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福島県 本宮市

平成23年  3月 定例会(第2回) P.1  03月09日−01号




平成23年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−01号









平成23年  3月 定例会(第2回)



        平成23年本宮市議会第2回定例会会議録(第1日目)

◯議事日程(第1号)

                    平成23年3月9日(水)午前10時開会

     開会宣告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諸報告

日程第3 会期の決定

日程第4 総務文教常任委員長報告

日程第5 生活福祉常任委員長報告

日程第6 産業商工常任委員長報告

日程第7 建設水道常任委員長報告

日程第8 議案第2号から報告第2号まで一括上程

日程第9 提案理由説明

日程第10 陳情の委員会付託

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(24名)

     1番  大内淳平君      2番  三瓶裕司君

     3番  次藤 栄君      4番  後藤省一君

     5番  川名藤太君      6番  円谷長作君

     7番  根本七太君      8番  山本 勤君

     9番  渡辺秀雄君     10番  渡辺善元君

    11番  川名順子君     12番  遠藤孝夫君

    13番  渡辺由紀雄君    14番  國分義之君

    15番  伊藤隆一君     16番  渡辺喜一君

    17番  川名正勝君     18番  国分民雄君

    19番  島田和夫君     20番  渡辺忠夫君

    21番  国分勝広君     22番  根本善裕君

    23番  作田 博君     24番  矢島義謙君

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者

  市長       高松義行君   副市長      中野一夫君

  教育委員長    伊藤滋敏君   教育長      佐久間和夫君

  総務部長     渡辺友衛君   市長公室長    叶 栄徳君

  生活福祉部長   伊藤昌男君   産業建設部長   立川盛男君

                   白沢総合

  企業局長     堀井和廣君            国分勝雄君

                   支所長

  教育部長     根本昌康君   会計管理者    橋本 東君

  総務部次長兼           総務部次長兼

           佐藤栄恭君            移川英也君

  総務課長             財政課長

  市長公室             生活福祉部

  次長兼      根本久雄君   次長兼      国分忠一君

  政策推進課長           市民課長

  生活福祉部            産業建設部

  次長兼      国分郁夫君   次長兼      渡辺正博君

  高齢福祉課長           商工労政課

  産業建設部            企業局次長兼

  次長兼      伊藤明雄君            鈴木 亨君

  建設課長             上下水道課長

  白沢総合支所           教育部次長兼

  次長兼      渡辺利広君            山中郁男君

  産業建設課長           教育総務課長

◯事務局職員出席者

                   主幹兼

  議会事務局長   押山勝吉    局長補佐兼    柴田久幸

                   議事係長

  主査       森川福子    書記       白銀喜美夫



△開会 午前10時00分



△開会及び開議の宣告



○議長(矢島義謙君) ただいまより平成23年第2回本宮市議会定例会を開会いたします。

 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(矢島義謙君) 次に、会議録署名議員を指名いたします。

   9番  渡辺秀雄君

  13番  渡辺由紀雄君

 を指名いたします。

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△日程第2 諸報告



○議長(矢島義謙君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。

 福島民報社、福島民友新聞社、FM モットコムもとみやより、本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。

 日程に従いまして、諸般の報告を行います。

 まず、議長より申し上げます。

 2月7日・8日の両日、伊達市において、第155回福島県市議会議長会臨時総会が開催され、副議長とともに出席いたしました。主たる内容は、会務報告、平成22年度各会計予算の執行状況について、第63回東北市議会議長会定期総会への提出議案3件、役員改選について、第156回定期総会の日程についてなど、いずれも全会一致で承認並びに可決されました。

 なお、第63回東北市議会議長会定期総会への提出議案3件のうち、本市提出の「介護保険制度の充実について」が含まれております。

 次に、2月15日、安達地方市町村議会議長総会が本宮市において開催され、副議長とともに出席いたしました。主たる議案は、安達地方市町村議会議長会規約の一部改正について、平成23年度事業計画について、平成23年度一般会計予算について、平成23年度会費徴収方法についての4件であります。いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、去る2月28日、平成23年第1回安達地方広域行政組合議会2月定例会が、二本松自治センターにおいて開催され、安達地方広域行政組合議会議員3名とともに出席いたしました。主たる議案は、福島県市町村総合事務組合規約の変更について、安達地方広域行政組合規約の一部を改正する規約の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、安達地方広域行政組合斎場条例の一部を改正する条例制定について、安達地方広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例制定について、平成22年度安達地方広域行政組合一般会計補正予算(第3号)のほか1件の会計の補正予算、平成23年度安達地方広域行政組合一般会計予算のほか1件の会計予算など合計10件であります。いずれも原案のとおり可決されました。

 なお、資料等については議員控室にありますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、市長より報告があります。

 なお、報告内容については市長より送付された資料を配付いたしましたので、ご参照願います。

 市長。

          〔市長 高松義行君 登壇〕



◎市長(高松義行君) おはようございます。

 議員の皆様におかれましては本宮市議会第2回定例会にご参会賜りまして、心より御礼を申し上げたいと思います。私にとりましては初めての定例議会でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 諸報告に入ります前に、市長公室長の議会欠席についてでございます。市長公室長につきましては、公務につき本日の議会を午後から欠席いたしますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 それでは、諸報告の1番でございます。

 本宮市第1次総合計画前期基本計画の第3次実施計画についてであります。

 本宮市第1次総合計画に基づく第3次実施計画を策定いたしましたので、ご報告いたします。

 この実施計画は、5つの基本目標を達成するために、下位政策において有効な事務事業を主要事業として位置づけ、平成23年度以降3カ年の事業概要及び事業費等をお示しいたしております。この実施計画につきましては、事業の実績や実施状況について、毎年度見直しによる進行管理を行うことといたしております。

 詳細につきましては、お手元にお配りいたしております第3次実施計画書をご参照くださいますようお願いいたします。

 報告の2番目でございます。

 高病原性鳥インフルエンザ対策について。

 去る1月17日、郡山市において、野鳥の死骸から発見された鳥インフルエンザウイルスが19日に強毒性と発表されたことから、発生地点から10キロメートル以内の警戒区域を持つ本市は、20日災害対策本部を立ち上げ、その対策に努めてまいりましたので、その後の状況をご報告申し上げます。

 現在まで、市内において鳥インフルエンザの警戒種33種に指定のある鳥、ノスリ、ゴイサギ、マガモ、オオハクチョウ、各1羽計4羽の死骸が見つかり、直ちに県北家畜保健衛生所に送致し、簡易検査を実施いたしました。その結果、いずれも陰性であると確認されたところであります。また、2月8日から16日にかけて、100羽未満の家禽飼育者179戸に対し、県北家畜保健衛生所と合同で飼育状況を総点検いたしました。点検結果は、いずれも良好な管理状況であることを確認したところであります。その後、警戒区域外には新たな発生事例がなく、2月21日には監視区域が解除されたところであります。なお、野鳥監視の警戒区分も解除されたところであります。

 このような状況から、平静さを取り戻しておりますが、市といたしましては、今後とも状況を見守りながら、必要な際には迅速な対策を講じてまいりたいと考えているところであります。

 次に、諸報告3番でございます。

 子宮頸がん予防ワクチン接種状況について。

 昨年12月から接種開始いたしました子宮頸がん予防ワクチンの現況について、ご報告申し上げます。

 2月末日におきまして、中学3年生女子166名のうち、接種希望申請を済ませた方は149名で、89.8%となっております。既に接種された方は、2回接種者が42名、1回接種者が45名、合計87名で、これから接種を行う方が62名との状況でございます。

 しかし、3月7日付、厚生労働省よりメーカーが急速な需要増大に対応できず、供給不足が生じており、ワクチン接種事業の円滑な実施を確保するため、当分の間、初回の接種者への接種を差し控え、2回目、3回目の接種を優先するよう要請がありました。

 また、国からは助成対象者が接種できなかった場合、接種が遅れても助成事業の対象とする旨、周知されております。本市といたしましてもワクチンの供給状況を踏まえ、助成期間を延長し、3回目までの完全な接種ができるよう経過を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご報告申し上げます。

 以上、報告事項といたします。よろしくお願いをいたします。

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△日程第3 会期の決定



○議長(矢島義謙君) それでは、会期及び日程(案)を配付いたさせます。

          〔会期及び議事日程(案)配付〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、さきに議会運営委員会において会期及び日程(案)について作成いたしておりますので、委員長より報告いたさせます。

 22番、根本善裕君。

          〔議会運営委員長 根本善裕君 登壇〕



◆議会運営委員長(根本善裕君) ご報告いたします。

 第2回本宮市議会定例会の会期及び日程について議長より諮問がありましたので、去る3月2日午後1時30分より、第4常任委員会室において議会運営委員会を開催し、会期及び日程(案)を作成いたしましたので、ご報告いたします。

          〔第2回本宮市議会定例会会期及び日程(案)を朗読〕



◆議会運営委員長(根本善裕君) 何とぞご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、ご報告といたします。



○議長(矢島義謙君) ただいま委員長報告のとおり、会期を決定するに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、報告のとおり決定いたしました。

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△日程第4 総務文教常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして、委員長報告を行います。

 まず、総務文教常任委員長より報告を求めます。

 16番、渡辺喜一君。

          〔総務文教常任委員長 渡辺喜一君 登壇〕



◆総務文教常任委員長(渡辺喜一君) 去る12月開催の定例会において、当総務文教常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました「新年度予算編成に伴う所管事項調査」について、2月21日に全委員出席のもと委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず、平成23年度の予算編成要望に対する回答につきまして、内容の説明を求め、調査を行いましたが、主な質疑、答弁、意見については次のとおりであります。

 まず、総務部所管においては、賃金支弁職員の配置に関して、3年を超えて任用する職種について委員がただしたところ、保育士について3年を超えての再雇用をしていきたい。また、納税環境の整備に関して、コンビニやゆうちょ銀行において納付できるようになった場合の白岩出張所の廃止も踏まえた周知の徹底いついてただしたところ、白岩出張所における納付取り扱いが多かったことから、近隣にある郵便局において納付できるようになることはメリットが大きい。納付システム導入に向け、平成23年度が準備期間となるため、あらゆる機会を通じて周知していきたいとの答弁がありました。

 また、委員から滞納整理について、人の流れが速い中で納付意欲などを把握しながら、これまでの枠にとらわれることなく、知恵を出し合って事務に当たっていただきたいとの要望がありました。

 次に、市長公室所管においては、執行部より事務事業評価を次年度の予算編成に反映させるため、途中評価を検討したい。成果報告書について内容の充実を図るなどの説明がありました。

 教育部所管においては、学校給食費等の未納対策について説明を受け、委員が平成22年度の納付状況をただしたのに対し、学校給食センター受配校において、3月末時点で若干の未納が見込まれるとの答弁があり、未納者の分析を行いながら、完納を目指し努力するよう強く求めたところであります。

 次に、平成22年度の主要事業等の進捗状況について調査を行いましたので、主なものをご報告いたします。

 まず、市長公室所管の本宮駅利用促進事業に関して、駅利用促進に関する施策が今後どのように進んでいくのか委員がただしたところ、駅利用促進に特化するのではなく、利用しやすい駅とその周辺の環境整備、町なかのにぎわいづくりに向け、新たな組織の立ち上げも検討していきたいとの答弁がありました。また、委員からも一過性で終わってしまう、単なる観光事業のようなものでなく、ハード整備も含め、駅の利便性を高める事業を検討すべきとの意見がありました。

 次に、都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画及び森林計画の上位計画に当たる国土利用計画について、来年度に策定を進めていきたいとの説明がありました。

 白沢総合支所管内においては、白沢総合支所進入道路について、委員から重要箇所であることを踏まえ、早期整備に向け努力すべきとの意見がありました。

 教育部所管については、現在実施設計を行っている幼保一元化施設の配置について説明がありました。委員が、後から手戻りがないよう遊具を設置した場合、園庭の面積が確保されるのかなど、詳細を現場の保育士や教員と確認し合いながら進めるよう求めたところであります。

 以上で、総務文教常任委員会の報告といたします。

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△日程第5 生活福祉常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、生活福祉常任委員長より報告を求めます。

 19番、島田和夫君。

          〔生活福祉常任委員長 島田和夫君 登壇〕



◆生活福祉常任委員長(島田和夫君) 去る昨年12月開催の定例会において、当生活福祉常任委員会が、閉会中継続審査の申し出をいたしました所管事項調査を2月14日に全委員出席のもと行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず、市民課の所管では、福島県市町村国民健康保険広域化等支援方針の概要についての説明がありました。これは、平成22年12月22日から平成25年3月31日を対象期間に、国民健康保険の都道府県単位化に向けた環境整備を目的とした指針であり、実施項目としては、レセプト点検基準の統一、後発医薬品差額通知の共同実施などの共同事業のほか、収納率の目標も設定がされております。県全体の目標収納率は89%ですが、本市は人口規模から92.62%と厳しい数値目標となっております。

 本市としては、平成30年度予定である国保運営の都道府県一本化に向け、国の動きを注視しながら、方針に従い環境整備を進めていきたい。また、来年度においては、後発医薬品差額通知の実施効果を検討したい旨の説明がありました。

 委員より、今年度の国保税収納率についてただしたのに対し、執行部からは経済状況の悪化、景気の低迷もあり、現段階では90%を割り込む数値で推移しているとの答弁がありました。

 生活安全課の所管では、市内の事業者で2人以上の消防団員を雇用している事業者に、協力事業者表示証を交付するとともに、広報紙への掲載や表彰制度により、消防団活動に貢献していることを周知し、事業者のイメージアップ効果を図りたいとの説明がありました。

 保健課の所管では、子宮頸がんワクチン助成状況について、昨年12月よりワクチン助成事業を開始し、当初は85%の申請を見込んでいたが、現段階で87%の申請であるとの説明がありました。

 委員より、まだ予防接種を申請していない人に対する周知についてただしたのに対し、学校を通し、再度お知らせをしているところであるが、この予防接種は任意接種であることから強制はできないとの答弁でありました。

 高齢福祉課の所管では、平成23年度に策定、24年度に実施する新しい高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に向け、現在、無作為抽出の高齢者に対し、ニーズ調査アンケートを実施している。新しい計画は、ふえ続ける介護認定者の現状を踏まえ、介護予防を重点にニーズ調査の結果を踏まえて進めていきたいとの説明がありました。

 次に、かねてより改善すべきと提案しておりました庁舎相談窓口の改善についての説明がありました。

 執行部からは、来庁者のプライバシーを守るため、窓口のカウンターには仕切り板を設置する。相談業務については、相談室等の別室に案内するなど、来庁者のプライバシーに配慮して対応していきたいとの答弁がありました。

 以上で、当委員会の報告といたします。

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△日程第6 産業商工常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、産業商工常任委員長より報告を求めます。

 15番、伊藤隆一君。

          〔産業商工常任委員長 伊藤隆一君 登壇〕



◆産業商工常任委員長(伊藤隆一君) 去る12月開催の定例会において、継続調査をお認めいただきました「平成23年度予算編成に伴う所管事項調査について」、2月21日に調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告をいたします。

 初めに、商工労政課所管事項については、次のとおりであります。

 商工業等の振興については、地域産業及び商工会の運営等の支援強化に努めることや、地域関係者との連携と協働により中心市街地の活性化に努め、特に駅周辺のにぎわいづくりを目指し検討委員会を設置したい。

 観光物産の振興については、地域の特色を生かしながら市内の観光資源を広く啓蒙した、新たな観光資源となるよう振興を図るとの説明でありました。

 また、企業誘致の推進については、現在、整地がなされている工区については、ほぼ誘致が完了しており、今後はオーダーメイド方式により6工区の着手及び白沢地区への企業誘致を主に推進していく予定である。

 交通体系の整備及び統計業務の推進については、交通弱者の足として公共交通の役割が果たせるような運行をするとともに、利用者の拡大と利便性の向上に努めるとの説明でありました。

 これらに対し、委員より、検討委員会の役割及び6工区の見通しについて質問があり、委員会については、駅周辺のにぎわいづくりを図ることを目的とし、6工区については、市道の整備や雨水排水の整備など、市の負担が最小限になる形での開発を計画的に進めることで検討しているとの答弁でありました。

 また、公共交通体系について委員より、利用者の状況把握に努め、利便性の向上を図るべきとの意見がありました。

 次に、農政課所管事項について、農業の振興については、農業振興地域整備計画を平成23年度に着手し、25年度策定方針で臨み、生産調整は農業団体と一体となって、新制度の米戸別所得補償制度の浸透を図るとの説明でありました。

 農山漁村活性化プロジェクト支援事業の推進については、各事業の早期完成を目指すこと。

 森林病害虫の防止対策については、近年ナラ枯れが問題となっているカシノナガキクイムシの防除対策の推進を図ること。

 土地改良区の運営支援と指導については、補助金の妥当性を十分検討しながら、適正な予算措置を行うとの説明でありました。これに対し、委員より農産物の販売体制について質問があり、地産地消や販路拡大をさらに進めるため、市の特産物販売促進協議会を立ち上げたいとの答弁がありました。また、販路拡大について委員より、首都圏への販路拡大もいいが、まずは地元での販路拡大を目指すべきではないかとの意見がありました。

 最後に、農業委員会所管について、農地パトロールを実施し、違反転用を防止するとともに、改正農地法における違反転用に対する厳格化の周知を行う。認定農業者や農用地利用改善団体等へ、農地流動化を促進するとの説明がありました。

 以上、産業商工常任委員会の報告といたします。

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△日程第7 建設水道常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、建設水道常任委員長より報告を求めます。

 14番、國分義之君。

          〔建設水道常任委員長 國分義之君 登壇〕



◆建設水道常任委員長(國分義之君) 去る12月開催の定例会において、当建設水道常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました「新年度予算編成に伴う所管事項調査」につきまして、2月17日に全委員出席のもと委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 初めに、企業局所管の下水道関係については、雨水幹線・汚水枝線整備、水洗化の普及促進事業について。上水道関係については、平成21年度から3カ年の継続事業である立石山浄水場の沈殿池改修工事、石綿セメント管の更新事業、また白沢地区施設拡張事業についての説明がありました。

 委員から、汚水枝線整備の考え方について質疑があり、認可区域内の未整備部分について、投資効果の高い地域を選定し、接続率、水洗化率を考慮しながら、住民からの要望と合わせ、効率のよい整備を進めていきたいとの答弁がありました。

 また、委員から石綿セメント管の布設がえ工事に合わせ、建設課との事業調整状況はとの質疑に対し、二重投資にならないよう調整を図って整備を進めているとの答弁がありました。

 次に、委員から、高松配水場の進捗状況について質疑があり、22年度において用地取得を完了し、配水場の建設は平成24年度以降を予定しているとの答弁がありました。

 委員からは、今後も関係部署との連携を十分に図りながら、工事箇所等の重複がないように効率よく、また計画的に事業の推進に努めるべきであるとの意見が出されました。

 次に、産業建設部所管については、道路台帳統合業務、名郷橋、菅田橋のかけかえ事業、大山・松沢線などの生活道路の整備推進、都市再生整備計画に基づく事業、都市計画マスタープランの策定、国や県への事業要望関係について、また阿武隈川左岸築堤事業の進捗状況についての説明がありました。

 委員から、道路台帳統合に伴う農道の市道認定について質疑があり、普通交付税の算定基準が幅員1.5メートル以上であるため、要件を満たす172路線について認定作業を進めているとの答弁がありました。

 また、委員から、都市計画マスタープラン策定の進め方はとの質疑に対し、既存の都市計画マスタープラン及び総合計画などをもとに、住民アンケート、ワークショップにより住民の意向を十分に反映しながら、策定作業を進めていきたいとの答弁がありました。

 委員からは、実効性を重視した策定ができるよう住民参加の手法選定や、各段階での合意形成を図りながら事業を推進すべきであるとの意見が出されました。

 委員会としては、厳しい財政状況が続く中、今後とも効率的な事業を推進していくために、関係各課との連携を十分に図りながら、安心で快適なよりよい住環境づくりに努めるべきであるとの意見が出され、全委員の一致を見たところであります。

 以上をもちまして、当常任委員会の報告といたします。

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△日程第8 議案第2号から報告第2号まで一括上程



○議長(矢島義謙君) お諮りいたします。

 議案第2号から報告第2号まで一括上程いたしたいと思いますが、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、一括上程いたします。

 書記をして朗読いたさせます。

          〔書記朗読〕



○議長(矢島義謙君) 暫時休憩いたします。

 再開は11時15分といたします。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時15分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△日程第9 提案理由説明



○議長(矢島義謙君) 日程に従いまして、提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 高松義行君 登壇〕



◎市長(高松義行君) 議案第2号から報告第2号までの提案理由の説明を申し上げます前に、議案第25号 平成23年度本宮市一般会計予算及び議案第34号までの特別会計等の予算を議会に提出するに当たり、市政運営の基本方針と予算に盛り込みました主な施策の概要について申し上げ、議会を初め、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げるしだいであります。

 さて、私こと、今回の市長選におきまして市民の皆様のご支持を受けまして、市長として就任させていただきました。私は、本宮市が誕生しまして5年目を迎えるに当たり、「ステップアップもとみや」をスローガンに、これを市長として向こう4年間の市政の基本としながら、活力に満ちた希望ある本宮市を創造するため、地元に足を運び、市民の声を聞きながら、魅力あるまちづくりを行ってまいりたいと考えておりますので、改めて議会の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 さて、我が国の経済は、サブプライムローンに端を発した世界同時不況の影響を受け、戦後最大の経済危機が長期化しています。国においても、「平成23年度予算編成の基本方針」の中では、とりわけ「経済成長」、「財政健全化」、「社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築く必要があるとしています。

 その中でも、失業率は高水準であり、雇用情勢が厳しい状況にあること、さらにはデフレや円高が続いていることなどに対応するため、「成長と雇用」を最大のテーマにするとともに、子ども手当の上積みや高校実質無料化の継続、求職者の支援制度の創設を着実に実施し、国民の生活を第一に考えるとしております。

 しかし、2月の経済月例報告によりますと、「景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱ししつつある。ただし、失業率が高水準であるなど、依然として厳しい状況にある」として、景気が持ち直していくことが期待されていますが、デフレの影響や雇用情勢の厳しい状況により、地方公共団体においても税収の落ち込みなど、深刻な状況となっております。

 また、県においても経済情勢の悪化により、税収の落ち込みが大きくなってきておりますので、今後とも国及び県の動向を注意深く見守っていく必要があると考えております。

 このような中、皆様のご協力をいただきながら、5年目を迎えた本宮市の市政運営に当たり、私は「ステップアップ」をスローガンに「市民が主役のまちづくり」、「フットワークのある行財政」、「活気あふれる経済」、「まち全体で支える教育」、「だれもが暮らしやすい環境」、「魅力ある安全なまちづくり」の6つの公約に基づき進めてまいります。

 まず1つ目の「市民が主役のまちづくり」でございますが、行政の情報をわかりやすくお伝えするとともに、市民の皆様の声を聞くために、地域懇談会やまちづくり出前講座を積極的に行い、地域のコミュニティーの活性化と、市民と行政の協働のまちづくりを進めるとともに、隣の人の鼓動が聞こえるような温かいまちづくりをしてまいります。

 そのため、「広報もとみや」を見やすく読んでもらえる情報誌として、本文二色刷りなどに変更し、内容の充実を図るとともに、ホームページをリニューアルするなど情報発信に努めます。

 2つ目の「フットワークある行財政」でございますが、自主的財政健全化計画を着実に推進し、将来に向けた健全な財政を確保することはもちろんですが、行政のコスト・スピード・サービス意識を持ち、市民の目線で政策を進めてまいります。

 そのため、新規事業として納税サービスの充実を図るため、コンビニやゆうちょ銀行の納付導入を検討いたします。

 3つ目は、「活気あふれる経済」として、地域の経済成長を進め、雇用と所得の拡大を図るため、農業・商業・工業の成長と安定をサポートするとともに、地域経済を応援していきます。また、地域の企業などと連携した就労支援や雇用の安定を図ってまいります。

 そのため、新規事業といたしまして、本宮市工業等団地第6工区への企業誘致、また白沢地区への企業誘致地域の検討をしてまいります。さらには、本宮のおいしい水道水をPRするため、ペットボトル水を製造し、水道水の普及に努めることとします。

 4つ目は、すべての世代に学びの機会と環境を提供するため、「まち全体で支える教育」を目指し、教育施設の整備と耐震化を推進するとともに、学ぶための施設づくりを行います。また、子供たちの学習環境の充実や、高校・大学などとの連携を強め、学びやすい環境づくりを行うとともに、文化交流を通じて情操教育を推進し、心を育てる交流づくりを実施します。

 そのため、各学校のコンピューターシステムを年次計画で更新するとともに、各学校の保健室などにエアコンを設置することとします。また、岩根小学校の児童増に対応するため、校舎の増築と体育館の建設に伴う用地などの調査を実施するとともに、本宮第二中学校南校舎の耐震化工事のための設計を実施いたします。

 なお、岩根小学校体育館につきましては、以前計画していた場所が白紙となったことから、23年度では敷地の調査などを実施し、24年度に建設することで計画をしてまいります。

 さらには、白沢地区で実施しております通園通学バスについては、今後とも継続的に運行してまいりますが、サービスの公平感を保つため、本宮地区の遠距離通学者への通園通学バス運行について調査検討してまいります。また、本宮第一中学校の体育館への通路につきましても調査を行いながら検討してまいります。

 5つ目には、子育てやお年寄り、障がいを持った方々への安心サポートとして、「だれもが暮らしやすい環境」をつくるため、市民の健康増進を図るとともに、保健や医療の充実はもちろん、スポーツやレクリエーションを通じて、交流の活性化を図ります。また、待機児童の解消など保育サービスを充実させるとともに、仕事と子育ての両立を応援します。

 そのため、新規事業として「高齢者用肺炎球菌ワクチン」、「b型インフルエンザ、通称(Hib)ワクチン」、「小児用肺炎球菌ワクチン」の無料接種を行います。

 しかしながら、県外において小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡が発生し、国から接種の一時見合わせを指示されたことから、今後、国により安全性が確認されるまで事業の執行を見合わせることといたします。

 次に、一人暮らしの高齢者に対しましては救急医療情報キットを給付するほか、高齢者認知症の方のために、GPSシステム機器の無料貸し出しを実施します。さらには、障がい者グループホーム入居者の方に対して住居費の一部を補助するほか、市民の皆様の相談業務を充実させるため、庁舎1階に相談室の増設を行います。また、白岩出張所のコミュニティセンター機能と放課後児童クラブを運営するための整備を実施します。

 6つ目には、地域の歴史や文化、自然が融合した「魅力ある安全なまちづくり」を実施するため、それぞれの地区にある先人から受け継いだ文化を守りながら、文化・芸術活動を応援するとともに、河川と市街地を一体的に整備し、美しい川を再生します。また、地域コミュニティ活動や地域づくりの団体などとの連携を深め、市民の皆様と力を合わせてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 そのため、新規事業として白沢総合支所周辺の施設及び環境整備を行うための基本計画策定を行ってまいります。また、橋梁の点検の結果によりまして、幸いに早急に改修の必要な場所はありませんでしたが、この調査結果に基づきまして、橋梁の長寿命化を図るための修繕計画を策定いたします。さらには、岩根大池整備事業や消防団屯所の改築、さらには消防車両の更新などの事業を行ってまいります。

 また、本市の重要課題であります次のことにつきまして、まず1つ目に財政健全化の堅持であります。その中で、市債の未償還額でありますが、平成22年度末の一般会計及び特別会計、企業会計を合わせました地方債と債務負担行為の元金及び利子の合計額は、約337億3,700万円となる見込みでありますので、自主的財政健全化計画を基本に将来に向けた安定した財政を確保するため、計画的に償還を実行するとともに、経費の節減に努め、市民のニーズにこたえるため、限られた予算を最大限に活用してまいります。

 また、地域経済がまだ回復傾向にないことから、私の給料については20%、副市長、教育長の給料を10%、さらには管理職の給料は通常に戻すことといたしましたが、管理職手当につきましては10%カットに協力をいただくことといたしました。これらの財源につきましては、未償還金の返還に充てるのではなく、市民サービスに充てていきたいと考えております。

 2つ目に、本宮駅利用促進協議会につきましては、一たん発展的解消を行いまして、関係者などの意見を聞きながら、駅舎、さらには東西自由通路を含めた駅周辺のにぎわいづくりについて、再度新たな協議を行う組織の立ち上げを念頭に置きながら、活性化を図ってまいりたいと考えております。

 3つ目に、道路などの整備につきまして、堀切・赤坂線の名郷橋及び除石・江口線の菅田橋の架けかえ、大山・松沢線の安達太良ドリームラインの整備、そして生活道路の改良など、それぞれの計画をもとに整備を進めるとともに、合併支援道路につきましても、県との協議を行いながら、地元地権者の皆様の協力をいただきまして、平成29年度までに完成できるよう推進してまいります。

 また、国土利用計画や都市計画マスタープラン、さらには農業振興地域整備計画につきましては、平成23年度から策定作業を開始してまいります。

 このようなことを踏まえまして、平成23年度当初予算編成に当たりましては、市の総合計画により、「水と緑と心が結びあう未来に輝くまち もとみや」の実現のため、地域・市民・行政が一体となった協力関係を築きながら、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

 さらには、「本宮市自主的財政健全化計画」を遵守し、実質公債費比率の適正化を含め、将来にわたって安定した財政運営を行うことを念頭に置くとともに、市民のサービスの低下を招かないよう、重点選別による調整と財源の計画的・重点的な配分を行い、経常経費についてはゼロシーリングを基本に経費を圧縮したところであります。

 それでは、平成23年度当初予算について申し上げます。

 まず、予算規模でありますが、一般会計につきましては、前年度当初予算と比較しますと約7.5%増の123億2,700万円となったところでございます。また、国民健康保険など8つの特別会計の合計は67億7,574万円、さらに公営企業会計である水道事業会計は8億4,107万8,000円となったところであります。

 それでは、一般会計における歳入の主な状況をご説明いたします。

 市税でございますが、個人市民税におきましては、景気の低迷が長引き、雇用情勢も依然として厳しい状況にあることから、前年度の当初予算と比較して11.9%の減収で見込んだところであります。

 法人市民税につきましても、経済状況の影響が大きく、現在までの申告実績と経済情勢を考慮した結果、前年度の当初予算と比較して3.8%の減収で見込んだところであります。

 次に、固定資産税ですが、個人の新築家屋の増加は予想されるものの、企業における償却資産等についての設備投資が抑えられていることなどを考慮し、1.6%の減収で見込んだところであります。

 また、軽自動車税につきましては、平成22年度の課税台帳をもとに計上したところであります。

 次に、市たばこ税でございますが、平成22年度税制改正で税率の引き上げが行われましたが、健康志向や値上げ幅が大きかったことにより、喫煙者の減少などを考慮し、約4%の減収を見込んだところであります。

 その結果、市税全体では、前年度当初予算と比較しますと約4.5%減の38億886万1,000円を見込んだところであります。

 次に、地方譲与税でございますが、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税につきましては、前年度実績及び地方財政計画に基づき算定しておりますが、自動車重量譲与税につきましては、時限的な減免措置を講じていることから減収となるものの、地方揮発油譲与税が伸びていることから、地方譲与税全体を前年度と比較しますと3.4%増の2億891万9,000円を見込んだところであります。

 次に、地方消費税交付金につきましては、地方財政計画に基づき算定した結果、前年度と比較しますと7.6%増の2億8,416万4,000円を見込んだところであります。

 次に、自動車取得税交付金ですが、昨年同様時限的措置により税率軽減措置が講じられているところではありますが、実績及び地方財政計画に基づき、3.3%増の3,718万6,000円を見込んだところであります。

 次に、地方交付税につきましては、原資となる国税5税の大幅な減収に対して、国の一般会計からの加算を行うことに加え、特別交付税見直しに伴い、特別交付税枠の1%が普通交付税枠に加算されること、また、地方再生対策費が減となること、地方交付税の総額が前年度に比べて5,000億円増額の総額17兆4,000億円となっていることを考慮し、普通交付税及び特別交付税の合計で、前年度当初予算より1.2%増の29億6,472万円を見込んだところであります。そのうち、特別交付税につきましては、前年度実績、及び普通交付税枠に総額の1%が移管されることなどを勘案し、3億円を計上したものでございます。

 次に、国庫支出金につきましては、堀切・赤坂線や除石・江口線、大山・松沢線などの活力創出基盤整備補助金を初め、市街地整備補助金、岩根小学校増築及び幼保一元化施設などの公立学校施設整備費補助金、さらには子ども手当の3歳未満児に対する補助金の増額、生活保護費負担金などが増額になったことから、前年度当初予算と比較しますと34.7%増の16億9,473万2,000円を見込んだところであります。

 次に、県支出金につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種促進交付金や国民健康保険基盤安定負担金、県議会議員選挙委託金が増額している反面、合併市町村支援交付金の終了、さらには参議院議員選挙や福島県知事選挙委託金の減などに伴い、前年度当初予算と比較しますと12.8%減の5億222万3,000円を見込んだところであります。

 次に、繰入金につきましては、本宮小学校及び白沢総合支所の建設が終了したことによる減に対して、岩根小学校校舎増築や幼保一元化施設建設による教育施設等整備事業基金からの繰り入れの増、さらには財政調整基金からの繰り入れを調整した結果、前年度と比較しますと、ほぼ昨年同額の7億6,676万4,000円を見込んだところであります。

 次に、市債でございますが、岩根小学校増築事業債や幼保一元化施設整備に伴う公立保育所及び幼稚園改築事業債、地方道路等整備事業債の増、さらには地方財政計画に基づき臨時財政対策債の積算を行った結果、前年度当初予算と比較しますと77.5%増の14億4,240万円を見込んだところであります。なお、市債の借入額につきましては、本宮市自主的財政健全化計画における平成23年度の借入予定額を下回っております。

 次に、平成23年度の主な重点施策についてご説明申し上げます。

 本市のまちづくり計画であります「第1次総合計画」との整合性を図りながら、新市の将来像であります「水と緑と心が結びあう未来に輝くまち もとみや」を実現するため、5つの基本目標を中心とし、自主的財政健全化計画を遵守し、重点施策・重点事業を選別しながら事業を推進するものであります。

 それでは、重点事業につきまして、基本目標ごとにご説明を申し上げます。

 基本目標1の「豊かな心と創造性あふれる人材育成のまちづくり」であります。

 新規事業としましては、1つ目に、学校施設等整備計画に基づき、岩根小学校の児童増に伴う6教室の増築校舎の設計及び建設、さらには本宮第二中学校の耐震化工事につきましては、北校舎は国の経済対策により前倒しで実施しているところですが、南校舎の耐震化につきましても設計を行ってまいります。また、岩根小学校体育館の建設に伴いまして、用地などの調査を実施してまいります。

 2つ目に、糠沢小学校、和田小学校、白岩小学校のコンピューターシステムを更新いたします。なお、今回更新を行います学校以外につきましては、経過年数などを考慮し、年次計画で順次更新してまいります。

 3つ目に、パソコン教室及び小学校や中学校の保健室にエアコンを設置するとともに、教育環境を改善するため、普通教室の照明増設工事や体育館カーテンの整備を行ってまいります。

 4つ目に、市民のスポーツ施設でもあります、しらさわグリーンパーク野球場のバックスクリーンにつきまして、塗装工事を実施いたしてまいります。

 5つ目に、地元の文化などを継承するため、もとみやかるた絵本やマップを作成する、もとみやかるた実行委員会に対しまして補助を行ってまいります。

 6つ目に、本宮第一中学校体育館通路につきまして、周辺環境を含め調査を行い、整備計画を決定してまいります。

 次に、拡充事業と継続事業といたしまして、1つ目に、幼保一元化施設につきましては、設計作業が完了しますので、平成24年4月の受け入れに向けて本体工事に着手してまいります。

 2つ目に、特別な教育支援を必要とする児童・生徒に対し補助員の配置を行い、個々を支援する学習環境を整備するほか、学力向上対策として、学力検査等の結果分析を行うとともに、教職員の研修を実施いたします。また、スクールソーシャルワーカーにつきましても、正職員1名を昨年度に採用しましたが、本年度も非常勤職員1名と合わせて2名体制で、不登校やいじめなどを含めた児童・生徒の問題解決に努めます。さらには、さまざまな理由で登校できない児童・生徒を対象に、適応指導教室を開催し、学習指導や自立活動を支援してまいります。

 3つ目に、本宮方部学校給食センター及び自校給食において、食育の充実を図るとともに、一層の地産地消を図ってまいります。

 4つ目に、子供たちの安全・安心な居場所づくりのため、市内7小学校区において放課後子ども教室を実施するほか、下校時の安全を確保するため、子ども安全パトロールを継続します。

 5つ目に、白沢地区の通園通学バス運行を継続するほか、新たに本宮地区の運行につきましても調査検討をしてまいります。

 6つ目に、昨年に引き続き、市民の競技力向上のために指導者を招致し、ソフトボールやバレーボール、駅伝など年間を通じて指導を受けてまいります。

 7つ目に、教育施設等整備計画に基づき、基金に積み立てを行い、後年度の財源確保を図ります。

 次に、基本目標2の「市民と行政の協働による自立したまちづくり」であります。

 新規事業としましては、白岩出張所の廃止に伴い、地域のコミュニティセンター的役割と放課後児童クラブとしての屋内改装やフェンス設置工事を行います。

 次に、拡充事業と継続事業といたしましては、1つ目に、まちづくり出前講座でございますが、活用していただくためにPRをするとともに、市政全般にわたり職員が出向いて積極的に説明するなどを行ってまいります。

 2つ目に、今年度から行政区長さんや行政連絡員の皆さんへの報酬、さらには町内会や行政区に対します地域振興のための交付金を統一させていただきました。まちづくりには地域の振興が最も重要となってまいりますので、今後とも行政への協力をお願いしながら、交付していきたいと考えております。

 次に、基本目標3の「共に支えあうやさしいまちづくり」であります。

 新規事業としましては、1つ目に、高齢者用肺炎球菌ワクチン及びb型インフルエンザ菌、通称Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種を行います。また、平成22年度より実施しました子宮頸がんワクチンにつきましては、23年度は中学1年生から3年生の全生徒を対象に実施し、次年度からは中学1年生を対象に実施してまいります。

 2つ目に、地域医療の核となっております白岩診療所について、老朽化によるレントゲン機器を更新いたします。

 3つ目に、ひとり暮らしの高齢者に対して、緊急時の連絡先や医療情報を把握するためのキットを給付するとともに、徘徊を常とする認知症の家族に対して、GPSシステムにより所在を確認できる機器を無料で貸し出しいたします。

 4つ目に、障がい者グループホームに入居されている方の住居費の一部を補助し、自立生活を支援します。

 次に、拡充事業と継続事業といたしましては、1つ目に、保育所の待機児童を出さないことを念頭に、延長保育、預かり保育、一時保育、障がい児保育など、多様な保育サービスを実施します。

 2つ目に、中学生までの医療費無料化を継続し、子育て支援を行います。

 3つ目に、国の制度改正によりまして、中学校終了までの子供を対象に子ども手当を支給いたします。なお、今年度は3歳未満の子供に対して増額支給を予定しております。

 4つ目に、本宮市民元気いきいき応援プラザを中心に、保護者と子供の相互交流事業を実施し、子育てに関する情報交換や相談及び多世代交流の場を提供するとともに、健康づくり体操や食に関する講演会等の健康力アップ事業を行います。さらには、学校、幼稚園、保育所などでの健康づくりに対する支援、自殺予防のための相談体制や講演会を実施し、心の健康づくりにも支援してまいります。

 5つ目に、家庭児童相談員を配置し、子育てについての相談や指導を実施するとともに、育児クラブの助成を行ってまいります。

 6つ目に、放課後児童クラブやファミリーサポートセンターの活動に助成し、仕事と子育ての両立に対して支援を行ってまいります。

 7つ目に、病気の早期発見・早期治療が大切でありますので、各種健診につきまして受診率の向上を図りながら、市民の健康増進に努めてまいります。また、後期高齢者の基本健康診査につきましても、公費負担により実施いたします。

 8つ目に、重度肢体不自由児童などの通学支援や、人工透析患者の通院助成を行ってまいります。なお、重度心身障がい者などのタクシー券助成でございますが、総枚数に変更はございませんが、利用者の要望により一度に利用できる枚数制限をなくすことにいたしました。

 次に、基本目標4の「活力あるふるさとのまちづくり」であります。

 新規事業といたしましては、1つ目に、先ほど申し上げました駅周辺のにぎわいづくりでございますが、駅東口広場の整備が23年度で完了いたしますので、施設も含めた新たな検討委員会の立ち上げを視野に入れ、多くの皆さんからご意見をいただいてまいります。

 2つ目に、岩根大池の改修工事につきましては、県営ため池等整備事業として、県との協議を進めるとともに、本格的な工事に向けて詳細な調査設計を行ってまいります。

 3つ目に、本宮市工業等団地第6工区につきまして、既存の工業団地がほとんど誘致できましたことから、新たな企業誘致に向けて整備計画を立てるとともに、白沢地区の企業誘致地域の検討を進めてまいります。

 次に、拡充事業と継続事業といたしましては、1つ目に、本宮市の農産物について、地元堆肥を使った土づくりや残留農薬検査などを実施してブランド化を図るとともに、給食センターへの地産地消の促進、さらには杉並区や板橋区など首都圏への販売も拡大し、農業の活性化を図るとともに、供給体制の確立など農家が活気の出る施策を講じてまいります。また、大学なども含めた都市交流事業についても推進してまいります。

 2つ目に、商工業の振興及び地域商店街活性化を推進するため、商工会と連携を図るとともに、実施する事業に対して支援をしてまいります。

 3つ目に、本宮市観光物産協会と連携して、「ちょっと素顔のもとみやの旅」や「ビールフェスタ」、本宮市の夏まつりや秋まつりについても補助金を拡大するなど、観光事業を支援してまいります。

 4つ目に、農山漁村活性化プロジェクト支援事業により、白沢の前田地区用排水路改良工事などを行い、農業基盤の整備を行います。

 5つ目に、失業率が高い水準にあることから、福島県緊急雇用創出基金の活用を図るとともに、市独自に臨時職員の雇用を行い、さらにはハローワークと連携しながら雇用や就労活動を支援してまいります。

 次に、5つ目の「安全・安心な環境のまちづくり」であります。

 新規事業といたしまして、1つ目に、治水対策といたしまして、下町・小幡線のJRガード下の冠水を防止するため、水路改良を行います。

 2つ目に、消防団本宮地区隊第3分団屯所の建てかえや消防車両の更新を行うとともに、避難所案内板の設置や自主防災組織への設置事業補助を行い、防災体制の整備を図ります。

 3つ目に、本宮のおいしい水をPRするため、水道水のペットボトル水を製造してまいります。

 4つ目に、合併支援道路の早期完成に向けて支援体制を確立するとともに、県との協議や地域との連携を図ってまいります。

 次に、拡充事業と継続事業といたしましては、1つ目に、橋梁点検が完了いたしましたので、その結果をもとに橋梁の長寿命化修繕計画を策定してまいります。

 2つ目に、環境基本計画に基づき、太陽光発電システムの設置者に対して補助金を交付するとともに、エコアクション21に基づく事業を継続し、地球温暖化対策事業を推進してまいります。

 3つ目に、安全な水道水の安定供給を図るため、平成23年度までの継続事業として、立石山浄水場沈殿池改修工事を継続するとともに、白沢地区施設拡張事業としての水道管布設や石綿セメント管の布設がえ工事を実施してまいります。

 4つ目に、堀切・赤坂線、除石・江口線、大山・松沢線につきましても継続して事業を行ってまいります。また、沢目・愛宕線につきましても、24年度完成に向けて整備を進めてまいります。

 5つ目に、阿武隈川左岸築堤につきましても、地権者の皆様の協力をいただきながら、国土交通省との連携を密にして、計画的に治水事業を進めてまいります。

 6つ目に、都市再生整備計画事業として、本宮駅東口広場の整備事業及び万世・中條線の踏切改良工事などを行い、23年度中の完成を目指します。

 7つ目に、生活道路の整備及び用悪水路の改良、さらには雨水幹線につきましても、安全性などを考慮して、計画的に整備をしてまいります。

 8つ目に、下水管布設工事を計画的に実施するとともに、合併処理浄化槽の設置や維持管理について助成を行うなど、環境整備を推進いたします。

 9つ目に、市内巡回バス及びデマンドタクシーを継続するとともに、利便性の向上が図れるよう見直しを実施しながら、市民の足としての利用を促進してまいります。

 以上が、一般会計における主な重点事業でございますが、今後とも行政評価により事務事業の見直しを行い、市民サービスの充実に努めてまいります。



○議長(矢島義謙君) ここで議長より申し上げます。

 提案理由の説明の途中ですが、昼食につき暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時00分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 提案理由の説明を続行します。

 市長。

          〔市長 高松義行君 登壇〕



◎市長(高松義行君) 午前中に引き続きまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 次に、特別会計について申し上げます。

 初めに、平成23年度本宮市国民健康保険特別会計予算の説明を申し上げます。

 国民健康保険は、自営業や農家、年金受給者、無職者などの方々の医療の確保と健康の維持増進に大きく貢献している国民皆保険の中枢をなす制度であります。しかしながら、社会環境の変化に伴い、高齢被保険者や無職者の比率が伸び、制度運営は大変厳しい状況にあります。

 このような状況のもと、国は政府・与党社会保障改革検討部会や厚生労働省社会保障検討本部を設置し、6月までに社会保障の全体像を示すこととしており、国民健康保険のあり方についても検討が進められております。

 さらに、昨年12月に示された高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめでは、将来的な国民健康保険の都道府県一元化が示されておりますとともに、福島県も市町村国民健康保険広域化などの支援方針を策定し、将来の一元化に向けた環境整備が始まろうとしております。

 本市は、合併協定に基づく国民健康保険税の税率統合を21年度に行い、一般会計法定外繰入金や国保支払準備基金及び繰越金を財源に被保険者負担の軽減を図りながら、10年間で適正税率化を進めていくこととしております。しかし、国保財政は非常に厳しく、財政の安定化を目指すため、「医療費適正化対策」や「保健事業の積極的推進」、「保険税収納率向上対策」を主要事業に、歳出の徹底した削減と医療給付費の実績を踏まえた推計により、予算を編成したところであります。

 これらの結果、事業勘定におきましては、前年度と比較し2,900万円増の28億6,940万円を見込んだところであります。

 また、直営診療施設勘定であります国民健康保険白岩診療所につきましては、受診者の8割が高齢受診者となっているなど厳しい運営状況にありますが、「当該地域の地理的、社会的条件並びに診療圏域内の他の医療機関の配置の状況から、地域住民のニーズに合った全人的医療の提供を行う」という理念で、医療設備の更新を図りながら、よりよい医療を提供するとともに、地域における予防医療の役割を担っていくものであります。

 これらの結果、直営診療施設勘定におきましては、前年度と比較しまして1,829万3,000円増の1億1,788万4,000円を見込んだところであります。

 なお、国民健康保険特別会計の予算案につきましては、去る2月21日に開催されました国民健康保険運営協議会におきまして、承認の答申を得ておりますことを申し添えます。

 次に、平成23年度本宮市後期高齢者医療特別会計予算の説明を申し上げます。

 後期高齢者医療制度は平成20年4月1日に老人保健制度にかわり創設されましたが、政権交代に伴い、平成22年12月の高齢者医療制度改革会議において、後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の国保被保険者のみを対象とした都道府県財政一元化を図る新たな高齢者医療制度、さらには将来的に国保被保険者全体の都道府県財政一元化を図るための最終取りまとめがなされております。国会への提出時期は未定ですが、医療保険制度の改革につながる改正が検討されているところであります。

 このような状況の中で、平成23年度におきましては現行制度により運営されることとなりますので、福島県後期高齢者医療広域連合が担います医療費給付や、保険料の賦課等を除きまして、被保険者の異動や被保険者証の引き渡しに係る事務処理経費、及び保険料収納経費、保険料納付金、健康診査事務事業経費などにつきまして予算を編成したところであります。

 これらの結果、前年度と比較しまして562万5,000円減の2億2,821万8,000円を見込んだところであります。

 次に、平成23年度本宮市介護保険特別会計についてご説明申し上げます。

 まず、保険事業勘定でございますが、高齢化率の上昇により、単身の高齢者を含め要介護認定者数が増加する状況にあることから、介護サービスなどの給付費は増加するものと見込まれます。平成23年度は第5次高齢者福祉計画及び第4期介護保険事業計画が最終の3年目を迎えることとなりますが、これらの計画に基づき、介護や医療、住まい、生活支援サービスなどが適切に提供されるよう関係機関との連携を図るとともに、介護保険サービスの効率化や重点化を進めてまいりたいと考えております。

 また、給付事業につきましては、住み慣れた地域で安心して生活していただけるよう、地域包括支援センターを中心に、要介護サービス利用者の介護状態に合ったサービスを提供するとともに、在宅要介護者につきましても、居宅介護支援事業所などとの連絡調整を行い、相談体制の充実や施設入所希望の把握に努めながら適切なサービスを提供してまいります。

 さらに介護予防につきましては、元気な高齢者や要介護状態となるおそれのある高齢者を対象として、運動機能の向上や栄養改善、口腔機能向上などの各事業に取り組んでまいります。

 これらの結果、前年度予算と比較しますと1億460万7,000円増の18億3,644万6,000円を見込んだものでございます。

 次に、介護サービス事業勘定でございますが、地域包括支援センターにおいて相談や支援、保健医療及び福祉のサービスを図るため、「介護予防ケアマネジメント事業」や「総合相談支援事業」などを実施するとともに、自宅で介護が受けられるようサービス環境の充実を図ってまいります。

 これらの結果、前年度予算と比較いたしますと53万円増の566万円を見込んだところであります。

 次に、平成23年度本宮市公共下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 下水道は一般家庭や工場などから流れる汚水を処理し、きれいで安全な水として自然に返すとともに、豪雨や台風時の雨水を速やかに排除することにより、市民の安全を守る大切な役割も果たしております。

 本市の下水道事業は、昭和50年代に阿武隈川上流流域下水道事業関連公共下水道としてスタート以来、現在、全体計画面積1,069ヘクタールに対し、事業認可面積515.2ヘクタールとして整備を進め、平成22年度末の整備率は93.2%となる見込みであります。しかしながら、財源を一般会計に依存している関係上、今後の整備見通しは非常に厳しい状況にありますが、目的達成のため効率的かつ効果的な整備を心がけてまいりたいと考えております。

 そのような中、整備済区域内の水洗化率は社会経済の動向と比例して伸び悩みの状況にあり、平成23年1月末現在で87.5%と前年度から1.6%の伸びにとどまっており、利用促進については今後とも強力に推進していきたいと考えております。

 また、市民の安全・安心を守る雨水幹線の整備を初め、現在進められている阿武隈川左岸築堤事業におきましては、国や県などの関係機関と連携を図りながら、効率的かつ効果的な雨水整備を進めてまいります。

 なお、公債費につきましては、償還計画に基づき元金及び利子の償還を行っていくものです。

 これらの結果、前年度予算と比較しますと1億1,915万7,000円減の7億1,004万円を見込んだところであります。

 次に、平成23年度本宮市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 農業集落排水事業は、農業用排水施設の機能維持及び農村の生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全を目的としております。

 本市では、平成7年度に青田地区において農業集落排水事業の一部を供用開始し、平成9年度から全面的な供用を開始したところであります。平成23年1月末現在の状況は、整備率100%に対して接続率が68.5%となっております。農業を取り巻く環境は後継者不足などにより年々厳しさを増し、さらには急速な高齢化社会の進展などもあり、トイレ、台所の改修などに多額の出費を要する農業集落排水施設との接続については、接続率が伸び悩んでいるのが現状でありますが、広報紙などによる啓蒙活動を進めながら、引き続き接続率の向上を図ってまいります。

 また、コストの低減化を図るため、農業集落排水の公共下水道への接続につきましては、引き続き県、国との協議を進めてまいります。

 これらの結果、前年度予算と比較しますと58万5,000円増の5,047万5,000円を見込んだところであります。

 次に、平成23年度本宮市工業用地造成事業特別会計についてご説明を申し上げます。

 我が国の経済は、エコカー補助金やエコポイント制度などの政策効果や新興国向け輸出が牽引し、実質国内総生産は22年度前半においてプラス成長が続きましたが、年度後半は長引く円高や政策効果の一巡、さらには輸出が横ばいとなっておるなど、不安を抱えた状態が続いております。

 このような中、平成22年度の企業誘致状況は、本宮市工業等団地第4工区に株式会社青木食品、並びに関東西部運輸株式会社の2社につきまして企業立地を実現することができました。これによりまして、本宮地区には52社、白沢地区には27社の合わせて79社の企業が進出し、雇用の確保や地域経済の活性化につながっているところでございます。

 なお、本宮市の分譲等可能な面積につきましては、本宮市工業等団地第4工区の約1,430坪、1カ所となるものであります。

 このような状況の中、未開発となっております本宮市工業等団地第6工区の開発に向けた調査費用といたしまして、一般会計において造成概略設計検討業務委託料を計上させていただきました。白沢地区につきましても、アクセスの利便性を考え、企業誘致地域の検討をしてまいります。

 なお、企業の立地が地域雇用や地域経済へ及ぼす影響は大きいものがありますので、今後とも企業誘致の推進はもちろんのこと、既存企業への支援やフォローアップ等を行ってまいります。

 さらには、未償還額につきましては、自主的財政健全化計画に基づき、福島県土地開発公社に計画的に償還していくものであります。

 これらの結果、前年度予算と比較いたしますと5,866万2,000円減の7億4,546万1,000円を見込んだところでございます。

 次に、平成23年度本宮市工業用地資産運用事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 この工業用地資産運用事業特別会計につきましては、工業用地造成事業特別会計のうち、定期借地権設定による賃貸収入につきまして工業用地資産運用事業特別会計を設置し、長期的かつ安定的に償還財源を確保するため、事業収益を安定した償還財源として一般会計に繰り出すものであります。

 その結果、前年度と同額の1億1,461万9,000円を見込んだものであります。

 次に、平成23年度阿武隈川左岸築堤用地取得事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 阿武隈川左岸築堤工事に伴い、事業用地の先行取得を行うため特別会計を設置したものであり、Aゾーンであります「百日川から昭代橋」の間の事業用地につきまして、市が先行取得を行っているものであります。平成23年2月末現在の事業用地の取得率は約86%となっております。なお、残りの用地取得につきましては、平成22年度繰越明許費により対応することとなります。

 また、市が取得いたしました事業用地につきましては、平成23年度から平成26年度までの4年間において、国が利子及び一部事務費などを加えて買い戻しを行うものであることから、平成23年度予算につきましては、国からの受託事業収入を財源として、市債元金及び市債利子の償還を行うものでございます。

 その結果、前年度予算と比較しますと2億319万6,000円減の9,753万7,000円を見込んだところであります。

 次に、平成23年度本宮市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。

 本宮市の水道事業は平成23年1月末現在、配水能力が1日当たり2万6,970立方メートル、給水人口が3万750人、普及率が97%となっており、市民の生活に欠かすことのできない基盤施設となっております。

 水道の需要動向を見てみますと、企業などの大口使用者における節水や水の有効利用、処理水の活用などにより、年々減少傾向にあります。また、一般家庭における状況につきましては年々節水意識が高まってはおりますが、微増傾向にある状況でございます。本市の水道事業会計は大口使用者の総使用水量に占める割合が大きいため、その重要動向に大きく左右される状況にあり、使用水量に影響を及ぼす景気の動向、夏の天候などに十分留意してまいりたいと考えております。

 平成23年度の主な事業としましては、立石山浄水場改修事業のうち、平成21年度から3年間の継続事業で行っております沈殿池の改修工事、都市再生整備計画事業の一つであります石綿セメント管の布設がえ工事、糠沢字東禅寺地内送水管の布設工事及び高木字原地内の配水管布設がえ工事などを予定しております。

 また、本宮地区と白沢地区の水道料金につきましては、平成21年度より3カ年で調整を図ることとされておりましたので、平成23年度からは統一された料金体系となるものでございます。

 そのような状況を踏まえ、収益的収支につきましては、事業収益が9億4,213万4,000円、事業費用が8億4,107万8,000円を予定しております。また、資本的収支につきましては、収入が1億30万8,000円、支出が6億9,575万6,000円を予定したものであり、資本的収支の不足額につきましては、内部留保資金などにより補てんすることとしたものであります。

 この結果、平成23年度における純利益は、約1億円ほど見込むことができることとなった次第であります。

 以上をもちまして、一般会計及び特別会計の予算概要、さらには主な施策についてのご説明とさせていただきます。

 なお、詳細につきましては、議案審議の際、各担当課に説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第2号 専決処分の承認を求めることについてであります。

 本議案につきましては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本宮市長等及び本宮市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を専決処分により制定しましたので、同条第3項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものであります。

 改正の内容につきましては、市長の給料月額の減額期限を平成23年2月3日から平成23年3月31日、教育長の給料月額の減額期限を平成23年3月26日から平成23年3月31日、それぞれ延長したものであります。これは、副市長及び管理職の減額期間が平成23年3月31日までとなっていることから、取り扱い期間を延長し、同じくいたすものであります。

 なお、この条例の施行は公布の日からとし、平成23年2月4日に公布したところであります。詳細につきましては、議案第2号資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

 議案第3号 本宮市国土利用計画審議会条例制定についてであります。

 本議案につきましては、国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第8条第1項に規定する本市の区域内における国土の利用に関する計画を定めるため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき本宮市国土利用計画審議会を設置するために、条例を制定するものであります。

 なお、この条例の施行は平成23年4月1日からとするものであります。

 議案第4号 本宮市長等及び本宮市職員の給与の特例に関する条例制定についてであります。

 本議案につきましては、景気の低迷や厳しい雇用情勢などの状況を踏まえ、市長等の給料月額の減額並びに管理職等の給料の特別調整額の減額をするため、条例を制定するものであります。

 内容につきましては、平成23年4月1日から、私の任期であります平成27年2月3日までの期間において、私が20%、副市長及び教育長が10%の給料月額を減額し、管理職の給料の特別調整額、いわゆる管理職手当についても10%の減額とするものであります。

 この条例の施行日は平成23年4月1日とし、平成27年2月3日限り、その効力を失うものとするものであります。

 議案第5号 本宮市白沢庭球場条例制定についてであります。

 本議案につきましては、新年度における幼保一元化施設の整備の一環として、五百川庭球場を廃止することに伴い、本宮市庭球場条例を廃止するとともに、残る白沢庭球場の管理方法等を定めるために、新たに本宮市白沢庭球場条例を制定するものであります。

 なお、本宮市庭球場条例の廃止は、新たに制定する条例の附則において行い、さらにこの全部改正となる本条例の施行は平成23年4月1日からとするものであります。

 議案第6号 本宮市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 本議案につきましては、非常勤、特別職員の報酬について一部見直しを行うため、改正を行うものであります。

 具体的には、1つに、議案第3号で提案いたしました本宮市国土利用計画審議委員会条例に基づく国土利用計画審議委員会委員の報酬日額を新たに規定すること。2つに、有害狩猟鳥獣の保護及び駆除業務を委託方式に改めるため、本条例において、非常勤特別職員と位置づけている有害狩猟鳥獣保護隊員の報酬年額を削除するものであります。

 なお、この条例の施行は平成23年4月1日からとするものであります。詳細につきましては、議案第6号の資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。

 議案第7号 本宮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 本議案につきましては、福島県が県人事委員会勧告に基づく自動車等交通用具使用者の通勤手当の支給上限の額を引き上げること、また再任用短期時間勤務職員の超過勤務手当支給の見直しを行ったことに準じて改正を行うものであります。具体的には、ガソリン価格の変動をふまえ、自動車等を使用して通勤している職員に対する通勤手当の上限を43,100円から45,800円に2,700円引き上げるものであります。

 なお、自動車等の使用距離の区分に応ずる額については、別に本宮市職員の給与の支給に関する規則の一部改正により引き上げを予定しているものであります。

 また、本市には現在該当者がおりませんが、再任用短時間勤務職員が勤務時間の割り振り変更により1週間の正規の勤務時間を超えて勤務した場合であっても、週当たり38時間45分に達するまでの勤務については超過勤務手当を支給しない旨の規定を追加し、関連する規定についての文言整理を行うものであります。

 なお、この条例の施行は平成23年4月1日からとするものであります。詳細につきましては、議案第7号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第8号 本宮市行政財産使用条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 本議案につきましては、国及び県における道路占用料の改定並びに議案第10号で上程しております道路占用料徴収条例の一部改正に合わせて、送電鉄塔等に係る行政財産使用料を改定するため条例の一部改正をするものであります。

 なお、この条例の施行は平成23年4月1日からとするものであります。詳細につきましては、議案第8号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。

 議案第9号 本宮市集会所条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 本議案につきましては、本宮市集会所条例に定める本宮市兼谷平集会所及び本宮市千代田集会所の位置について地番錯誤がありましたので、これを改めるために条例の一部改正を行うものであります。

 なお、この条例の施行は公布の日からとするものであります。詳細につきましては、議案第9号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。

 議案第10号 本宮市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 本議案につきましては、国及び県において改定された道路占用料との整合性を図るため、条例の一部を改正するものであります。

 県では昨年12月に道路占用料徴収条例の改正を行い、本年4月から施行することとしており、市においてもこれに準じて道路占用料の改定を行うものであります。

 なお、この条例の施行は平成23年4月1日からとするものであります。詳細につきましては、議案第10号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第11号 本宮市立本宮小学校整備基金条例を廃止する条例制定についてであります。

 本議案につきましては、本宮市立本宮小学校整備基金条例を廃止するために条例を制定するものであります。

 この基金は本宮小学校の整備に要する資金を積み立て、老朽化した校舎等を改築し、教育環境の改善を図るために設置したものであります。この基金の目的とする事業は平成18年度から開始し、平成22年度で終了することから、この条例を廃止するものであります。

 議案第12号 本宮市国民健康保険老人保健拠出金支払基金条例を廃止する条例制定についてであります。

 本議案につきましては、老人保健制度が平成20年4月1日施行の医療制度改革に伴い廃止され、法定の清算期間3年間が満了することに伴い、本宮市国民健康保険老人保健拠出金支払基金を今年度を限り廃止するために条例を制定するものであります。

 なお、この条例の制定につきましては、2月28日付で本宮市国民健康保険運営協議会より原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えます。

 議案第13号 公の施設に係る指定管理者の指定についてであります。

 本議案につきましては、市が設置いたします市内10カ所の集会所及び本宮第二児童館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 これらの施設につきましては、平成18年7月から地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者による施設管理を行ってきたところでありますが、指定管理協定期間が本年3月31日をもって終了することから、引き続き指定管理者として指定するものであります。

 また、指定期間につきましては、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間とするものであります。

 議案第14号 福島県市町村総合事務組合規約の変更についてであります。

 本議案につきましては、福島県市町村総合事務組合から地方自治法第286条第1項の規定に基づき、構成団体である本市の規約の変更について協議がありましたので、同法第290条の規定により議会の議決をお願いするものであります。

 内容は、組合議会議員の定数等の変更、及び管理者及び副管理者の選任方法の変更、並びに決議方法の特例に関する条文の整理、及び組合を組織する地方公共団体に関する条文の整理であります。

 詳細につきましては、議案第14号資料をご参照いただきますようお願いいたします。

 議案第15号 平成22年度本宮市一般会計補正予算(第11号)であります。

 本議案につきましては、今年度における事業の確定見込みに伴う予算整理のため、補正予算を計上するものであります。

 初めに、歳入の主なものといたしましては、1つに、国庫支出金において、国の経済対策により「住民生活に光をそそぐ交付金」が追加交付となったことにより、補正増をするものであります。

 2つに、財産収入について、市の遊休財産の売却による不動産売払収入を計上したものであります。

 3つに、寄附金において、3人の方々からのふるさと納税寄附金を計上するものであります。

 4つに、繰入金において、本宮小学校整備基金につきまして、事業の完了に伴い、基金条例の廃止をするとともに、残額を一般会計に繰り入れするものであります。

 5つに、諸収入において、福島地方拠点都市地域ふるさと市町村圏の解散に伴い、基金の出資金が返還されることにより、返還金を計上するものであります。

 次に、歳出の主なものといたしましては、1つに、総務費において財源の調整を行った結果、財政調整基金へ積み立てを行うものであります。

 2つに、民生費において、福島地方拠点都市地域ふるさと市町村圏基金の出資金、返還金の一部について国民健康保険診療施設財政調整基金に積み立てるために、国保特別会計直営診療施設勘定に繰り出すものであります。

 3つに、土木費において、堀切・赤坂線道路改良事業の名郷橋につきまして、JR負担金が確定したことにより、減額するものであります。

 4つに、土木費において、社会資本整備事業交付金で事業を行います下町・小幡線について、用地取得が平成23年度にずれ込むことから、本年度予算を減額し、平成23年度予算に計上するものであります。

 5つに、教育費において、不動産売払収入及び福島地方拠点都市地域ふるさと市町村圏基金の出資金、返還金の一部、並びに本宮小学校整備基金の廃止に伴う繰入金を教育施設整備事業準備基金に積み立てをするものであります。

 6つに、教育費において、ふるさと納税寄附金を文化スポーツ振興基金に積み立てするものであります。

 7つに、公債費において、福島地方拠点都市地域ふるさと市町村圏基金出資金に伴う未償還額があることから、返還金の一部を充当して繰上償還を行うものであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算のそれぞれに1億3,198万円を増額するものであります。

 また、第2表、継続費補正につきましては、市道堀切・赤坂線道路改良事業において、年割額の補正を行うものであります。

 さらに、第3表、繰越明許費につきましては、子ども手当システム改修事業をはじめ5件について、本年度に引き続き平成23年度の事業となることから、繰越明許費の設定をするものであります。

 なお、詳細につきましては、議案第15号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第16号 平成22年度本宮市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)であります。

 本議案につきましては、事業勘定におきましては、医療費の伸び及び執行額の確定などにより、所要の補正を行うものであります。

 歳入の主なものは、1つに、国庫負担金、国庫補助金及び県負担金等につきまして、確定及び暫定額の明示に伴う増減、並びに直営診療所特別調整交付金の確定に伴う増、2つに、乳幼児を初めとする子供医療費の確定見込みに基づく一般会計繰入金の減、及び財政安定化支援事業の確定に伴う増、3つに、国民健康保険老人保健拠出金支払基金の廃止に伴う繰入金の増などであります。

 歳出の主なものは、1つに、保険給付費の一般被保険者医療給付費及び高額療養費などの伸びに伴う増、2つに、後期高齢者支援金確定に伴う減、3つに、国保税適正化計画に基づく23年度税率激変緩和のため国民健康保険支払準備基金への積み立て、4つに、第2種僻地診療所特別調整交付金の直営診療施設勘定への繰り出し、及び老人保健拠出金支払基金廃止に伴う一般会計への繰り出しなどであります。

 次に、直営診療施設勘定におきましては、診療所の運営基盤安定のために国民健康保険診療施設財政調整基金に積み立てを行うほか、所要の予算補正を行うものであります。

 歳入の主なものは、1つに、診療収入の減額、2つに、インフルエンザ予防接種件数増に伴う、その他の診療収入の増額、3つに、診療所財政安定化のための一般会計からの繰り入れと特別調整交付金の事業会計からの繰り入れであります。

 歳出は、主に国民健康保険診療施設財政調整基金の積み立てであります。

 この結果、事業勘定の歳入歳出の予算それぞれに9,940万2,000円を追加し、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額のそれぞれに4,947万7,000円を追加するものであります。

 なお、補正予算につきましては、2月21日付で本宮市国民健康保険運営協議会より原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えます。

 議案第17号 平成22年度本宮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)であります。

 本議案につきましては、事業の執行見込みにより所要の補正を行うものであります。

 歳入の主なものは、1つに、保険料において、被保険者数の増加などにより増額、2つに、繰入金において、健康診査及び保険基盤安定事業の確定に伴う一般会計繰入金の減額、3つに、健康診査受診者数の増加により健康受託事業収入を増額するものであります。

 支出の主なものは、1つに、後期高齢者医療広域連合納付金の確定に伴う減額、2つに、保険事業費において、健康診査事業の確定に伴い減額するものであります。

 その結果、既定の歳入歳出予算からそれぞれ527万5,000円を減額するものであります。

 議案第18号 平成22年度本宮市介護保険特別会計補正予算(第5号)であります。

 本議案につきましては、年度末における事業確定や決算見込額を勘案し、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定、それぞれの予算において所要の補正を行うものであります。

 初めに、保険事業勘定の歳入の主なものにつきましては、1つには、介護保険業務において、第1号被保険者数の増加による増額、2つには、財政調整基金及び一般会計繰入金について、介護給付費の伸びに伴う増額、3つには、国庫支出金及び県支出金について、交付金の増額によるものであります。

 歳出の主なものにつきましては、1つには、介護サービス等給付事業における給付費等が増額見込みとなったこと。2つには、介護予防サービスなど給付事業における予防給付費などが減額見込みとなったことであります。

 次に、介護サービス事業勘定におきましては、歳入において、居宅予防サービス計画費収入が増額見込みとなったこと。歳出においては、予防サービス計画事務委託料が減額の見込みとなったことなどにより、余剰分を予備費に計上するものであります。

 この結果、保険事業勘定の歳入歳出予算のそれぞれに497万1,000円を増額し、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算のそれぞれに49万5,000円を増額するものであります。

 また、第2表、継続費補正につきましては、介護保険事業計画等策定委託事業において、総額及び年割額の補正を行うものであります。

 議案第19号 平成22年度本宮市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)であります。

 本議案につきましては、今後の事業の執行見込みに基づき、所要の補正を行うものであります。

 初めに、歳入の主なものは、1つに、有収水量(料金対象となる水量)の減により、下水道使用料の減額、2つに、事業費の確定に伴う一般会計繰入金及び市債の減額であります。

 次に、歳出の主なものは、1つに、今年度の消費税中間納付額の確定による公課費の増額、2つに、有収水量の減等に伴う県中浄化センター維持管理負担金の減額などであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算からそれぞれ1,006万5,000円を減額するものであります。

 議案第20号 平成22年度本宮市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 本議案につきましても、年度末の整理予算として、所要の補正を行うものであります。

 歳入の主なものにつきましては、事業費の確定見込みに伴い、一般会計繰入金を減額するものであります。

 歳出の主なものは、処理場の汚泥量の減少による汚泥処理委託料の減額などであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算からそれぞれ154万7,000円を減額するものであります。

 議案第21号 平成22年度本宮市工業用地造成事業特別会計補正予算(第6号)であります。

 本議案につきましては、事業費の確定見込みにより、所要の補正を行うものであります。

 歳入につきましては、諸収入において、預金利子の補正と、さらに一般会計繰入金の補正減を行うものであります。

 歳出につきましては、造成した償還基金利子分を積立金として補正増をするものであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算それぞれに114万2,000円を増額するものであります。

 議案第22号 平成22年度本宮市工業用地資産運用事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 本議案につきましては、資産運用事業土地貸付収入に伴う預金利子の確定に伴い、歳入を補正増し、支出において、これを一般会計に繰り出すために補正を行うものであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算のそれぞれに3万1,000円を増額するものであります。

 議案第23号 平成22年度本宮市阿武隈川左岸築堤用地取得事業特別会計補正予算(第4号)であります。

 本議案につきましては、事業の確定見込みに伴い、所要の予算補正並びに繰越明許費の設定を行うものであります。

 まず、歳入の主なものにつきましては、事業費の確定見込みに伴う公共用地先行取得等事業債の減額であります。

 歳出の主なものにつきましては、築堤用地取得事業の確定による分筆登記の委託料の補正減、並びに職員人件費等の精算による一般会計繰出金の減額などであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算からそれぞれ389万9,000円を減額するものであります。

 次に、第2表、明許繰越費におきまして、築堤用地取得事業について、本年度に引き続き平成23年度の事業となることから、明許繰越費の設定をするものであります。

 第3表、地方債補正につきましては、市債の減額補正に伴い、これを変更するものであります。

 議案第24号 平成22年度本宮市水道事業会計補正予算(第5号)であります。

 本議案につきましては、年度末の整理予算としての補正並びに、継続費の補正を行うものであります。

 初めに、補正の主なものでありますが、水道事業収益におきましては水道料金の減額及び加入金等の収益の増額、資本的収入におきましては工事負担金の増額、水道事業費用におきましては委託料及び光熱費などの減額、資本的支出におきましては減額の確定に伴う建設改良費の減額を行うものであります。

 次に、継続費につきましては、平成21年度から平成23年度までの継続事業である立石山浄水場沈殿池改修工事の年割額を変更するものであります。

 報告第2号 平成23年度安達地方土地開発公社予算について。

 本報告につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、事業計画及び予算書を議会に提出するものであります。

 報告第2号別冊をご参照賜りますようお願い申し上げます。

 以上、上程申し上げました全議案につきまして、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。

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△日程第10 陳情の委員会付託



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして、陳情の委員会付託を陳情文書表によって行います。

 陳情文書表の配付をいたさせます。

          〔陳情文書表配付〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、書記をして朗読いたさせます。

          〔書記朗読〕



○議長(矢島義謙君) お諮りいたします。

 陳情文書表のとおり委員会に付託することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、陳情文書表のとおり委員会に付託することに決しました。

 なお、配付いたしております「別名に化けた外国人参政権への警戒を求める陳情書」については、郵送された陳情書でありますので、議会の運営に関する基準第136号の規定により配付のみとなりますので、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(矢島義謙君) 以上をもちまして、本日の議事日程全部を終了いたしました。

 第6日、3月14日からの一般質問において、施政方針についての質問をされる方は本日午後4時までに通告願います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時56分