年間でこのような子ども110番の家に駆け込み助かった事例があるのかお伺いいたします。

 警察庁は昨年10から11月にかけて、全国的な実態を調査するために、子ども110番の家に対するアンケート調査を実施しております。その結果によりますと、子ども110番の家で実際に子どもから助けを求められた経験があると回答したのは9.5%、また子どもが助けを求めてきたときの対応の仕方については、「よく知っている・おおむね知っている」が74%なのに対し、「余り知らない・全く知らない」との回答も24.5%あり、協力者の4軒に1軒が対応を知らないまま活動していることがわかりました。

 一方、子どもを持つ親への調査で、自分の子が通学路や自宅周辺の子ども110番の家をどれくらい知っているのかを尋ねた結果、1カ所以上知っているのは69.1%で、3人に1人が全く知らないという実態も判明いたしました。

 このような結果から、子ども110番の家を実際訪ね歩いたり、子どもたちによる実践的な駆け込み訓練の実施、協力者向けの研修など、一層の充実が求められていると思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 また、子ども110番の家の動きで最近目覚しいのは、コンビニエンスストア13社、約4万店によるセーフティーステーション活動や鉄道事業者117社による「子ども110番の駅」(2,189駅)の全国展開、さらにはタクシーなど業界を挙げた取り組みであります。特にコンビニは、営業時間が長く、至るところにあり、全国でも約3,000万人もの人が利用するだけに、活動展開の意義は大きいと思います。運動を進める全国フランチャイズチェーン協会の事務局では、「交番の補助とはいかないが、女性や子どもが危険な目に遭うなどした場合、近くに交番がなければ、遠慮なく駆け込んでほしい」と語っていらっしゃいます。

 そこで、コンビニやガソリンスタンドへのアプローチはなされたのかどうかお伺いいたします。

 2点目は、スクールガードリーダーについてであります。

 県の事業により、スクールガードリーダーが配置されることになっておりますが、どのように配置されているのかお伺いいたします。また、現在各小学校区において婦人会や長寿会などの方々のボランティアで行われている見守り隊について、その状況をお知らせください。

 また、例えば札幌市内の小中学校ですが、ここは入り口が1カ所で、警備員が常駐しております。今後このような形態を本市においても導入する必要があると思われますが、ご見解をお伺いいたします。

 一方、ソフト面において、被害に遭わないよう、また遭ったときにどうすべきかという教育が必要になってくると思います。近年いじめや虐待、誘拐など、子どもが被害者になる深刻な事件が目立っております。今の子どもたちはさまざまな暴力に遭う危険にさらされ、暴力によって深く傷つく子どもも少なくありません。傷ついた子どもたちへの対応も大切ですが、まずは暴力に遭わないための防止教育が必要と「CAPプログラム」の活動が各地で広がっており、学校の授業でも取り入れられております。このCAPプログラムの件については、平成16年旧二本松市の9月議会で質問しており、そのとき教育長の答弁では、「CAPプログラムの趣旨と活用を児童生徒はもちろんのこと、保護者、教員が一体となって取り上げ、実践できるよう検討してまいりたいと考えております」とのことでありました。

 そこで、子どもが本来持っている能力を引き出すエンパワーメントを大事にするCAPプログラムを検討し、導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 3点目は、防災についてであります。

 本市においても防災訓練を実施しておりますが、天災というのはいつ起こるかわからないものであります。一昨年の新潟中越地震のように、暗やみを迎える時刻に発生する場合もあるわけであります。

 例えば長野県松本市では、総合防災訓練を例年早朝から午前中に実施してきましたが、いつ起こるかわからない災害に備えるため、昨年初めて夜間に実施されました。訓練時間は午後5時から8時であります。また、文京区、大田区、板橋区や三鷹市、青梅市などでも夜間訓練が実施されております。

 このように全国の自治体でも夜間訓練を取り入れるところがふえてまいりましたが、本市でもこの夜間防災訓練を検討すべきかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 災害で最も大事な身を守るために、新宿区では高齢者や障害者に自身の居場所を知らせるための救急笛を配布。また、家具の転倒から身を守るための転倒防止器具を災害弱者と言われる世帯を対象に無料取りつけや助成を行っているのが東大和市、板橋区、中央区などであり、杉並区や荒川区では生活保護世帯へ消火器を無料配布し、江戸川区や江東区では非常持ち出し袋の無料配布を行っております。

 本市におきましても、特に災害弱者と言われる高齢者や障害者に対してこのような災害対策援助を検討したらどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 また、避難経路の確保など、避難支援の対応は災害弱者の目線で検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 さて、市ホームページの中で指定避難所施設一覧が掲載されておりました。しかし、残念ながら、地図が表示されておらず、総面積や有効面積など余り必要のない情報が細かく載っており、見にくい状況であります。図解入りで大きくわかりやすいように改善すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 4番目に、医療・福祉に関する諸課題についてお伺いいたします。

 1点目は、介護保険についてであります。

 将来にわたって持続できる介護保険制度への再構築を目的に、予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が昨年6月に成立いたしました。新しい介護保険制度には、予防重視への転換や低所得者への十分な配慮、40歳からサービスを受けられる特定疾患に末期がんを加えるなど、公明党が改正に先立って発表いたしました「介護予防10カ年戦略」などで訴えてきた政策が数多く反映されております。

 そこで、本年4月より施行された改正介護保険法では、高齢者の介護予防への取り組みが大きな柱となっておりますが、まず今回の改正された介護保険制度の背景と改正ポイントについてわかりやすくお示しください。

 新介護保険で明確に位置づけられた保険者機能強化と適正化対策の具体化について、特にケアマネジャーの質の向上が求められておりますが、対応策はどのようにとられているのかお伺いいたします。

 続いて、地域で支え合う介護保険の中核機能である地域包括支援センターについてでありますが、公平中立な体制づくりには時間がかかると思われますが、その対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 そして、地域包括支援センターは、文字どおり地域ケアを総合的に支援するために、地域の社会資源をどうマネジメントしていく体制をつくるのか、またそのための地域における指導力のある人材確保はできているのか、あわせてお伺いいたします。

 さらに、介護予防事業としては、1、筋力トレーニング、2、栄養指導、3、口腔ケアの3つが柱となりますが、特に口腔ケアは大変重要であります。口腔ケアの目的は、誤嚥性肺炎の予防や口腔疾患の予防、QOL(クオリティー・オブ・ライフ)の向上のためとされております。また、口腔ケアによって、歯を丈夫にし、そしゃく機能を維持することが大切であると言われております。

 1989年に政府と日本歯科医師会が提唱した8020運動が最近注目されております。これは80歳で自分の歯を20本以上残していこうという運動であります。国民の歯の実態調査は6年ごとに実施されております。昨年11月の調査によると、8020の人が2割を超え、前回と比較すると、8ポイント増加したとのことであります。歯を丈夫にし、よくかむことで、唾液中に含まれるパロチンと呼ばれるホルモン、ペルオキシダーゼやタカラーゼなどの酵素によって、がんの予防効果も期待できるとされております。また、脳の血流量が増して、老化も防止するなどの介護予防にも効果が期待できると言われております。

 そこで、口腔ケアの実施について、その状況とケアプランの作成についてどのようになっているのかお伺いいたします。

 2点目は、がん対策基本法制定についてであります。

 2005年、人口動態統計月報の概数によりますと、がんによる死亡者数は32万5,885人で、日本人の死因の断トツの第1位。全死亡者数は108万4,012人で、30.1%であります。1947年以降の統計を見ると、がんの死亡者数はこの58年間、前年比で減少したことが一度もなく、右肩上がりで増加し続けております。本年6月にがん対策基本法が参院本会議において全会一致で可決成立し、2007年4月から施行されます。

 国立がんセンター総長、垣添先生は、「我が国では胃がんなど5つのがんが検診の対象となっているが、いずれも受診率は低く、平均で17%程度。がんの死亡率を減らすには、少なくとも対象人口の60%が受診する必要がある。がんの多くは、初期の段階では症状がないが、がんによる死亡率を下げるには、この無症状の時期に発見することが大事である」とおっしゃっております。

 そこで、基本法では地方公共団体の責任が明記され、本市としてのがん検診の啓蒙も含めて、取り組みやかかわりはどのように考えているのかお伺いをいたします。

 3点目は、AED(自動体外式除細動器)についてであります。

 この件に関しましては、平成16年12月議会と本年3月の議会で質問させていただき、本年度に3台の設置予定でありましたが、小児用パットが厚生労働省より認可され、ガイドラインが変わり、どうせ入れるなら、そのガイドライン2005に適応した機種を導入しようとの当局のご努力によって、買い取りからリースへと財政計画も変更され、大幅に設置台数がふえたことは大変喜ばしいことであり、当局のご尽力に敬意を表するものであります。

 本年度に12台、19年から5年計画で47台の計59台と、県内12市の中でもトップの設置台数になるものと思われます。また、19年度に市内全中学校7校へ、20年度に全小学校23校へ設置が予定されていると聞いております。子どもさんを持つ方にとりまして、大変に喜ばしいことであります。

 私も早速10月に行われた日赤の赤十字救急法「AED講習会」に参加させていただき、AEDの使用に関する心肺蘇生法の基礎知識などを教えていただきました。AEDを用いた心臓への電気ショックの重要性を改めて知ることができました。そして、実技を通して、具体的な手順を基礎知識とあわせて参加者一同真剣に学び、このAEDは我々の身近にぜひとも備えていなくてはならないものであると強く認識をいたしました。今回学ばせていただいたことが緊急事態に遭遇しても生かせるようにと思っております。

 また、昨今いじめによって子どもがみずから命を絶つという痛ましい事件が後を絶ちません。命の大切さ、重みを考えるきっかけになればと、この11月より、埼玉県栗橋町教育委員会では町内の中学校に通う2年生全員を対象にAED講習を受けさせる取り組みを始めました。

 そこで、本市においても中学校への配備が予定されている19年度から中学生へのAED講習会を実施してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 また、小中学校教員の方々の講習は、小児用パットが認可されたことで大変重要であると思いますが、今後の計画がどのように予定されているのか、また今までにこのAEDを使用した講習を受講された人数はどれくらいなのか、あわせてお伺いをいたします。

 最後5番目に、子育て支援、特に不妊治療の助成についてお伺いいたします。

 厚生労働省は11月30日に昨年の国勢調査による2005年の合計特殊出生率を確定数値として発表いたしました。それによると、国は過去最低の1.26人であり、福島県は1.49人、二本松市では、まだ確定の数値ではありませんが、1.42人ということであります。

 そんな中、政府は少子化対策の一環として、健康保険が適用されない体外受精などの不妊治療に対する特定不妊治療費助成事業を拡充する方針を固め、現在年間10万円を上限とされていた1世帯当たりへの助成額を20万円に倍増し、所得制限も緩和する方向で調整し、来年4月実施を目指しております。なお、適用期間については、ことし4月にこれまでの通算2年間から5年間に延長されました。

 体外受精は、1回当たり20万円から30万円程度かかり、妊娠率は20%前後と言われております。また、顕微授精は、体外受精で受精しない場合などに行いますが、1回当たり30万円から40万円程度かかり、妊娠率は30%と言われております。ただし、必ず妊娠に至るわけではなく、数百万円を費やす夫婦も珍しくないと言われており、助成が不十分で治療を断念する人が多いとの声も聞かれます。

 この助成の実施主体は県でありますが、事業費の半分は国が補助することになっております。どのくらいの方々がこの制度を利用しているのか、県子育て支援グループに聞いてみました。制度が始まった平成16年度は県全体の利用者は196名であり、二本松市民はそのうちの10名でありました。平成17年度は県全体の利用者は248名で、52名増加しました。そのうち二本松市民の利用者は9名と、逆に1名減少しておりました。県内ではだんだんとこの制度が周知されてきた結果だと思います。また、本市で減少したのは、この制度のPR不足だとも思われます。

 先ほども述べましたが、国として、さらなる公的助成制度を拡充する方針を固めましたが、だから十分であるということではなく、本市においても結婚して子どもが欲しくてもできない夫婦のために、県の半分に当たる5万円程度をさらに二本松市単独の助成制度として実施し、子どもを産むのなら二本松市と言われるように積極的な施策を行う考えはないか、市長のご所見をお伺いいたします。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 10番小林均君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

                           (宣告 午後2時01分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 10番小林均君の環境問題、特にごみ処理についての当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 10番議員の一般質問にお答えいたします。

 第1点目のごみ処理の中長期的ビジョンについての質問でありますが、持続可能な社会が求められている中で、私は基本的にごみを発生させない方向を目指すべきだと考えております。有限資源の地球上での生活は、徹底した循環型社会を構築していくべきと思っております。ちなみに安達地方広域行政組合では、平成3年10月からごみの減量化と資源化を推進してまいりましたが、管内の平成17年度のリサイクル率は24.5%となっており、平成16年度全国平均17.6%と国・県の数値を大きく上回るものであります。なお、今後国が定める「廃棄物の減量その他、その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針」や県が定める「福島県廃棄物処理計画」を踏まえまして、ごみのさらなる減量化と資源化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管についてお答えいたします。

 2点目の事業系ごみの家庭系ごみへの混入実態の掌握については、市といたしましては掌握しておりません。また、安達地方広域行政組合においても実態を掌握していないということでございます。

 第3点目のエコ・マネー事業につきましては、「愛・地球博」において取り組まれた先進的な事業でありまして、市として、どういった形でごみ減量につなげる取り組みができるか、今後の研究課題とさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいま答弁いただきましてありがとうございます。

 まず、1点目、市長はごみを発生させない方向を目指すべきだという強いお答えをいただきまして、大変心強く思います。安達広域行政組合のトップとして、この広域を引っ張っていく立場として、さらに減量化、今進めていて、リサイクル率も24.5%ということでありますけれども、さらにごみゼロ宣言というような、そういうことを市でやって、安達だけでなくて、福島県も引っ張っていくような、そういう先進的な環境立市というか、そういうふうな取り組みができないのかどうか、もう一度市長にその辺だけお伺いいたします。

 それから、3点目のEXPOエコ・マネー、これは「愛・地球博」でレジ袋とかを断ると、ポイントがたまっていって、そのポイントがたまっていきますと、それによって、エコ商品と交換できるというような取り組みだったんですけれども、これが本当に全地球規模で進んでいけば、あるいは日本で進んでいけば、CO2の削減にもつながるのではないかと思います。2年間で406トン、CO2を換算しますと減ったというようなことがありますので、これについては本当に二本松市として、エコ・マネーというか、そういうごみ減量に対する新たな取り組み、広域に縛られることのない二本松市としての取り組みができないものかどうか、2点お伺いします。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 先ほどごみゼロ・ウェイスト宣言をされました上勝町のお話をいただきました。安達地方広域行政組合の管理者でも視察研修をさせていただき、全く同感でございます。一つは、生ごみを初め、これらを有機質肥料として再利用していくこと、またプラスチック等缶類も含めまして、エネルギー資源と現在なっております。有価物として、徹底的にこれらを追求いていく。また、そうしたことを通しながら、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、これらを進めてまいります。

 そのために安達地方におけるごみ処理のあり方に関する懇話会を設置させていただき、検討いただき、先日その提言書の取りまとめをいただき、提言をいただいたところでございます。これから管理者会議、さらには安達地方広域議会の中で報告させていただきながら、また議会の皆さんにも報告させていただきたい。同時にごみゼロ宣言について、大変貴重な提言をいただきましたので、前向きに検討させていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) エコ・マネー事業の二本松市としての今後の取り組みということでございますが、これにつきましては先ほど答弁いたしましたように、先進的な事業であるということで、広域組合を構成する市町村ともあわせて研究いたしまして、二本松として、研究課題とさせていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。



◆10番(小林均) ありません。



○議長(市川清純) 次に、行財政改革について、当局の答弁を求めます。



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) 議長、選管事務局長。



○議長(市川清純) 選管事務局長。

          (選挙管理委員会事務局長 菅野 隆 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) 開票作業の迅速化ほか1件についてお答えいたします。

 開票作業につきましては、正確、迅速をモットーに選挙の種類ごとに開票事務要領を作成し、開票作業を行ってきているところでございます。お質しの早大マニフェスト研究所による選挙事務改善マニュアルは拝見いたしておりますけれども、マニフェストの中に「開票時間短縮のなぞ」という項目がございまして、そこに開票作業のスピードでは全国でもトップクラスの先進市における開票時間短縮のシステムが掲載されております。これらの開票システムと当市のシステムを比較してみますと、8割程度は本市でも既に実施しており、システム上は大差はないものでございます。

 ただ、その中で注目した点は、開票時間を短縮するためには、開票事務に当たる職員一人一人が1分1秒でも早く終えるという意識を持つことが最も重要であるというふうに結論づけていることであります。正確、迅速な開票は、住民サービスの基本でもありますし、開票事務もまだまだ改革の余地がないわけではございませんので、職員意識の改革とあわせ、開票作業の改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 ちなみに今回の知事選における投票率は県内12市では3番目、一番投票率が高かった南相馬市が市議選と同日選挙だったことを考えますと、実質的には2番ということになります。開票時間は12市中5番、開票事務従事職員は142人でございまして、所要時間が1時間34分でございました。

 次に、投票所入場券についてでございますが、入場券につきましては、区長会に加入していない一部の方を除き、行政区長を通じて配布しておりますので、入場券を単記、連記いずれの方式を採用しても、経費的にはほとんど差はございません。強いて言えば、連記にすれば、印刷代3万円程度が安くなるということになりますけれども、事務処理上の関係もございまして、現在のところ連記方式をとる考えはございません。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) それでは、今の早大のマニフェストに関してですけれども、伊達市でも県内で取り入れまして、これが予定時間、大体今までが2時間半ぐらいであったのが今回1時間10分で終わったということがございました。職員数も従来は200名程度でやっていたのが今回は99人と半分に減らされているということで、新聞とかに報道されていました相馬市の市長さんの弁なんかを聞きますと、コスト削減など行革意識を持つ訓練だということと、あとまたその市役所の関係者も作業の迅速化はコストの削減にもつながるということでなっておりましたので、今、1時間34分ということでしたが、実は開票を待っていた我々にとってみると、非常にかかったような気がしました。

 本当にたった1時間34分で終わっていたのかなという、実は今回の知事選は10分ぐらいで当選確実というのがばんと出たものですから、あと二本松市どのぐらい票が出るのか、そういうのが関心だったと思うんですけれども、たしか10時ぐらいになっても、まだ出てこなかった、ほかの市が何%とか出てきても、二本松市の票が全然進んでいないという状況がたしかあったと思ったんですけれども、私の間違いでなければ、1時間34分で本当に終わったのかなという疑問もありますが、そういうことで伊達市なども随分大幅に人員の削減とコストの削減につながると思いますので、80%ぐらいは同じなんだと言われましたけれども、違うところがあると思うんですね。その辺取り入れられないかどうか、もう一度お聞きします。



○議長(市川清純) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) まず、開票時間でございますけれども、二本松の場合、9時45分スタートでございましたので、これは投票所の関係もあるんですが、一投票所が非常に遠いところにあるものですから、そこから開票会場までがかなり40分程度かかると、雪道でなくともですね。そういうことで9時45分スタートということで、開票の開始時間が遅かったから、当然終了時間も遅くなるという立場でありまして、順位の5番については間違いございません。

 それから、早大マニフェストございますけれども、これはそもそも府中市であるとか、多摩市という、これはいわゆる開票時間短縮につきましてはパイオニア的な存在の市がございます。それらの市を参考にしてつくっているんですけれども、まだまだ不完全な部分はございます。ただ、やはり開票時間短縮というのは考えなければなりませんし、我々二本松市の場合には、どちらかというと、今まで投票率の方に非常に重点といいますか、重きを置いてやってきた。開票時間の方もいろいろ言われておりますので、当然そういう先進市と言われるところのシステム、あるいはマニフェストの中のシステム等も考えて、開票作業の見直しも図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 次に、安全・安心で快適なまちづくりについて、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 子ども110番の家についてお答えいたします。

 市内における子ども110番の家の件数でございますが、二本松警察署で把握している登録数は578件でありますが、市内金融機関などもこれに参加しているということで、さらに件数は多いものと見られます。また、このほかに子ども110番の車という制度もございまして、現在登録されている車が233台あるということであります。

 次に、事件等により駆け込んで助かったという報告につきましては、警察署にも問い合わせをいたしましたが、現在まではそうした事例は報告されておりません。

 また、110番の家の訪問や研修の充実につきましては、事例として、学校の教職員が1軒1軒訪問してお願いしたケースや、児童と110番の家の方が学校で顔合わせ会を開催する計画があるなどの報告がございました。

 コンビニやガソリンスタンドへのアプローチにつきましては実施されておりまして、子どもたちが駆け込みやすい場所に工夫して設置を依頼しているとのことでございます。現在取り組んでいる主体が各地域によって青少年健全育成協議会や防犯協会、あるいはPTAと警察など、それぞれ違っておりますので、各団体と連携をとりながら、この制度の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) まず、スクールガードリーダーの配置についてでありますが、二本松市に現在県から配置されておりますスクールガードリーダーは2名であります。1名は二本松地区内、もう1名は安達・東和地区内を巡回しておりますとともに、二本松市単独でいわゆる防犯パトロール、44名編成でありますが、それによります市内巡回も行っているところでございます。

 次に、見守り隊の活動状況でありますが、市内23の小学校すべてにおいて地域の方々や関係機関の協力を得まして組織されまして、毎日子どもたちの登下校の安全確認をいただいているところでございます。

 次に、小中学校の警備員の常駐についてでございますが、昨年、各小学校ごとに組織された今までも申し上げました見守り隊の活動が大きな成果を上げておりまして、地域が一体となって、子どもを守る体制ができ上がりつつある現状であります。教育委員会といたしましては、このたび活動支援のために見守り隊の自動車及びタクシー、市所有車等のドアにマグネットシートを装着し、一層の協力体制を確立いたしてまいる考えでございます。

 ご指摘の各校1名の警備員確保につきましては、財政上極めて困難な状況にありますので、この点についてはご理解をいただきたいと存じます。

 3点目のCAPプログラムについてでございますが、CAPプログラムは、子どもは皆、安心して、自信を持って、自由に生きる権利があるということがその趣旨でございまして、その権利を奪ってしまうさまざまな暴力から自分を守るためにどんなことができるかを子どもたちと考え、親や教職員、地域の人々に伝えていくプログラムであると承知しております。

 本市におきましては、見守り隊の活動や地域安全パトロール隊による昼夜間巡回等はもちろんのこと、中学校にはスクールカウンセラー、市単独では生活相談員を配置するとともに、各小学校の教育相談員の研修会などを開催いたしまして、心のケアができるよう努めているところでありまして、さらには各校において防犯教室の開催、防犯ブザーの利用並びに緊急時における火災報知器の活用等実施をしているところでございますので、総合的に見れば、全体的に見ますと、ご指摘のCAPの趣旨は十分に取り入れているものと、そのように考えているところでございます。議員ご指摘の点につきましては、今後ともその意義を十分に踏まえまして、各校に周知してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 防災について、第1点目の防災訓練の夜間訓練についてお答えいたします。

 防災訓練は、それぞれ各地区でミニ防災訓練を実施してきたところでありますが、平成19年度からは市民の皆様方の災害に対する意識高揚と一人でも多く参加していただけるよう訓練内容の充実を目指して、本庁及び支所のおのおの一住民センターにおいて、年1回ミニ防災訓練を実施する方向で検討しております。

 災害はいつ発生するかわかりませんので、質問の夜間訓練につきましても検討していきたいと思いますが、訓練の安全確認や照明設備、参加者、機関・団体との調整等に難しいところがあると考えております。

 災害から市民を守るための手段といたしまして、防災訓練は欠かせないと考えております。市民の意識向上と実体験を想定した訓練を実施してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の高齢者や障害者に対しての災害対策援助についてでありますが、災害弱者と言われる方々へ災害対策援助は重要な課題と考えておりますので、現在策定を進めております二本松市地域防災計画の中で検討してまいります。

 次に、第3点目の避難経路の確保などの避難支援の対応についてお答えいたします。

 災害時の要援護者の避難誘導につきましては、家族、近所の方々に協力をいただくとともに、自主防災組織やボランティアの協力をお願いしていくよう考えております。在宅の高齢者、障害者の方々の所在確認、安否確認を行うなど、連絡体制の確保と医療機関等の関係機関と協力体制を図り、高齢者や障害者などの要援護者が安心して生活できるよう、支援体制の整備検討を進めてまいります。

 施設につきましては、避難施設までのバリアフリー化及び避難施設にフラッシュランプの設置、同報系無線施設を整備し、市民に対して情報の提供を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の市のホームページの中で指定避難所施設一覧表が掲載されているが、地図が示されていない、改善すべきではのお質しについてお答えいたします。

 現在、二本松地区のみ市ホームページに指定避難所及び場所の一覧及び面積が掲載しておりますが、今後は市内107カ所の指定避難所及び場所に収容人員を入れた一覧表と4地区ごとの地図に番号等を表示することを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) ありません。



○議長(市川清純) 次に、医療・福祉に関する諸課題についての答弁を求めます。

 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) まず、介護保険についてお答えいたします。

 1点目の改正介護保険制度の背景と改正のポイントであります。

 平成12年度に始まりました介護保険制度は、5年ごとに行われる制度の見直しにより、平成18年度から新しい枠組みにより再スタートいたしました。今回の見直しの特徴は、介護予防と自立支援の強化であります。介護予防とは、できる限り要介護状態にならないようにする、たとえ要介護状態になっても、それ以上悪化しないようにする取り組みで、介護予防を進めていくことによって、制度本来の理念である自立支援を実現する、それが新しい介護保険制度の目標となっております。

 なお、制度改正の背景には、1つとして、要支援や要介護1等の軽度の人が急増し、給付される費用が増大してきたこと。

 2つとして、高齢者による廃用症候群、いわゆる身体機能が使われなくなることによる機能の低下で、筋力低下や心肺機能の低下などが多くなってきたこと。

 3つ目として、保険料の急激な増加を抑える必要があったことが挙げられております。

 2点目のケアマネジャーの質の向上対策であります。

 改正介護保険では、保険者、いわゆる市の機能強化、サービスの適正化が明確に打ち出され、一つとして、マンパワーの確保、特に介護支援専門員の資質の向上が求められております。介護保険制度が創設されて以来、要介護や支援認定申請の代行、ケアプランの作成や各種福祉サービス周知を初め、高齢者の相談相手となる重要な役割を担ってまいりました。新介護保険制度となり、より包括的な支援と専門性が求められており、積極的に研修会等に参加させ資質の向上に努めるとともに、新規資格取得研修についても受講させ、専門職の確保に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の地域包括支援センターの公平・中立な体制づくりについてであります。

 高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として、新しく地域包括支援センターが設置されたこと、ご案内のとおりであります。地域包括支援センターは、保健師や介護支援専門員が中心となり、高齢者の支援を行う拠点であります。運営方針としては、地域住民、被保険者、利用者、医師等による地域包括支援センター運営協議会を設置し、その中で議論することにより、公平・中立性を確保し、円滑かつ適正な運営を図ることとしております。

 4点目の地域の社会資源の有効利用と人材の確保についてであります。

 地域包括支援センターは、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業を一体的に取り組む役割があり、介護支援専門員等の専門職が相互に連携し、業務を実施しているところであります。業務の実施に当たっては、訪問活動を通しての地域住民、民生委員、関係施設、医師、介護相談員など、多くの皆さんの協力により、円滑に行っているところであります。今後生きがい活動や社会参加など、多様なニーズに対応していくには、地域住民による見守りなど、日常的支援が非常に大切であると考えておりますので、多くの市民が地域福祉活動の担い手になるよう、地域等への働きかけを行うとともに、ボランティア連絡協議会などを通じ人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 5点目の介護予防事業についてお答えいたします。

 当市における介護予防事業は、大別すると特定高齢者、いわゆる介護認定には至らないが、予防の観点から支援が必要な高齢者を対象とした事業と一般高齢者を対象とした事業があり、お質しのありました口腔ケアにつきましては、市の基本健康診査等で把握された特定高齢者のうち、地域包括支援センターにおいて口腔機能向上教室への参加が必要と判断した方に対してプランを作成いたしています。

 口腔機能向上教室は、ケアプランに沿って、歯科医師、歯科衛生士が中心となり、4カ月間で5回開催し、口の健康管理を行うものであります。ケアプランは、訪問等で得た基本情報から総合的な課題や目標、指導策を提案し、教室終了後、地域包括支援センターで評価を行い、改善が見られた方については一般高齢者向け事業への参加を進めていくこととしております。

 次に、がん対策基本法制定についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、がん対策基本法においては、地方公共団体の責務が明記され、また国民の責務についても明記されておりますこと、ご案内のとおりであります。本市における現在のがん検診につきましては、総合健診及び人間ドックの意向調査の際に希望の有無について調査をし、実施の際に改めて実施通知をお送りして実施しております。内容としましては、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんを集団検診で、子宮がん、乳がんの女性検診は集団または施設検診で、人間ドックについては4指定医療機関で実施しておりますが、当面はこの内容で継続してまいりたいと考えております。

 また、国民の責務の「喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うように努めるとともに、必要に応じがん検診を受けるよう努めなければならない」と規定にありますように、市民が率先して検診・健康教育等を受診または受講できますように引き続き広報等を活用してPRに努めてまいるとともに、地方公共団体の責務として「地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と定められておりますことから、現在策定中であります健康増進計画の中でも市民の健康と生活習慣調査のアンケート結果及び各種検診の結果分析等による評価を踏まえながら十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、AED(自動体外式除細動器)講習会についてお答えいたします。

 市ではAED設置・運用検討会を設け、全市的に一貫性のある導入と運用方法等について検討し、AED設置・運用に関する方針を策定いたしたところです。その方針の中で、救命救急講習会に関し、災害を含め、市主催の事業や身近なところで万が一の事態が生じた場合、市職員並びに市の施設にかかわる者全員が即座に対応できるよう救命救急講習会を開催することといたしました。対象者は臨時職員を含む市の職員、AEDを設置する施設の職員で、教職員等も含むものでございます。基礎知識を有する保健師等以外の一般職を対象とした普通救命講習と基礎知識を有する保健師等を対象とした応急手当普及員講習を考えております。

 なお、お質しにございます小中学校教職員と中学生にかかわりますAED講習会並びにAED受講済みの人数についでありますが、受講済みの教職員は32名であります。教職員の講習会につきましては、さきに申し上げましたとおり、普通救命講習を受講していただくことになります。この普通救命講習は講習時間が4時間で、1回30人程度の受講者と制約もありますことから、教育委員会ではまず全教職員が操作できるように努めてまいるとのことでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、ありません。



○議長(市川清純) 次に、子育て支援、特に不妊治療について、当局の答弁を求めます。

 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 特定不妊治療費助成事業についてお答えいたします。

 子どもが欲しくても授からない不妊カップルも増加していると言われております。通常避妊をしなければ約85%から90%の夫婦が2年以内に妊娠するとされており、この期間、妊娠しない場合、不妊症とされております。不妊に悩むご夫婦に対して、現在市においては保健師を不妊専門相談員研修に派遣するなどして体制を整備しつつあるところではございます。今現在具体的な相談はございません。

 また、現在県におきましては、お質しのとおり、特定不妊治療費助成事業として、保険診療とならない体外受精、顕微授精を県内外の指定医療機関において実施した場合、1年度10万円を限度に通算5年間の助成を実施しております。いわき市と郡山市は中核市でありますことから、市保健所において県同様の助成を実施しておりますが、二本松市ほか県内9市においては、現在市独自の補助は実施しておらず、今後の補助計画もない状況でございます。

 平成19年度は国において不妊治療助成の実績や成果、出生時の健康状態などについて検討会を設置する予定でありますことから、これらの結果を参考に不妊治療並びに助成につきましては引き続き検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で10番小林均君の一般質問を打ち切ります。

 次に、27番平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。

          (27番 平栗征雄 登壇)



◆27番(平栗征雄) ただいま議長の許可を得ましたので、通告による一般質問をさせていただきます。2点ございます。

 1点目は、いじめ問題に対する取り組みについてであります。

 市内の小中学校におけるいじめの実態について。

 いじめは今に始まったことではないし、以前からあったと思います。特に昨今のいじめにより小中学生の自殺者が後を絶たない状況にあります。このいじめによる自殺者で共通するのは、学校側は初めはいじめによる自殺についてよく把握していないことによるものか、後になって実はいじめによる自殺であったと認めるという事例があり、まことに残念なことであります。人命は何よりも大切でありますから、子どもたちの様子、状態を把握することに専念することは、より必要なことと思います。

 先日、妹の子で、めいでありますが、埼玉県在住で幼稚園の教諭と保育所の保育士を両方経験し、現在職場を離れ、自分で子育てに励んでいる状況であります。小中学校の教師ではありませんが、彼女に当時の職場における対母親の状況について聞いてみました。

 いじめの問題についてどう思うかとのことですが、私は現在小学1年生、5歳、2歳の男女を子育て中で、出産前までの14年間、幼稚園教諭、保育士を経験しました。

 いじめに対して思うこととしては、まず第1に、核家族化や近所の交流が薄くなったことから、子育てに対して母親が閉鎖的でストレスを感じていることが挙げられると思います。当時受け持ったクラスの母親と何年か経た母親の考えが変化していることに気づきました。20年前の母親は、しつけは家庭でするもの、集団でしか経験できないことを経験させてほしい、悪いことをしたら厳しくしかってほしいという親がほとんどでした。その後の母親は、それがだんだんと園に対してもしつけまで要求する姿が見られ、集団行動のとれないいわゆる聞き分けのない子どもがふえていくように感じました。家庭でしかできないこともあり、その家庭が孤立化していることで、母親自身も余裕のない子育てをしているのではないかと思います。

 第2に、ファストフードやコンビニ、手軽に何でも手に入るこの時代に、食を通して命の大切さを伝え、そして一人一人の子どもたちが愛されているという実感を持ち、自分らしさが社会に出てから思い切り発揮できる基盤を家庭、学校と地域が一体となって進めていかなくてはいけないのではないでしょうか。いじめる子もそうしなくては生きていけない何か愛情が満たされない事情もあると思いますが、他人をいじめることではなくて、そのエネルギーを自己実現のために発揮できるような指導、心の奥底の問題も含めて、決して人を傷つけることはいけないことをどう知らせていくか問われていると思います。

 私も母として、これが正しいといった子育てはないと思い、日々迷いながらですが、食の乱れは心の乱れ、母の背中、台所に立つ背中を見せ、温かい食事だけは手を抜かずに、感謝や命のとうとさを伝えていけたらと思っています。学力ばかりでなく、生きていく力、生命力、そんなものも家庭だけでなく学校も考えて、夢のあるこれからの子どもですから、人に役に立つことで認められ、自信を持てる子どもを育てるために、大人が本気になって自分を見詰め直すことが必要だと思いますという返事をくれました。

 今も昔も子育ては変わらないと思います。一番大切で必要なのは、家庭における幼児教育だと思っています。「三つ子の魂百までも」と言われていますね。母親のぬくもりが必要な時期に他人任せの子育てはどうでしょうか。親は忙しい、共働きしなければと頑張っていますが、家庭としてのあり方、お年寄りと一緒の生活のありがたさが現代社会では忘れ去られているのではないでしょうか。日本人の持っていた思いやりの精神がなくなっては大変です。本当にこれからの社会をよくしていくには、大人たちが本気になって取りかからなければならないと思います。二本松市は他の自治体に指導できるような、うらやましがられる地域社会を構築するため、行政として子育てに励む若い人たちの支援や指導に努めていくべきと思います。

 さて、先日、県内で子どもがいじめと感じているものの件数は、小学生169件、中学生304件、高校生122件だそうです。幼稚園はゼロと報道されました。

 そこで、二本松市内の小学校23校、中学校7校ありますが、1つ、今までにいじめに関する事例はありますか。2つ、あったとすれば何件ですか。これはさきに平島議員が質問され、本年4月以降、言葉によるいじめ6件、仲間外れによるいじめ2件という報告がありました。この8件を見ますと、小中学校別にどうなっているか教えていただきたいと思います。そして、それぞれの対策としては具体的にどのようなことが行われましたか、お伺いいたします。

 2点目は、いじめの発見と家庭の連携についてであります。

 いじめに限らず、事象の早期発見、それに適する対応、そして早期解消が大切であると思います。いじめは全国どこの学校でも起こり得る問題であります。いじめの発見のきっかけでは、全国中学校の事例から、いじめ発見の多い順ですと、いじめられた生徒からの訴えによる、保護者からの訴えによる、学校の担任などによる発見ということになっています。このことから、いじめの発見には、家庭と学校の連携が大切と思います。

 そこで、いじめ発見と早期解消のため、市内の学校ではいじめ発見のマニュアルのようなものがありますか。

 2つ、市教育委員会として各学校への指導はされていますか。

 3、学校と家庭との連携についてはどうなっておりますか。

 以上であります。

 3点目に、家庭と学校、そして地域社会との連携についてであります。

 学校と家庭だけでは解決しないこともあります。地域社会との連携も必要かと思います。家庭、学校と地域社会が一体となって子どもの成長を見守ることは大切と思います。

 そこで、行政として何か施策を持っておられると思いますが、三者による取り組みをどう当局は考えておられるか伺います。

 大きい2つ目ですが、歴史資料館と智恵子記念館についてであります。

 今年度の入館者数等についてお聞きします。

 高村智恵子生誕120年、光太郎没後50年を記念して、歴史資料館と智恵子記念館の入場券をセットで発行しました。その間、菊人形展も開催され、通常より多くの観光客が来館されたと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 歴史資料館、智恵子記念館のことし4月から11月までの期間中、入館者数をお伺いいたします。できれば各月ごとの入館者数を教えていただければと思います。それと、この5年間で歴史資料館と智恵子記念館の入館者数がどのように推移したかをお伺いいたします。特に歴史資料館の入館者数が少ないと思いますが、その原因は何であるか、要因があると思いますが、考えをお聞きしたいと思います。

 2点目、施設の活用についてであります。

 智恵子記念館においては、駐車場前のトイレを菊人形展期間中、休みなく利用できるように配慮くださいまして感謝申し上げます。もちろん智恵子の生家並びに智恵子記念館も平日に開館していましたし、菊人形展も開催されていましたから、10月、11月とも他の月より入館者数も増加したと思います。9月定例会時に質問いたしましたが、再度伺うものであります。

 智恵子記念館と駐車場トイレも含めて、平日水曜日の休館日を廃止する方向にはできないものかを問うものであります。当局の考えを伺います。

 2つ、特にトイレに関しましては、町中を歩く人たちがふえております。もちろん市内の人たちもウオーキングと称して両手を振って歩いております。それだけでなく、チラシを持ちながら歩いている旅の人たちも見られるようになりました。トイレは安達駅、安達支所前、記念館駐車場前、竹田交差点前、お城山駐車場前、本町緑地中、そして二本松駅と1キロ以内に点在していることは、観光地として当然だと思います。

 智恵子記念館は水曜日が訪れる人が少ないと休館日になっていて、トイレもあわせてシャッターがおりています。せめて平日でも9時から5時までは記念館駐車場前のトイレを利用できるようにはできないものでしょうか。常に観光客が話しながら歩いている姿を見るのはうれしいものです。地元からの要望もありますので、日中だけでもトイレを使えるよう願いたいと思いますが、その後の当局の考えをお伺いします。

 以上であります。



○議長(市川清純) 27番平栗征雄君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

                           (宣告 午後3時01分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) この際、お諮りをいたします。

 本日の会議時間は14番遠藤芳位君の一般質問が終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は14番遠藤芳位君の一般質問が終了するまであらかじめ時間を延長することに決しました。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 27番平栗征雄君のいじめ問題に対する取り組みについて、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) いじめ問題に対する取り組みについてでございますが、27番議員が述べられました所見、あるいは対応の仕方といいますか、考え方については、私も全く同様の考えを持っております。ありがとうございます。

 いじめに関しましては、5番議員にご答弁申し上げましたとおりでございまして、小学校5件、中学校3件の8件が認められております。問題解決のため、関係の子どもと真正面から立ち向かいまして、教師、家庭との連携で解決にこれまでも努めているところでございます。

 次に、いじめの発見と家庭との連携についてでありますが、このことにつきましても、5番議員のご質問にご答弁申し上げたとおりでございますが、教育委員会といたしましては、二本松市独自に作成いたしました「いじめ等問題行動の絶滅に向けて」という資料をもとに、校長の研修会や全教職員による校内研修会を行ったところであります。特にこのマニュアルについてでございますが、学校生活における観察のポイントに重点を置きまして、登校に始まり、下校時までの一日の学校生活の中における子どもたちの様子を具体的なチェック項目として提示しまして、観察・指導に当たるというものでございます。

 遠くてちょっと見えないかもしれないんでありますが、このような指導のポイントを市独自で作成いたしております。その中で学校生活における観察のポイントというのは、学校にまず来るところから、それぞれの区切り区切りに応じた指導のチェックポイントを全部作成いたしまして、そして部活動までも入れまして、どの点をチェックするのかということを指示した内容でございまして、まさに市独自で作成したものでございます。例えば登校時においては、外であいさつをするときに元気な声で明るいあいさつができたかとか、足取りが重く登校を渋るような姿は見られなかったかとか、それから清掃の時間など、呼んでみますと、特定の子どもの机だけが残っていなかったかとか、あるいは一人だけ多くの役割を押しつけられていないかとか、あるいはその子の持ち物に触れることを嫌がっている姿は見られないかとか、こういう具体的なものを教師一人一人にこれを配付いたしまして、校内で研修を行ったところでございます。

 次に、学校と家庭との連携についてでございますが、各校における三者面談の実施や学校だより、家庭教育の重要性を保護者に理解してもらうために、各学校ごとに家庭教育講座等の実施をいたしておりまして、学校と家庭との連携協力により、問題等の解決に努めているところでございます。

 次に、学校、家庭、地域社会による取り組みについてでございますが、青少年問題の持つ重要性にかんがみまして、広く市民の総意を結集しまして、青少年の健全な育成を図ることを目的といたしまして、二本松市青少年育成市民会議が設置されております。また、各中学校区ごとに生徒指導協議会、学校保健委員会を開催するとともに、民生委員との意見交換会、あるいは学校警察連絡協議会という組織がございまして、そのような中で児童生徒についての情報交換をいたしまして、その対策について協議を行い、対応しているところでございます。今後とも地域の各種団体との連携を一層図りながら、子どもたちの成長を見守ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 議長、平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) ただいまご答弁いただきましたが、対策として、どのようなものがあるかということで、関係の子どもたちを集め、家庭とお互いに真正面に向き合って取り組んだということでありますけれども、取り組んだ具体的な内容ですか、どういうふうにすれば言葉によるいじめをなくすか、あるいは仲間外れをどういうふうに解消したかという、その点をもう少し突っ込んでご説明いただければと思います。

 それから、子どもに対して今我慢をするとか、耐えるとか、そういうことが少なくなっているように思うんでありますけれども、それらがない子は円満に育たない、素直に育たないという、わがままな子どもになってしまうのではないかというふうに思います。それはいつの時点で、学校、あるいは家庭、社会に出てからいろいろありますけれども、どの時点で学校としては教育に取り組んでいるのか。今まで目上の人を尊敬し、お年寄りはいたわる、そのような私ども小さいときはそういう環境でといいますか、地域社会もそのように取り組んできたと思うんですが、今その辺が少し、核家族になりまして、家庭と学校の行き来だけで、周りとの交流が薄くなっている現況におきまして、それをどのような教育、しつけといいますか、そういう点の基本的な取り組みは、学校にだけ押しつけるのは無理かと思うんですが、その一番大切な小中学校でありますので、その辺の取り組みといいますか、持っていき方というのを教えていただければと思います。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 順序がちょっとうまくいかないかもしれませんが、お話し申し上げます。

 やはり子どもと接する場合の教師の態度でありますが、先ほど申し上げた中に実は詳しく書いてあるわけでありますが、やはり何といっても子ども、いじめる子どもも、いじめられる子どもも、やはり心に寂しさを感じているところは間違いなんであります。そういう中にあって、教師は基本的には自分の教師自身の心を砕いて、本当に子どもの立場を理解して、その上に立って、いろいろと指導していくこと。つまり共通な理解が得られた中でそれが基本でありまして、その上にいろいろな指導を展開するということが大事だと考えております。

 それから、学校教育における忍耐力とか、そういう問題でありますが、これについては、学説によりますと、基本的には先ほどお話があったように、「三つ子の魂百までも」でございまして、生まれて3歳児までの間に人間の脳は80%以上が完成すると。その時期において理解したことは生涯忘れることはないと、このような学説がございます。そう考えますと、やはり家庭教育というものはその基本にあると。少なくとも小学校の早い段階の指導こそが学校教育においては極めて重要である、このように考えておるところであります。人間の脳があとの20%いつまでかというと、22歳まで100%完成すると、こう言われております。だから、その後、うんと長いんであります。だからこそ、3歳児までに完成する。何をそこまでに完成するか。基本的には忍耐力、耐える力だと言われています。その忍耐力は何によってかというと、理屈でないんだと。形で教えることなんだと。後で理屈はついてくるんだと。そういうことを言っております。私も全くそう考えております。

 そういうことで教育はいろいろありますが、ついきのう読売新聞の調査でこういうのが入っておりましたが、その見出しが「いじめの背景に親の教育不在あり」というのが、アンケート全国調査でそれが65%になっておるわけであります。ちなみに学校教育は43%であります。これは幾つも答えているあれでありますが、1カ所だけ答えたものではありませんが、そういうわけで、最近やはり家庭教育の見直しということが非常に大事であるということが言われていると思うわけであります。

 全部答弁したかどうかわかりませんが、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 平栗君。



◆27番(平栗征雄) 27番平栗征雄。

 最初にお伺いしましたのは、言葉によるいじめ、それから仲間外れによるいじめ、こういう事例が8件あったということでありますけれども、それを解消するための取り組みといいますか、皆さんを集めて話したというんですが、具体的にどういうふうにすれば、こういうことが防げる、あるいは解消できたのかという、その辺をお聞かせいただきたいということです。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 先ほど総体的に申し上げたつもりでありますが、やはり基本的には、いじめた子どももいじられる子どもも、それぞれ何らかの心の欠陥を持っていると、寂しさを持っていると。そういう中にあっては、やはり子どもの心を開いて、つまり教師が裸になって、心を砕いて対応することの中で、何が問題かを指導していくことが基本であると、このように考えております。全部個々に具体的な指導の事例はありますけれども、一々話していると長くなりますので、まとめたご答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、智恵子記念館の施設活用策について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 歴史資料館と智恵子記念館について、今年度の入場者数等についてお答えをいたします。

 まず、第1点目の両館における本年度4月1日から11月末日までの入館者数でございますが、歴史資料館が3,414人で、月別に申し上げますと、4月122人、5月192人、6月177人、7月355人、8月270人、9月157人、10月849人、11月1,292人となっております。

 次に、智恵子記念館でございますが、3万4,201人で、月別の内訳は、4月3,309人、5月4,484人、6月3,689人、7月3,321人、8月3,393人、9月3,350人、10月5,774人、11月6,881人となっております。

 第2点目の両館における過去5年間の年度別入館者数につきましては、まず歴史資料館が平成13年度2,937人、14年度2,716人、15年度2,860人、16年度2,174人、17年度2,958人でありまして、智恵子記念館は平成13年度6万1,126人、14年度5万5,876人、15年度4万8,652人、16年度4万163人、17年度4万36人となっております。

 第3点目の歴史資料館の入館者数が少ない原因についてでございますが、智恵子記念館と比較した場合、その設置目的が歴史資料館につきましては、二本松の歴史・文化に関する資料を調査・収集・展示を行うとともに、資料の保管・保存のための文教施設であるのに対しまして、智恵子記念館は全国的に知名度の高い智恵子の生家をメーンとした観光誘客を目的とした施設であることが入館者数に大きな差を生じている最大の要因と受けとめております。また、歴史資料館が大型バスの進入禁止区域内に所在していることも入館者数の伸び悩む原因の一つと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 27番平栗征雄。

 答弁いただきましたが、確かに久保丁は狭い場所でございます。しかし、場所的には安達といいますか、政治の発祥地でもあって、非常によい場所ではあるんですけれども、何といいましても、今言われたように大型バスが入れない。大勢の人が見るのに少ないわけでありますけれども、歴史資料館そのものについてのPRといいますか、そういう点が足らないのではないか。ことしは去年から比べますと減っておりますし、10月、11月は菊人形展がありましたので、大勢の方が来られたわけですけれども、通常100人台ではちょっと少ないのではないかという思いもするんですけれども、その辺再度お伺いしたいと思いますが。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) ただいまご答弁申し上げましたように、施設のまず性格づけが異なっておりますことと、今ご指摘いただきましたように、地理的要因もございまして、なかなか難しい部分はございますけれども、今後とも資料館のPRに努めて、入館者数をふやす努力はいたしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、智恵子記念館の施設の活用について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 智恵子記念館の活用策についてお答えいたします。

 さきの9月定例会におきまして答弁させていただきましたが、職員の勤務体制の調整や施設の管理、それから展示資料の保全などの理由から、原則として今後とも週1日の休館日を設けて運営してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、駐車場トイレにつきましては、ご意見をいただき検討してまいりましたが、防犯上の懸念はございますものの、休館日も利用可能とすることで措置いたしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 平栗征雄。

 確認をさせていただきたいんですけれども、防犯上のことを考えて、平日でも利用できるようにしたいというふうな答弁だったのか、ちょっとその辺がはっきりしませんでしたので、よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 駐車場のトイレにつきましては、現在水曜日が休館日ということで、火曜日の夜から一日置いて木曜日の朝まで閉めてございますが、今後は火曜日の夜も閉めないで、それから水曜日は終日、そしてもちろん木曜日も終日となりますが、そういう形で日中は閉めることがないというような形でやってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(市川清純) 以上で平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。

 次に、12番浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。

          (12番 浅川吉寿 登壇)



◆12番(浅川吉寿) 平成18年12月定例議会に当たり、さきに通告をしておきました2項目について一般質問いたします。

 まず、1項目めは、新生二本松市の少子化対策であります。

 厚生労働省は、先月11月30日、平成17年の合計特殊出生率の確定値を発表いたしました。その値は1.26という驚くべき数字であります。これは平成16年が1.29でしたので、0.03ポイント下回ったことになります。もちろん過去最低であります。参考までですが、県別で申し上げますと、沖縄県が最も高く1.72、次いで福井県、島根県が同じく1.50、次に福島県と鹿児島県の1.49であるとのことであります。我が福島県が全国4位タイとはいえ、平成16年の1.51に比べれば0.02ポイント下回り、前年3位からの後退であり、安易に喜べないところでもあります。調査が始まった昭和22年には4.51でありました。昭和50年以降は2を割り込んでおります。そして、平成13年からは5年連続で過去最低を更新しているのであります。まことに人ごとではないこの現状を認識すべきではないでしょうか。ちなみに合計特殊出生率が2.08を割ると人口が減少を続けるということであります。

 そこで、以下、質問させていただきます。

 当市が実施されている少子化対策関連の事業とその内容をお聞かせください。

 次に、出産祝い金の支給実績と今後の見通し、そして出生率の増加対策はどう考えておりますかお伺いをいたします。

 次は、私が一昨年来こだわりを持って立ち上げていただいた以前の結婚紹介所改め結婚相談所として再出発をされたことでありますが、まずそのことに感謝を申し上げ、今改めてこの事業がどのような経路を経て実施されてきたのか、そして現在どのような状況に置かれているのか、新年度に向けての意欲はどうなのか、またこれらについて予算的な配慮は考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、あわせてお伺いをしますが、平成18年3月定例会におきまして、私の総括質問の中で次のような当局答弁がございました。抜粋して読み上げますと、次のようになります。

 「現在までの相談所の運営を踏まえ、相談所の利用促進を図るため、利用しやすい開設時間帯の設定、広報活動の充実による新規会員の募集、会員の追跡調査の実施などにより、結婚相談事業の充実、強化を図ってまいりたい」とすばらしい答弁をいただきました。

 したがいまして、私はこの件に関しましては、一言の再質問もいたさずに納得をいたしました。つまりこの答弁を心底から信じたからであります。この当局答弁に対する実行度はどのようになっておるか、改めて質問を申し上げます。また、成婚実績はどうか、参考までにお伺いをいたします。

 2項目めは、新二本松市の教育、芸術文化行政についてであります。

 国は戦後60年を経ての教育基本法の改正をめぐり議論の頂点にあること、また改正案成立間近ということも伺われている状況にあることは皆さんご承知のとおりであります。しかしながら、国の動きとは別として、我が新二本松市は昨年12月1日合併以来、はや1年が経過したわけでありますが、1市3町の合併により、新二本松市の初代教育長として、大変ご苦労されたと思っておるわけであります。そこで、その問題点と対策、そして現在努力していることなど、6点について具体的にお示しをいただきたいと思います。

 1点目は、世間には毎日のようにいじめや自殺の問題、そして虐待などが起こり、連日のように報道されていますこと、ご案内のとおりであります。とてもいたたましく、残念に思います。そこで、本市独自の対応策をお伺いします。なお、この質問に対しましては、5番議員、27番議員も質問されております。しかしながら、何か特別この答弁の中で力を入れておっしゃりたいことがあれば、お話をいただきたいと思っております。

 2点目でありますが、これまた世間では子どもたちの学力低下が問題になっておるようであります。本市においてはどうなのでしょうか。本市独自の学力向上対策をお聞かせいただきたいと思います。これまた前者の質問にもありましたが、本市独自の学力向上対策であります。お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目は、家庭教育の問題であります。今、家庭教育の重要性が叫ばれておりますが、半世紀近くも教育界に君臨されておる教育長として、どう考えておられますかお伺いをいたします。

 4点目でありますが、旧二本松市内、12の小中学校がございます。この12の小中学校の図書充足率は100%達成したように伺っております。旧3町においての充足率の実態、今後の計画はどのようになっておりますか、お伺いをするものであります。

 5点目は、今、特にコンビニ等で市販されております子どもたちに有害と思われる雑誌、それから現在パソコン、携帯電話でのメールやインターネットの利用による事故や被害防止に向けた本市の対応はどうなっておるかお伺いをいたします。

 6点目は、今、社会問題になっておる過疎や少子化によって小学校の複式学級が多くなっていると聞いております。このことについて本市はどのように対応しておるのかお伺いをいたします。

 次は文化都市実現に向けての考え方と今後の取り組みについて2点お伺いをいたします。

 1点目でありますが、本市には若い芸術家、また立派な芸術家の皆さんがたくさんおられます。これら郷土が誇る芸術家の皆さんにも市として応援すべきではないかと思うものでありますが、いかがでしょうか。例を申し上げて大変恐縮ではありますが、私の知人でありますが、これは日本芸術界の最高峰でもあり、現在大山忠作先生が会長を務められております日展において、過去10数回も連続して入選された立派な作品が納屋に置き去りになっているという実態がございます。非常にもったいないと思っております。そのほかにもこのような例があると思いますが、今後の対応はいかがでしょうか、お伺いをするものです。

 最後になりますが、前にも述べましたが、現在日展の会長を務められ、日本芸術院会員でもあり、我が郷土が誇る日本画壇界の巨匠、大山忠作先生がついこの間、去る11月3日、文化勲章を受章されたことは皆さんご存じのとおりであります。この受章を契機に、市として作品を購入する考えはあるかお伺いをいたすものであります。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 12番浅川吉寿君の質問中、少子化対策事業について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) お質しのありました少子化対策関連の事業についてお答えいたします。

 大きくは、住みやすい、住んでみたいまちづくりを進めることが少子化対策になるものと考えているところですが、主な直接的事業としまして、詳細な事業名は省略させていただきますが、出産前における事業では、結婚相談による結婚対策事業及び妊婦健診等による保健関係の支援事業など、出産後の事業は、いわゆる子育て支援施策として、健康と育児の支援、子育て家庭の支援、給付等による支援に大別できるかと思われます。健康と育児の支援として、乳幼児健診、各種相談指導や教室の開催、子育てグループ支援等。子育て家庭の支援として、保育所、幼稚園や学童保育等の事業。給付等による支援として、出産祝い金、児童手当、乳幼児医療費助成、就学関係の助成などであります。

 長期総合計画の策定、市政改革の推進に当たりましても、これら子育て支援関係の計画を総合的に策定する必要があるものと考えて、今後の進め方について検討しているところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君、再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) ありません。



○議長(市川清純) 次に、出産祝い金について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 出産祝い金についてお答えいたします。

 まず、本年度11月末までの支給実績は337件でありました。12月から年度末までの申請は160数件が見込まれ、当初予算において見込みました500件程度の実績になるものと推計しております。また、出生率の増加策につきましては、さきに少子化対策でお答えしましたように、住みやすい、住んでみたい二本松となる施策を展開していくことが少子化対策、出生率の増加につながるものと考え、努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 出産祝い金の再質問をいたします。

 出産祝い金の支給については、市長の肝いりもあり、有効な施策の一つと考えておるところでありますが、その有効性を私たち議員はもとより、市民の皆さんにも認識いただきますよう、実のある事業にしていくために頑張ってほしいと思うのですが、今、実績337件という話であります。この追跡調査はしておるんでしょうか。その後の二本松に住んでおられるとか、2人目も申請しておられる方がおるとか、そういうことがあれば、お話をいただきたい。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 出産祝い金の支給に当たりまして、追跡調査といいますか、その後の住民移動等、それらについては逐次わかる範囲で確認しておりますが、現在不適正な支給はないというふうに考えております。その後、2人目、3人目ということになりますと、まだ制度発足後、半年少しでございますので、もう少し状況を見させていただきたいと思います。



◆12番(浅川吉寿) ありがとうございました。



○議長(市川清純) 次に、結婚相談所運営について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 健康相談所の運営について、第1点目の平成18年3月定例会での質問に対する進め方についてお答えいたします。

 平成18年度の開設状況につきましては、毎月第1・第3土曜日の午後1時30分から2時間、相談員が2名、二本松市シルバー人材センターに常駐し、相談業務に当たっており、相談員により新規会員を募集し、会員台帳の整備及び追跡調査を行い、平成18年11月末現在まで29件の相談があり、1組のご成婚があったところでございます。

 次に、第2点目の新年度に向けての意欲と予算についてでありますが、まずこれまでの経過でありますが、開設当初、結婚紹介所は農業・商工業の後継者育成の観点から、紹介業務を農業委員会などで行っておりましたが、広く市民の相談窓口として開設することとして、市民生活などの相談窓口である生活環境課で事務を担当し、平成17年7月から二本松市結婚相談所として、二本松市シルバー人材センターへ補助金を交付して、相談業務を行ってまいりました。平成18年度につきましても、二本松市シルバー人材センターへ市の補助事業として業務を行っております。平成19年度につきましては、結婚相談所にかわりまして、市内各地域に結婚推進員を設置して、結婚促進を図る取り組みを考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君、再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) このことについては、3月の総括質問の際、かなり詳しい対応策というか、答弁があったわけです、先ほども質問中申し上げましたけども。全然進んでいないように今聞いたんですが、例えば開設時間帯、利用しやすい時間帯の設定、これは土曜日の1時から3時半ということで全く変わっていないですね。これはいろいろ私も聞いておるんですが、白昼相談になかなか来れないということもかなり聞いているんです。土曜日の1時から3時半の間ではちょっと、実際に時間帯を検討されたのかどうか、相談員の方とも相談したのかどうか、お聞きします。

 それから、広報活動の充実ということを答弁いただきました、3月。広報活動をどのぐらいしているのかという疑問であります。私も住民センターにしょっちゅう行くわけなんですが、住民センターに別にチラシもないし、全戸に配布された形跡もないし、広報にほんまつに載ったようなこともないように思われますが、その辺もう一度質問いたします。

 それから、新規会員の募集ですが、これも前に申し上げましたように、どうですかという募集をしたような形跡も見受けられない。

 それから、追跡調査、追跡調査なんていう言葉は余りよくないんですが、実態の調査など、これは役所の職員の方々にお願いするのではなくて、シルバー人材センターにお願いするわけであります。どんどんお願いして、それこそボランティアでやっていただけるということなので、どんどん協力していただければいいのかなと思っているんですが、その辺指示さえあればやってくれるとおっしゃっているわけなんです。その辺、お考えをお願いしたいと思います。

 それから、相談員という話を私しましたが、相談員の方も行動力のある方をぜひ相談員になっていただきたい。やはり今、夜はだめとか、車の運転をできないとか、そういうのでなくて、行動のある方、いっぱい行動力のある方はおりますので、その辺もお願いできるのかなと思っております。

 それから、予算の件なんですが、予算は考えているということであります。予算のことは私は余り言いたくはないんですが、そういう気持ちでおられれば、予算をつけていただければ、24万円の予算であります。ちなみにこういうことを言っては何でしょうけれども、高齢者の扶助費は29万5,000円予算があります。このようなことを比べては申しわけないんですが、そのこともあわせてご検討いただきたいと思っております。

 以上、再質問にいたします。よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 利用の時間帯の変更ということでございますが、これにつきましては、夜間等の相談についても検討したのかということでございますが、これにつきましても検討はしたところでございますが、相談においでになる方が本人が相談に来るということはほとんどないということでございます。すべてお父さん、お母さん方という関係で……

          (「聞こえません」との声あり)



◎市民部長(根本孝一) 失礼しました。

 お父さん、お母さん方とか、じいちゃんとか、そういう方が相談ということで、そういった関係で、夜間開設についてはちょっと無理があるということでございます。

 広報の活動につきましては、二本松の広報、また市政だより等で広報してございます。

 あと、新規会員の募集ということでございますが、これにつきましてもただいま申し上げましたとおり、広報等で周知の活動で終わっているところでございます。

 追跡調査についても、以前追跡調査ということで、登録台帳が整備がなされていなかった部分がございますので、それについてもあわせて調査により整備をしたということでございます。

 結婚推進員につきましては、行動力のある方をぜひ委嘱しろということでございますので、これについても十分検討させていただきます。

 予算については、本年度24万円ということでございますが、19年度に向けて現在予算の要求中ということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 部長の今の答弁で声が低くなったけれども、私も気持ちはわかります。でも、タブー化してはしようがない。やはり本気になって、この事業をやるんだという意気込みでひとつお願いしたいと思います。

 参考までですが、ことし9月の定例会で4番議員、前におりますが、質問に対して、市長はこう言っているんです。「3月の定例会の意見を踏まえ」、これは私の定例会の質問だと思うんですが、「結婚促進事業の推進のために、庁内にて調整会議を開催して、結婚を促進するために農業・商業後継者の育成をしていくことが重要であるとの意見が出され、今後少子化対策としての結婚促進を新市の振興計画に盛り込み推進したい」と、市長さんはかなり意気込んでおられるので、ひとつこの点しっかりと取り組んでいただきたいと思うわけであります。その辺の決意をもう一度お願いしたいと思います。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 この件につきまして、現在新年度の予算の策定作業を進めさせていただいています。また、合併後の新市の総合計画、長期総合計画の策定作業を進めております。そのような中において、これらにつきましても、重点施策として組み入れながら、取り組むようにということで指示をさせていただき、現在検討を進めておるところであります。

 また、結婚相談員につきましても、特に行動力のある、また幅広い知見と人間関係の豊かな皆様方にもお願いすべきであると、そのように考えておるところでありますので、そうしたことも踏まえながら、今後検討させていただきますので、どうぞよろしくご理解をいただき、また各議員の皆様方、そういう面では大変幅広い人間関係、豊かな識見を有しておられますので、そういう面でもご理解、ご協力と、また改めてよろしくお願い申し上げる次第であります。

 以上であります。



◆12番(浅川吉寿) ありがとうございました。



○議長(市川清純) 次に、新市の教育・芸術文化行政、問題点と対策についての答弁を求めます。

 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 最初に、いじめについての対策でありますが、先ほど来、5番議員、27番議員のご質問の中で申し上げたとおりでございますので、ご了承いただきたいと存じます。これ以上おっしゃりたいことはありませんので、よろしくお願いします。

 次に、本市独自の学力向上対策並びに複式学級への対応についてでありますが、平成14年度より算数・数学の学力向上に取り組んでいるところでありまして、具体策としては、小中学校の算数・数学の授業で活用するための「のびのびワーク集」、かなり膨大なものでありますが、それを作成いたしまして、毎年改訂を行いまして、合併後、小中校30校で活用いたしておるところでございます。また、授業を複数の教師で行ういわゆるTT方式の授業や複式学級にも市単独で非常勤講師を配置いたしまして、学力低下を招かないように、学力向上を図るために努めているところでございます。

 次に、家庭教育の問題に関しての教育長の所見を述べよということでございますが、一昨日、市の婦人大会がございまして、1時間半でこれを述べたのでありますが、ここでそれを述べることはなかなか容易でありませんが、二、三分でお話し申し上げます。

 小中学生を持つ親を対象とした国の調査によりますと、子どもにしつけをきちんとして育てたいと考えている親が20年前には60%もあったのでありますが、現在では12%であります。しつけをきちんとして育てたいと考えている親であります。12%です。では、しつけはどうするのですかという質問に対しましては、学校にお願いしたいとするのが65%あります。小学生を持つ親であります。ちなみにアメリカは29%であります。

 一方、子どもを対象とした調査によりますと、「私は親を尊敬していない」という割合が55%に達しているわけであります、全国の調査でありますが。アメリカや中国はわずか5%以内であります。さらに「私は将来父や母のようにはなりたくない」と答えているのが何と日本は80%です。というのが現状であります。

 本来家庭というのは、父性と母性の適切なバランスによって成立しているはずであります。すなわち父性は、規範意識や倫理観並びに人生観を指導する働きであります。母性は、愛情によって子どもの心を包容する働きであります。そう考えると、近年の家庭においては、母性のみが優先し、父性の要素が極めて希薄になっていることが指摘されているのであります。このことは、これからの家庭教育を考える上で重要な視点だと考えております。

 過日、NHK教育テレビの番組に10数名の中学生を持つ父親が出演しており、「子どもと会話をしたいと考えているのですが、何を話題にしたらよいかわからない」という発言が異口同音に発せられたのであります。親がみずからの人生観や道徳観や規範意識について話すことを子どもたちはどんなにか期待しているはずでありますが、それが理解できずに、遠慮ばかりしているのが現代の親の実態であると思われます。そのことが子どもから信頼を失う。つまり先ほど親を尊敬していないという、信頼を失うことにつながっているのが実態であると考えております。このままの日本では、まさに将来が危ぶまれるような気がしてならないのであります。これからの家庭教育は、このような自信のない親の意識を回復することこそが極めて重要でありまして、その雰囲気づくりが私どもに課せられた今後の大きな課題であると考えておるところでございます。

 次に、旧3町の図書の充足率についてでございますが、岩代と安達地区については、過日申し上げたように、18年度から、今年度から3カ年計画で100%達成する計画で進めているところでございます。

 次に、有害情報などへの対応についてでありますが、有害図書やインターネット、携帯電話などによる有害情報が青少年の健全な発達に悪影響を及ぼして問題になっていることはご指摘のとおりであります。市といたしましては、学校と家庭及び関係機関と連携し、その対応に努めているところでありますが、現在特に危惧されておりますことは、インターネット等の有害情報による問題行動を引き起こしている例が極めて多く認められているところでございます。有害図書などは比較にならないほど、こちらの方が情報入手が多いのであります。具体的な資料は申し上げませんが、それが実情であります。

 そのため本市では「メール等での事故防止のポイント」という資料を作成、配付して、校内研修を全職員で行ったところであります。先ほど申し上げたこの資料のここはいじめのポイントでありますが、この裏に「メール等での事故防止のポイント」ということで、これも全部各学校において、各教員全員で研修を行ったところでございます。ということでございまして、今後とも児童生徒へも十分に指導するように努めてまいりたいと考えおりますので、ご了解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 浅川君、再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) 議長、ありがとうございます。終わり。



○議長(市川清純) 次に、文化都市の実現について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 文化都市実現に向けての考え方と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

 当市出身者、それからゆかりがあり、現在活躍されている芸術家には、日展会長であります日本画家の大山忠作先生、そして日展理事長であります橋本堅太郎先生を初め、地元で日々研さんを重ねながら、日展、県展など、公募展への出品や作品発表のために個展を開催している彫刻家や工芸家、油絵画家などの方々がおりますこと、ご案内のとおりでございます。

 市といたしましては、特に地元で活躍されている芸術家の方々がおられることを多くの市民に知っていただくために、作者と協議の上で出品作や個展期間などを広報誌等に掲載、紹介するとともに、要請があれば、作品展示会場として、警備管理の行き届いた歴史資料館1階、ギャラリー展示室を一定期間に限り提供するなど、支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、大山忠作先生の作品購入についてお答えいたします。

 現在市で所蔵している大山先生の作品は、日展出品作の3点を初め、原画9点、素描9点、ほかにリトグラフなどを含め合計34点に上ります。そのうち購入したものは、日展作品の「無」、ほかに「霧」、これは高村智恵子さんを描いたものでございますが、計7点ありまして、ほかは寄贈されたものであります。また、日展作品など6点につきまして、歴史資料館において常設展示を行っているところであります。

 文化勲章受章を契機として、作品を購入する考えはとのお質しでございますが、今後検討いたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) 終わります。ありがとうございました。



○議長(市川清純) 以上で12番浅川吉寿君の一般質問を打ち切ります。

 次に、14番遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。

          (14番 遠藤芳位 登壇)



◆14番(遠藤芳位) 14番遠藤芳位です。

 12月定例会に当たり、通告しておりました件について質問いたします。

 まず、遊休桑園、耕作放棄地の対策についてであります。

 本市は、以前より農業を基幹産業として発展してきました。特に養蚕は、昭和30年、40年代にかけては、すばらしい産業であったと認識しております。しかしながら、昭和50年代後半からの繭価格が下落し、養蚕が衰退し、また農産物の価格の低迷が長続きし、若者の農業離れが進み、他産業への流出、また農業従事者の高齢化、後継者がいないなどの理由により、耕作を放棄した土地、遊休桑園が目立ち始めました。このまま放置すると、自然景観や里山風景を壊しているばかりではなく、伸び放題となった桑の木にフジツルが絡まり、隣接耕作地や市道、農道等に覆いかぶさって、隣接農産物や農道等を通行する車等に支障を来している箇所も多くあるように思われます。

 また、イノシシ、ハクビシンなど、害獣の被害の苦情も多く、点在する遊休桑園、耕作放棄地には、近隣耕作地に悪影響を与えているのも事実であります。現在中山間地域等直接支払いが行われております。遊休桑園、耕作放棄地の拡大を最小限に抑える、まさに当市にとってはぴったりの施策であると考えます。

 しかし、農政改革により、農業政策が大きく転換されようとしております。家族労働中心の小規模農業から担い手を中心とした大規模経営に変わろうとしております。本市の豊かな自然と環境を守るために、こうした遊休桑園、耕作放棄地について伺います。

 こうした耕作放棄地及び遊休桑園の面積はどの程度あるのか。

 これらの耕作放棄地、遊休桑園の解消策はどのように考えているのか。

 また、市道、農道等を通行するのに支障を来している箇所はないのか。あるとすれば、その対策はどのようになっているか。

 これらの耕作放棄地、遊休桑園等に係る固定資産税の取り扱いはどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、学校統合により、現在使用されていない旧田沢小学校跡地、空き校舎についてであります。

 旧田沢小学校跡地、空き校舎は、遊休化して置くべきではなく、有効に活用すべきと考えます。新市計画の中には地域交流館と明記されており、市民が自由に利用できる多目的ホール、老人の作品展示室、ギャラリー、地区の住民は大変期待をしております。また、学校統合時には、さまざまな計画が示されております。大学・短大等の合宿施設の誘致、学校・工場等の誘致、福祉施設、ギャラリー等、計画がありました。しかし、現在学校跡地、空き校舎は、そのまま放置されており、さらにことし7月より電気がとめられました。そこには雑草が生い茂り、枯れ草により火災発生の原因にもなり、若者の集合場所にもなります。環境的にも防犯的にも大変よくないと思われます。近くの住民は非常に不安に思っております。

 そこで、次のことについて伺います。

 地域交流館の計画はその後どのようになっているか。

 防犯対策はどのようになっているか。

 以上お伺いし、質問といたします。



○議長(市川清純) 遊休桑園、耕作放棄地の対策について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 遊休桑園、耕作放棄地の対策についてお答えいたします。

 初めに、遊休桑園、耕作放棄地の面積について、2005年農林業センサスの調査結果に基づき申し上げます。

 遊休桑園とほかの樹園地との区分がされておりませんので、樹園地区分全体では314.5ヘクタールとなっており、このほとんどは遊休桑園と見ることができ、経営耕地面積に対する比率では6.5%に当たります。

 また、田では301.6ヘクタールとなっており、経営耕地面積に対する比率で6.3%、畑では810.4ヘクタールで、経営耕地面積に対する比率では16.8%となり、全体の耕作放棄地では1,426.5ヘクタール、経営耕地面積に対する比率では29.6%となっております。

 次に、耕作放棄地の解消策についてでありますが、遊休桑園等の有効利用を図るため、県事業の稔りの農地再生事業や市単独の遊休桑園等対策事業を通して、桑園の伐採、伐根整地を行い、野菜、花木、飼料作物作付等への誘導を図り、耕作放棄地の解消に取り組んでおります。

 次に、市道、農道に支障を来しているところはないかとのことでありますが、具体的な場所等の実態把握はしておらないところであります。遊休桑園等の全体的な状況を見ますと、何年も手入れや伐採等を行っていないところでありますことから、いずれも立て通しの状態にあり、市道や農道に枝等が覆いかぶさるようなところもあるのではないかと思慮されます。これらの枝等につきましては、中山間地域直接支払い集落や今後予定されています農地・水・環境保全対策事業等の中での対応に加え、土地所有者の皆さんの管理責任としてご理解をいただき、枝切り等を実施いただければ大変ありがたいと思っているところであります。

 次に、遊休桑園、耕作放棄地等に対する固定資産税の取り扱いについては、基本的には登記地目が判断の基準となりますが、長期にわたって放置され、農地に復元できないような状態である場合は、それぞれ現地確認によって対応することになるものであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君、再質問ございますか。



◆14番(遠藤芳位) 14番。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) それでは、再質問させていただきます。

 解消策には、伐根、伐採、また転作などを進めておるということでございますが、この面積に対して、解消された面積はどの程度あるのか。現在までにどの程度利用されたか。解消面積などわかれば、教えていただきたいと思います。

 また、市道、農道等、地域によって伐採していただきたいということでございますが、火災、災害等あった場合、どのように考えておられるかお伺いしたいと思います。

 また、課税の件でありますが、遊休桑園は20年、30年とたっていると思います。これらの見直しは早急にやらなくてはならない課題かと思います。また、減反政策で水田から畑に変えた、草地に変えたというところもあるはずでございますので、その点はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) まず、1点目の伐根、伐採等での今までのやった実績ということでありますが、手元資料の分だけ申し上げさせていただきます。17年度で840.18アール、18年度の11月末現在ということで197.36アールということでございます。これが今までやった面積ということでございます。

 さらに、市道あるいは農道にかぶさっている災害等の場合ということになります。現状、先ほど答弁させていただきましたが、つぶさな調査等は実施しておらないところでありますが、当然のことながら、それらの場所については、急急の状況にもよろうと思うんですが、その段階での対応の仕方という部分になるのではないかと思います。基本的には地域内でそういう部分を皆さんで守っていただけるのが一番よろしいのではないかと、このように思うところであります。

 それから、課税関係の部分でございます。既に長年立て通しになっている云々、いわゆる山林的になっている部分もあるのかもしれません。これらにつきましては、それぞれの私の方で今答弁させていただいた状況でございますので、個々に税担当の方とご相談いただければと、このように思う次第です。

 以上、答弁とかえさせていただきます。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君、再質問ございますか。



◆14番(遠藤芳位) 14番。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) 今答弁いただきました解消策ではございますが、17年、18年と面積的に減っているように思われます。先ほど申し上げましたように、農業施策が変わるわけでございますので、これからもっとふえるような予想されるわけでございます。その点についてはもっとPRして、耕作放棄地がふえないように周知徹底し、PRできるような方向は考えていないのか、来年度からはまだまだふえると思いますので、その点についてお伺いします。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 確かに明年度からは、いわゆる担い手を中心とした指導が強くなるという部分でございまして、特に新たな組織、集落営農という部分も今推進をいたしてございます。それとあわせまして、私ども過般、新ふるさと農村おこし実現計画という見直し策定の機会がございまして、これらに参画、ご意見を求めた農家の皆さんからも、遊休地、いわゆる耕作放棄地というより遊休地ですね、こういった活用が出されてございまして、これらの新たな導入作物とか、そういった部分についても、その中でご意見等いただいております。今後につきましては、基本的にこの新ふるさと農村おこし計画等、これらをもとにしながら、推進、PRを図っていくという考え方を持っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、旧田沢小学校の跡地、空き教室の活用についての当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 旧田沢小学校関係についてお答え申し上げます。

 旧田沢小学校跡地の利活用につきましては、旧岩代町において、旧百目木小学校跡地とあわせまして、民間への売却を打診すると同時に、地区の拠点としての利活用方策を検討してきたものであります。新市建設計画策定の中では、今後予定されております東和小学校統合後の廃校施設の利活用も視野に入れ、グリーンツーリズムや各種イベントによる地域間交流事業を推進する上で拠点施設として可能性を模索することとしてまいりましたので、その一つといたしまして、旧岩代町の(仮称)田沢地域交流館の計画を掲げたところでございます。

 旧町時代に体験型宿泊施設といたしましての利用も視野に入れながら、旧福島県建設技術学院宿泊棟からのベッド、その他の備品を運び込んだ経緯がありますが、具体的な検討には至っていなかった経緯がございます。耐震対策を初めとする施設の構造的な問題に加えて、運営主体あるいは管理運営経費など、地域交流館としての整備については調査検討すべき課題が多いものと認識いたしております。

 つきましては、現在長期総合計画の策定並びに市政改革の検討において、体験型の地域間交流の進め方や、あるいは学校跡地の利活用も含めた既存施設の今後の管理運営のあり方など、総合的な検討を進めているところでありますので、お質しの田沢地域交流館の具体的な対応方針につきましては、いましばらくお時間をいただきたいというふうに存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 岩代支所長。

          (岩代支所長 渡辺一夫 登壇)



◎岩代支所長(渡辺一夫) 旧田沢小学校跡地、空き校舎に係る防犯対策、環境対策についてお答えいたします。

 施設及び周辺環境については、随時巡回をして、状況の確認に努めているところでございます。防犯対策としましては、防犯灯の設置により対応しておりますが、敷地面積も広大なことから、夜間時における器物損壊等懸念される面もございますので、今後の状況を踏まえての対応としたいと考えております。

 また、周辺の環境整備につきましては、地元老人クラブの皆様が愛着を感じているからとのことや、グラウンドゴルフに利用しているとのご厚意により、率先し頻繁に草刈り作業等を実施していただいている状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君、再質問ございますか。



◆14番(遠藤芳位) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で14番遠藤芳位君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問はこれまでといたします。

 明13日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後4時37分)