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福島県 本宮市

平成22年  6月 定例会(第5回) P.165  06月16日−04号




平成22年  6月 定例会(第5回) − 06月16日−04号









平成22年  6月 定例会(第5回)



        平成22年本宮市議会第5回定例会会議録(第7日目)

◯議事日程(第4号)

                   平成22年6月16日(水)午前10時開議

     開議宣告

日程第1 一般質問

日程第2 議案第44号から議案第58号に対する質疑

日程第3 議案の委員会付託

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(22名)

     1番  三瓶裕司君      2番  次藤 栄君

     3番  後藤省一君      4番  川名藤太君

     5番  円谷長作君      6番  根本七太君

     7番  山本 勤君      8番  渡辺秀雄君

     9番  渡辺善元君     10番  川名順子君

    11番  遠藤孝夫君     12番  渡辺由紀雄君

    13番  高松義行君     14番  國分義之君

    15番  伊藤隆一君     16番  渡辺喜一君

    17番  川名正勝君     18番  国分民雄君

    19番  島田和夫君     20番  根本善裕君

    22番  作田 博君     23番  矢島義謙君

◯欠席議員(1名)

    21番  増子善勝君

◯説明のため出席した者

  市長       佐藤嘉重君   副市長     中野一夫君

  教育委員長    伊藤滋敏君   教育長     佐久間和夫君

  総務部長     渡辺友衛君   市長公室長   叶 栄徳君

  生活福祉部長   伊藤昌男君   産業建設部長  立川盛男君

                   白沢総合

  企業局長     堀井和廣君           国分勝雄君

                   支所長

  教育部長     根本昌康君   会計管理者   橋本 東君

  総務部次長兼           総務部次長兼

           佐藤栄恭君           移川英也君

  総務課長             財政課長

  市長公室             生活福祉部

  次長兼      根本久雄君   次長兼     国分忠一君

  政策推進課長           市民課長

  生活福祉部            産業建設部

  次長兼      国分郁夫君   次長兼     渡辺正博君

  高齢福祉課長           商工労政課長

  産業建設部            企業局次長兼

  次長兼      伊藤明雄君           鈴木 亨君

  建設課長             上下水道課長

  白沢総合支所           教育部次長兼

  次長兼      渡辺利広君           山中郁男君

  産業建設課長           教育総務課長

◯事務局職員出席者

                   主幹兼

  議会事務局長   押山勝吉    局長補佐兼   柴田久幸

                   議事係長

  主査       森川福子    書記      佐藤英之

  書記       鈴木哲史



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(矢島義謙君) 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の欠席の通告は、21番、増子善勝君であります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(矢島義謙君) 会議録署名議員は、前回同様

   3番  後藤省一君

  18番  国分民雄君

 を指名いたします。

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△諸報告



○議長(矢島義謙君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。

 FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。

 また、議会広報特別委員長より、広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして一般質問を行います。

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△島田和夫君



○議長(矢島義謙君) 通告11番、議席19番、島田和夫君の一般質問を許します。

 19番、島田和夫君。

 なお、島田議員より2件の資料請求が事前に申し出がありましたので、議長が説明のために必要と判断したところであります。したがいまして、市長より資料の提出がなされておりますので、書記をして配付いたさせます。

     〔資料配付〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れなしと認めます。

 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) それでは、一般質問も最後ですが、質問をさせていただきたいと思います。

 私は教育行政について、3月議会に引き続いて質問するものでありますが、3月議会では各学校と教育委員会との溝というんですか、そういう意味で学校の必要経費などをPTAで負担していた問題など、さらに本宮第一中学校の渡り廊下の問題などについて指摘をしたところでありますが、これは何といっても私が願うということは、教育現場に教育長が足を運んで、やはり教育現場の生のものを見た上での教育をやらなければならないという、何か教育行政上における、ある意味では感情的な、ある意味では閉鎖的な問題があって、そういうものを是正するために教育長みずから現場を見てくれと、こういうことでの要請であったと、私はしたつもりでありますが、そういうものも踏まえながら、今回も質問をしたつもりでございます。

 そういう意味で、まず最初に、3月議会で学校給食費の未納・滞納、そういうものについては、どういう状況かということについては調査の上、報告するということでしたので、まず最初に調査の上、報告ということでありますので、これらの今、資料が配付になりましたが、この資料の主要点及びそういうものについての説明をお願いできればと、こう思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 学校給食費の未納の状況につきまして、各学校に照会をいたしまして調査したところでございます。

 平成20年度までは各学校とも完納ということでありましたが、実態としては未納があったところでございます。平成21年度分までの学校給食費の未納の状況について、資料に基づいて報告をさせていただきたいと思います。

 5月31日現在の給食費を含めた諸費の未納額でございます。資料の上段につきましては給食費になっております。それぞれの学校の下段の部分については給食費を含めた諸費ということでございます。それから、金額の前の欄は人数でございます。

 未納額の一番下の合計の欄をごらんいただきたいと思います。

 平成16年度では1校1名分、3万7,393円、平成17年度で1校2名分、17万7,182円、平成18年度で1校1名分、1万8,000円、平成19年度で2校7名分、24万8,917円、平成20年度で2校7名分、24万9,858円、平成20年度までの合計で3校18名分、73万1,350円、平成21年度で7校49名分、254万4,460円、平成21年度を含めた全体の合計で7校67名分、327万5,810円となっておるところでございます。

 裏面を見ていただきたいと思います。

 学校給食費の未納の理由別一覧表ということでございますが、未納の理由につきましては、全体で見ますと、下段のほうになりますけれども、人数に対する割合といたしましては経済力があるのに納めないが23.9%、金額に対する割合は29.4%となっておるところでございます。経済的な理由で納められないが、人数では32.8%、金額では39.4%となっております。就学援助を受けているが納められないという事由につきましては、人数では34.3%、金額では23.8%という状況でございます。

 以上、報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 資料と別に、口頭で結構ですけれども、生徒のこの滞納の割合及び学校給食費に対する未納の割合などわかりましたら、ひとつお聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 給食費の総額に対します未納の割合でございますけれども、これ平成21年度ということで答えさせていただきますが、113万1,983円の未納額は、給食費総額に対します割合といたしまして0.8%ということになります。

 それから、未納の人数39名につきましては、小・中学校の児童・生徒数に対しましては1.3%という割合になっておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 文部省の全国平均でいきますと、ちょっと古いですが、生徒数にすれば1.0、ここが1.3ですよね、金額にすれば0.5、これが0.8、県内よりも、全国よりも平均的に本宮の場合は多いという実状について、いろいろこれから詳しくお聞かせ願いたいと思うんですが、率直に言って教育長はこの結果を見たときに、どのようにお感じになったかお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 全国と県との対比として本宮市のこの数字的についてどうというおただしでありますが、やはり0.3なり、3ポイントが本市の場合には高いということでございますので、やはり全国から比べれば人数、人口的にはやはり若干高いんではないかというふうな認識も持っているところでありますが、現在のこれらの事由別を見ますと、やはり大変な時期にあるのかなというふうな認識はしてございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 人数とかパーセントでなくても結構ですが、教育委員長として、この学校給食の未納状況のこれを見たときに、どのようにお感じになったか、ひとつご意見をお聞かせ願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 教育委員長。



◎教育委員長(伊藤滋敏君) それでは、お答えをさせていただきます。

 この一覧表を見たときに、これは16年度から21年度までということで出されております。その中で、学校によっては16年度から、また19年度から、あと21年度からということで、非常にばらつきがあるなというふうな気がいたしました。率的にいえば、これが多いかどうかというのは特に多いというふうに考えているということではございません。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 今の教育委員長の言葉ですれば、そんなに多い数でないから、さほど心配することないだろうという見解なのかなという感じが、今のお話から聞き取れるわけなんですが、私にすると非常に調査のあり方も疑問だなと、こう思ったんですが、と申し上げますと、19年2月28日の給食センターの会議で、先ほど部長も言いましたけれども、18年度学校給食の納入状況については、遅延は見られるが、完納の見込みであるということで、それまでは全部完納であるという報告をしておりました。

 その当時の調査というのはどういう調査によって完納になったのか、その辺をお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 完納になったということはどういうことの調査からなったのかということでございますけれども、平成18年に全国的な給食費の未納の調査がございました。それについても、その当時本宮町だったわけですから、旧本宮町、それから旧白沢村でそれぞれ報告をされておるところでございますが、旧本宮町につきましては給食センターのほうに未納がないということで、未納がない状況で報告をさせてもらっております。旧白沢村につきましても自校方式ですが、未納がないという報告がされておったところでございます。それぞれ、白沢につきましては、学校等からの調査が上がってきておりまして、それに基づいて報告させてもらっておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 学校からの報告でないということは、3月議会のときも学校と教育委員会のパイプがうまくつながっていない。そのあらわれがこういう形の原因としてあらわれているということの事実だと思うんです。そこのところだけはやはり私は非常に大切なことではないかと思います。

 それで、次の?のほうで入っていますが、累積滞納対策について、当然ながら今までは完納しているということで、今回初めて調べて、16年度ですから、そうしますと教育委員会は全くわからなかったと。しかし、各学校であったときには、特に本宮第二中学校なんかは16年度からあるわけですから、滞納に対しての対策というのは、どういう形をとっていたのか、ひとつお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) これまでの学校諸経費の未納対策につきましては、学校によって若干の違いはあるものの、主に校長、教頭などがかかわっておりました。未納が発生した場合は、学校長名の文書による督促は当然でございますが、電話、家庭訪問による督促などの取り組みを行ってきたところでございます。再三督促しても納付されない場合が多いのが現状でございます。

 この間につきまして、教育委員会のほうでの対策というものについては、特段とってはこなかったところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 私、うんと不思議なんですよ。

 例えば、16年度から今の説明でいきますと本宮第二中学校の場合にはあったんだと。それについて校長は督促状とか、催促状とかいろいろ努力していた。ところが19年度の調査の中で、教育委員会で聞いたとき、校長は動いているのに学校ではないですよということは、教育委員会に対する学校の虚偽報告をしているということじゃないですか。そういうことまで踏まえたものにこの問題は、私、とらえていかなくてはならないと思うんですよ。単なる数字を、私は327万円の数字を聞くんではなくて、なぜこういうことが起きたのかということをやはり深く、この際、金額の問題じゃないんです。やはり深く追求してもらわなくてはならない。学校と教育委員会と末端での教育行政の、私ここに問題があると思ったんですが、そういう虚偽報告をせざるを得ない学校の実態というのをどう思うんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) おただしの件でございますが、やはりその報告の時点から教育委員会等との開かれた関係ができてはいないんじゃないかというふうなおただしであります。

 今回の調査で、現在はこの事実をとらえることができたということでありますが、それまでに教育委員会として、その報告等について、学校にお願いをして、調査をして、報告をしているというふうなことでございまして、今まではできなかったと、やはり今、指摘あった部分については、今後については十分これらをもとにして、お互いに現在の課題・問題を十分協議をしながらやっていきたいというふうに現在は考えているところであります。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) あと1つ、ここであれなんですが、岩根の民生委員の方に私言われたんです。新しい団地ができたんで、給食費に対するいろいろの不満があったり、学校教育の一環だから支払う必要性がないと主張する家庭もあるということで大変困っているんだということで直接聞いたんですが、そういう実態というのはなかったんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 小学校、中学校につきましては義務教育ということでございまして、そういった意味合いで義務教育を理由といたしまして、支払いを拒否するという者がいるというふうなのは学校から私どものほうとしては報告は受けていないところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) ということなんだそうですが、何かこう、大分、民生委員の人と話が違う感じもします。

 それはそれとして、?のほうにちょっと入らせていただきたいと思うんですが、給食センター協議会部会、私、この間給食センターの19年8月協議会の給食費作業部会の経過について、本宮市教育長報告、この文書を読ませていただきました。何か非常に私、驚いたんです。この文書を読ませてもらって。第1条に学校給食が児童及び生徒の云々ということで、学校給食というのは、あくまでも学校教育の一環であるということがはっきりうたわれている。ところが、この給食費作業部会の経過報告については何があるか、こう思ったらば、もうおくれた人の取る対策しかない。もうおくれている、給食費滞納処理に関する事務取扱方針を云々として、小学校長の催促、教育長の催告、市町村長と小・中校長の催告、そして民事訴訟として進める、支払い催促も含めて検討したものであります。いうことで、そういう裁判も想定しながら、相当のこの努力をしていることは私わかります。

 しかし、この作業部会というのは給食費の作業部会なんです。これは大玉と本宮の教育レベルのトップのレベルの人たちだと思うんです。両教育長が出たり、各学校長が出たりして。そういう人と私は税務課の職員の方々が来て、これを出すんだったら何となくわかるんです。ところが教育のトップレベルの人たちが即こういう問題だけで、果たして本当に対策というのが大丈夫なんだろうかと、何かその辺の配慮というんですか、何のためのこの遅延対策、この部会の中で対策を練らなくてはならなかったのか。

 幸い、これ本宮の調査はないですから、大玉だけの問題でこれ論議になったのだと思うんですが、私は自分の感覚として理解しにくい。教育者として協議するのには感覚として理解しがたいんですが、教育長、そういう感じはしませんか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 給食部会で行った経過の報告等についてのおただしであります。

 給食というものは、やはり今ありましたように、教育の一環ということで位置づけをされてございます。そういうことから、教育委員会としては、まず教育の一環ということはもちろん、さらには近年は食育という部分もございまして、やはり教育の大切な分野と位置づけて実施をさせていただいてございます。

 この作業部会での現在、その報告を検討した経過等については遅延、それらの部分について集中的に審議をさせていただいたということでございまして、給食が学校教育の中で占める重要な部分ということについての認識は変わってございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 私、何でそういうこと言うかといいますと、私、これ資料ちょっと見せてもらって大変驚いたんです。学校給食費未納の理由別一覧表、この中の就学援助を受けているが納められない、48%、さらに総体的に見て23.8%になりますが、この理由は何なんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 就学援助を受けていながら給食費が納められないという理由はどういうことなんだということでおただしでございますけれども、現在、市のほうでは就学援助費につきましては、学校のほうから保護者のほうに渡してもらうような方法でやっておるところでございます。保護者のほうが学校へ行ったときに、本来、就学援助費で出ているお金でございますから、目的があるわけでございます。その目的に沿った使い方をしていただくということが大前提でございますけれども、いろいろその保護者のほうにも都合があるというようなことで、すべての経費に充てられない場合があるということで、こういう事態が出てきているというふうに報告を受けておるところでございます。

 この辺につきましては、今後十分にその対応を考えて、本来の目的に沿った形で保護者のほうで対処をしていただくような対策を講じてまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 給食センター部会の特別部会で、先ほど催促だけの話でなくて、教育学校法に基づいて、その論議を深めることによって、当然ながら就学援助を受けて納められない、この21年度の発生だけは、これとめられたはずなんですよね。とめるだけの努力が、この19年の部会でその論議をしなければならないというんですか、できるはずなのにしていないというところに最大の問題があると思うんです。

 というのは、ちゃんと文部省では19年1月24日に、もう調査の結果について、各教育委員会に全部文書を出している。その中でこの問題点も指摘している。そして、その問題点のあり方についてもこういう解決をすべきだというものも提起している。これがもし仮に見ていないにしても、大体感じなければならないんじゃないですか、このやっている人たちが。就学援助をもらっているけれども、給食費のものをもらっていながら払っていないで、ほかのほうに使ってしまうと、こんなのはこれで許されない。この部会の中でいろいろの例をとらえて、したらば、そこでストップかける。どういう方法があるんだ。これだって去年の3月議会のときだって問題になったと思うんですね。ほかに使って納めない人があるんじゃないか。だったら二本松市の例だの調べたらどうだ。こういう話にもなったと思うんですよ。これを何かおくれている人だけの対策をして、場合によって裁判でやればいいんだ。こういう教育者の論理ではないはずだと思うんですよ。

 やはり教育者の論理というのは、学校給食が多くの人に与えられるためにどうしたらいいのか、食育というのはどうあるべきかという論理の中で、一人でも多くの人が給食を受けられる環境をつくる。そのための環境の一つとして就学援助あれば、就学援助を100%適用させる。適用になっている人がほかに使うんだったら、それ即やめさせる。そのくらいの、教育長ないんですか、これ。そのとき、こういうことを思わなかったんですか。本宮に実例がなかった。結局、今回調べて初めてわかったんだ。だから、この当時はわからなかった。こういうことなんでしょうけれども、私は非常に教育長として、何か教育委員会の中で欠陥があるんじゃないですか。こういうこと自体も掌握できなかったということは、教育委員会自体の何か、私このパイプの欠陥が何かあるんじゃないかと、こう思ってしようがないんですが、大丈夫なんですか、その点。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) おただしのことでありますが、まず就学援助費が目的に沿って十分な役目を果たしてはいないのではないかというふうなおただしであります。

 今回の調査をいただきまして、その事実を真摯に受けとめているところでございます。先ほど部長も答弁しましたとおり、22年度、これからについては、こういうことがあっては当然ならないわけでございますので、目的に沿った就学援助のあり方というものをちゃんと進めていきたいというふうに思ってございます。さらには、後段でこのような事実をやはり早急に調査をしながら、学校との開かれた委員会としてのあり方を進めるべきではないかというふうなおただしでありますが、その点につきましては真摯に受けとめまして、今後の委員会の中でも生かしていきたいというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 教育長も、役場の現職の方が教育長になってきた。そうしますと本宮の場合に、現職教員が上がってきた、指導主事とか、いろいろそういう人たちの役割、権限というの、こういうものには何もあの方々は果たさないんですか。もうそれこそ実態はわかっている人たちだったでしょう、あの先生方というのは。その先生方が何で生かされない、あの先生方もこういうものに対して責任はあるんですよということ、なぜそういうことできないんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 現在、教育委員会に現職の教員として管理主事、指導主事1名ずつ配置をさせていただいてございます。その方々を十分活用すべきではないかということでございますが、それぞれ管理部門、指導部門について、先生方については活用をさせていただいてございます。さらにはそれぞれ課題、問題等があれば、そこには協議の場に常に入っていただいて対応、対策を練って進めているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 十分に活用して対策を練っているんだったら、こういう問題は私起きないでしょうというの。当然こんなことは先につかんでいて、現場の先生方つかんでいたんじゃないですか。だから私は非常に疑問に思うんですよ。そういうことを教育長、考えたことないですか。現場の先生方一番わかるんですよ。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 学校での課題とか、問題とかあれば、学校ではどうですかとか、先生方やっていたときはどうだったんですかというふうなことについては、意見を求めたり、お聞きをしたりして進めている実態はございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) ですから、(2)に入りますが、この文部省の19年の通達の中にも経済的理由として33%あると、ここのところにも経済的理由で納められないという人が約39.4%あるということで、この数字が出ているわけなんですが、こういう方々に対する今までのものについても何らやはり手は打っていなかったということで認識せざるを得ないわけなんですか。つかんでいなかったわけですから。学校のほうも担任、催促をしているだけだったんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 市のほうでは、学校教育法に基づきまして経済的な理由により就学困難な世帯に対しまして、必要な援助を行っておるところでございます。要保護世帯、生活保護世帯になると思いますけれども、これらにつきましては市の福祉事務所が行っておりまして、準要保護の世帯、要保護に準ずるような世帯ということでございますけれども、それらについては教育委員会のほうで認定を行っておるところでございます。

 本宮市の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費支給要綱に基づきまして、就学援助費を受けようとしている保護者につきましては、世帯の状況、家庭の状況、就学援助を必要とする理由などを記載していただきまして、申請を提出してもらっておるところでございます。

 給食費等の未納がある場合には、学校と連携をとりながら、当該世帯のそれぞれ家庭環境、家庭状況を把握しながら、要綱に定めてあります準要保護の認定基準に該当するかどうか判断させていただきながら、就学援助制度の適用を図ってきたところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) ちょっと質問の趣旨と答弁が大分違ったんですが、また繰り返すと時間なくなりますからあれですけれども、3のほうに入ります。

 19年1月通達の留意事項の実践についての方針ということで、1つは文部省のほうの方針とすれば、この経済力があるのに納めない人の対策ですか、これ、これでいきますと。これについてはどういうお考えをお持ちになっていますか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 国のほうで19年1月に出ている通達の関係でございますけれども、ここの通達の中には留意事項ということで3点ございます。

 1点目につきましては、学校給食費の意義、役割、それから学校給食の重要性について、この辺については保護者のほうに十分周知をすることということでございます。

 2点目につきましては、生活保護等による教育扶助、それから就学援助制度、そういったものの活用について進めるようにというようなことでございます。

 3点目でございますけれども、これにつきましては、学校給食費の未納問題の取り組み体制ということで、それぞれ学校等だけに任せるのではなくて、教育委員会も一体になって未納解消を進めるようにというような大きな留意事項3点がございまして、この3点に基づいて、今後、給食費未納の対策をとるようにという通達が流れておるというふうに理解しておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) まとめて話しになりましたから、まとめてあれなんですが、私、先に部会のほうでのやはり論議というのが、この3点の特に学校給食の論議なんかがされていれば、この21年度のいろいろ経済力があるのに納めない人とか、そういう方々についての大変な防止策にはなったと思うんです。そういうものが一切していなかったということがやはり大きな問題であろうと思うんですが、その中で、時間的にも問題あれになりますから、今2つだけお聞かせ願いたいのは、1つは、この未納に対する対応策として、例えば文部省なんかでも学級担任ばかりでなくて校長が相当責任あるんだと。校長だけではなくて教育委員会もそれだけの責任を担っているんだということの自覚を持ってやれと、こういうことですが、その体制というものは十分に今後とっていく考え、学校の担任にすれば大変な、子供を担っている中にこういう問題がまた起きると大変ですから、そういうものの方針というものについて、もう少し具体的に教育委員会の考え方ということについて、ひとつお聞かせ願います。

 あともう一つは、この留意事項の中であるのに、未納者がいると未納の分だけ差し引いた中での給食費ということがあると、そういう学校もあったということで、全国調査の中で出てきた。本宮市の場合ですと、例えばここでいきますと自校方式でいくと、そういうこともあり得た話を聞くんですが、自校方式にすればその範囲内で現実的に毎月ですから、実態としてどういう状況をつかんできているか、それも含めて、そしてその対策も含めて、自校方式の対策もお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 1点目の今後の未納対策等の考え方ということでありますが、先ほど3点について留意事項として示されておりました。それらについて、今後、具体的な対策というものを今つくっていく準備をさせていただいております。そういうことで、今後は学校にお任せをするということでなくて、給食センター、教育委員会、学校、保護者一体となった中での未納対策をしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) あとは実践で十分に対応してもらうしか方法はないのかと思うんですが、それで(4)の就学援助の適用と対象範囲ということでいきますと、今回の比率の中でも大変大きな比率の人が、経済力で払えないという人に対しての対応というものは、今後は十分に教育委員会としても学校とともに目を光らせなくてはならないと思うんですが、及びこの諸費も含めた中での問題になってくると思うんです。そういうのでいきますと、諸費の中でも給食費も含めて、今、就学援助、要保護、準要保護とも、この適用される事業としては、それぞれ金額的には見合うものが適用になっているのか。さらにまた、その準要保護を適用させる際に、何が問題になっているのか、その辺をひとつお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 就学援助費につきましては、それぞれ対象経費に対する項目がございまして、主なものについては学用品費、修学旅行費、校外活動費、それから学校給食費等があるところでございます。そういった中で、国の基準がございますけれども、その部分では実際かかる経費よりも低いところがございます。そういったものについては、今後、市のほうでは実際にかかる実費支給という形で進めていくように考えておるところでございます。学校給食費なんかもそうでございます。それから、修学旅行費なんかもそうなんですが、実際にかかる経費を支給するような方向で考えていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 3月議会後、就学援助のあり方について、全校に、全生徒に就学援助の方法について配布をしていただいたということで、大きな改善点が見受けられるところでありますので、そういう意味で本当に経済的に容易でない人が要保護なり、準要保護が適用になって、未納のないような形というものをぜひとっていただきたいと思います。

 5番目の通達とあわせまして、給食費の最後になりますが、この金額の対策というのは、どういうぐあいに考えていくのか、教育委員会としての考え、市の考えがあると思うんです。20年度までの問題をどうしていくのか、21年度の問題はどう考えているのか、その点の現実的なそれこそ対応についての考え方をひとつお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 現在、本日調査の結果について明らかにした部分について、今後の対応・対策についてというふうなおただしかというふうに思います。

 まず、20年度までの部分については、さらには今回の未納状況等について、さらなる今、方向を、対応策を検討させていただいてございます。これについては間もなくまとまる予定でございまして、今後その案につきまして教育委員会に諮り、あるいは議会の皆様にもお示しをしながらご意見をいただいて、まず20年度分と21年度以降について区切りをつけた中で対応・対策をしてまいりたいということで現在進めておりますので、現状でのご理解をいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 何を検討しているんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 滞納未納額ある部分について、現在それらについて学校では苦慮してございますので、それらについて解消できるのか、それをするのにはどういう方法があるのか、そういう部分について検討をさせていただいているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 今の話からしますと、20年度前に学校で滞納がある24万9,858円については、学校で対応できるかどうかを学校のほうにお任せして、その上に立って教育委員会として判断すると、こういうことになるんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) そういう意味ではございません。

 教育委員会がしっかりと責任を持っていく中で対応していきたいという検討をしているということでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 何ら余り私はっきりしないんです。はっきりするのはこの払っていない、そしてまたこれどうするかと一番頭痛いのは、就学援助を受けているが納められない人がいたと。この対応というのは私、非常に深刻な問題だと思うんですよ。市のほうで投入するにしたって、一回払っているものについて、また市のほうで対応しなければならない。この理屈が合わない話についてはどうするかという、結果は市が出すかどうなるかわからないにしても、これ理論的には全く合わないことになりますよね。これについては私、非常に真剣な論議というのを教育委員会の中で欲しいと思うんですが、まずはこの21年度はどういうぐあいに今、検討しているんですか。そして、実践的に21年度のやつはどう動いているんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 21年度の分については、5月でそれぞれ学校で未納の実態を把握したところでございます。そういう中で、例えば給食費につきましては、今回は今までとっていたような方法は、学校では一切とらないというふうなことの指導をさせていただきながら、現実な数字が上がってきているところでございます。これらについても今後、1年間の中でそれらを解消していく施策等を学校等の中と話しながら、現実的な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 市長も給食センターの協議会長としてこういう方式がありますと、今と今の対応を聞きながら、市としてはすべて教育委員会に任せるだけでなくて、3月議会のときに、市としても対応しなければならないということの検討をしなければならないというようなことで答弁していらっしゃいましたけれども、市としての考え方、こういう問題についての対応、特に滞納のほうになってくると思うんですが、そういうもの全体を含めて、これらの実態についての感想及び今後のこの滞納についての考え方、結論は出ていないにしても、考え方としてどういう考え方なのかひとつお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) それでは、私のほうからお答えをしたいと思います。

 今回の給食費を初めとした未納の問題については、実は3月議会以降、私も実はその会議に今度は参加をして、財政を支援するかしないかも含めて、総務とそれから教育委員会と合同で何回か会議を重ねてまいりました。まだ最終的な結論には達しておりませんけれども、基本的には、20年度分までについては何らかの形で一たん清算をしたいという方向で今、総合的な判断はしております。しかし、これについては税の投入でございますから、議会の意見も拝聴しながら判断しようかというふうには考えております。

 さらに21年度分については、この理由もありますように、経済的に余裕があっても納めないという方については、もう少しこれは努力をすることが必要なのかなというふうに思いますし、それから就学援助を受けている方で、これはもし税の投入があれば二重に払うわけでありますが、この問題も今まで解決はしてこなかったわけです。ですから、この問題も含めて、20年度も21年度も含めて、もう総合的にこの問題については早急に判断をして、議会に協議をしていきたいというのが市の考え方であります。22年度からは今の会議の中では、要保護、さらには準要保護については、支払いの方法については改善をしよう、見直しをしようということになっておりますので、2つの要保護、準要保護については、おそらく100%完納されるのではないかというふうに考えておりますが、そのほかの昨今の経済情勢等々を考えますと、いろいろな課題もあります。今後については、まだまだ検討の余地はあるにしても、もう過ぎた年度については、何らかの方針を出していきたいというのが現在の市の考え方でございます。いずれ議会と協議の場を設けていきたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) そういうことで、今、副市長のほうから総体的に市のほうの考え方も説明があったわけですが、この給食費の問題、今後も大きな問題として出てくる可能性もありますので、ぜひ神経をとがらせながらこれらの対策と、やはり文部省の3つの方針というものは私、いろいろ文部省も間違って、私から考えればへんてこないろいろ方針も出しますが、この文部省の3つの方針というのは、なるほど、なるほどと、うなずくような中身だったと思うんです。やはりここのところは教育委員会なんかは率直に受けとめて、この対応をどうするかということで、年度年度の整理というのをきちっとしていただきたいと思います。

 それともう一つだけ、教育委員会にぜひお願いしたいことは、何でこれほど私、別に教育委員会を目のかたきにして3月議会、6月議会をするわけではありませんが、やはりこの給食費の問題いろいろ聞いている中で、また別の問題が聞こえてくるんです。やはり教育長は現場に行って現場の声を、ぜひ先生方の生の声を聞いてもらいたい。せっかく本宮が財政健全化法の中でも、耐震で本宮小学校、岩根小学校、新しい校舎をつくった。新しい校舎をつくっても、残念ながら最後の土壇場で、せっかくの教室に広いテーブルの机が入って、せっかくゆうゆうとできるのかと思ったら、ぎゅうぎゅうだ。何で現場の声を聞いてくれないんだ。何で現場の先生方の声を聞いて、備品なんかをそろえてくれないんだ。こういう嘆きの声も聞こえてきましたから、やはり現場の先生方に相談をしながら備品もそろえていく。せっかくのお金をかけた、何億円もかけたやつが残念な結果になっていたんじゃ私しようがないと思うんです。そういうことがないように、やはり校長会議ということも大切ですが、あわせて、やはり現場の生の声というものを、生徒とぶつかっている生の声も一緒になって、教育長、聞くという姿勢をぜひ、私は持っていただくことをお願いして、次に移りたいと思います。

 次には、総合計画1年の経過をどう見るかということで、人口対策について?、?につきまして、それぞれ資料も配付になっておりますが、その資料をもとにしながら、ひとつご説明をお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室次長。



◎市長公室次長兼政策推進課長(根本久雄君) それでは、人口の動向につきまして、住民基本台帳に基づきまして説明をさせていただきます。

 平成19年合併時の人口は9,414世帯、3万1,826人でございました。同年1月末では9,422世帯、3万1,846人となっております。平成22年3月末では9,704世帯、3万1,682人となりまして、先月5月末では9,747世帯、3万1,737人となっております。

 合併時1月31日と先月5月末日を対比いたしますと、世帯数につきましては325世帯増加しております。一方、人口につきましては世帯数が増加しているにもかかわらず109名ほど減少しております。世帯につきましては民間による宅地分譲やアパート等の建築が進められていることが要因と思われます。また、人口の減につきましては就職等、さらには転勤等による転出、自然減が主な要因と推測されます。

 年代別の人口ですが、ゼロ歳から5歳までは1歳ごとに対比できますが、6歳から14歳、15歳から59歳、60歳から64歳に区分され、それ以後は5歳ごとの対比となっております。

 年代別特徴につきましては、ゼロ歳から14歳まではスライドを含めまして横ばい状態が続いております。就業人口であります15歳から59歳までは700名ほど減少しており、スライドを含めまして、就職や先ほどもお話ししました転勤等による転出が予測されるところでございます。60歳以降の増減につきましては自然減少、年齢のスライドが考えられます。

 参考でありますが、下段のほうの資料をごらんいただきたいと思います。

 国保事務資料による人口の割合でございますが、ゼロ歳から14歳の比率は国・県を上回っております。15歳から64歳までは国より1.2ポイントほど下回っておりますが、65歳以上になりますと国・県を下回っております。これらを見ますと本市においての全体的な人口割合は、全国的に見ましてもよい状態にあると、このように思われます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 何か最後に、この今の説明でいくと人口の割合状況は全国的に見た場合には、全国よりもいい状況というんですか、何かそんな感じの話だったんですが、それはいいとして、(2)の私これ見ますと、間違いなく人口減少傾向というのはどこの自治体でも人口減少は続いてきている。本宮市にしても19年、21年、22年、それぞれこの人口減少というのがどんどん進んで、ちょっとずつですが進んできていると、そういう中で、この前も聞きましたけれども、総合計画の中の答申の中にひとつ項目があって、人口増加対策には特に必要だということで、対策が答申の中で求められておりましたが、これに対する実践とか、検討、この減っている中でどうすればいいんだろうということの中で、何が検討され、実践されてきたか、ひとつお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 市の第一次総合計画につきましては、平成30年の本市の人口を3万2,000人という目標で設定しております。この目標人口を実現するために、地域の特性に対応した施策を進めることとしておりまして、子育ての環境や生活環境、医療費支援や住宅支援等のさまざまな施策並びにサービスを充実しまして、総合的に提供することが人口増対策になりますというふうに考えているところでございます。

 現在までに幼稚園・保育所関係では、指定時間外の保育の実施、さらに延長、子供の医療費無料化による助成拡大、小・中学校の校舎等の改修による教育環境の整備、さらには情報格差解消事業による生活環境の整備を進めているところでございます。

 今後、住宅政策が重要なかぎになるものというふうに考えておりまして、次世代育成支援行動計画の施策の1つにあります良質な居住環境の確保のための支援、さらには定住を促進する施策の展開を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 非常に大ざっぱな、ある意味で福祉の面で進んでいる。しかし、本宮に人を誘致する、引っ張るというものの、今の人たちを自信を持って引っ張ることできますか、今のかかって、ぜひこういう人を本宮に誘致できると、この政策だと、こう思って、今ご説明なさっていますか。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 今、議員おっしゃいましたように、市のほうにおきましては、子育て等、教育関係とか、どちらかといいますと福祉面での施策を充実させながら定住を図っているという状況でございまして、医療費の無料化等こういったものは十分PRをしていきたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 非常に模範的な回答ですけれども、私、部長も室長も、時間なくなりますからあれですけれども、NHKの報道なんかをいろいろ見ていると思うんですけれども、それなんかでいきますと、やはり大都市でも今、人口争奪戦だと、こう言われて、そして、どこをねらうかという中に30代の夫婦共稼ぎの人だ、子供いる人だ、その人をターゲットにすることによって、定着率がすごく高くなる。ましてや市税がふえるということで、夫婦共稼ぎで稼いでいる人たちをねらえばということで、そのために何が必要かということで、いろいろな政策を打ち出す。これまず分析がすごいんです。本格的にやはりなぜこの流入されている、人口減少の中で、ここのところに来ている人は何を目的に、例えば市なら市に来るのには何があれでここの市を選んだのかということについて、やはりいろいろな角度から調査をしているというようなことで、私非常に、それがNHKの報道でやられたんです。横浜市のほうでも、横須賀市ですか、あと千葉県の流山市とか何かとか、非常にそういう争奪戦がどこも今激しくなっていると。本宮市もやはりそういう分析もしながら、同時にあわせて1つだけよくなればいいということでないと思うんですよ。

 そういえば、やはり私、これもちょっと憎らしい話ですけれども、大玉村の例は非常に上手だと思うんです。市長も見て、このまねごとをするというのも憎らしいですけれども。憎らしいという言葉はうまくないですが、このチラシを見て分譲住宅を買えば、幼稚園についても何にしても無料ですよ、あと減免もしますよ、道路もつくってあげますよ、これが本当の誘致じゃないですか。子供さん無料にしたからぜひ来てくださいだけでだめだと思うんですよ。

 そこら辺の計画のあり方ということについて、やはりこのきのうのやりとりを聞いても、これから住宅マスタープランをつくって物事を対処していくんだと、こういうことなんですね。その間、ほかではどんどん進んでいる。大体4年間の間で総理大臣が4人も5人もかわる時代ですから、もう国のほうだって一つの基本計画をつくらなければだめだなということ、私ないと思うんですよ。びちっとした条文からずっと書いて、何が今必要なのかというこの目的をはっきりした住宅政策で何が必要かと、こういう中で物事を進めていく、必要なものはどんどん呼び込んでいく、そういう政策というものはとれないものなんですか。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 本宮市の将来について、あるいはその人口増についていろいろご提言がございました。

 私どもも、いろいろな政策を打ち出す中で、まず一番やはり財政問題がどうしてもネックにあることは事実であります。例えば住宅政策一つとっても、これから質問があります工業団地の新たな開発にしても、やはり将来の財政をどうしていくかということが、後手に回ると言えば後手なんですけれども、それがどうしても念頭にあるということは事実であります。

 しかし、今、私どもが進めている政策というのは、外から人を入れる政策、要するに外に出ていかない政策をどうするかということにポイントを置いております。

 その1つとして、やはり生産人口を将来の本宮市を考えた場合には、働く人の人口をどうふやしていくかにやはり力点を置くべきではないかなというふうに考えております。確かに今ご指摘があった住宅政策は若干おくれております。これについてもようやく将来の財政の見通しがつく中で、新たな住宅政策は打ち出していきたいというふうには考えております。

 現状を申し上げますと、企業誘致についても、今後さらにとめることなく積極的に進めていきますし、また、今、部長が答弁申し上げましたように、福祉の子育てあり、いろいろな福祉部門についても充実をするということには変わりはございませんけれども、その中に当たって、先ほど申し上げましたように、若い人たちをどう外から連れてくるか、住んでもらうかという政策には、これからまた新たな展開を求めながら、議会の意見を拝聴しながら、政策を打ち出していきたいというふうに考えてございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 私、ストレートに人口増加に結びつくのには、やはり本宮市の今の例が非常にいいのかなと、こう思ったことには、昨年のランキングの中で、いろいろこのケースを見て、これは私の都合いいところだけ拾ってなるほどと思ったのは、やはり非常に全国的にもレベルが高い数字があらわれたのは30代の女性の配偶者を持っている比率が高い。さらにまた30代で有職率、仕事を持っている人の比率がこれまた70%近くで非常に高い。

 これが私は本宮市のランキングが高い条件の本当の基礎になっているんじゃないかなと。若い女性の方が住んで、結婚して、子供を持ち、また働いている人が多いというのは、すべてにわたっての基礎を私はつくっていると思うんです。やはりそこのところは何か本宮市に根づいている。だから、根づいているのをもっと伸ばす。この人口減少の時代ですから伸ばす。伸ばさない限り人口は減っていくわけですから、そこのところで工業団地の考え方のあり方ということも、負債がやっと、この1つの整理が計画の中でできている。

 しかし、この計画の中でも、どの時点だったらやはり工業団地に取り組んでいかなくてはならないのかなというような、市長の今後の将来を見越して、この市を背負った場合にどういうものに進むべきなのかな、いろいろ考えが、工業団地もほぼ完売になった。また本宮市もいいあれになってきている。しかし、今、取り組まなければならないのは、私はこういうこと言うと怒られるんですが、市長、私は駅前5,000人に市長、情熱を捧げるより、このもっと本宮市の広い意味のこの30代の女性の方が本宮市で、あとそのために企業がどうのこうののことについてもっと情熱を注いで、いつの時点だったら工業団地がこういうものに取り組まれるとか、何かについて、やはり市民にどんどん出していく、議会に出していく時期に来ているんじゃないか。足を出すのはもうちょっと早いかもしれないけれども、もうテーブルに乗せて論議していく、この時期に私来ているんじゃないかと、こう思うんですが、そういう意味で市長、将来の展望を見越して工業団地なり、人口増加なり、こういうものを踏まえた考え方というのをひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは議席19番、島田議員のご質問にお答え申し上げます。

 時間がないようでありますが、総体的に、通告にもございましたので、話をさせていただきたいと思います。

 工業団地の関係につきましては、種々議会の皆様、市民の皆様方に、ご教示本当にありがとうございました。そういう中で、私も総括ではありませんが工業団地をやった中で、いっときは新聞社が何社も来まして、厳しい本宮市を映そうということで、いろいろ話をさせていただいた経過があります。基本的には本宮市は工業団地があったことはよかったことだなと、あるいは厳しいけれどもあったことによって賃貸料も入ったと、あるいは財産もあると、そういう中で県とも国とも本気になって交渉ができたと、こういうことで、いろいろ過程にはありましたが、工業団地の総括としては、私は、本宮市はやはりやって正解だったなと、このように感じております。

 今後、まさに市町村の競争の時代と、こういうことになってきておりまして、少子・高齢化ということで、総体的にはしぼむわけでありますが、その中でいかにこの地域だけは、あそこだけは伸びるということも私は可能であると、そのように認識をいたしております。

 今、いろいろそれぞれ答弁がありましたけれども、いろいろ課題も解決し、ひとつやはり本宮市のアピールと、やはり幅広い意味で本宮の応援団というのもつくることも必要だろうなと、こういうことを含めながら展開もさせていただいております。あるいは地域をどう活性化させるか、あるいはにぎわいを取り戻すかと、こういうこともおかげさまでスタートを切ったところであります。

 そういう中で、やはり人口増加、あるいは工業団地の誘致と、こういうことは大変大事な部分であろうと思います。人口増加については私も前から、町の時代からでありますが、施策について答弁をさせていただきました。答弁だけで終わって、形になっていなかったことも事実でありますが、やはり本当に働く皆さん方、それから子育てをするそういう人たちがやはりあふれる、あるいは社会ですから高齢者も若い人もみんな一緒にいながら地域をどう運営していくかというようなことを基本に置きながら、当面そういう就労に、子供を育てる、そういう形の住宅施策というものはぜひ考えていきたいと思いますし、工業団地につきましてもぜひ、一言でいいますと守りながら攻めていくと、今、財政的なこともあるわけでありますので、しっかり守りながら、本宮市として今ある力の中でやれる範囲の中でどう開拓・開発していくかと、こういうことは早急に考えながらやはり知恵を出し、いよいよそのタイミングをはかる時期かなと、このような中で、いろいろ内部的には協議をさせていただいておりまして、今後ともこの全国的な市町村の競争の中で打ち勝てる、そういう中で本当に住みよい本宮市をつくっていくと、活気がある、にぎわいがある、みんなが健康だと言われる地域を目指して、いろいろな施策を展開していきたいと、こう思っております。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

     〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 終わります。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君の一般質問を終わることにします。

 以上をもちまして、通告のありました一般質問を全部終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は11時20分といたします。



△休憩 午前11時09分



△再開 午前11時20分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△日程第2 議案第44号から議案第58号に対する質疑



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして議案に対する質疑を行います。

 お諮りいたします。

 質疑に対する答弁に際し、詳細については次長の答弁を許可することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議なしと認め、次長の答弁を許可いたします。

 議案第44号から議案第58号までの15件については、所管常任委員会に付託して審査する予定でありますので、大綱についてのみ質疑を行います。

 それでは、議案第44号について大綱のみ質疑を行います。

 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) 特別条例がいいのか、特別会計がいいのかちょっと私あれでしたけれども、これは今回3億円の2億数千万円のあれして、3億円の特別会計やってつくる事業が、これで今の業務がすべて完了するわけではないはずですよね。そうすればこれで今回で廃止することなく、この特別会計は事業が終わるまで延々に続くということで理解していてよろしいわけですか。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) ただいまのご質問でございますが、今回の特別会計の設置に当たりましては、3億円の国債の設定によりまして、市がその事業を行うということで、今回の3億円につきましては、資料にもありますとおり、数カ年の中での返済をきちんとしていただくという形での会計をまず組んでおります。

 しかしながら、今後の予想の範囲で申しわけございませんけれども、さらにこの事業の推進を図っていくということの中で、こういう手法があるとすれば、またこちらの方の会計を利用する形での推進になるのかなというふうに考えております。

 したがいまして、今回特会のほうの後段にも出てまいりますが、今回の3億円ですべて事業を完了するのかということでございますが、ある工区の中の部分について、上流と下流の部分になりますが、そちらのほうの事業のほうに充てていきたいという考え方でございます。



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第45号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第46号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第47号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第48号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第49号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第50号について大綱のみ質疑を行います。

 8番、渡辺秀雄君。



◆8番(渡辺秀雄君) 今回、国保税条例の一部を改正ということで、限度額のほうは、これはこの条例のほうで決定されることで、市税条例に順応するという形かと思うんですが、この案分率、税率の関係のことで、その求め方についてちょっと聞きたいと思います。

 かえって補正予算関係の資料に添付されているほうが、この税率決定についての資料ということでわかりやすいかと思うので聞きますが、原則的には地方税法の中で、応能・応益割が等しくということで50対50の中で、それぞれ所得割から4つの課税方式にそれぞれ賦課割合が決定されるということかと思うんですが、税所要額、結局必要な予算額から課税総額を幾らにすればいいかということで、議案資料の40ページですか、算定資料があるんですが、これ医療分だけでお話ししますけれども、一番下の予算額、これを確保するのに賦課総額を幾らにすればよいかということがまず第一かと思うんです。それでその中で、21年度の所得状況、それから固定資産税の課税状況、被保険者と世帯数、それぞれを勘案して、それぞれの賦課割合を出すと、そういう手法で求めてくるべきと思うんですが、ここの添付されている資料を見ますと、賦課割合と賦課総額の率合いが違うんですね。これは手法として違うんじゃないかと思うんですが、その辺ご説明をお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまの税率の求め方について改めて申し上げさせていただきますが、議員ご指摘のように、まず最初にやはり賦課応能・応益の割合、国で今まで示しております標準割合、応能と応益割合が50対50というのは基本ベースとして求めるというのは一番最初では変わりございません。

 それをもとにしながら、それでは今のような世帯数、被保険者数、さらには所得の状況、資産の状況の課税の状況を勘案しながら、実際はどのように求めるか、やはりこれらも国のほうでの一定の目安のルールが、割合が定められています。それを極端に逸脱しない中で割合のその範囲内で算出しようというふうな方針のもとに、まず最初におっしゃられるように、40ページの資料の?の予算額が、ここでいうと3億6,894万7,000円、これが必要額である。これを確保しなければならないというようなことをベースに、いろいろと仮定の数字をもとに算出しながら応能・応益を守りながら、いろいろなケースで数字を当てはめて計算していくと。コンピューターを実質的には回していきながら出していくことになって、先ほど申し上げました応能・応益の率を逸脱しない中で、最終的な決定をさせていただいております。

 その中でご質問の中の資料の賦課総額の割合総額と賦課割合の関係でございますが、ちょっとわかりにくいことについては、前もご指摘いただきながらあったわけですが、ここの意味としては賦課総額は必要総額としての応能・応益の必要額の必要といいますか、減免額等を行う前の金額となっています。それで賦課割合については、あくまで国で示されている賦課割合を算出するルール計算によって計算した率であるということで、ここで言う賦課割合総額に対する割合、俗に言う構成費とはまた若干違っているということで、この辺の説明がちょっと不足しておりますが、結果として国の算定したルールで出した賦課割合というのは、これがいろいろな国の補助申請なりの中での根拠となる割合でございますので、それらをここに結果の部分だけ示させていただいているということで、非常に複雑な計算根拠の中の部分の結果だけ示させていただいているところで、わかりづらいことはご了承を賜りながら、ご理解を賜ればと思います。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。



◆8番(渡辺秀雄君) 今の、近年経済不況により、失業者がふえて健康保険から国民健康保険に移られている方が多いのかなという状況下に思われます。

 そういう中で、昨年度の所得がここにもございますように、前年対比で88.6%だったと。そういうことからしますと、軽減世帯がふえてきているんじゃないかなという感じがします。国保の全体の伸びと、軽減世帯等の軽減額のとらえ方、そういうことからすれば応益割に、例外的な措置としては22年度の税率算定に当たっては、応益割にウエイトを置いて軽減を多くするというような手法的なことも必要ではなかったかと思うんですが、その辺の検討はどうだったんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) 国保税の改正に伴い、2割、5割、7割の軽減が従来の50対50、もしくは55対45までですか、の範囲でなくともとれるようになった。それを踏まえた上で、応能・応益の応益割をふやすことで軽減措置を受けられる方がふえる可能性もあるということだろうと思いますし、実際に地域のその経済状況でありますとか、生活している被保険者の方々の生活状況に応じまして、各市町村でもある程度その範囲の中で応能と応益については、都度考え方を示して動いてきているのは事実かと思います。今回につきましては、基本的に従来の50対50を基本とさせていただいております。

 当然、昨年31年度を目標とする基本計画を出させていただきました。この応能・応益割を変えていくことで当然モデル世帯の税額も大きく変わってまいります。ですから、ここでいきなり、では今状況がこうなので、じゃ、応益のほうにふやすかというよりも、それをやる前に議会の皆様方と議論をする必要があるんだろうと。その上で、では市国保としてこういう方向で進んでいきたいと、そういうことを踏まえながらでないと大きくいじれないというふうに考えておりましたので、従来の基本的な考え方であります50対50を踏襲させていただいております。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。



◆8番(渡辺秀雄君) 今の答弁でちょっと、応能・応益の率合いをいじるのに議会と云々という話が出たんですが、今回のこの税率改正が議会とのあれだと思うんですが、その際にやはり一番基礎となる課税割合をどうしてどうしたというのがやはりそれの改正説明資料として出されるものであって、その是非は議会で判断するという話になると思うんです。

 今、こういう状況下にあったとき、そういうものの、私は検討したかどうかと聞いたんですが、詳しい答弁していただいたので何ですが、あともう1点なんですが、本市の場合は4方式でやっているということで、以前から私、資産割は二重課税的要素になっているんじゃないかという質問をしていましたが、今般、こういう状況下にあると、所得が少なくてもいい宅地があるということになると、それが11%の税率で課税されるというで、やはりこの収納率91%で1%落とした当たりの市当局としては、その辺で収納率が落ちるんじゃないかという材料として、そういうことでやっているのかなというふうにもとらわれがちなんですが、その辺の4方式を3方式という形の見当はされたかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) お尋ねの3方式の件でありますが、昨年も同様の質問をいただいたかと思います。

 全国で見ますと、4方式を採用している市町村のほうがまだ7割近くおります。ただ、都会に移るほど3方式、場合によっては2方式を採用している自治体もございます。それはいろいろな考え方それぞれにあるということもお答えさせていただいたと思いますが、当然資産持っていない方は、持っている方から何で取らないんだという話にもなりますし、持っていても金を生まないところから何で取るんだと、両方の意見があろうかと思います。

 昨年につきましても、同様のことをお話しさせていただいたわけですけれども、両方の意見を踏まえまして4方式としたい。ただ、部長から答弁申し上げましたのは、3方式にしていくことについても今後検討させていただきたいということで答弁をさせていただいていると思います。



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第51号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第52号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第53号について大綱のみ質疑を行います。

 13番、高松義行君。



◆13番(高松義行君) 大綱質疑でございますので、国保のあり方についてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。

 まずちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 去年、合併の中で大変大きな課題でありました本宮地区と白沢地区の国保税の統一について、10年間かけて激変緩和をしていきながら、言葉が当たっているかどうかはわかりませんけれども31年度までに統一をしていくという考えが出され、これは議会で承認をされた。その流れについて変わるということはございませんか、市長。国保の流れ、この10年間の中で統一をしていくんだという考え方に変わりはないかどうかお伺い、まずいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、高松議員のご質問にお答え申し上げます。

 国保は昨年、いろいろご意見をいただきながら、国保については今ご質問ありましたような方向で、10年の大きなスパンの中で統合をしていくという基本的なことは変わるものではありません。



○議長(矢島義謙君) 13番、高松義行君。



◆13番(高松義行君) 安心をいたしました。といいますのは、今回の議案の説明の中で、部長の詳細説明だったと思います。運営基金を切り崩し、繰越金を切り崩し、ちょっと足りないんで、足りないんでというか、それでも所得が低くて足りないんで、これは前倒しで4,000万円、これは政治的な判断として入れていくんだという話であります。

 今までの10年間の約束ですと、毎年3,000万円ずつ一般会計から繰り入れをしていくと。そこの中で言葉じりをつかまえるわけでも何でもないです、これは考え方なんですけれども、4,000万円を前倒しするということは、当初の計画が10年間から8年何カ月とか9年とか短縮してくる話になってくると。そうすると、白沢地区と本宮地区の保険料の統合ですか、それが、それこそ前倒しになると。前倒しという言葉は予算があるから、だから前にそれをやってしまいましょうというのが私前倒しだと思うんですよ。今回は、これはやはりあくまでも政治的配慮の中で4,000万円を一般会計から繰り入れしたという形だと思うんです。

 今後、来年もどういう形になるかわかりませんけれども、そういい状況ではないでしょう。再来年以降に期待を持ちたいというふうには思いますけれども、今後とも10年間、毎年上昇率を5%以内ずつにしていくための一つの方策として、これは政治判断をしながらしていくんだという考え方が私は正しいのではないか。毎年3,000万円ずつ一般会計繰り入れしていくということは、去年議会で決まった話で、それを前倒しするということでは全くないと思いますし、その辺の考え方、10年間は変わらない、その都度政治判断によって、これは5%以内に抑えていくんだというふうなことの再確認になりますけれども、その辺の考え方のご説明をお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) ただいまご質問ありましたように、10年間の提示させていただいた金額はそのままいきます。今回につきましては、あくまでも政治判断ということで、やはり社会情勢どうぶれるかわかりません。今後も予断を許さないわけでありますが、病気にならないためにどうするかと、こういうことを一生懸命やりながら、その年の政治判断というようなのは新たなことで加算させていただくと、こういうことでの上程の内容であります。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。



◆8番(渡辺秀雄君) 私も同等の質問をしようと思っていたんですが、再確認いたします。

 21年度からそれぞれ話ありましたように、2億円をそれぞれに年度に分けて軽減対策としてやると、調整の段階で。

 今回、私も説明で聞いていたのは、前倒しということですから、2億円の中、今後支出する中から、前に支出するという考え方を説明として受けたんですが、それは別個の考え方で今回一般会計から繰り出すということで、今、市長答弁あったんですが、そういうことで理解しますれけども、このさきの提案理由説明の際の、私も言葉じりつかんで云々という形になろうかと思うんですが、ちょっと考え方としては間違っているんじゃないかということで、ちゃんと再確認したいと思うんですが、この一般財源を投入すると税の抑制が軽減のためにというときに、議事録でちょっとわからないですが、今の現役世代もやがては国保に入ってくるんだと。だから、今回の抑制のために一般財源投入して抑えるんだという答弁をしたと思うんですが、これはちょっと違うと思うんですが、その辺見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 確かに詳細説明で申し上げたのが、追加前倒しというふうに申し上げたつもりなんですが、非常にあいまいであったというふうなことで、市長が申し上げたように、政治判断の中で今回は追加で繰り入れをさせていただくということに訂正をさせていただければと思います。

 今の考え方については、いずれにしても所得が極端に景気が悪いというふうな考え方であったと。非常に公平性の観点からすると、やはりいろいろ国の指導の中にもある中で、いろいろ問題点もあろうかと思いますが、現時点で統一した国保税の中で運営するためにはやはり基盤を安定させるのが一番大事である。昨年、基本方針もありますので、基本方針に沿った中で10年間をかけてそれを守らなくてはならないと。大前提がある中でやりますので、これらの今の詳細の中で、そういったことがあれば、基本はやはり今のことしの国保財政の税率を極力基本方針に沿った中で対応するために、繰り入れしたというふうな考え方でございます。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。



◆8番(渡辺秀雄君) 国保の加入被保険者数というのは40%前後かと思うんです。そういう形で負担を軽減するというのは確かにこれは必要なことかと思うんです。これまして限度超過額が上がっている状況からすれば、全体的に国保の被保険者の負担が多くなっているということなんですが、しからば市民の半分以上の人は健康保険とか、共済組合とかと、そういうものに入っているわけですね。その組合の負担金が上がったときに、じゃ、市はどういうふうに負担してくれるんだという、救済してくれるんだという、そういうことからすれば、こういう問題は慎重にやらなければならないと。今、急速な上昇を抑えるということで、特例的にということですが、これが毎年、来年度以降も慣例になられるというのは非常に困ると思うんで、その辺は慎重な取り扱いをお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第54号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第55号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第56号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第57号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第58号について大綱のみ質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

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△日程第3 議案の委員会付託



○議長(矢島義謙君) 日程に従いまして、議案の委員会付託を行います。

 それでは、付託表を配付いたさせます。

     〔委員会付託表配付〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、書記をして朗読いたさせます。

     〔書記朗読〕



○議長(矢島義謙君) お諮りいたします。

 議案第44号から議案第58号までの15件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、議案第44号から議案第58号までの15件については、付託表のとおり所管常任委員会に付託して審査することに決しました。

 次に、報告第3号から報告第5号までの3件については、報告のみとなりますので、ご了承ください。

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△散会の宣告



○議長(矢島義謙君) 以上をもちまして、本日の議事日程全部を終了いたします。

 なお、6月21日の最終日は、委員長報告、質疑、討論、採決となりますので、議案に対する討論がある場合は、6月17日の午後4時までの通告となりますので、お知らせいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時50分