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福島県 本宮市

平成22年  9月 定例会(第6回) P.117  09月10日−03号




平成22年  9月 定例会(第6回) − 09月10日−03号









平成22年  9月 定例会(第6回)



     平成22年本宮市議会第6回定例会会議録(第5日目)

◯議事日程(第3号)

               平成22年9月10日(金)午前10時開議

     開議宣告

日程第1 一般質問

日程第2 議案第66号から議案第67号及び議案第78号から議案第88号に対する質疑

日程第3 議案第68号から議案第77号に対する総括質疑

日程第4 決算審査特別委員会の設置

日程第5 議案第66号から議案第88号まで委員会付託

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(22名)

     1番  三瓶裕司君      2番  次藤 栄君

     3番  後藤省一君      4番  川名藤太君

     5番  円谷長作君      6番  根本七太君

     7番  山本 勤君      8番  渡辺秀雄君

     9番  渡辺善元君     10番  川名順子君

    11番  遠藤孝夫君     12番  渡辺由紀雄君

    13番  高松義行君     14番  國分義之君

    15番  伊藤隆一君     16番  渡辺喜一君

    17番  川名正勝君     18番  国分民雄君

    19番  島田和夫君     20番  根本善裕君

    22番  作田 博君     23番  矢島義謙君

◯欠席議員(1名)

    21番  増子善勝君

◯説明のため出席した者

  市長        佐藤嘉重君   副市長       中野一夫君

  教育委員長     伊藤滋敏君   教育長       佐久間和夫君

  総務部長      渡辺友衛君   市長公室長     叶 栄徳君

  生活福祉部長    伊藤昌男君   産業建設部長    立川盛男君

  企業局長      堀井和廣君   白沢総合支所長   国分勝雄君

  教育部長      根本昌康君   会計管理者     橋本 東君

  総務部次長兼総務課長        総務部次長兼財政課長

            佐藤栄恭君             移川英也君

  市長公室次長兼政策推進課長     生活福祉部次長兼市民課長

            根本久雄君             国分忠一君

  生活福祉部次長兼高齢福祉課長    産業建設部次長兼商工労政課長

            国分郁夫君             渡辺正博君

  産業建設部次長兼建設課長      企業局次長兼上下水道課長

            伊藤明雄君             鈴木 亨君

  白沢総合支所次長兼産業建設課長   教育部次長兼教育総務課長

            渡辺利広君             山中郁男君

◯事務局職員出席者

  議会事務局長    押山勝吉    主幹兼局長補佐兼議事係長

                              柴田久幸

  主査        森川福子    書記        小木 浩

  書記        石橋 淳



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(矢島義謙君) 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の欠席の通告は、21番、増子善勝君であります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(矢島義謙君) 会議録署名議員は、前回同様

   4番  川名藤太君

  17番  川名正勝君

 を指名いたします。

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△諸報告



○議長(矢島義謙君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。

 FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づき、これを許可いたしましたのでご了承願います。

 また、議会広報特別委員長より、広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして、一般質問を行います。

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△円谷長作君



○議長(矢島義謙君) 通告6番、議席5番、円谷長作君の一般質問を許可します。

 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) おはようございます。

 議長から議会での発言の許可をいただきましたので、ただいまからさきの通告に従いまして、大項目3項目について、市長並びに市当局の考え方についてお伺いいたします。

 まず1点目の平成22年度予算の執行状況についてでございます。

 平成20年9月15日、世界を駆けめぐったリーマンショックは100年来の経済危機として、全世界を不況のどん底に陥れました。それから2年の月日が過ぎようとしていますが、この間日本政府は経済対策、雇用対策、エコポイント制度の導入など、数々の経済雇用対策を取り入れてきましたが、有効な手段はなく、デフレからの脱却はされていないと私は思っています。

 昨日の財務省の景気予測調査発表では、大企業2期連続プラス、4、5、6月の1期、7、8、9月、予測ですので9月まで入っております。この予測では、2期連続プラスというふうに発表されております。また、福島財務事務所発表の県内企業予測、県内の全産業、これについてもプラス2.6%、平成17年以来4年9カ月ぶりにプラスに転じたと、そのように発表されております。しかしながら、市内の企業、商店街を見ても景気回復の実感がないのが現状だろうと思われます。加えて、昨今は毎日のように円高、株安の報道がされ、日本の製造業を中心とした輸出産業は大変厳しい状況下におかれております。8月30日には、日銀並びに政府が市場への資金供給高を従来の20兆円から、さらに10兆円を追加供給すると、若者の雇用に奨励金を出すなどの経済対策、金融対策、雇用対策を発表しましたが、円高傾向はおさまっていないのが現状でございます。一昨日のニューヨーク市場や日本市場では、対ドル、1ドル当たり83円50銭で取引がされております。こうした世界経済と密接にリンクしている国内経済、とりわけ地方の中小、零細企業は、もろにこの影響を受けています。昨年もこの9月議会で予算の執行状況をお伺いいたしましたけれども、こういう経済状況でございますので、今年度についても今月で上期、半年が過ぎます。したがって、8月末くらいの数字で結構ですので、22年度の予算の執行状況がどういう状況になっているか、まず冒頭にお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 平成22年度も5カ月を経過いたしました。一般会計の当初予算は114億6,800万円でスタートいたしたところでございますが、その後、第4号補正予算までお認めをいただきまして、現在の予算額は116億806万9,000円となっております。また、継続費逓次繰越1億238万3,000円及び繰越明許費7億5,161万3,000円と合わせますと、124億6,206万5,000円となっております。

 8月31日現在の執行状況でございますが、現年度予算の執行率は38.3%、継続費逓次繰越の執行率は100%、繰越明許費の執行率は76.6%となっておりまして、全体の執行率は41.1%となっております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) トータルの数字を見ると、12分の5カ月、単純な言い方すると42%、これが単純な数字になるんだろうというふうに思います。

 トータルで見ると、41.1%の執行率ということは、全体から見て月数から換算すれば、非常にいい数字なのかなというふうに思っておりますけれども、ただ、若干申し上げておきますけれども、124億円の第4次の補正までの予算額の執行率が38.3%というのは、ちょっと少ないのではないのかなと。経済対策ということを含めて考えた場合に、先ほどの繰越明許費であったりとか、継続経費、前年度の予算の繰り越しであったり等々のは100%いっているにしても、今年度予算の部分で38.3%というのは、ちょっと少ないのではないかというふうに感じておりますけれども、いかがでございますか。



○議長(矢島義謙君) 総務部次長。



◎総務部次長兼財政課長(移川英也君) 現年度予算の38.3%の数字でございますが、これにつきましては、計画的な執行によりまして、現在順調に進んでいるということで、今後数字が上がってくるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) 冒頭に申し上げましたように、経済が大変厳しい状況ですので、私のほうの考えからすると、当然のことながら、年間計画の中でも下期の部分を上期に前倒しで事業を遂行させるとか、そういう考え方を私は持ちたいというふうに考えておりますので、そういう視点からならば、この38.3%、計画的にやっているだけではなくて、もっと前倒しとか、そういう考え方があるかどうかをお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) この当初予算124億円の中には、それぞれに工事関係のもの、そういったものとか、それから扶助費の関係の問題とか、そういったものも、もろもろ入ってございます。先ほど次長から計画的な執行ということで答弁させていただきましたが、そういった中での38.3%は、おおむね計画どおりというふうなご説明でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) 扶助費とか、それこそ本当に月計算、12分の5カ月分とか、それから12分の6カ月、半年、それから3.4半期、4.4半期に執行するとか、これが金額的に大変大きな数字になっているんだろうと思いますので、確かにそういう点では、パーセンテージにあらわした場合にこういう数字にならざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、先ほどの市内の経済、それから雇用、こういったものに影響するような部分については、極力前倒しでの執行をお願いしたいというふうに思っております。これから年度末、12月、これを迎えてきますので、資金繰り等々を含めて、市内の企業、産業が困るようなことにならないように、少しでも行政から計画的な執行だけではなくて、前倒しでの執行をお願いしたいというふうに思っております。トータルで41.4%の執行ということは、事業の進捗状況についてもこのような状況なのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 本市の各種事業の8月31日現在の進捗状況についてでございますが、予算事業費ベースで約38.3%でございます。また、繰越明許費の進捗状況につきましては76.6%ということで、先ほどご説明したとおりでございます。

 前期の主な事業につきましては、本宮小学校外構工事、白沢中学校校舎耐震診断事業、健康診査事業、生活道路改良事業等がございますが、現在まで各種事業とも順調に進んでおります。また、現在進行しております事業でありますが、市道堀切・赤坂線、菅田橋かけかえ、まちづくり交付金事業によります道路整備事業につきましても、計画どおり進んでおる状況でございます。

 後期に予定されております事業としましては、小学校施設の維持管理事業、さらに生活道路改良事業等がございます。

 なお、繰越事業でございますが、これにつきまして本宮第二中学校のグラウンド改修事業、白沢中学校のグラウンドのり面の復旧事業、それから地域情報化格差解消事業、生活道路改良事業等がございますけれども、すべての事業につきまして、当初に計画されたとおりに、おくれることなく完了できるものというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) 当然、予算の執行がそれとタイアップするようなことなんでしょうけれども、事業の進捗状況と。計画どおり、当然計画どおりにやっていくのが当たり前だと思っておりますけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、経済が非常に厳しいもんですから、できるものについては限りなく前倒しでお願いしたいというふうに思っております。ぜひその分で、これからの予算執行、それから業務の遂行に向けて限りなく前倒しで、少しでも経済がよくなるような方向での執行をお願いしたいというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) それでは、ただいまの件について若干私のほうから補足をしたいと思います。

 前倒しという話がございました。実は、ことしの3月だったと思いますが、地元の建設業組合からも、どうも4月、5月、6月が公共工事がほとんど出ないという中で、雇用のほうにも影響するという私どものほうに申し入れがございました。市としましては、通年ですと、どうしても4、5、6月というのは設計にかかる期間で、なかなか公共事業が出ないということで、市としてもこういう事態の中では雇用の問題もございますし、早目にできるものから前倒しして工事を執行していこうということで、努力はしております。ただ、ここで一気に前倒しをすべてしてしまいますと、では、あとに来る月日の工事がまたいろいろ問題になってきます。その辺で、どの時点で厚く工事を出すかということについても、やはり慎重にしていかなければならないなと。今、申し上げましたように、どうしても4、5、6月、春先がないということを考えますと、これはなかなか技術的に難しい部分あるかと思いますが、例えば9月で補正をしている工事費なんかについては12月でとって、例えば4、5、6月に繰り越していくという方法も一つあるのかなと。これは、いろいろな制度的に難しい部分はあるかと思いますが、そういう部分も考えまして、年間を通した中で何とか工事費を出すということも大切なのかなということでは、今考えております。当然、議員がおっしゃるように、前倒しについては今回の9月補正の中でも極力公共工事も予算化していますし、そういう点でして、努力できる部分については、雇用も含めてそういう予算組みをしているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) 今、副市長のほうから答弁ございましたけれども、私のほうから本当にその制度上の問題、技術的な問題等々あっても、時機を逸して、例えばその企業が倒産とか、最悪の事態にならないようにするためには、可能な限り前倒し等々の措置を取っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。

 次の項目に入らせていただきます。

 来年度、23年度予算についてお伺いいたします。

 予算の編成、調整についてお尋ねしたいと思っておりますけれども、この予算の編成、調製は、市長に権限があるということは地方自治法149条で明らかになっております。言葉は予算の調製という言葉になっております。ですけれども、何となく私個人から言わすならば、その調製という言葉がなじまないので、予算の編成という言葉でお聞きいたします。

 市長に権限がありますので、深く立ち入るつもりはございませんけれども、いずれにしても、佐藤市長の任期は来年の2月上旬ですか。これで今期の任期が切れるということがございますけれども、2月、新たにどなたが市長になるかわかりませんけれども、選挙という部分がございますから、2月に新たに予算編成となると、2月1カ月、3月議会に上程しなければならないというのも、これも地方自治法に決められておりますので、したがって2月1カ月では予算の調製、予算の編成は難しいだろうと。そういう観点から、23年度予算の編成に当たっての、編成するだろうという想定のもとに質問でございますけれども、通常の年間予算を組むのか、それとも骨格予算として組むのか、まず冒頭にお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席5番、円谷議員のご質問にお答え申し上げます。

 予算の編成については、首長の権限の中でやるんだろうと、そういう中で新年度予算については、どのようなことで進めようとしているのかということでございます。

 おかげさまで、総合計画という大きな合意の中で、目標の中で、一つのことが進んできているという状況下にあります。予算編成をするということでの、それは首長の権限、責任と、もちろんそうであります。おかげさまで各課、各部とも、そういう大きな計画、そういう中で順次組み立てをしながら、あるいは財政の計画もございます。これらと合わせながら計画を進めていっているという経過にあります。首長が予算にめり張りをつけると、当然あるわけでありますが、そういうことは当然必要であります。

 4年前ですか。4年にはなりませんが、そのとき、ではどうしたのかということでありますが、私も2月4日に当選をさせていただきまして、就任をさせていただきました。その後に、時間は短かったわけでありますが、全部見た中で最終的な予算編成をして、議会に提出をしたという経過がございますので、今回の選挙があってからでも予算編成を組むことは不可能ではないと体験上感じましたので、申し上げさせていただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) 予算の編成そのものですので、冒頭申し上げましたように、これ市長の権限ですので、これ以上立ち入る気はございません。いずれにしても、この予算の編成というのは、市民生活に一番大きく影響いたしますので、予算の編成に当たって、重点項目の考え方、昨日も一般質問の中で若干触れられておりますけれども、改めて重点項目の考え方についてお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 重点項目ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、総合計画の中で大きくは決まって、コンセンサスを得ております。議会並びに市民の皆さん方と、そういう大枠は変わるものではありません。その中で、私の場合は特に、後半の昨年からは、健康あるいは地域の活力づくりあるいはにぎわいづくりと、こういう特出しをしながら進めてきたと、そういうトータルの中での計画の中の一部でございますので、そういう中でのめり張りは、大きな中で例えば首長が変わっても、その中でどれが本宮市として必要なんだろうと、特出しをしていくべきだろうとこういうことも含めながら、十分時間的余裕はあるだろうと、こういう認識であります。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) 次の項目に入らせていただきます。

 2点目なんですけれども、市民生活向上に向けた取り組みとして、住みやすさランキングのアップに向けた予算の編成、予算の考え方はあるのかどうかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 住みよさランキングに向けた予算の配置ということでございますが、これにつきましては、やはり住みよさランキングをアップするということにおいては、人口増対策が必要であるというふうには考えておるところでございますが、そのためとしまして、子育てのしやすい環境の整備、それから雇用対策の充実、教育環境の整備と住みよい環境づくりに努めていきたいというように考えておりまして、若者の定住対策を講じることも一つの方法というふうに思っておるところでございます。

 現在まで実施してまいりました重点事業等を引き続き継続しながら、さまざまな施策をバランスよく取り組んでまいりますれば、住みよさにつながっていくというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) きのうも質問にありましたけれども、この住みよさランキング、26位という数字、そして東北、北海道では2番目と、このような数字になっておりますけれども、その項目別に見ると、富裕度という点では464位ということでございますので、少しでもこういった点を上げる施策、方策が必要ではないかというふうに感じております。

 次の項目に入りますけれども、いずれ、これら含めて、後でまた問題提起させていただきたいと思いますけれども、まず次に、太陽光発電、ソーラーパネルなど、環境に関する予算の配置の考え方についてお伺いいたします。

 冒頭に本年度予算、それから補正も組まれておりますけれども、このソーラーパネル太陽光発電の設置戸数について把握されているかどうか、把握されているならば、その戸数と、それから予算の状況等についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 太陽光発電の設置戸数でございますが、本年度より地球温暖化防止対策の一環といたしまして、一般住宅への太陽光発電システムの設置者への補助制度を創設したところでございます。

 5月の申請受付開始以来、8月末現在で新築住宅へ設置されたものが13件、既存住宅への設置の数が28件、合計で41件の補助申請がございました。金額で申し上げますと、約290万円の申請があったところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) 太陽光発電、これは、私、昨年の12月議会でも太陽光発電の必要性を訴えてきたつもりでございますけれども、この太陽光発電、それこそ本当に地球環境にやさしいエネルギーという点で、ものすごく脚光を浴びている部分なんだろうというふうに私はとらまえております。したがって、こういったことを踏まえて考えるならば、来年度の予算編成に向けても、こういった項目についての予算措置をする考え方があるのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 補助制度については、今後とも新エネルギーの普及並びに持続可能な社会づくりを推進するために、財政状況を踏まえながら対応すると。当面は、太陽光発電システムの設置者への補助制度を継続してまいりたいというふうに考えておるところでございますが、最終的に地球温暖化防止策として、現実には導入促進を図るというふうな目的でございますので、ある一定の期間というふうな考え方もあるというふうにご理解を賜ればと思います。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) 太陽光発電など、環境に関するということに質問させていただいておりますので、現時点では太陽光発電という部分で質問しておりますけれども、太陽光発電以外に自然環境にやさしいエネルギーの確保については、どのような考え方をお持ちなのかお尋ねしたいと思っています。当市では、環境条例もつくっておりますけれども、それらも含めて、太陽光発電以外に環境にやさしいエネルギーの確保について、どのような考え方を持っているのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 昨年の新エネルギービジョンを策定した段階で、いろいろと検討の材料がありました。その中で、具体的に今年度から開始しました家庭の廃油の回収も一つの方策かなと思いまして、既に5月から家庭からの油を回収しております。それもバイオディーゼルということで、トラック、バス等に使用しております。その他、そのビジョンの検討の中では、水路の水を使った方策もどうなのかなというようなことの検討もしたところでございますが、いろいろな技術開発とか、いろんな検討材料が多くあるということで、まだ導入には至っておりませんが、それらも視野に入れながら、今後の技術の発展を見守っているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) バイオディーゼルであったりとか、それから水力、水の力を得てエネルギーとか、いろんな形があろうかと思います。それから風力であったり、地熱であったりなどなど、いろいろあろうかと思います。ただ、技術的な部分と、それから経済的な部分、経費的な部分、これがなかなか加味していないのが現状だと思いますけれども、そういう点では、今、一番経済的に、それから技術的に汎用性があるのが太陽光パネルだというふうに私なんかは思っています。それにLED、発光ダイオードを組み合わせた発電、照明、こういったものをつくれば、非常に地球環境にやさしいエネルギーの供給につながるんだろうというふうに考えております。

 過般の新聞で、アサヒビールさんが五百川小学校入り口のところに発光LEDと太陽光をつかった街路灯ですか、照明施設を寄贈されたというのが載っております。当市でも、できる限りこういった方向での考え方を持つべきだというふうに私は思っています。当面する部分では、例えばですけれども、街路灯に太陽光発電と発光LEDを使った照明をと。こういったものをずっとモデル化することによって、先ほどの住みよさランキング、それから、先ほどの回答の中で人口増という言葉が出ておりますけれども、こういったものに結びつく大きなウエイトづくりになるんだろうというふうに思っております。住みよさランキング、非常にいいことなので、公用車でもってPRを今回やっておりますけれども、ああいったものを市内外にアピールすると。その一つの方向として、私はもう一つはこの太陽光発電を使ったモデル化みたいなことを考えてもいいのではないかというふうに思っておりますので、その辺の考え方についてお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 確かに今おっしゃられた街路灯についてのLED、これらも環境面での考え方を検討しておるところでございます。その中で、どうしてもまだコスト的には高上がりというような部分がありますので、これらの財政的な部分と考慮しながら、モデル的なものも含めて対応を調査してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) この太陽光発電の関係、確かにコスト的なやつはございますけれども、先ほどモデル化と申し上げているのは、太陽光発電関係、LED関係で一番日本の国内で技術的に研究が進んでいるのが山形大工学部というふうに、私のほうの資料では聞いております。これらを含めて考えると、官学産、3業界と一体になって当市がモデル化みたいなことを考えていければ、先ほどの経済的な部分についても、相当な負担軽減につながる要素は持っているんだろうと思いますので、ぜひそういった方向も含めて検討いただきたいというふうに思っております。

 はっきり申し上げまして、このモデルみたいなやつは早くやらなければ、二番せんじ、三番せんじでは意味がございません。本当に本宮市を市内外にアピールするためにも、こういったモデル化みたいなやつ、先駆けて取り組むべきだというふうに考えておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思っております。

 次に、3点目の安全、安心対策について質問させていただきます。

 酷暑の夏が終わり、9月になっても真夏日、猛暑日の報道がされており、日本の8月の平均気温が統計を取り始めた1898年、明治ですよね、過去最高と。気象庁が統計を取り始めて113年間の中で一番暑い夏、これがことしの夏というふうに気象庁のほうから報告されております。そして、大変残念なんですけれども、熱中症で緊急搬送された数については、タイムラグがございますけれども、5月31日から8月29日まで、この間に4万6,728人が熱中症で緊急搬送された数になっております。最悪な事態、搬送後に亡くなられた人は158人いると、こういったことが報道されております。また、搬送された人の半数近くが65歳以上の高齢者であったことが判明しています。そこで、高齢者の孤立を防ぐ地域住民の見守り活動など、地域福祉の計画、地域計画、当市ではどうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 本宮市の地域福祉計画につきましては、現在、社会福祉法に位置づけられておりまして、地域福祉に関する事項を一体的に定めるものとなっております。これらについては、平成19年8月に国からの通知を受けて、計画の中に高齢者を含めた要援護者の孤立防止に向けた対策として、情報の把握と共有及び安否確認方法などについて盛り込むこととされておるところでございます。現在の計画の本市での策定状況については、全国で48.5%、県内では25.4%の15市町村が策定しておるところでございます。本市においては、各個別の計画を優先してきたということでありましたので、現在のところは策定していないというようなことでございます。今後は、策定予定について、各個別計画を基本といたしまして、それらの整合性を図りながら課題を整理して、早い段階で策定をしたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) この地域計画も大切ですけれども、問題は、私のほうの考え方でいうならば、いざというときに本当に孤立しないような体制づくりだというふうに考えております。そこで、先ほど回答にあったように、全国では48.5%、これ新聞報道されております。福島県内59市町村のうち15市町村が現時点では策定されていると。問題は、先ほど申し上げましたように、つくることが目的ではなくて、それを実行可能化させることが最高の目的だというふうに考えております。したがって、早急にこういう計画を組んで、孤立化を防止させるようなことを講じなくてはならないんだろうというふうに思っております。

 ちなみに、これは某新聞なんですけれども、おひとり様の老後が増加、このようなやつが載っております。これは高齢社会白書、これは閣議決定5月14日、この内容でございますけれども、平成21年10月1日現在の日本国の総人口1億2,751万人、65歳以上の高齢者人口過去最高の2,901万人、高齢化率22.7%というふうに出ております。当市の場合、今月末から敬老会が始まりますけれども、昨年の21年度の敬老会の資料を見ると、65歳以上の高齢化比率3万1,853人中7,109人、22.32%、全国平均からすると若干低いというような状況でございますけれども、間違いなく1年1年高齢化は進んでいるのが現状だろうというふうに思っております。こうした状況の中で、もう一つ大切なのは、市のサイトの資料を見ますと、当市の場合、高齢化率が全国平均より低いというような状況になっておりますけれども、市のサイトで見ると、市がスタートした平成19年1月1日現在の人口3万1,754人、ことしの8月1日の人口3万1,569人、人口は210人ほど減っています。しかしながら、世帯数は9,357世帯、市が発足した当時、それに対して9,670世帯、317世帯ふえております。こういった状況を踏まえて考えると、高齢化率だけではなくて、核家族化が進んでいるんだろうというふうに思われますけれども、これらについての市のほうの見方というのは、どんなふうに見ているのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 確かに核家族化というのが進んでいる、高齢化率も毎年若干ずつでございますが、現時点で先ほどの22.3%が本年度8月末では22.4%ということで、若干ずつ高齢化率も上がっているのが現状でございます。確かに核家族、さらには家庭でのきずなといいますか、そういったものは本当に残念でありますが、薄れているのが感じられるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) 核家族化、それから高齢化が進んでいっているということを含めて考えると、その次の設問でございますけれども、?番で災害等の緊急時や、はたまたその核家族のところ、老老世帯、はたまたおひとり世帯、こういったところで異変を察知する方策というのは、市はどのように考えているのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 災害等における異変といいますのは、風水害、それに伴う土砂災害については、迅速に安全な場所へ避難するということが人命を守る上で一番重要であります。これらの避難対策については、市の防災計画や洪水ハザードマップの活用、さらには町内会自主防災組織と連携しまして、防災行政無線を通じて情報伝達等を実施することになります。そういった中で、高齢者、乳幼児、疾病者、障害者の方々の災害時の要援護者についても配慮した避難体制が重要であるというように考えております。そのほかのひとり暮らしの関係の高齢者の方については、緊急通報システムというふうなもので、異常事態があれば通報できるようなシステムがあり、さらには民生委員の方々の訪問等も必要になってくるというふうに思っております。いずれにしましても、民生委員の中でも、今、高齢者の触れ合いネットワーク、緊急連絡網を構築したいというような考え方で取り組んでおりますので、それらで対応したいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) 災害という部分で、風水害とか、土砂災害ということが出ておりますけれども、もう一つ、旧市内なんか見ると、非常に住宅が密集しております。火災等々についても、ある意味では災害と。これらに対する対策という部分についても、考えなくてはならないんだろうというふうにとらまえております。

 したがいまして、その次の項目なんですけれども、火災報知器の設置状況について、それから今後の取り組みをどういうふうに考えているのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 住宅用火災警報器の普及状況につきましては、国の消防庁及び消防本部などの調査によりますと、6月の時点の推計でございますが、全国では約58%、福島県では約46%、当安達管内では46%となっております。さらに本宮市においては、具体的な数字はつかめておりませんが、安達管内の46%と同等の普及率と考えられておるところでございます。

 今後の普及活動につきましては、今までも消防団、女性消防協力隊、さらには消防署と連携しながら、チラシの配布、さらには訪問等の活動を行い、さらにはのぼり旗、横断幕などを機会あるごとに掲示したり、機会あるごとにチラシの配布をさせていただきました。さらに、財団法人福島県消防設備協会においては専門員を配置して、企業訪問などを行って、従業員の方々への普及啓発を行っております。これらも引き続き、今後も積極的に設置推進の啓蒙活動を行っていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、当安達管内においても、火災発生時において警報機が作動したことによって、安全に避難されたというふうな事例もあったやに聞いております。これらの安心・安全なまちづくりの観点からも、予防消防、市民の防火意識の向上とあわせて、一層の普及推進を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) 火災報知器の普及率、今、回答いただきましたけれども、総務省消防庁発表、これ昨年の1月1日から昨年の12月31日までの数字だというふうに、今、見ていて思ったんですけれども、そのとおりだろうというふうに思っております。普及率がこれだけ半分強というような状況だと。この状況から見ると、まだまだ啓蒙活動の必要性はあるんだろうというふうに思っております。

 市のほうのホームページのほうでも、火災の発生率、それから死亡、そして火災報知器のご案内等々入っておりますけれども、こういったものを通じながら、もっともっと普及活動に力を入れるべきだろうというふうに考えております。

 市のほうのホームページと、それから総務省のホームページですか。こちらで若干のタイムラグがございますけれども、全国的に見て、建物火災の発生件数、昨年21年1月から12月までの火災の発生件数は5万1,139件、昨年1年間でございます。そして、総トータルの死者が1,877人、住宅火災も1,023人と。こういった点を考えると、本当に早く火災の火のもとが出たらば初期消火はもちろんのことですけれども、早く避難ということを考えるならば、もっともっとこの啓蒙活動をやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思っております。確かに、消防法で新築住宅が平成18年6月、23年6月からは既存住宅も設置義務化と、このようになっておりますので、ぜひそれらが100%達成できるように、啓蒙活動方お願いしたいというふうに考えております。

 時間が過ぎておりますので、次の項目に入ります。

 3点目の最後の項目ですか、児童虐待に対する対策はということでお尋ねいたします。

 記憶にまだ残っているんだろうというふうに思いますけれども、秋田県での児童の殺害事件、これも本当に記憶に残っているんだろうというふうに思っています。また、今般大阪で発生した3歳と1歳の子供さんでしたか、子供さんの置き去り、死亡、これは社会から大きな反響を受けているというふうに思っております。こうした最悪の事態を招く前に、何らかの対策がとれなかったものか。そういうふうに思う人は数多くいるんだろうというふうに思っております。私ども行政にかかわる方々からすれば、当然何とかならなかったかという思いは、特に強いんだろうというふうに思っています。それこそ本当に児童虐待、こういう最悪の事態になる前に、早期発見と、それに対する治療というんですか、治癒というんですか、対策をいかに早く立てるかが大切だというふうに考えております。当市の場合、児童虐待の件数等について把握しているかどうか、まずお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 本市における児童虐待の件数等でございますが、平成21年度中における児童虐待関連での相談件数でございますが、21年度中で5件ございました。そのうち1件については、福島市にある県の中央児童相談所に通告しまして、児童福祉施設に入所措置をしたというふうなところでございます。

 本年度の虐待と思われる相談件数については、8月末現在までで10件でございます。そのうち児童相談所へ通告したものが6件で、家庭での養育が困難と判断されて、福祉施設や里親に保護された児童というのが2人ございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) ただいま聞いている限りでは、昨年が5件で、ことしは4月から8月の間で10件ということは、4、5、6、7、8月、先ほどの予算のとき申し上げましたけれども、年度の経過年数を見る限りは42%弱、それにもかかわらず昨年の倍の件数になっていると。単純に言って、このまま推移すれば10件が20件以上になると、こんな状況なんだろうと思います。件数が多く発見できたからいいか悪いかは、また別の問題だというふうにとらまえておりますけれども、とにもかくにも早く、最悪の事態なる前に発見するのと、そういう事態にならないように、どういうふうな対策が必要なのかという点が最大の課題だというふうに私は考えております。

 その1つに、なかなかこれは難しいところがあるんだろうと思います。家庭内、それこそ本当に民事警察介入説の問題等々含めて、なかなか行政としても入り込めない部分があるんだろうというふうに思っております。それから、しつけであったりとか、教育の一環、見解の相違ということになるんだろうと思いますけれども、これらを含めて考えたときに、先ほどの虐待の件数、これ全国集計、私の手元の資料だと、去年あたりが4,500件くらいあったと、こんなふうになっております。これが本当にそのとおりかどうか、大変疑問のところがございます。これらを含めて考えて、もう一つは家庭内の暴力、俗に言うドメスティックバイオレンス、DV、これらについて市は把握しているかどうかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) DVについては、いろいろ警察関係からの情報、さらには市の福祉部への情報もありながら、DVと思われるような事例についての実際の相談があったところでございますが、なかなか疑わしい部分もあるというようなことで、確固たるDVがあったかどうかというのは、現時点で数字的なものはつかんでおらないところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) この児童虐待の部分で、なぜDVの話を取り上げたかというと、家庭内暴力、これが結果的に一番弱い子供さんに八つ当たりではないでしょうけれども、そういった傾向もございますので、したがって、児童虐待という部分を単純に同居者、保護者というんですか、こちらの方からの部分だけではなくて、要因としてはDVがあったりとか、そういったものが要因の一つに考えられておりますので、それらについても把握する、それらを通してこの虐待という部分をいかに少なくさせるかということについての検討も必要だろうというふうに思っております。保護者、同居者、それから実の親、なかなか考えにくいことが現実に起こっておりますので、ぜひこれらについて対策が取れるようなことの考え方も必要だろうというふうに思っております。

 最後になりますけれども、この安心・安全関係、高齢者のひとり暮らし、老老世帯、それからもうちょっと言いますと、健康的にハンディのある方々であったり、それから子供さんであったり、俗に言う社会的弱者、こういった方々に対して、市は、行政はどこまで介入できるか確かに大変問題ありますけれども、大きくかかわっている、先ほどの回答の中でも若干触れられた民生委員、民生児童委員と言われる方々の配置についてお尋ねいたします。所管官庁が厚生労働省、それから県というふうになっておるんでしょうから、直接的には関与しないにしても、市民に直接かかわる市行政として、この民生委員、民生児童委員の配置について、どういうふうに把握しているのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 国の定めております民生児童委員の配置基準につきましては、おおむね120世帯から280世帯に1人というふうになっております。本市における民生児童委員の数については65人でございます。本宮地区で49人、白沢地区で16人、さらに主任児童委員が5人でございます。本宮地区で3人、白沢地区で2人でございます。平均しますと、145世帯に対して1人の配置となっておるものでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) 民生委員、民生児童委員、主任児童委員ですか、こういった方々で、特に民生児童委員という、そういう本当にボランティアでやってこられる方々、これらの方々の日々の努力、苦労、そして120から280世帯、多い方々は200世帯以上持っているんですよね。これらの配置についても、それぞれの町内会等々からの協力を求めて、推薦をいただいて配置ということになっているんだろうというふうに思っております。

 そういった中で、今度は町内会が果たす役割、先ほど言いましたように、高齢者とか、そういった方々、これらに対して町内会が果たす役割、今回条例改正で改めて特別公務員ということに設定されておりますので、町内会の今回のやつでは行政区長、行政連絡員というような名称ですけれども、町内会がこの民生委員、民生児童委員等々に果たす役割についてお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 町内会といいますと、やはり地域の方々の福祉も含めて、すべての形で行政とのパイプを深めることが重要なのかなと思います。そういった意味で、民生委員の方も、町内会長さん、さらには町内会の一員としても、地域の福祉の見守りといいますか、それらの形の中で、より深い連携の中で活動をしていただきたいというようなことで、常日ごろ民生委員の方々にもお話をしたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。



◆5番(円谷長作君) 私のほうからは、先ほどの孤立化防止に向けた地域計画、これらも含めてなんですけれども、こういう計画の中に町内会であったりとか、それから先ほどの民生委員の方々であったりとか、それだけではなくて、スポ少であったりとか、各種ボランティアの団体であったりとか、地域の中でそれぞれが一番よく知っているような方々が入っていただかないと、現実に、もし災害とか、緊急の事態のときに対処できないというふうに思っております。先ほど人口の関係お話しさせていただきましたけれども、市の人口、把握されているのは住民票での部分だけであろうと。ところが、例えば単身赴任者で住所を持ってきていない方、逆に住所はあるけれどもここにいない方、学生さんなんか、こういった方々を含めて考えると、地域の中を一番知っている方々とタイアップしなければならない、そして、その地域の方々だけではなくて、行政は雇用している企業、それから学校であったりとか、警察であったりとか、そういったところとタイアップして、本当に市民の安全、安心に向けて努力していかなければならないんだろうというふうに思っております。そういう意味では、日々のやつがもう一つあります。日々市内を動き回っている、配達してくれている新聞配達の方とか、郵便配達とか、電気料の検針であったり、水道の検針であったり、こういった業界の方々とも一緒になって、市民の安全・安心に向けた地域計画を策定することを強く申し上げまして、私の一般質問、以上で終わります。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君の一般質問を終わることにいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は11時5分といたします。



△休憩 午前10時54分



△再開 午前11時02分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△島田和夫君



○議長(矢島義謙君) 日程に従いまして、一般質問を続行します。

 次に、通告7番、議席19番、島田和夫君の一般質問を許します。

 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 通告しました内容についての質問をいたします。

 私は地域主権ということについての通告を出しておりましたが、きのう来より、市長の答弁の中で、次の市長選挙どうするんだという中では、新聞報道によれば前向きに検討と、さらに、きょうの円谷さんの質問の中では、3月にはバンバンの予算が十分にできるんだと、こういうことでいきますと、前向きだけではないんだなと、こういうことが思われます。

 そういう中で考えますと、県内の市長の中でも相当古い市長になるのではないかと思います。そういう意味で、私はこの地域主権というものに対しての、やはり地方自治を預かる首長としての地方自治の基本理念というのを含めながら、市長の所見を伺えれば幸いかとこう思っております。

 今回質問するに当たって考えてみますと、自民党の小泉内閣のときに構造改革や三位一体とか、地方分権等ということで、地方財政というものがある意味でずたずたになったというか、交付税の削減やいろいろな削減の中で容易でない、大変な状況になったと。それが昨年の衆議院選挙になって、がらり政権が交代になったと。やはり私も含めて、多くの人が民主党に期待をしたと。ところが、民主党に期待したけれども、そうでもなかったというのが今回の参議院選挙のようですが、その中で地域主権という言葉が出されて、さらに、その中には無駄をなくすということや、今までのひもつき補助金というのをなくして、地域のほうにすべて渡して、地域のほうでやってもらうんだというようなことがされましたけれども、国会のほうでは、国会は通過しなかったけれども、閣議決定の中で地域主権改革大綱というものも国の方針として出されてきていると。今、お二人争っておりますけれども、そんなに大差のない範囲内の地方に対する地域主権の言葉が時々出ているという中で、市長は市長会にも出席しながら、この地域主権というものを受けとめながら、この地方自治というものが今後どういうぐあいに変わっていく、そういう中で担う市長として、どうあるべきと考えながらこれらを受けとめ、今後の考え方についてのひとつ市長の所見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席19番、島田議員のご質問にお答え申し上げます。

 地域主権改革ということへの見解はいかにと、こういうことであります。地方分権というのが始まりましたのが、平成12年ころからだと記憶しております。そのころ、当地方7つの市町村がございまして、県議会の先生がおいでになって、地方分権と合併についてということで、当初そういうことからスタートした記憶を思い出します。基本的には、地方分権というようなことでいくならば、やはり合併をして、同じ人数にして、金太郎あめをつくったんでは意味ありませんよと、地域がそれぞれ特色ある地域をつくることが基本でありますと、こういうことを当初述べさせていただきました。基本的に、私は現在もそのような考えであります。

 現在、いろんな形で話をさせていただきますのは、細かい議論がちょっと先行している部分もあります。細かいというか、事務の取り扱いをどうするこうする、基本的に国の役割、地方の役割、やはりこういうことを議論しないと、本当の議論の深さは出てこないのではないですかと。地方でも、あるいは東京へ行っても、マイクを向けられますと、まずそういうことをしながら、国のあり方、地方のあり方、そうしますと、当然地方の役割というものが見えてくるわけでありますので、いろんな省庁の縦割りの中から、少しずつ移管してもらうということだけでは済まないのではないですかと、私自身では小さな声でありますので、なかなか通用しない部分もありますが、このごろ地方分権の全国の市長会の話を聞いていますと、やはり国の役割、地方の役割、これをやはりしっかり議論すべきだと、こういう声も上がってきていまして、ああ、いい方向に行っているんだなというふうに思っております。まさに、これから地域主権というようなところで考えますと、本当に地域が、これは税収も含めながらトータル考えていきませんと、各省庁の縦割りでもらっても、決して住民福祉の向上にはつながらないと思います。ある程度財源も含めながら分けてもらうと、そういう中で、自主的に活動した、頑張った地域は頑張ったような形が望めるような、そういう地域主権、地域のあり方、こういうことで、やはりもっともっと議論を深めていかなくてはならないときだろうなと、このように思っています。

 大枠でありますが、去就についてはいろいろご意見があろうかと思いますが、まずは地方の役割、国の役割、そういう中で本宮市としてはどういう役割を持っていくんだと、そういうことをしっかり持って、国に、県に訴えていくことが大変大事な時期だというふうに理解をしております。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) 市長らしい受けとめかなという感じもするんですが、私、地域主権とこう見たときに、非常に不思議に思ったんです。というのは、やはり今まで言われたのは国民主権なんですよね。そしてあと、住民主権なんですよね、いろいろな文書の中で見たり、憲法や地方自治法に見た場合に。そして、民主党になって変わってきたのは地域主権という中で、どんどん地域主権の行革大綱というのが出て、地域がどうあるべきか、地域がそれぞれ助け合って、この地方の政治をやっていくんだと、こういう文面に変わってきて、私もそんなに詳しく読んでいないですからわかりませんが、地域の中で助け合って、地方の政治をやっていくんだと、こういう文面に変わってきた。結局いえば、地方財政を、この緊迫している中で国がいろいろ援助するのではなくて、地方の中で何とかうまくやるものを出すからやったらどうですかという形の中の地方改革というものを推し進める地域主権のものではないのかな、そこに出てきたのが新しい空間という言葉とか、何かが出てきているような感じがするんですが、私は一番のいい例というのが、2番の子育て支援システムということだと思うんです。この中に地域主権の本質が私あるのではないかと思うんですが、という中で、私これも取り上げてみました。というのは、なぜかといいますと、本宮市を見てみますと、今、第四保育所と五百川幼稚園をつくる際に、これをどういう形でつくっていくかということは、すべて教育委員会でやっております。しかし、本当はこれ教育委員会の仕事なんだろうか。基本路線については、市長がまず基本路線を示すべきではないのかなと。その中で、今度、民主党が子育て新システムを出しました。本来、通常国会の中に提出するわけだったそうでありますが、これが今のねじれ国会の中でできなくて、これも閣議決定しながら、来年の早々の通常国会に出していく。この中の一番の目的というのは、幼稚園、保育所、こども園という垣根を取り払って云々という形が出されてきておりますが、こういう中でいくと、その子育て新システムの中に、今まであった保育所の中心である保育に欠ける児童については、行政が責任を持つんですよというものさえも言葉さえもなくなって、今度は子供に関するお金は一括でやるから、この手当てをしようが、保育所つくろうが、幼稚園つくろうが、何つくろうが、その中でうまいぐあいに地方政治の中でやってくださいよという感じにこの子育て新システムというのがなっていると思うんですが、これは市長なりに市長会の中で理解していると思うんですが、市長として、まず本宮市の保育所、幼稚園を今後どうするかというのではなくて、この民主党が出した子育て新システムについて、どのようにお考えになっているでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 子育てにつきましては、以前から、前の政党から現在の政党に対しても同じことを申し上げております。基本的には、国の将来を担う子供たちをどう育てていくかと、こういう視点に立っていかないと、この問題は解決をしないと。ここは文科省、ここは厚労省、こういう縦割りで議論しても結論は出ませんよと。ですから、本宮市でモデルをつくります、こういう話を今させてもらっている。これはなかなか難しいことでありますけれども、お任せくださいと、本宮市で幼稚園、保育所についてはカリキュラムも統一してありますし、先生方の人事の交流もしております。全県下で見ますと、数少ない自治体というふうに認識をいたしております。こういうところを生かしながら、やはり保育所のよさ、幼稚園のよさ、こういうものを持ちながら本宮方式といいますか、本宮市で一つ新しいこういう方式を立ち上げてくださいと、そのために予算をくださいと言っていますが、なかなか難しい、け飛ばされる状況にあるということであります。どの政党どの政党ではなくて、基本的に次代を担う、あるいは地域を担う子供たちのために、市は、行政はどう本気になってやっていくかと、この1点に集中されるのではないかと、このように思っていまして、今後とも国に本宮市でモデルをつくるので新たな予算をつくってくださいと、こういうことで、今それぞれの省庁の方やら、あるいは関係する人に話をさせていただいているという状況であります。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) そういうことであれば、結局市長の考えているものと、現在、国の方針で出そうとしている子育て新システムの考え方の基本的なものは違うということで認識していてよろしいんですね。つまりを言えば、やはり行政が責任を持って、将来の子供たちを育てていくのは、幼稚園についても保育所についても、この保育に欠ける子供を措置するのは行政の責任であるということが、今の法律的なシステムになっているわけですね。ところが、新しい子育てシステムの中では、それが撤廃されて、今度は親と事業者の責任になってくると。たまたま事業者が行政ならばいいですけれども、民間であれば、民間とその親との責任になってくると、こういうシステムに変わってくるのが子育て新システムだということで私は理解しているんですが、それは間違いないと思うんです。ですから、それについては、市長にしてもうまくないなと、やはり子育てについては行政が責任を持つものなんだ、この基本路線だけは間違いないですね。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 次代を、地域を担う子供たちにとって考えることは、やはり行政の責任というものは当然大きいものであろうと思っております。行政の責任の中で、私も常に話させてもらいますが、100%行政だけがいい、100%民間だけがいいということではありません。これは、時代が変化をしていくわけでありますから、そういう中で競争しながらいい面を取り出していくと、こういう教える側にしても、扱う側にしても、競争心を持った中でやはり考えていくと、こういうことが大事なことであろうと思いますし、基本的には、しっかりと次代を担う子供は行政がしっかりと頑張っていかないと、次代の子供たちは育っていかないと、基本的な考えはそこにあります。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) 今度の子育て新システムの中で、児童福祉法の中の行政が保育に欠ける児童について責務を持つという児童福祉法を改正しようとする動きがあるということが出されてきております。そういう意味で、市長会などを通しながら、やはり責務というのは行政が持つんだということをぜひ主張し、その子育て新システムの中身を少々変えていただくように、ぜひ市長会などで運動を続けていただきたいと思います。

 あわせて、きのうですか、教育委員会の中で渡辺秀雄議員が、別々な形の中で本宮市はつくっていくんだということでありますが、それはそれでいいんでしょうけれど、私はこれから順次的に保育所をどんどん耐震化していかなくてはならない、何していかなくてはならないという中で、やはり市としての幼稚園行政と保育行政というものを、今後どうあるべきかという基本路線をまず議会側に提示することが私先なのではないかと。今、こども園構想とか、いろいろな構想があります。しかし、そうではなくて、今、市長が言っている全国のモデルになる本宮市の方式というものについて、一つの定式化をしていきたいなら、そのようなことを議会側にも説明し、そして、了解の中で、基本路線の中で、実際が教育委員会でどういう施設をつくっていくか、どういうものをしていくか、この路線が私なくてはならないのではないかと。何か方向性があいまいな中で、建物だけがどんどんできていくということは、少々行政と教育委員会の関係の中で、何か行政が無責任過ぎるのではないですか。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 今回、構想をいたしております施設におきましては、ちょうど耐震化のこともございます。物事はそう一辺に理想的な形にいかないというようなことも現実であります。

 現在考えております形としましては、第四保育所、そして幼稚園の関係を同一地域につくっていこうということを基本的に考えております。これができたから、ほかもみんなすべてそうやるかというようなことではありません。今回については、たまたま改修というようなことがあるもんですから、幼稚園、保育所、同じような地域の中で施設を一体化してつくっていきたいということであります。その中で、本宮市でやっている幼稚園のよさ、あるいは保育所のよさ、こういうものはやはりどういうのをさせていくかは、これは時間のかかる問題でもあろうと思います。基本的にカリキュラムも一緒でありますし、先生方も交流している。やはりこういうソフト的なものが充実しているところに、地域に建物が一緒にあるということで、必ず新しい芽生えというのは出てくるのではないかと、そういうことを発信していきたいという話であります。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) 私、教育委員会が任せられて、教育委員がすべてになって、教育委員会がしていること自体が保育行政についていいのかどうか、今まで提起しておりましたが、やはり市長が今、語るようなことを、市としての基本路線というのを市民に呼びかけていくことが必要なのではないかと、私は必要性を思っております。

 ちょっと話があれになっておりますので、次に移りますが、市長のまちづくり構想についてお聞かせ願います。

 きのうもこれ、いろいろ論議がされておりますので、どういうふうにお答えになるか、きのうの答弁を省いても結構ですが、市長として、副市長として、1位を視察した中の感想なり、ぜひこれは取り入れたい、こういうことがありましたらば、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、お答えを申し上げます。

 昨日の答弁と重複する部分はあろうかと思いますが、お許しを頂きたいと思います。

 私も昨年とことしと、1位のところを見学させていただきました。そういう中で、人がいかに集まる形、住みよさランキングの比重の中では、人口がふえているというのは両方とも同じような形でありました。みよし市についてはきのう話させていただきましたように、ちょうど大きな市に挟まれて、住宅団地として形成されていたと、そういうところに地下鉄ができ、あるいは道路ができ、ジャスコをメインとしたショッピングモールが張りつき、そして、全体的な活性化につながっているということでありまして、そういう中では人の定住、どうやって人の定住する形をつくっていくかということであろうと思います。ただ区割りをして、いらっしゃいというような方法もあろうと思いますが、本宮市のロケーションを生かした中で、そっと都会から移り住みたいとか、そういう希望の方もたくさんあろうかと思います。そういう中では、やはり主体的には住宅政策をどうとらえていくかというのが大きな課題であろうと思いますし、あるいは地域の活性化、商工業、全体でありますけれど、収入をどうふやしていくかと、こういうことがやはり大きなポイントになってくるだろうと、このように理解をしております。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 基本的な考え方について、今、市長がお話ししたもんですから、私のほうから特別それに対してはございませんけれども、きのうもお答え申し上げましたように、名取市を見てまいりました。その中で、きのうもお話ししましたけれど、感じたことは、名取市が多分前回50何番目だったと思います。それが25位に上がったと。その大きな要因としては、一つは仙台駅と飛行場を結ぶいわゆる鉄道ができていたり、あるいは大型のショッピングができたということがハードの部分での大きな要因になっていると。それに対して行政がなかなかついていけないというのが感想としてお話をしました。この視察を通じまして私なりに感想を持ちますのは、やはり今、市長もありましたように、定住人口をどうふやしていくのか。その中で、若者の人口をどう、いわゆる生産人口をどうふやしていくのかというのが、将来の本宮市のビジョンになってくるのかなというふうには考えてございます。その中で、まず一つの方策としては、今、本宮市が進めております雇用対策の一環である企業誘致、これは市の活性化にもつながりますし、それと住宅政策ではないかなというふうに考えております。今、名取市の場合に、大きな要因としては、民間が開発した住宅に若い人が、つまり自然増ではなくて社会増ということで、転入者が伸びたというところに評価があったんだろうと思います。本市の場合には、土地の面積も小さいですし、なかなか大型の団地造成というのは不可能だと思います。そういう中で、社会増をどうしていくかということを、本宮市の立地条件を考えながら、今後考えるべきではないかなというふうに感想を述べたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) その(2)の人口増加対策ということに触れられているんだろうと思うんですが、私このランキングを見ながら、大変すばらしいことであるし、本宮市の庁舎前、市役所などに、あと公用車各車にこのランキング、東北・北海道2番目だと、このすばらしいものがあります。そこで見ていくと、非常に残念なのは、やはり自慢できるまでまだいかないのではないか。私は、例えば税収が前年度より下がったと、ランキング東北・北海道で2番目でありながら、税収が下がった、人口が減った、これでは私うまくないと思います。やはり市長としても、このものを正面にとらえて、この間からこの住宅政策がどうとか、人口増加がどうだと、この間も市長公室長にもお伺いしたと思うんですが、この間、私質問した際に、人口は減少になっている、しかし、本宮市の減少というのは、高齢者がうんとふえているのではなくて、若者がふえながら、この人口減少だから非常によい傾向の、よい傾向というのは、減少だって安心の傾向なんだと、こういう答弁をなさっておりました。それを聞くと、では本宮市の場合、みずきが丘を除いた場合の減少率というのはどういう状況なんだと。ほかから比べた場合の減少比率とそんなに変わりないのではないかと私は思うですが、そういう人口減少に対する分析というのは、今、こうずっとやっているんでしょうか。ひとつもしあれでしたら、お聞かせ願いたいと思うんですが。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 前回の議会で若者は減っていないというようなお話で説明したのかなというような、ちょっとあれなんですが、みずきが丘で住宅が建設されておりまして、人口的には若干は減っておりますが、全体的にはそう大きくは減っていないという状況でございますが、各地域別にという分析は現在のところしていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) この前も質問したんですが、やはり都会あたりでは、人口減少というのはどこに原因があるか、そしてまた、呼び込むために何が必要か、これが直接、私は足を踏み出していく時期ではないのかと。いうならば、人口増加対策特別チームのようなものをつくって、今の減少というのがどういうところに大きく起きているか、何が必要なのか、例えば住宅団地がぜひ欲しいならば、大玉村の例を見れば、住宅団地をつくって、何か人を呼ぶということをしている。では、本宮市はどこで民間と一緒にできるのかとか、いろいろ具体的なものに、いつも総論だけでやっていて2年、3年過ぎれば、せっかくのランキングがどんどん下がっていく危険性があるのではないかと。せっかくいい時期こそが今、私は特別対策チームなりつくって、人口増加を図ろうと、来年まで、せめて2年後を目指して人口増加を図ろうと。この意気込みの市長の音頭というのがあって初めて、いろいろな政策と結びつくと思うんです。それがあいまいだと、私はいろいろなものが生きてこない、こう思うんですが、市長どうでしょうか。

 あと、きのうの答弁の中で、職員同士の視察に行った際にライバル意識がいっぱいあったと。私は職員に、市長自身もライバルをつくってもらいたいと思うんです。職員がやる気だと思うんです、ライバルというのは。やはり本宮市は南達で一本化しようと、こうなったときに、大玉村さんが残念ながら抜けたんです。そうしたらば、大玉村さんは全国一小さな住みよい村ということを、市長自身もおわかりだと思うんですが、大体的に宣伝しております。いろいろな会合に行って、小さな村の魅力というのを語っております。その中に医療費があり、子宮がんとか、そういうがん対策とかあったり、また、人口増加があったり、こういう大玉村に本宮市が負けていたのでは、私だめだと思うんです。やはり大玉村が来なかったと、だけれども、大玉村の人たちにもやはり本宮市よかったと言われる具体的なものを一歩一歩進めていかなければ、どんどん大玉村のよさだけが光ってしまうのではないかと私は思います。そういう意味で総論はもういいんです。核論の、実際に来年度、では何やるかと、再来年度迎えてこうしようと、この市長の意気込みが私は全職員の人に出す、そして職員の人たちがライバル意識を持ってやる、この気構えだと思うんです。ということを、私は非常に市長に求めたい。もし、市長が本当に来年の市長選挙をやって、前向きでなくて物事を考えていってもらって、そういうものを新年度予算にも組み入れていこう、こういうものに取り組んでいこうと、こういうものを私は語っていただきたいと思うんですが、市長の人口対策の特別なる意欲というものについて、ひとつ市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) お答えを申し上げます。

 総論ではなくて個別課題だろうと、まさにそういうことであります。基本的に、きのうも話させてもらいましたが、全国で人口が減る、県も人口が減る、だから、そのまま減るでは、みんな減ってしまうわけであります。その中で減らない方策をどうしていくか。まさに、ここが一番大事な部分であろうと思います。来年のことに触れるわけにはいきませんけれども、基本的にやはり本宮市の体質が強まって、いろんな交流ができて、いろんな挿話の中で、この順位も上がってきたということも事実であります。今こそ、本気になって人口増加と。商売でもそうでありますけれど、あきらめたらおしまいであります。あきらめずにどうもっていくかというような課題を持ちつつ、それを展開していく。まさに今、大事な時期だなということは十分理解もいたしております。職員も、おかげさまでそれぞれの地域で勉強したり、刺激し合いながら、いろんなアイディアも出てきていると、このような状況にありますので、今こそ未来に向けた形づくりをする本宮市の大事なときだと、このように認識をさせていただいて、答弁とさせていただきます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、教育行政のほうをお聞かせ願いたいと思います。

 教育行政につきましては、3月議会でも文部科学省も求めている教育委員会議の公開原則、今も公開になっておりますけれども、もっと市民に開かれた公開原則に向けた具体的な取り組み、考え方について答弁をお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) それでは、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 議員おっしゃられますように、公開の原則ということで、傍聴規則等もできてございます。それらが今まで機能してこなかったということから、10月から公開をしていくということで、今、事務的な準備を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) ぜひ公開を10月から実施をお願いしたいと思います。公開になりますと、なかなか傍聴者がいないということが現実的な問題として出てくると思いますが、公開というのは、いつでも開いて、いつでも必要なときに、市民が関心あるときに行くということですので、ひとつ早期な10月からの教育委員会会議の公開をぜひお願いしたいと思います。

 次の全国学力テストについて、ひとつ教育委員会のお考えをお聞かせ願いたいと思いますが、本宮市は新聞報道に福島県内のものが出ておりましたが、全国ペースよりも若干下がるので、今度は学校指導主事などについて、これをレベルアップするために、力をつけるための対策をしなくてはならないということで、今、県内に指示をしたというようなことで、9月になってからですか、県教育委員会の方針なんかが出されておりましたが、本宮市の学力検査のレベルというのはどういう状況なのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 全国学力、さらには学習状況調査、3年間連続で本宮市の場合、この間抽出というふうに一部変わりましたが、全校実施をさせていただきました。

 そういう中で、本宮市の状況はということでございますが、小学校、中学校、教科別にお話をさせていただきます。

 小学校の国語A、これは知識等に関するものでありますが、これは国・県の平均とほぼ同じでございます。国語Bの活用に関するものにつきましては、国・県より2から3ポイント高くなってございます。さらに、算数Aの知識に関する部分についても、国・県ともに2から3ポイントよくなっております。算数Bの活用に関する問題等につきましては、県・国より1から4ポイント、本宮市がよくなってございます。

 中学校でありますが、国語Aの知識に関する問題等につきましては、国・県より2ポイントほど低くなってございます。さらに、国語Bにつきましては、国・県より7ポイントほど低くなってございます。数学Aにつきましては、県・国より1から3ポイント低くなってございます。数学Bにつきましては、県・国に対しまして、1から3ポイント高くなっております。

 国・県と比較いたしますと、本宮市の状況につきましては、以上のようになっているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) あわせて、その対策というのは、今どういうものが考えられているのか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) その対策といたしましては、この分析をまず行ってございます。本宮市には学力向上推進委員会、これは各学校からそれぞれ校長先生と担当の先生が出ていただいて構成している委員会でありますが、その中で、今回の結果等についての課題の話し合い、さらには各学校での課題の整理、そして今後、市としての共通の取り組み、さらには各学校での取り組み等について、それぞれ委員会の中で話し合いを進めているということで、市全体の取り組みと、あるいは各学校でのそれぞれの取り組みと、この2本の姿で今後対応を進めるということで、今いるところであります。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) 総体的に、今、出されましたが、これに対して教育委員会はどのように受けとめておりますか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 教育委員会での受けとめ方ということでありますが、3年継続して実施をしてきました。そういう中で、小学校については向上をしているというふうに3回を見ますと思ってございます。さらに中学校につきましては、残念ながら向上しているというふうに、この学力テストの中からは読み取れない部分がございます。そういうことから、小学校から中学校へつないでいくという取り組み、さらには、今後どういう形でこのテスト等のあり方等を考えながら取り組めばいいかということで、現在、指導主事、管理主事等と話を進めているというところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) これは、当然ながら教育委員会の中で、今、渡されておりませんが、学校別、クラス別、それぞれすべてがそういうものに分類されているわけなんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) テストのそれぞれの結果等につきましては、各学校、さらには、先ほど教科別で申し上げました、その平均点ということでの通知しかとらえておりませんので、それらに基づいて対策等を講じているということでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) あわせて、市町村別の今回の学力テストの結果については、どのような形になっていますか、本宮市の場合。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 市町村別につきましては、市町村まではその資料データが落ちてきてございませんので、他市町村の部分については承知をしていないというのが現状でございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) この学力テストについて、今、それぞれの勉強の度合いか、テストの結果のことですか、それがいろいろ語られました。学力テスト、この本宮市の場合、全校が参加いたしました。今の話は、全校のものとして受けとめていてよろしいわけですか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 本宮市の場合は抽出3校、残り7校は希望で実施しましたが、ただいまの計数、数字は全校のものでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) そういう中で、この学力テストのあり方の問題ということが、当然ながら教育委員会の中でも論議されていると思うんですが、これについては、全国一斉学力テストに対しての参加及び該当しないところも全校で参加している。こういうことについて、教育委員会の見解としてどのような、全校参加すべきだということで参加したんだろうと思いますが、その結果を見て、どのような判断をしておりますか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 抽出は3校だったわけですが、2年間の結果もございます。さらには、継続して子供たちの学力等を判断しながら、教育委員会としての指導等に役立つべくということから、全校参加をさせていただきました。そういうことで全校参加して、希望参加いただいた学校については、いろいろお骨折りをかけた部分もあるわけですが、結果として全校参加して、やはりよかったというふうに認識はしておりますし、その結果については、十分今後の指導の中に生かしていきたいということで考えているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) その結果に対して、全校参加して、教育委員会として今回の結果をどのように生かさなければならないと受けとめておりますか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 先ほども申し上げましたが、それぞれ一つの組織の中で大きくは検討をさせていただいたと。さらには、各学校ごとに検証していただいてございます。それらを今後に生かしていくというのが基本でありますが、教育委員会といたしましては、それらをさらに、それぞれの活動を支援できるような今後の体制等については、十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) 例えば、世界のOECDの中で、PISD調査というのをやっているのを教育長わかると思うんです。PISDの調査の中のトップを占めている国のあり方、上位を占めている国のあり方、教育というもののあり方というものについて、どういうものがされているかということについての認識はどのようにお持ちですか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 私個人的な考えといたしましては、やはり家庭での学習等の充実、さらには子供の学習意欲あるいは教育環境、それらを尊重しながら学ぶ、そういう習慣づくりが国としてできているのかなと。やはり自由の中にも厳しさがあったり、そういう中で学力がはぐくまれる環境があるのではないかというふうに感じております。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) ちょっと世界のことを言って申しわけなかったんですけれども、フィンランドというのがトップだということは聞いていると思うんです。そして、日本の教育はイギリスを手本にしながら物事が進められていると。フィンランドというのは、それこそ6年間通知表がないと。なぜならばと言ったら、試験の、学力の問題にしたときに、これは通知表をなくそうというような形になったと。つまり学校の学力試験をつくることによって、何が学校現場で起きているかということは、今、教育の荒廃ということがよく言われると思うんです、教育の問題ということが。こういう中で、この学力テストの全校一斉に参加するあり方が本当に正しいのかどうか。せっかく国のほうが抽出しているのに、地方では全校で学力テストをする。そうすると、学力の試験によって、教育委員会はまた、公にしないにしても、ある程度のところの部門では、どれほどの学級のクラス別の能力がわかるし、何がわかるし、そのすべてがわかってしまうわけなんですが、そういう学力を別にした教育のあり方というのが正しいのかどうかということについて、教育長の見解というんですか、学力に対しての教育行政の見解というものは、どのようなものをお持ちですか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 学力に対する見解というふうなおただしかと思います。

 子供たちのそれぞれの判断というものは、やはり学力だけでの判断ではないというふうに認識してございます。学力というのは、やはりその年齢年齢に応じて必要な部分での学びをしっかり学んでいただくと。そして、先生方については指導のあり方とか、あるいは子供たちについてはその習熟度の確認とか、そういうことが学力テストというか、学力の中では求められているものであるというふうに思っていますし、点数だけで判断できるものではないというふうに思っております。そこで大切なのは、やはり子供たちが持っていなければならない、すこやかな体あるいは心身ともに豊かに成長する、人を思いやる、そういう気持ちが一体となった中で、学力というものは論じなければならないのではないかというふうに認識をしているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) それならば、全国一斉の学力テストというのは必要なのかどうか。結局、統一した形の中で学力を身につけていく、一つのワークシートとか、そういう参考資料をもとにして、すべてに点数をつけていく、こういうものになった場合に、先生方の苦労なり、先生方の努力というものが画一化していくという危険性というのは非常にあるわけですね。先生方の努力について、これを何というんですかね、私もうまいぐあいにいかないんですけれども、一つのものを見て点数をつけていくやり方によって、学力を点数化していく、このあり方というのが正しいのかどうか。この全国学力一斉というものは、例えば3年なら3年やれば、ある程度その状況がわかるわけですから、そこでストップするとかなにかというのが欲しいわけなんですが、幸いにも民主党政権になって、全国一斉でなくて抽出になりましたけれども、一つの方向づけができた時点の中で、この学力試験というものについては、一つのけじめをつけるべき時期にもう来ているのではないかと思うんですが、そういう意味ではどうでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 一斉で行うこの学力テストの有無、さらには、ある程度の目的が達成されればというふうなことでありますが、今回3年続けて実施をさせていただきました。これは、やはり一つの指標としては必要であるというふうな教育委員会での判断のもとに、今まで参加をしてきたということでございます。そういう中で、先生の個性や、あるいは先生の努力、そういうものが生かされないのではないかというふうな、今、ご意見かというふうに思いますが、方向的には、やはり継続するときには参加もしなければならないとは思っていますが、やはり今、指摘ありましたように、それぞれ目的が達成され、次の段階に行く方向性が見えたとすれば、それはそのときでやはり判断をしていかなければならないのではないかというふうには認識しているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) 例えばこの地域にしても、二本松、郡山は全校一斉の参加ではなくて、文部科学省で抽出した学校だけが参加して、そこで一つの試験が実施されております。本宮市と大玉村については、全校参加でやっております。多くのところは全校参加というのが多いんですが、そこの教育委員会の自主性というものがあります。そういう意味で、本宮市の場合ですと、まだまだ全校参加して、すべての順序、学力の能力別、こういうものを見出さなければ教育委員会というのは安心できないということになるわけですか。それとも、先生方からしても、これに対してのいろいろご批判の声が出ていると思うんですが、こういうものに対して変えていこうというものの考え方はないんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 今、お話ありましたが、昨年度の実施状況でありますが、郡山市ということがございましたが、郡山市につきましては、昨年度の場合、全部参加しているというふうにうちのほうでは調査してございます。二本松は参加をしていないようでございます。さらに、実施をしていく場合について、今年度希望校も実施をいたしましたので、校長会にまず希望実施、教育委員会の方針を伝えまして、各学校でそれぞれ実施をするに当たっての課題問題、そういうものについても上げていただきました。そういうことで、一部やはり採点等に大変時間が取られるのではないかというようなことから、やはり改善をしてほしいというふうなこともあったのも事実でございます。そういうことで今回実施をして、やはり一部学校等に負担をかけたというふうな部分は認識をしておりますので、その辺については、今後十分検討していく課題だというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) 全国学力テスト、さらにまた、本宮市の場合ですとNRTという試験を全校でやっていると。そして、全国学力テストについては抽出方法でやっているけれども、全校が参加してやっていると。そして今、言われていることは、教育とのあり方の中で、テストによって物事が判断されていく。テストだけではないはずのものが、テストによって判断されていくあり方ということが、教育の、逆にいけばテストの羅列化によって、すべて占められていく現象が起きているのではないか。つまり子供のいじめの深刻な問題や、さらにまた、子供の虐待の問題などについても、さまざまな形の中で、今、教育の荒廃というものが叫ばれる中の大きな典型に、これらの問題がされているのではないかということが言われているわけなんですが、そういう意味で私は、やる際にしても、学校の先生方の意見というのは尊重されなければならない。実施される場合についても、すべて先生方の責任ではなくて、やはり点数のつけ方についても別なところでやるとか、何か先生方がすべて責任を負わせられるような形ではなくて、その実施のあり方というものの再検討なり、また、学力テストによって物事を判断していく、そういう教育のあり方ということについては、やはり私は考えるべきではないかというぐあいに思います。こういうことについての再検討をぜひお願いしたいと思います。

 次に、教育備品の充実ということで、非常に机といすの更新についてという何か具体的なものになってしまったんですが、いろいろ教育予算が計上されておりますけれども、机といすの更新の状況等について、ひとつお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 教育備品の机、いすの更新関係でございますけれども、各学校の管理備品という形で児童・生徒の机、いすを整備させていただいておるところでございます。

 これらにつきましては、合併当初の年次整備計画を作成しながら、小・中学校の整備を進めてきたところでございます。また、現在使用しております机、いす等に関しましても、修繕を必要とするものに関しては、随時予算の範囲内で修繕してきたところでございます。今後も、各学校で修繕等を必要とするものを把握しながら、更新、修繕等に逐次学校と協議をしながら、整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 ただ、この整備計画、更新計画につきましては、財政上の問題もございまして、何年にどこの学校が幾らというようなことが各学校のほうに計画書を明示している状況でないこともございます。この辺につきましては、現在のそれぞれの学校の整備状況等を再度調査させていただきながら、新たな計画等をつくる中で、財政のほうとも協議をさせていくというふうな考え方で臨んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) 何でこういう細かいものを出したかと。今まで教育備品充実ということで、ずっと3月、6月取り上げてきたわけなんですが、その中で抜けていたのが机といすの更新だったなと。なぜならば、先生方に言われたんです。うちのほうで一生懸命ぶっ壊れても自分達で直すしかないんだと。学校のほうに要求しても、その予算がないから、教育委員会から言われるから、もうしばらく待ってくれということで、先生がくぎを持ってきたりなんだりするけれども、なかなか直らないものもあるんだと。それさえも、なかなか直してもらえないということを聞きました。それでいきますと、やはり机、いすというものについては、確かに今、学年ごとにとらえて、どこどこのクラスについて全部直す、どこどこととらえて全部直すというような形を取っておりますが、やはり必要なのは、本宮小学校については全体を調査して、本宮小学校の更新なり、また、修繕すべき、手直しすべきところは修繕したそうですが、やはり全校をとらえた中で、今のいすと机というものが万全ではない。十分耐えられるのかどうか。何か予算が非常に限られているために、削られて、残念ながら先生方が針金で縛ったり何かしながら、机といすを使わざるを得ない現状、そしてまた、すぐそれが壊れてしまうというような現状があるということを聞きます。そういう意味でいけば、最低でも机、いすくらいはいいものをそろえて、いいものではなくてもしっかりしたものですね。勉学に支障にならないものがそろえられない本宮市の教育委員会なのかという疑問がありますが、いかがでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 確かに十分に把握ができなくて、やはり先生方にお骨折りをいただいたという部分もあろうかと思います。何といっても、子供たちが安全に学ぶという環境をつくるのが大切でございます。毎年計画的に更新をさせていただいております。さらには修繕、最悪更新が必要だということについても調査をさせていただきましたので、それらに基づいて、安全な子供の学びの場をつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) 私は3月議会以来より、学校の備品の購入の問題、さらにまた、今回はいす、机の問題とらえてきましたけれども、学校の備品というものは、それぞれ毎日の子供たちと接しながら消耗するものもあるし、また、机、いすにしてもそんなに壊れるものではないけれども、子供たちと授業の格闘をする中で壊れるものもある。そういう場合、遠慮なく学校を通して教育委員会に修繕を申し出られるような、学校で直せるものは直して、それはいいです。しかし、そうでない現状があるということを随分私は聞きます。そして、教育委員会とすれば、少ない予算の中で少ない学校の更新しかしない。だから、学校だけでこの話がとめられてしまうというような現状がありますので、学校がもっと教育委員会にストレートに修繕、修理、そういうものについて相談でき、教育委員会もオープンにそういうものを対処できるようなシステムをお願いして質問を終わります。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君の一般質問を終わることにいたします。

 昼食につき、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時00分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△川名順子君



○議長(矢島義謙君) 日程に従いまして、一般質問を続行します。

 次に、通告8番、議席10番、川名順子君の一般質問を許します。

 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 通告に従って、2点質問いたします。

 私が最後の一般質問の登壇者となりまして、重複する質問が多々あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 1点目でございますが、我がまちの子供たちを育てる取り組みについてでございます。

 現行学習指導要領の生きる力をはぐくむという理念は、4月からの新しい学習指導要領に引き継がれます。基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずからの課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康な体、体力などをつくる、生きる力をはぐくむという理念を実現するために、公教育の改革は当然として、社会全体の教育力の再生を目指す、いわば教育のための社会を訴えるものであります。教育のための社会とは、人間にとって教育はどういう意味を持つのかという根源的な問いに基づく理念でもあります。そこで、本市において、あすを担う青少年育成の基本的な考え方をお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席10番、川名議員のご質問にお答え申し上げます。

 あすを担う子供、青少年の基本的な考え方と、詳細等々については教育長から答弁をさせていただきます。

 基本的に、子供が生まれて家庭で育つ、あるいは保育所に入る子、幼稚園に入る子、それから就学と、こういう形の中でそれぞれ生活をされるわけであります。まず、元気で赤ちゃんが産めるような環境といいますか、そういうこともまずスタートではないかなと、このように思っています。いろいろ調査の中では、生まれて間もなく亡くなるというか、というようなこともあるように聞き及んでおりますので、せっかく生まれるんだから元気で育つような環境づくりというようなのもしっかりと考えていかなければならないと思います。そういうような中で、子供が育つ中で、教育というようなことも大変大事な部分であります。その前に、家庭の中でしっかりと教えを、習慣をというようなことも教えていくことも大事だと思います。小さいころから年配者の方と過ごす、そういうことも、いろいろな体験を通じながら、言葉を通じながら、言葉、頭の中に、胸の中に刻んでいくと、こういうのも子供でないかと思っております。まさに力強く生きる力をはぐくんでいくと、これから生き続けていくわけでありますので、いろいろな体験、経験をしていただきながら、自分の子供を自分だけで育てるというようなことではなくて、やはりみんなで育てる、みんなで支え合うと、そういう環境の中で子供を育てていけば、いい子供として立派に成長をしていく部分だろうと、このように考えております。

 一般的に、生まれるときから保健福祉部と、あるいは学校は教育部門と、また、社会に行けば社会環境の中で社会保険等々の中でいろいろあります。やがてはまた地元に戻って、あるいは生活に戻って、これからの人生をどう生きられていくかと、ここにもまた大事な行政の役割もあると、こういうことを考えますと、一貫的にどうやって、本当に一回しかない人生でありますので、元気で明るくたくましく舞台を過ごせるかと、こういう幅広い視点に立ちながら、次代を担う子供たちというようなことに取り組むことが大事な部分であろうと、このように基本的には考えております。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 教育委員会での取り組み等についてお話をさせていただきたいと思います。

 基本的な考え方については、今、市長のほうからございました。それらを受けまして、教育委員会では、それぞれ教育委員会重点施策、さらには生涯学習推進基本構想というものを掲げまして、具現化に取り組んでいるところでございます。何といっても、健やかに、あるいは豊かな、そういう体と心を育てる、総じて生きる力ということでお話をいただきましたが、それらの実現のために、やはり家庭、学校、地域が一体となって、お互いに連携、協力することで、将来生活に必要な基本的な人間づくり、生活習慣づくり、そういうものを基礎、基本として、基本目標として、それぞれ事業を展開しているということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、市長のほうからも、一回しかない人生、元気に明るくたくましく、そういう行政運営に取り組みたいということと、社会全体で子供たちはみんなで育てるというお話がございました。青少年育成大綱には、ゼロ歳から30歳までと位置づけられておりますが、子供が生まれてから一人前になっていく過程において、行政として年齢に応じた対策、計画はあるのでしょうか。お聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 具体的に年齢に応じた計画というのはございませんが、就学前であればそれぞれの幼稚園、保育所等で教育をしておるところでございます。就学されれば小学校、中学校でそれぞれの学校教育をやっているというようなところでございます。それから、社会に出ますと、生涯学習ということで、いろいろな事業等を展開させてもらっておるところでございます。そういったものが計画としてまとまったものはございませんけれども、先ほど教育長も申し上げましたが、教育委員会としては、生涯学習推進基本構想というものをつくった中で、生涯学習のあり方について基本計画をまとめさせてもらっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 市長は、予算編成方針の中で、子供が変われば大人が変わるとおっしゃっておりましたが、具体的にどのようなアクションを起こされたのか、お聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 子供が変われば大人が変わるというようなことで、平成22年度の予算の中でございますけれども、まず、1つには、本物に触れる機会をふやしていきたいというような予算を設けたところでございまして、1つには、幼稚園、保育所等の絵画教室を開かせてもらっておるところでございます。それから、競技力向上対策事業といたしまして、一流の選手に来ていただきまして、ことしにつきましては、ソフト、バレーボール、それから陸上競技と長距離競技というようなことで、競技力向上対策事業を予算化させてもらっております。それから、昨年度からでございますけれども、それぞれの幼稚園、保育所、小・中学校におきまして、健康づくりの補助金を交付するということで、それぞれの施設のほうで、学校、幼稚園のほうで健康づくり事業に取り組んでもらっておるところでございます。そういったものを通じながら、なかなか子供たちが本物に触れることができないというようなことがございますので、そういった予算措置をしながら、子供たちを育ててまいりたいというふうなことで進んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、平成22年の予算の中で、本物に触れるという機会をふやして、絵画教室や一流のソフトの先生とかバレー、陸上の選手に来ていただいているというお話がございましたけれども、本宮市として、今、青少年のどこに問題があるととらえておられるのか、お聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 青少年の教育の中でどこに問題があるのかというふうなおただしでありますが、ゼロ歳から就学時までについては、やはりそれぞれ保育所、幼稚園等でかかわることができて、それぞれの課題や教育には対応できるというふうに思っています。さらには、義務教育の中では、学校、あるいは家庭、社会が協力しながら、子供たちを育てることができるというふうに思っております。義務教育以降の高校から、先ほど定義の中では30歳というふうな話が出ましたが、高校からの先につきましては、なかなか教育委員会としてのかかわりが少なくなってまいります。そういう中で、その部分でのやはり年齢層の取り組み、あるいは教育というふうな言葉で言えば、その辺なかなか対応ができていないというのが課題かなというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、小学校まで、義務教育までは子供たちを育てることができる、高校以降、教育委員会としてかかわりが少なくなってきているという話がございましたけれども、家の引きこもり、不登校になられたお子様方は、中学校を卒業してしまうと一切学校とのかかわりもございませんし、だれも面倒も見てくれない。せめて、やはり18歳ぐらいまでは、せっかく本市においては福島県で初めて市単独のスクールソーシャルワーカーを設けられたわけでございますし、あと、家庭児童相談員も2名配置されて、教育行政に関してはすばらしい取り組みを今始められたかと思うんですけれども、中学校を卒業してから、なかなか高校に行かれなかった子供たちは、社会に復帰するという、そういうチャンスがないと思うんです。そういう18歳まで、せめて18歳か二十ぐらいまでは、行政としてしっかりと見守っていくべきではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 小学校、中学校まではスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラー、そういった方々と家庭児童相談員等がかかわっているんですが、そこを出ていって高校等になって、18歳、二十ぐらいまでになるとかかわりがなくなってくるという状況のおただしと思いますけれども、小学校、中学校までについては、今のスクールソーシャルワーカー等々がかかわりを持ちながら支援をしておるところでございますけれども、中学校を卒業いたしましても、支援の対象者につきましては、18歳まで家庭児童相談員が継続してかかわるというようなことで対応を現在させてもらっておるところでございます。そういったことで、中学校を卒業して支援がないというようなことではなくて、進めていきたいというふうに取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 学校卒業されてからも今対応されているというお話でありましたが、何名ぐらい具体的に対応されているのか、お聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 今、教育部長が申し上げました家庭児童相談員のほうで対応していますが、具体的な数字は今手持ちにないんですが、中学校を卒業してからすべてが正直対応できるかということになると難しいんですが、非常に、かかわっていたほうが子供の将来のためにはなるというような方は数名、現時点でも対応しているところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 学力の問題、午前中島田議員のほうから、学力テストの問題で質問ございましたけれども、福島県内において、本宮市の子供たちの結果を見て、教育委員会としてはどのようにお感じになられたのか、お尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 学力テストの結果でございますけれども、今年度実施されました全国学力学習状況調査の結果の概要につきましては、全国、それから福島県と比較した場合、本市の小学校の児童の学力につきましては、国語、算数ともに全国、県平均を上回ると判断しておるところでございます。中学校の生徒に関しましては、国語、数学とも課題が見られるという結果でございました。小学校においては、これまでの3年間の調査をもとに、学力や学習状況の分析等、効果的に行われたことが今回の結果につながったものと判断をしておるところでございます。中学校におきましては、生徒の学力の分析、それから学習状況等の多面的な分析を行い、一人一人に合った学習の改善に向けて、今後さらに努力する必要があると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、部長から、中学校では課題が見られるということで、一人一人に合った改善に向けて努力していきたいという、そういうお話がございましたけれども、私も、午前中の答弁を聞きまして、非常に、ほとんどが全国平均を下回るという結果を見て、ショックでありました。

 子供たちの育ちの問題として、学力の問題は大きいと思います。今、子供の貧困とか親の所得によって学力の格差があると言われておりますが、子供は親を選べないわけでありますし、この世に生をうけた限り、子供たちは等しく享受できる喜びを与えられるのは先生だと思います。しかしながら、先生は多忙で、一人一人まで目をかけられないといいます。先生が大変であるならば、子供たちの可能性をもっと広げてあげることのできる地域の皆様、なかんずくOB教員の方々や教職を目指す学生、高齢者などで、多様な人材が地域ぐるみで学校区を支援する、学校支援地域本部などを立ち上げて、部活もしていない、塾にも行っていない、授業でわからないところがある、そんな小・中学生に勉強を教えてあげることのできる寺子屋的なそういう居場所づくりが必要かと思いますが、ご意見をお聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 確かに、ご指摘いただいたように、中学校での学力については課題が多いというふうな結果でございました。それには、やはり、状況調査を見ると、どうしてもほかの全国、県に比べて、家庭でやる学習時間が少ないという経過で、データが出ております。そういう面では、学校、家庭と一体となった取り組みの中で、その家庭学習時間等について、やはりもっとふやせる工夫が必要ではないかというふうなことは1点、思ってございます。

 さらには、今おただしがありました、子供たちのために地域で支える仕組み、OBの皆さんを活用したそういう仕組みが必要ではないかというふうなおただしでありますが、その一つの例として、現在、本宮第一中学校学区につきましては、地域本部事業を立ち上げて、ことし2年目の、今試行的な取り組みをやってございます。これには、1人のコーディネーターをお願いいたしまして、本宮第一中学校、本宮まゆみ小学校、本宮小学校、この3つの本宮第一中学校学区について、学校から要望があったものを、コーディネーターが地域でそれらを大丈夫な登録者の方にお願いをして、学校の授業に協力をしているということで、現在2年目になりましたが、本宮第一中学校学区ではその取り組みを始めたところでございます。

 なお、本宮第二中学校学区、白沢中学校学区等についても、今後順次そういう仕組み、システムができればということで、現在進めているという状況でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 中学校でわからないところがあるというと、基本的に読み書きそろばん、小学校でそのまますんなり卒業しても、中学校に行って、本当にどこがわからないんだといって掘り下げてみると、読み書きそろばんができないために、雪だるま式にわからなくなってしまっているという、そういう現状であると思うんですね。今、本宮第一中学校学区の中にコーディネーターを設けて、要望があれば協力しているというお話でありましたが、どのような内容で協力していて、どこでそういうのを支援していらっしゃるのか、お尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) これは、昨年は県の委託事業で足がかりをつくって進めた事業でございまして、担当は生涯学習センターでございます。

 具体的にどういうものをやっているかということでありますが、1つは、本宮まゆみ小学校では、福大の学生を招きまして、授業のお手伝いをしていただいているというふうな事例がございます。本宮第一中学校では、授業のほかにお願いしている部分もありますが、昨年の例としましては、高校進学等の面接の練習をするのにOBの先生方をお願いしてやったというふうな例もございます。さらには、環境整備でお願いをしたいということがあれば、そういうことでもこの地域本部事業の中でやれる仕組みがあるということで、この事業は進めているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、種々説明ございましたけれども、私が申し上げているのは、この学校支援地域本部って、寺子屋みたいな居場所なんですけれども、例えばうちの本宮第二中学校学区であるならば、荒井の公民館でもどこでもいいんですけれども、そこに、授業でわからなかったり、自分がつまずいているところで、ここさえわかればもうちょっと、もう一歩前に進めるのにという、そういうところがあったら、そこにそのOBの先生とか学生とかがいらして、それで教えてくれて一歩進める場なんです。だから、学校に来て支援をしていただくのではなくて、みずからがわからないところ、そこに行けば何かを教えてもらえるという、そういう居場所づくりが必要なのではないかという、そういうお話なんですけれども、もう1回お願いします。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 現在、寺子屋的なそういう方法で支援をできる仕組みができないのかというようなことでありますが、現在、この地域本部事業の中では、その取り組みはやっておりません。基本的に、学力に関連して先ほども申し上げましたが、家庭で取り組む予習、復習の時間が少ないというようなことから、そこの充実をまず図っていく必要があるだろうというようなことで、現在取り組んでおりますが、ただいまご提言等ありました、寺子屋的なそういう子供への補習、補完授業のあり方等については、今後の課題として、ひとつ進めさせていただければというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 家庭学習の時間が足りないというお話ございましたけれども、やはり、家にいるとゲームであったりあとはテレビであったり、さまざま誘惑が多いと思うんです。だから、自分のうちを一歩抜け出して、そこに行って、またその家庭学習的なものができるという、そういう居場所づくり、今後お考えになっていただきたいなと切に思います。

 次に、本市において、子供たちの自然学習体験はどのように行われているのか、お尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本市の子どもたちの自然学習体験でございますけれども、学校教育法にも、目標といたしまして、学校内外における自然体験活動を促進して、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うということが規定されております。市内の小学校におきましても、5年生が県内の相馬、いわきの自然の家等の施設を利用いたしまして、宿泊訓練を2泊3日で実施し、日ごろ実施できない海での体験活動などを行っておるところでございます。また、農業体験等については、各学校の米づくり、野菜づくり等、総合的な学習で実施しているところでございますけれども、これについては、すべての学校で実施しているということではなくて、それぞれの学校の特色ある取り組みとして実施しておるところでございます。自然体験活動が、学校教育法で義務教育として行われる普通教育の目標として掲げられておりますことから、学校と連携をしながら、学習意欲の向上、生活態度の改善、そういったものにつながるような効果的な、有意義な活動となるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、体験学習とか農業体験とか種々ご説明ございましたけれども、小学生の体験活動を推進している文部科学省は、29日までに、一定時間活動すると学習意欲も高まり、いじめも改善されるという報告をまとめました。2009年度の文部科学省の宿泊体験事業に参加した306校にアンケート調査を行ったところ、キャンプやオリエンテーリングは5時間以上実施した学校の71%が学習意欲が高まったとし、5時間未満の学校は56%どまりでした。農林漁業の作業体験では、農作業の手伝いは4時間以上の学校の62%が、いじめなどの問題が改善するきっかけとなったと回答が寄せられています。農家への宿泊など、ほかの活動も、時間が長くなると効果が高まるという傾向が見られ、それぞれの活動の一定の時間を確保するために、3泊4日が望ましいと言われております。いじめ、不登校、学級崩壊、少年犯罪など、子供をめぐる問題が依然として暗い影を落としています。それだけに、私たち公明党は、1年に10万人の留学生を派遣するプロジェクト、小学生に農山漁村で1週間以上の自然体験研修プロジェクトをマニフェストに掲げました。10年間たつと、世界の文化を体験した100万人の留学経験者が生まれます。そして、例えば、小学5年生全員が夏休みに1週間、共同で自然と人との交流をすれば、大きな刺激を受けることができます。

 先日、NHKのおはよう日本でも、中学生と科学者の合同合宿講義が放映されていました。これは、ノーベル賞受賞者など、トップとの全国の中学生代表との9日間の合宿であります。すさまじい刺激だと思いますが、急速にこうした試みが実施され、それに賛同し、協力する機運が各界で高まっております。本市には、遠くに行かなくても嶽山というすばらしい施設があります。今、農家の子供たちでさえ、機械化が進み、農作業を手伝うということが少なくなりました。先生方が大変であるならば、NPOの方々のお世話になって、嶽山の施設にトイレやシャワーなど手を加えてあげて、そこでキャンプをしたり、農作業をしたりする、そういう自然と触れ合う機会を設けるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) ただいまは、夏休み等、市の中にもそれぞれすばらしい体験ができる場等があると、そういう中で、ぜひそういう取り組みをしてはというご提言であります。確かに、自然体験、あるいは共同で生活をする、そういう体験活動は子供たちにとって本当に大切なことだというふうに認識をしてございます。それで、先ほど部長のほうからも答弁ありましたように、現在各学校で特徴ある取り組みをしていただいております。そういう大きな体験の効果があるということでございますので、なかなか、理想としては全学年、夏休み等を利用してというふうなご提言でありますが、こういう部分については、今後学校とのいろいろ話し合う機会がある場がありますので、そういう中でひとつ議論をしてみたいというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 全学年というか、5年生なら、多分宿泊学習は今5年生でやられているかと思うんですけれども、また6年生になったらそういう農業体験とか、自然学習体験とか、学年に応じて宿泊なさりながらそういう体験をしていただきたいなと思っております。

 次に、中学生の職業体験の方向性でございますが、ちょうど今から10年前ぐらいでしょうか、本宮第二中学校で初めて職業体験が実施され、受け入れ先がなかなか決まらず、PTA一丸となって協力したことがあります。現在、どのように行われているのか、お伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 職業体験の受け入れ先というか、お世話になる職場をどのようにしているのかということでございますが、現在、市内の中学生2年生が2日程度職場体験を実施しておるところでございます。受け入れる職場、受け入れていただくような職場については、それぞれの中学校で探しておるのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 受け入れる先を各中学校任せということで理解してよろしいんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 中学校任せということではなくて、先ほど議員さんもおっしゃられたように、これについては10年ぐらい前からそれぞれの中学校で取り組んでおります。そういった実績も踏まえて、受け入れ先をある程度確保はされているというふうなとらえ方でございます。ですから、今後、中学校のほうでも受け入れ先を探すところでなかなか難しいところがあるということでございますれば、受け入れ先の事業所等の情報を教育委員会のほうでも提供してまいりたいというふうには考えております。そういった支援はしてまいりたいというふうには思っておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) この職業体験の受け入れる側のほうなんですけれども、受け入れる側としては、確かに何もできない子供たちを扱うわけですから、足手まといって、言葉は悪いかもしれないけれども大変なんです。だけれども、その受け入れる側も、しっかりとその何もわからない子供たち、将来を担う子供たちを育てるんだという、そういう観点から、しっかりと受け入れる側にそういうコーディネートをされているのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 職業体験というものでございますけれども、これについては、生徒が実際的に知識や技術、技能に触れるということを通しまして、学ぶことの意義を理解するということ、それから、自分で主体的に進路を選ぶときに参考にするというようなこと、そういった考え方を養うことができる教育活動という重要な意味があるんだろうというふうには理解しております。そういったことをそれぞれの受け入れ先の方々にも理解していただくように、市のほう、教育委員会のほうと学校と連携をとりながら、そちらの企業さんのほうにもお世話になって、理解をしていただくというようなことには努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 大学卒業者の約4割が3年以内に離職するという統計もあります。職業教育を充実させる必要があります。今、子供たちは、3Kと言われる職業を希望しない子供がふえています。初めに就職した会社が大変だからと言われてやめてしまって、そして、就職してもまたやめて転々として、結果的にワーキングプアになってしまうという現実もあります。なかなか体験できないクリーンセンターとか、人が生きていく上で必要な職業を体験させることで、分別の必要性、環境の配慮を体験させたり、各学校任せにするのではなくて、働いて報酬を得るということは大変なんだ、希望しないところでも一回ぐらいは踏み込んで、しっかりと生きる力を身につける施策を行政としてコーディネートすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 職業体験の中で、3Kと言われるようなところ、クリーンセンターという個別の名前が挙がりましたけれども、確かに、中学生なんかはそういうところにはなかなか行きづらいというようなことがあるのかもしれません。ただ、社会の中にはやはりそういったいろいろな職業があるというようなことを経験していくというようなことは、大変重要なことだというふうに思っております。そういったものを通じながら、それぞれ中学生が生きる力をはぐくむということにつながるような職業体験をさせるというような意味から、今後も学校とそういう連携をとりながら、そういったところにも行くような方向がとれるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) それで、この日程なんですけれども、文部科学省では5日ということを言われておりますが、本市は2日行われているんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本市の場合は2日ということでやらせていただいております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) ゆとり教育から、今なかなかこれから授業の日程が大変な状況になるかとは思うんですけれども、やはりあと1日ぐらいふやして、その自分の希望しないところにも子供たちを派遣できるような、そういうコーディネートをしていただきたいと思います。

 今春、アメリカのハーバード大学の日本人留学生がわずか1名という衝撃的なニュースが伝えられました。留学生は、日本では今韓国の4分の1、中国の10分の1です。それどころか、商社でも海外赴任を断る人が続出しているそうです。若者の海外旅行も激減しています。法務省の出入国管理統計によれば、ここ10数年で若年層の海外渡航者数が35%も激減しています。北米に限れば、留学数も減少傾向にありますし、車も持たない、余り飲酒もしない、無理はしない、巣ごもり、内向きの若者への急傾斜が日本で今始まっております。しかも、就職もできない、暑い中一生懸命就職活動している、苦悩する静かなまじめな若者たち、子供や若者をめぐって、こうした構造変化が起きています。今、企業が求める人材は、コミュニケーション能力が一番といいます。続いて主体性、そして協調性だそうです。主体性を体得させるためには、やはり経験にまさるものはないと思います。各自治体レベルでも、若者支援への政策づくりをまちづくりの根幹に据えるべきと考えます。青少年の海外体験、海外留学の支援策のお考えをお聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 青少年の海外体験、海外留学支援策はということでございますけれども、これにつきましては、青少年の海外体験、海外留学につきましては、語学習得や海外の異文化との交流を通じながら国際認識を深めていくと、それから、広い視野と国際感覚を備えた次の時代を担う人材を育成するということが目的であると考えておるところでございます。

 本市におきましては、合併前でございますけれども、県や安達地方広域行政組合等が実施していた海外派遣事業等についての支援をしてきたところでございます。残念ながら、合併後については、現在のところ特段の取り組みは行っておりません。

 国際交流等による人材育成の手法の一つとしては、海外派遣事業以外にも、身近に外国人がいるというようなことから、そうした外国人との交流なども一つの方法と考えられるのではないかなというふうに思っておるところでございます。今後の海外体験等に対する支援というものにつきましては、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、グローバル化と言われている時代でございます。市長も常々話あるわけですが、今はもう我々の隣に外国人がいるというのが当たり前の世の中になっていくんだというようなことで話しております。そういう世の中に合った市の海外体験や海外留学の支援というようなことを考えていくことは必要なのかなというふうに思ってはおります。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、海外の体験は必要だという部長答弁がございましたけれども、本当に、全く、これからを生きる子供たちのためにぜひやっていただきたいと思います。百聞は一見にしかずと申します。海外体験は知的好奇心をくすぐってくれるし、テレビでは伝わらない各国の空気、人間の生きざま、におい、音、味、どれも国によって異なります。海外に行くことで、日本の中の当たり前を考えたり、場合によっては疑う機会にもなりますし、改めて他国との比較から見えてくる日本のよさが、そして悪さにも気づくことができます。狭い世界から広い世界に目を向けてみるのも大切ではないでしょうか。

 最後に、熊本県の産山村の国際交流をご紹介いたします。生徒数120人の小中一貫校で、23年前から、ほほ笑みの国タイの中学校との毎年短期交換留学生の交流をしているそうです。毎年四、五人のタイの国立大学附属中学校の生徒がやってきて、英語で1週間ほど交流するそうです。産山小・中学校からも、夏休みに四、五人の生徒がタイを訪問するそうです。1日もたつと、生徒たちはなれた調子で英語で会話を始め、できなかったのは引率の教育長と校長先生だけだったそうです。費用は1人10万円、7割が村の補助で、もちろんホームステイで、米百俵の精神でふるさと創生資金で始められたそうです。国際交流のかぎはコーディネーターの存在でありますが、産山中学校とタイの中学校の交流のコーディネーターは、農地改良のために訪れた農水省の1人の役人だったそうです。私的に出た話がきっかけで始まり、その後はJICAが継続的に支援してくださっているそうです。

 これからを生きる子供たちのビジネス用語は英語でありますし、世界経済は刻々と動き、テレビで見ているだけでも、日本の数千の企業がアジアでしのぎを削り、数万人もの人がアジアで働いています。日本では、ALTの先生は各学校にいますが、それはあくまでも学校の授業や行事という、先生によって準備された1本のレールの上を歩いているだけで、そこには自分の主体性も考えも必要もないから、英語が主体的に身につかないと思います。国にリーダーシップが期待できないのだから、人材育成の一分野として、国際交流も地方自治体あるいは学校単位で進めるべきと考えますが、ご意見をお聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 市の、あるいは教育委員会の事業として、今後国際交流あるいは国際派遣等について考えていく必要があるんではないかというふうなおただしかと思います。確かに、議員おっしゃるとおり、これから英語が本当に国際語、あるいはビジネス語になってくるというふうに認識はしてございます。そういうことから、国際交流、先ほど部長も申し上げましたが、本当に今、本宮市にも多くの外国人が住むようになりました。そういう方々との交流も十分図れる事業も展開しながら、さらには国際交流、あるいは国際のほうに派遣できるような、そういう仕組みができるようであれば、今後の課題とさせて検討していきたいというふうに思います。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) しつこいようですけれども、毎年100万円があって、半額補助だったら毎年20名の中学生が派遣できますし、その子供たちが国際交流できると思います。これからは、英語はビジネス用語でありますし、韓国や中国も、本当に、ちょっと旅館とか観光地に行くと、もう韓国語と中国語ですごい、ここはどこに来たんだろうと思うようなときもございますが、そういう、何も英語圏だけではなくて、韓国とか中国でも、そういう国も視野に入れて検討をしていただきたいと思います。

 次に、高齢者の認識と対応についてでございます。

 この夏、社会問題となった高齢者所在不明問題と、本市の対応についてお伺いいたします。

 長寿者不明の問題は、10年も20年もの長い歳月の間に社会の底辺で蓄積されてきた病巣とも言えますし、現代の貧困とも切り離して考えられない問題であると思います。本市におきましては、高齢者所在確認業務の実態と、高齢者所在不明のような事実があるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 昨日も答弁申し上げましたが、高齢者の所在不明につきましては、戸籍上の問題として記載されておって、消除されていない高齢者の実態については、100歳以上の方で安否が確認された15名を除いて、108名の方が戸籍上での所在不明と。そのうち、99名の方は戸籍の附票ということで、住所等が記載されているものですが、その附票に記載されていない方で、その多くの方々は、中南米等々の国名のみ記載されているということで、移民として諸外国で尽力された方々なのかなというふうに推測されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) この問題は、所在を記載した住民基本台帳の管理の問題、家族聴取の限界、個人情報保護の壁、国内最高齢者や100歳以上の高齢者の掌握は厚生労働省、住民基本台帳は総務省、戸籍は法務省、そして住民登録との食い違いの確認は自治体と、省庁の足並みがそろわず、その現場は市町村という問題に絞られるかと思います。今回の問題はなぜ起こったと思われるのか、お伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 国で言うと、今おっしゃられたような省庁が多数ありますが、市町村であれば戸籍及び住民基本台帳は、本宮市であれば市民課のほうで対応しています。それらの行政の関係では、やはりきのう申し上げましたが、現行では届け出制度の中で対応することになるということで、やはり死亡届がなければ、基本的には市町村の判断で削除等はできないというふうなことになりますので、これらについての対応は、やはり地域での死亡届の必要性等についてのやはり認識の考え方といいますか、その届け出の考え方をお願いするところでございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 住民の不在を確認した場合、自治体の判断で職権削除ができると伺っておりますが、今回の問題で、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) お尋ねの職権消除ですが、住民基本台帳の中で、例えば税が納められていない、調べてみるとそこに住んでいらっしゃらないようだと、そういう場合ですと、本籍、以前住んでいた場所等々を確認いたしまして、それでも行方がわからない場合、職権消除というやり方をさせていただいております。ただし、戸籍につきましては、100歳以上のある要件を満たす、かつ法務局が認めた方に限り消除できることになりますので、100歳未満の方につきましては、あくまでも届け出によるということになります。

 以上であります。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 続きまして、100歳以下のひとり暮らしの高齢者の掌握についてお伺いいたします。

 2010年版高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者の単独世帯と夫婦のみの世帯で過半数を占め、単独世帯は今後も大きく伸び続ける見通しになっています。内閣府が60歳以上の高齢者5,000人を対象にした高齢者の生活実態に関する調査では、ひとり暮らしの高齢者が家族や地域とのつながりを持てず、社会的に孤立しやすい環境にあること、そして、家族と地域とのつながりが希薄化したのは、単身世帯の増加に対応して生活の利便性が向上したことにより、家族や地域の人と交流しなくても生活が成り立つようになったことが要因とされております。本市において、ひとり暮らしの高齢者の掌握はされているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ひとり暮らし高齢者世帯の掌握でございますが、これについては、民生児童委員の方々の集約により、名簿等を掌握しておるのが現状でございます。それらのもとに、いろいろと在宅介護支援センター等々によって訪問の活動を行っているのが実態でございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) ひとり暮らしの高齢者らの安全・安心を確保するために、冷蔵庫の中に保管して、救急隊員が駆けつけた際に、本人からの確認が困難な場合にでも、かかりつけ医や持病などの医療情報を専用の容器の中に入れ、保管された情報をもとに適切な処置を可能にする救急医療情報キットを配布されてはいかがでしょうか。ご意見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) それらの方策も有効なのかどうか調査研究をさせていただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 続きまして、老老介護の実態についてお伺いいたします。

 1990年代から検討され、高齢者介護を支える仕組みとして、2000年4月に介護保険制度が創設されました。この10年間で、国民の間に広く定着してきました。介護保険を導入した目的は介護の社会化でありました。介護地獄、老老介護を解消して、特に女性の負担を軽減し、地域全体で支え合うということで、介護する側の選択肢は拡大しましたが、措置から契約になったことで負担が重くなり、なかなかサービスを使えなかったり、滞在型の施設では入所待ちの方々が多く自宅で介護されております。本市における老老介護の実態を把握しているのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 実体的には包括支援センター、さらには在宅介護センターで実態を把握しております。その中で、これらの介護サービスが必要な方については、いろいろな形で訪問しながらフォローに当たっておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 核家族の進行で、子供世帯が親と離れて暮らしているために、ともに老いた夫婦同士が介護し合って暮らすしかない実情もあり、介護者も加齢による体力低下や健康不安などのほかに、介護に時間をとられて家庭内に引きこもるため、社会から孤立してしまうケースも多いために、介護に疲労こんぱいした結果、介護者が要介護者を殺害してしまう悲惨な事件まで起きております。現在1,200万人いる75歳以上の高齢者は、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、約2倍の2,200万人になると予測をされております。このような75歳以上の高齢者が急激にふえている中、老老介護、シングル介護は当たり前の風景になってきており、夫婦での介護だけではなく、親子関係でも老老介護になっている現状があります。本市における在宅介護への支援について、どのような課題があり、今後どのように支援を強化していこうというお考えなのか、お伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 在宅介護の支援でございますが、基本的に、介護を受けている方は在宅が基本だろうというふうに思っています。その中で、やはりどうしても介護する方はいろいろな面で大変になってきているのも事実でございますので、これらについては、実態を十二分に把握しながら、どのようなサービスが必要なのか検証しながら対応したいと思います。いずれにしましても、今現在は介護、要介護4、5の認定されている方に対する介護をしている方への支援は本宮市でもしているところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 要介護4と5はおむつと、あとはどういう支援をなさっているのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ちょっと具体的数値はあれですが、手当等の補てんをさせていただいていると記憶しております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 小規模多機能型居宅介護についてでございますが、私は、今後間違いなく高齢者介護施策の中心にとらえなければならなくなってくると思っております。本市におきまして、小規模多機能施設はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 小規模多機能型居宅介護施設については、平成18年のときからそういう制度ができましたが、本宮市においては、現時点では施設はございません。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 続きまして、地域福祉計画の策定についてお伺いいたします。

 高齢者の孤立化を防ぐ地域住民の見守り活動など、各自治体が地域福祉の方針を定めた地域福祉計画について、ことし3月末までに策定済みの市町村は850、全体の48.5%にとどまり、626市町村では策定のめどが立っておりません。本市では策定される見通しになっておりますが、地域福祉計画の位置づけはどんな計画なのか、お尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) さきの議員のときでも答弁しましたが、地域福祉法に基づいた地域福祉計画という位置づけになっておりまして、地域福祉計画の主体については、地域住民に福祉活動を行う方や福祉サービスの提供者でありますので、それらの方が市の各種個別計画を集約した上で、地域福祉の推進のために具体的方策として福祉政策の根幹となるようなものが、そして市民がだれでも住みなれた地域で安心して暮らすことのできるように、ともに助け合い、支え合う優しい福祉社会をつくるための総合的な計画と位置づけしたいと考えております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 地域福祉計画の中で、町域の単位をどのぐらいに考えているのか、お尋ねいたします。

 福祉計画の中で、町内会単位とか何か単位で掌握していくと思うんですけれども、その単位はどのぐらいの単位でお考えになっているのか、お尋ねします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) まだ具体的にどのように進めるかというようなことは検討段階でございますが、これから早い機会にそれらのことも含めて着手すべきとは考えておりますが、地域については、当然行政区の中での意見も必要になってくるかと思いますので、単位についてはそれらのことも考慮しながら対応を今後検討していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 地域福祉計画をつくるとお決めになっただけで、行政が橋渡し役となって、そういう地域に暮らす民生委員とか、そういう行政区長さんとか、そういう方々の情報集約化のシステムづくりとか、そういうのはまだ考えておられませんか。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 具体的にはまだそれらの、どういうふうに進めるか、まだ成案となっていませんが、当然、行政区長、民生児童委員、さらにはそれらの利用者等々の意見は幅広く聞く必要があるのであろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) では、次に、民生委員の役割と本市の体制についてお伺いをいたします。

 少子・高齢化が進行し、核家族化や単身世帯の増加、家族意識の変容が進む中、地域社会にはさまざまな生活課題を抱える人々が増加しております。住人のだれもが安心して生活できる地域社会にしていくためには、日常的な見守り活動など、地域に密着した活動を進める民生委員、児童委員への期待がますます大きくなってきております。現在、民生委員は何名ぐらいいるのか、お聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 今現在の民生委員は、全体で70名でございます。そのうち、本宮方部で52名、白沢方部で18名の方となっております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 11月から新しい体制になるとお聞きしておりますが、何人程度おかわりになるのか、そして任期は何年なのか、そしてどのぐらいの期間でおかわりになるのか、お尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 任期については、本年の11月30日をもって現在の民生委員の方々が満了しまして、今の予定では、31名の方が今回でかわられたいというふうなことでございます。任期は、今度の12月1日から1期が3年ということでの任期になってございます。何年ぐらいでかわられているかというのは、具体的には承知していませんが、市の考えとしては、1期3年では地域の実情が把握した段階での交代ということになるので、できれば2期程度は務めていただければというふうな感触を持っているところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) この新しい民生委員の選任の方法でございますが、どのように選任されるのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 民生委員法に基づいて、民生推薦委員会というものを組織しまして、その中で地域の中でのかかわりのある精通される資質のある方、地域に信頼のある方をその推薦委員会の中で推薦をしていただいて、それらの方にお願いをして、民生委員になっていただいておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) これ、もっと情報開示して、理解をしてもらって推薦する方法はないのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 非常に民生委員の職務は重責でございます。確かに、そういった開示も必要かと思いますが、やはり、常日ごろの、その民生委員になっていただく方の、やはり常日ごろの活動状況、さらには地域での信頼関係等々がやはり必要なのかなというようなことでございますので、それらを推薦委員会の中で公平、公正な目で推薦をしていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 民生委員は、地域から選ばれた人でございますし、社会的立場のある人でありますが、資質の向上はどのように図られるのか、お尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 資質の向上は、民生委員に厚生労働大臣から委嘱されるわけでございますが、その委嘱があってから新任の研修会、さらには毎月定例会を行っておりますので、民生委員協議会の中で毎月の事例研究、さらにはテーマを持った各種研修を行っており、いろいろと情報交換や資質の向上を図っておるところでございます。

 また、民生委員協議会の中には、専門部会として児童福祉、生活福祉、高齢福祉などがございまして、その中でより専門的な活動と研修を行っておりまして、職務に必要な知識を習得しておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 民生委員と民生児童委員と主任児童委員の報酬と役割の違いについてお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 民生児童委員の方の報酬は、市から民生委員連絡協議会のほうに一括で、交付してその協議会のほうから支払われているところでございますが、会長で年額で4万6,000円、副会長で4万4,000円、委員で4万円でございます。そのほかに、県のほうからも報償金が支給されておるようでございまして、会長が4万1,020円、委員が2万9,100円が支給されているということでございます。

 違いといいますのは、民生児童委員は各地区での福祉に困っている方とかいろいろな高齢者の把握、さらには子供さんの把握等々を行っていただいて、行政と社会福祉協議会等々の橋渡しといいますか、パイプ、さらには支援というふうなことにしております。そのほかに、民生児童委員主任児童委員ですか、がございますが、その方は、各学校区単位で1名ずつおり、本宮市では3名の方がおられますが、その方々は、学校関係に就学の子供さんのいろいろな課題、問題点の解決に対応をしていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) この民生児童委員には報酬があって、主任児童員には報酬はないのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 今の委員の中の部分に包含されるということでご理解賜ればと思います。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今後、民生委員の役割がさらに重要性を帯びてくると思います。地域の相談役として大事な役割を担っている民生委員に対して、市では特に依頼するものがあるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 前からご質問あるように、民生委員の方々のやはり地域でのきずなと見守りが非常に重要性が増していると。特に所在不明等がございますので、さらには災害時の要援護ということで、人命を尊重するというふうなことから、それらの状況把握が一番行政としても必要なのかなということで、それらに対応をお願いしたいというふうには考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) この民生委員の定員の増加、報酬を含めた待遇改善とか、個人情報を含めて、活動に必要な情報を提供するなど、民生委員が活動しやすい環境の整備に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 待遇改善も必要かということでございますが、現時点では、やはり社会福祉の中でのそのボランティア的な部分も、要素も兼ね備えているというふうなことから、現状では非常に低額な金額かもしれませんが、現状の報償の中で対応をしていただければ大変助かるなというようなところです。いろいろ改善策も前々から指摘もございますが、現状で、いろいろな他の市の比較をすると、同程度は確保されているというふうに理解しておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今までるる民生委員のことをお尋ねしてまいりましたが、本市におきまして、市単独でスクールソーシャルワーカーを配置された、このことは福島県でも初めてでございますし、本当に誇れるものであり、高く評価すべきものであります。

 これからは、住みよさランキング全国第26位の本市において、赤ちゃんからお年寄りまで、地域で支援を必要とする方々や、町内会、民生委員などの地域で活動されている方々など、既存の資源を活用して、援護を要する高齢者、障がい者、子育て支援中の親などに対する見守り、発見、相談、公的制度との関係の調整を行う専門知識を持ったコミュニティソーシャルワーカーの配置を進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 地域における相談、見守り、関係機関へのつなぎ、つまりネットワーク関係でございますが、それらの支援を必要としている要援護者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、ご指摘のようなコミュニティソーシャルワーカーの設置など、きめ細かな福祉活動が必要だとは認識しておりますが、現在、地域の高齢者、障がい者、子育て中の家庭などの相談については、地域の民生児童委員が担っております。さらに、ケースによっては、子ども福祉課の家庭児童相談員、教育部のスクールソーシャルワーカーにつなぎまして、専門的な見地から支援をしておるところでございます。それらの相談体制を現在行っておりますので、これらの現状の中で当面は対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) コミュニティソーシャルワーカーというのは、そういう民生委員とか、いろいろな社会で活躍している人からの情報を吸収して、そういう専門機関に持っていったりする役割なんです。この民生委員さん、1期3年で、2期やられても6年で終わってしまう、そういうのを考えると、やはりその専門知識を持った人というのは非常に大切だと思うんです。本市であれば、本当にこのコンパクトシティーでありますし、目配り、気配りがきくまちづくりをすることができると思うんです。今後、このコミュニティソーシャルワーカーというのは、今は聞きなれないかもしれませんが、今後出てくる人材かと思いますので、ぜひご検討いただいて、そして配置されるよう願って、私の一般質問を終わります。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君の一般質問を終わることにいたします。

 以上をもちまして、通告のありました一般質問全部を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は2時25分といたします。



△休憩 午後2時16分



△再開 午後2時25分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△日程第2 議案第66号から議案第67号及び議案第78号から議案第88号に対する質疑



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして、議案に対する質疑を行います。

 お諮りいたします。

 質疑に対する答弁に際し、詳細については、次長の答弁を許可することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議なしと認め、次長の答弁を許可いたします。

 議案第66号から議案第67号、議案第78号から議案第88号までの13件については、所管常任委員会に付託して審査する予定でありますので、大綱についてのみ質疑を行います。

 それでは、議案第66号について大綱のみ質疑を行います。

 12番、渡辺由紀雄君。



◆12番(渡辺由紀雄君) 行政区に対する地域コミュニティ活動のための交付金についてお尋ねいたします。

 今回、この条例を制定するに当たり、新たに交付金の算定基準というのが設けられるわけですが、過日の全員協議会の説明によりますと、各行政区が従来どおりの事業、活動を展開していれば、現行の交付金より下回ることはほとんどないんだというような説明がありましたが、そのことについてもう一度確認をしておきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 今回の条例制定につきまして、その中で行政区の交付金ということで、各行政区の活動に対しまして交付金を支給するわけでございますが、この事業につきましては、別表第3に掲載しているような事業を実施した場合に交付するということで制定をさせていただきたいというふうに考えております。

 現在、各地域におきまして、それぞれいろいろな事業を展開されております。大体、今行っております事業を実施していただければ、おおむねこの、今までの活動費については該当というか交付できるものというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 12番、渡辺由紀雄君。



◆12番(渡辺由紀雄君) 私伺ったのは、交付金については、該当するじゃなくて、該当すると、そして現行の交付金よりも下回ることはないという説明が全員協議会であったように覚えております。それに間違いないのかどうかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 今現在、活動している事業、正確には把握しているものではございませんが、おおむね把握している中で、今までと同様に活動していただけば、全く下回ることがないということではございませんが、おおむね今までの交付はできるというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第67号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第78号について大綱のみ質疑を行います。

 8番、渡辺秀雄君。



◆8番(渡辺秀雄君) 何点かお聞きします。

 まず、29ページ以降に、福祉事業関係の委託料の補正増が載っているわけなんですが、何かちょっと提案理由の説明等で、社会福祉協議会に委託しているものの時間外手当に関する補正ということなんですが、委託料という形でとらえているとすると、その委託料の算出、算定基礎、そういう時間外等を出すということであればその算定基礎上、そういうものが可能なのかどうだか、その詳細についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、39ページ、子育て支援企画調整事業、この中に、補助事業絡みで子育てハンドブック等作成委託料という形で予算計上されておりますが、これは、ことしの3月ごろ、子育てハンドブックを作成して、市内の医療機関等に配布したという記憶がございます。私も1部もらったような記憶ございますが、この辺との、この今回補正で作成委託料を計上しているその辺の説明方をお願いしたいと思います。

 それから、49ページ、今議会の冒頭、市長の諸報告の中に、白沢特産物直売所の改装後のオープンしたということの報告がございました。その中に、合併処理槽も新しくなったという話がございましたが、私もここ行ってきたんですが、トイレの後ろに大きい合併処理槽ができているようなんですが、これ、どういう形でこのトイレがこの補正で上がってきているのか。当然、リニューアルするということであれば、合併処理槽までできたんだからトイレも改修すべきだったんじゃないかなということで、この予算計上に至った経過、その点をお聞かせください。

 1回目、以上、よろしくお願いします。



○議長(矢島義謙君) 総務部次長。



◎総務部次長兼財政課長(移川英也君) まず、1点目の、社会福祉協議会に対します委託料の補正増でございます。これにつきましては、社会福祉協議会に委託しております事業の中で、土日の出勤に対する代休の関係につきまして、労働基準監督署の指導が入ったものでございます。その中で、出勤日の前4週間、それから後8週間の中で代休を取得しなければならないというふうな基準でございますが、それを取得しない場合には代休を与えた以外に100分の25%は支給しなければならないというような基準のもとで指導があったものでございます。それについては、算定につきましては、それらをすべて算定しまして、その部分について今回補正をさせていただくというものでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 2点目の、39ページの子育てハンドブック関係の委託料でございますが、これについては、議員ご指摘のように、本年3月にハンドブックを作成しました。今回、補正をお願いしたのは、そのハンドブックが既に市民の方にわたっておりまして、部数がなくなりつつあるというふうなことでの、新たにまた作成が必要になってきたと。当初予算でも同じ科目のところに補正減しておりますが、それを落として、今回補助事業の対応もあったということで、もう少しカラー化を含めて市民の方々が見やすく使いやすいというふうなものにしたいというふうなことで、今回計上をさせていただいたと。不足する分の補充、補助も含めた作成というふうにご理解を賜ればと思います。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) 3点目でございますが、先ほどご質問ありましたとおりに、本体のほうの改修が進んだ後でのトイレの改修ということであれば、本当に順番的には本当に前後するのかなというふうに思いますが、まず、当初、トイレも含めて、当然一体的な改修を予定いたしたところでございます。ただ、調査の段階といいますか、以前の直売所、トイレ現存しておりますけれども、それについては単独槽であったと。まず、いわゆる合併ではなくて単独槽であったということと、さらには、新たな改修をして、食堂部、レストラン風ですか、をつくる部分については、合併処理槽が必要であったというふうなことが、ちょっと逆転ではございますが、それで、今回工事の中で、白沢の直売所の改修と同時にレストランもできるものですから、そこの排水ということも同時になってまいりますので、合併処理槽を入れることによって、これ40人槽でございます、面積計算からいたしますと。相当、700万強の合併槽が必要になってしまったという中で、今回トイレのほうが、当初見込んでおったわけでございますが、改修にいけなかったということで、大変前後しましたことは申しわけないと思うんですが、今回補正として計上させていただいたところでございます。これが補正の実情、内容でございます。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。



◆8番(渡辺秀雄君) 時間外、割り増し時間外手当ての補正だということですが、私聞いたのは、業務委託をしている委託料の算定がどうなっているんだということなんです。結局、日曜日とか休日出勤した割り増しだっていうのは、受託したほうの勝手な人員割り振りであって、と思うんですよ。労働基準局の監査があって指摘されたから、それは未払いになっているから払うべきだという指摘を受けたから、委託先がその分まで追加で払わなくてはならないという、そういう約定になっているんだかどうだか。その辺の問題をお聞きしたんですが、その辺、再答弁お願いしたいと思います。

 あと、もう1点、直売所のトイレの件ですが、予算の取り方として、大きい合併処理浄化槽をつくってしまっておいて、後トイレという予算上げたら、これは反対する、言われるというか何だか、既成事実をつくって予算計上かというふうに私は感じるんですよ、あの施設を見て。だから、今後やはり、総体的な計画を立てた中で、やはり順次執行していくのが手順じゃないかなというふうに感じます。これは答弁結構ですので、そういう形でお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 先ほどの時間外関係、社協の関係でございます。社協の担当窓口は私どもとなっていますので答弁させていただきますが、これらの委託の関係については、毎年毎年、その年度で本来剰余金といいますか、実績が上がったときに精算行為を行っているというふうなのが事実でございます。最終的に、委託では余りなじまないんですが、そういう契約の中でその年度で精算が行われていたので、今回割り増しの指摘があった部分については、社協のほうの経理上、少なくなるというふうなことでの計上になったところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 私のほうから若干補足をしたいと思います。

 議員がただされたのは、要するに、今回の時間外がどういう算出、考え方をいたしているのかということだと思います。委託している事業が、土曜日もあるものですから、その事業そのものが土曜日にまたがっている事業が委託されています。当然、土曜日を出ますと、今申し上げましたように、本来ですと代休措置をとっていたということで、今回の指摘の中で、25%が当然委託事業として私どもはお支払いするという中身でございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。



◆8番(渡辺秀雄君) 社会福祉事業的なものと市の委託事業だけをやっているのなら結構なんですが、そのほかに介護保険事業まで社会福祉協議会はやっているわけなので、そういう事業、職員をどういうふうに配置していくかと、そこの精査的なものも必要だと思うんですよね。それが確実になっていて、今回の補正に至っているんだか、その辺、最終的にお答え願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 今ご指摘のように、通常の管理的な部分については社協が持つということで、その辺の区割りはきちんとされております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第79号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第80号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第81号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第82号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第83号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第84号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第85号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第86号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第87号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第88号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

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△日程第3 議案第68号から議案第77号に対する総括質疑



○議長(矢島義謙君) 次に、第68号から議案第77号までの議案につきましては、決算審査特別委員会を設置し、付託する予定でありますので、大綱についてのみ質疑を行います。

 それでは、議案第68号について大綱のみ質疑を行います。

 17番、川名正勝君。



◆17番(川名正勝君) 今回、この大分簡素化しました成果報告書なんですが、この件で、これは議員として、こういう形でも細目をどんどん削られてしまって、そしてほとんど説明が、聞くにも聞けないくらい削減しました。これは、削減したのはわかっていると思うんですが、これは行政の簡素化ということとは全然違うかと思うんですよね。我々議員は、成果報告書は一つの辞書みたいなもので、市民から聞かれたり、いろいろなときに開いてみたり、あと、我々チェックする場合に、私は経年度で見ているんですが、そういう形の中でやっていますので、これがこんな形で削られちゃって、もう経年度で見るようなことはなくなりますし、また、市民から聞かれたときに、一応見て、これはこういう状況ですね、何といいますか、いちいち職員の方に聞いて、それから答えるような状況が生まれるのではないかと私思うんですよ。やはり、この成果報告書の内容、細目、こんなに削るというのはちょっとやり過ぎなのではないかと思うんですが、どのように考えていますか。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 今回の成果報告書の様式の変更でございますが、成果報告書につきましては、地方自治法施行令のほうで決算議会に主要な施策についての成果を説明する書類として提出をさせていただいております。今申し上げましたように、主要な施策の成果ということになっておりまして、その考え方でございますが、市の特に重要な事業、施策について報告をさせていただきたいということで今回変更させていただきました。その重要な部分についてはどういうものかということで、これについても明確な規定があるわけではございませんが、これにつきましては、前にもご説明申し上げましたように、総合計画の主要事業、さらには財政健全化の事業、それから毎年の行っております事業の中で重点事業というふうな位置づけをした事業について、これがその年の重要な事業施策であるというふうなとらえ方をしまして、今回掲載をさせていただきました。

 これまでにつきましては、細目単位で掲載をいたしておりまして、細目の中には幾つかの細々目ということで、今回掲載させていただいた事業名なんですが、そういう細々目の事業が幾つか入っておりまして、そういったものをまとめて掲載しておりましたので、数的に申し上げますといろいろ載っておったんですが、重点的な事業ということからしますと、そうではないというか、重点という部分ではない部分も一緒に掲載をさせていただいたということでございまして、こういったことから、今回、市の重点的な事業について、細々目で掲載をさせていただいたということで、掲載事業数が減ったということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。



◆17番(川名正勝君) これは、何をもって重要かというのは、市側の一方的な考え方だと思うんですよね。これは、私たち24人いるわけなんです、本当は。今22人しかいませんけれども、いろいろな目があるわけですよ。はっきり言いまして私、議員になってびっくりするのは、私と考え全然違う人がこんなに多いんだなというの感じましたけれども、それくらい、見る場所、見るところが違うんですよ。そういう形で、情報公開ということでもやっていますけれども、市でも。ただ、その情報公開というのは請求されて初めて出すやつですからね。この成果報告書というのは、1年間のいろいろな事業の総括で出しているわけですよ。我々はそれをチェックする、その目、一つ一つの見方、違います。22人いれば22人が。そういう形で見ておりますので、こういう、市側が重要だと思っていても、私たちは大して重要でないというような人もおります。私にとっては削られたものが重要だという形もあります。民主主義のやはり、これは後退だと私は思うんですよ。情報を、ある情報をある程度出すとおり出して、それで足りないところは情報公開という形で請求されたら出していくというような形をとっていくのが、民主主義の議会のルールじゃないかと思うんですが、その辺の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) その重点事業の考え方でございますが、これについては、はっきりした定めはございません。市の考え方としましては、先ほど申し上げましたような3つの重点事業ということで、そこから掲載させていただきました。

 なお、ほかの市などの状況などもいろいろ研究もさせていただきました。そういった中で、こういった部分であれば重点事業であるのかなという考え方で掲載をさせていただきました。決して、情報を出さないという考え方を持ってはおりませんが、そういう考え方で掲載をさせていただきましたので、この掲載する部分で、いろいろ、こういった部分は載せたほうがいいのではないのかなという部分について、今後いろいろ検討していく部分はあろうかとは思いますが、今回こういう考え方で掲載をさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。



◆17番(川名正勝君) 私は、今回のこの成果報告書はだめですので、前年までの同じような形でつくり直して出していただきたいと思うんですが、その辺よろしくお願いしたいと思うんです。要望いたします。



○議長(矢島義謙君) 要望ですね。

 8番、渡辺秀雄君。



◆8番(渡辺秀雄君) きょう、代表監査委員お見えにならないので、監査委員いらっしゃいますのでお聞きしますが、監査意見書のニュアンスと議会承認時の監査委員の報告の中で、口頭でご報告なさった内容と若干違いがあるんです。違いがあるというのは、審査結果について、文面では適正な執行がなされていたものと認められたという話なんですが、代表監査委員はおおむねという言葉を入れました。そのおおむねを聞きたかったんですが、いらっしゃらないということで、昨年の審査意見書の中には、5項目、検討されたいとかいろいろな審査意見がありました。その5項目について、今回は載っていないということで、それは改善が見られたというふうに理解してよろしいんだかどうか、監査委員のほうにお聞きしたいと思います。

     〔「それは決算特別委員会の中でやる話です。決算特別委員会には来るんだから。そうでしょう。今は大綱質問ですから。と思います」と言う人あり〕

     〔「監査委員は来ないでしょう」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 8番議員、そういうことでよろしいですか。きょう代表監査委員も出ていないということなものですから。

 なお、決算審査委員会のときですか、監査委員の出席の時点でもって、もしそういうことであればお聞きになっていただければと思います。



◆8番(渡辺秀雄君) 了解。



○議長(矢島義謙君) よろしいですか。

 17番、川名正勝君。



◆17番(川名正勝君) さっき、議長に要望ということで言われたんですが、私、請求したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(矢島義謙君) 暫時休憩します。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後2時54分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 17番議員の質問に対しましては、個々の質問でございますので、この件につきましては、執行部のほうではどのように対応するお考えかということも含めて聞いておかなければいけないのではないですか。

 個々に資料請求をしていただきたいということでございますが、不備な点につきましては。

     〔「わかりました」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) よろしいですか。

 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第69号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第70号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第71号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第72号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第73号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第74号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第75号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第76号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第77号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

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△日程第4 決算審査特別委員会の設置



○議長(矢島義謙君) 次に、日程に従いまして、決算審査特別委員会の設置を行います。

 お諮りいたします。

 議案第68号から議案第77号までの平成21年度決算認定に関する10件については、議長を除く22人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ございませんので、議案第68号から議案第77号までの平成21年度決算認定に関する10件については、議長を除く22人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審議することに決しました。

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△日程第5 議案第66号から議案第88号まで委員会付託



○議長(矢島義謙君) 日程に従いまして、議案の委員会付託を行います。

 それでは付託表を配付いたさせます。

     〔委員会付託表配付〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、書記をして朗読いたさせます。

     〔書記朗読〕



○議長(矢島義謙君) お諮りいたします。

 議案第66号から議案第88号までの23件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会及び決算審査特別委員会に付託して審査することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ございませんので、議案第66号から議案第88号までの23件については、付託表のとおり、所管常任委員会及び決算審査特別委員会に付託して審査することに決しました。

 次に、報告第6号 平成21年度本宮市一般会計継続費精算報告書について及び報告第7号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率については、報告のみとなりますのでご了承ください。

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△散会の宣告



○議長(矢島義謙君) 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。

 なお、9月21日の最終日は、委員長報告、質疑、討論、採決となりますので、議案に対する討論がある場合は、9月16日の午後4時までの通告となりますので、お知らせいたします。

 これをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時02分