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福島県 本宮市

平成22年  6月 定例会(第5回) P.95  06月15日−03号




平成22年  6月 定例会(第5回) − 06月15日−03号









平成22年  6月 定例会(第5回)



        平成22年本宮市議会第5回定例会会議録(第6日目)

◯議事日程(第3号)

                   平成22年6月15日(火)午前10時開議

     開議宣告

日程第1 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(22名)

     1番  三瓶裕司君      2番  次藤 栄君

     3番  後藤省一君      4番  川名藤太君

     5番  円谷長作君      6番  根本七太君

     7番  山本 勤君      8番  渡辺秀雄君

     9番  渡辺善元君     10番  川名順子君

    11番  遠藤孝夫君     12番  渡辺由紀雄君

    13番  高松義行君     14番  國分義之君

    15番  伊藤隆一君     16番  渡辺喜一君

    17番  川名正勝君     18番  国分民雄君

    19番  島田和夫君     20番  根本善裕君

    22番  作田 博君     23番  矢島義謙君

◯欠席議員(1名)

    21番  増子善勝君

◯説明のため出席した者

  市長       佐藤嘉重君   副市長     中野一夫君

  教育委員長    伊藤滋敏君   教育長     佐久間和夫君

  総務部長     渡辺友衛君   市長公室長   叶 栄徳君

  生活福祉部長   伊藤昌男君   産業建設部長  立川盛男君

                   白沢総合

  企業局長     堀井和廣君           国分勝雄君

                   支所長

  教育部長     根本昌康君   会計管理者   橋本 東君

  総務部次長兼           総務部次長兼

           佐藤栄恭君           移川英也君

  総務課長             財政課長

  市長公室             生活福祉部

  次長兼      根本久雄君   次長兼     国分忠一君

  政策推進課長           市民課長

  生活福祉部            産業建設部

  次長兼      国分郁夫君   次長兼     渡辺正博君

  高齢福祉課長           商工労政課長

  産業建設部            企業局次長兼

  次長兼      伊藤明雄君           鈴木 亨君

  建設課長             上下水道課長

  白沢総合支所           教育部次長兼

  次長兼      渡辺利広君           山中郁男君

  産業建設課長           教育総務課長

◯事務局職員出席者

                   主幹兼

  議会事務局長   押山勝吉    局長補佐兼   柴田久幸

                   議事係長

  主査       森川福子    書記      白銀喜美夫

  書記       根本 勇



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(矢島義謙君) 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の欠席の通告は、21番、増子善勝君であります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(矢島義謙君) 会議録署名議員は、前回同様

   3番  後藤省一君

  18番  国分民雄君

 を指名いたします。

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△諸報告



○議長(矢島義謙君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。

 FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。

 また、議会広報特別委員長より、広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして一般質問を行います。

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△川名順子君



○議長(矢島義謙君) 通告6番、議席10番、川名順子君の一般質問を許します。

 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) おはようございます。

 通告に従いまして、4点質問いたします。

 まず最初に、予防医療についてお尋ねをいたします。

 今、日本は世界一の長寿国でありますが、一人一人にとって一番の幸せは健康であることだと思います。いにしえの先哲の言葉に「蔵の財より身の財すぐれたり身の財より心の財第一なり」という一節がありますが、いつの時代にあっても、一番の幸せは健康であることは、この言葉からも伺われるところでございます。がん、心臓病、脳卒中などの三大疾病は、生活習慣病と言われており、日本の死因の6割、国民医療費の3割を占めております。これらの多くは、生活習慣を改善することにより予防できるとの考えから、その早期発見、生活改善のため、平成20年4月より特定健診、特定保健指導が始まりました。本市における特定健診、一般健診の受診率と、今後の申し込み、また、特定保健指導の状況についてお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 特定健診、一般健診の実績等でございますが、平成21年度における特定健診と一般健診の実績につきましてまず申し上げさせていただきます。特定健診についての集団健診の申込者が2,179名のうち、受診した方が1,790名でございます。個別健診では申込者が248名のうち、受診者が243名受診されております。申込者数に対する受診率といたしましては、それぞれ集団で82.2%、個別で98%となっておるものでございます。一般健診においては、集団健診では申込者数が603名に対して391名が受診しております。個別健診では192名が申し込みをされて、35名が受診しているということで、申込者数に対する受診率はそれぞれ64.8%、個別で18.2%というふうな結果でございます。

 なお、今年度、22年度の健診の申込者数については、特定健診においては集団健診が2,133名、個別受診者の申し込みが419名、一般健診では集団健診が636名、個別受診が268名となっており、21年度と比較しますと、どちらも個別健診のほうの申込者数が増加しておるというふうな傾向にあるものでございます。

 続いて、特定保健指導の実績でございますが、まず、この機会に特定健診についての保健指導の内容を申し上げさせていただきますが、特定健診が内臓脂肪症候群に着目した生活習慣病予防を目的としており、特定健診において内臓脂肪の蓄積量に応じまして、情報提供、動機づけ支援、積極的支援の3区分に階層化を区分されるものでございます。このうちの動機づけと積極的支援に区分された方々に、生活改善のための自主的取り組みを継続的に行うため、さまざまな働きかけやアドバイスを行うことが特定保健指導となっておるものでございます。動機づけ支援については、原則として1回のグループ支援で個別の行動目標及び行動計画を作成しながら、6カ月後の評価を行うということになっておるものでございます。積極的支援については、3カ月以上の継続支援により、支援プログラム終了後も目的達成に向けた生活が継続できることを目指すもので、6カ月後に指導者による評価を行うことになっております。

 国においては、平成24年度の特定保健指導利用率を45%の目標に設定しておりますので、市としても達成に向けて21年度の目標を25%と設定してきたところでございますが、動機づけ支援対象者が222名のうち、利用者が15名、6.8%の利用、さらに積極的支援対象者が95名のうち、利用者が8名、8.4%の利用となり、設定目標が25%に対する全体の利用率としては7.3%と未達成となっているものでございます。理由についてはいろいろあるかと思いますが、通知や電話等での勧誘もしながら、夜間指導も行っておったところですが、なかなか参加いただけないのが実態でございます。これらの個別指導で指導できる人数にも限りがございますので、対象者の危機的な啓発と自己参加の意識高揚を目指しながら、市内の医療機関と特定保健指導のアウトソーシング等の協議を始めておるところでございます。

 いずれにしましても、健康づくりの第一歩については、特定健診で生活習慣病予防のきっかけが特定保健指導であるということで、健康こそが医療費の抑制にも、国保税を抑えるのにも最大の効果となるというふうなことは、議員のご指摘のとおりでございますので、被保険者の皆様方には個別受診が年内でも受診できますので、ご理解の上、受診されるようこの機会にお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、特定保健指導の状況が25%目標の中、7.3%という現状の報告をいただきましたが、確かに健康を守るためには運動をして、そしてメタボリック症候群になっている方などに対しては、その指導も必要だと思いますが、国保税がどのようにして上がるのか、国保税は決算制度であるというその税の方式もしっかりと皆さんに学んでいただいて、そして、皆さんの健康が国保税の抑制につながるというそういう指導もされてはいかがかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ご指摘のとおり、医療費が少なくなれば国保税の負担も少なくなるということは、もう何年も言われてきておりますが、なかなか市民の方にもご理解いただけないとすれば、あらゆる機会を通じながら啓発したいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 本市におきましては、女性の命を守るためにことしから女性検診を3割から1割に負担軽減を図られたことに関しまして敬意を表するところございます。そこで、がん検診の受診率についてお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) いろいろがんの中でもあるかと思いますが、受診率、女性のがんのでよろしいですか。

 ちょっと手元の資料が古いかもしれませんが、平成20年度の資料で申し上げさせていただきます。受診者数で申し上げさせていただきますが、633名の方が子宮がんで受診しておるところでございます。前年よりも若干下がっているところでございます。さらには、乳がん関係については全体で680名の方が受診をされておるという状況でございます。大変申しわけございません、率については手元にないということでご了承賜りたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) この検診された方の中からがんが発見されたという方がどのぐらいおられたのかお尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) この20年度でございますが、子宮がんで最終的にがんが発見された方は1名の方がいたようでございます。さらに乳がんにおいては同じく1名の方が発見されたということでございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 女性特有のがんであります子宮がん検診についてお伺いをいたします。子宮頸がんの原因は、ヒトパピロマウイルスの受動感染です。通常、HPVの感染から子宮頸がん発生までは、5年から10年以上の前がん病変をたどります。その前がん病変の時点で発見をしてがんを防ぐことが子宮頸がんの検診の大きな目的であります。子宮頸がんは、乳がんや肺がんと違って、前がん病変を発見できる子宮頸がん予防検診とも言うべきものです。現在の細胞診の問題点は、がんを発見する感度は高いのですが、前がん病変を発見する感度は70%から80%と十分ではなく、細胞のとり方によって検診がうまくいかないこともあり、普通自治体で行われている細胞診だけでは十分ではないと言われております。前がん病変発見の精度を高めるために有効なのが、原因となる発がん性の高いタイプのHPVの感染の有無を調べるHPV検査で、ハイリスクのウイルスを発見することができ、前がん病変のほぼ100%が発見できます。HPV検査と細胞診検査を併用することで、前がん病変の発見の見落としは1,000分の1と非常に性能が高いと言われております。

 国のモデル事業で、島根県の一部の市町では、HPV検査と細胞診検査を併用して、前がん病変の検出率が2.2倍、受診者が1.5倍、若年層が2倍になったそうでございます。受診者の負担をふやすことなく一度で2つの検査をすることができ、そして、100%発見することができる、費用対効果も上げることができ、安心して受診間隔を3年に延ばすことができると言われております。細胞診とHPV検査併用で1年から2年間隔の検診を3年に延ばすことによって、経費を30%削減でき、検診の金額の経費が同等で見逃しを限りなくゼロに近づけることができると言われております。また、検診で若い方のがんの発見がふえていて、島根県内の自治体では、併用検診を導入する自治体がふえているそうでございます。予防できるがんでありながら、年間に1万5,000人以上の方が罹患し、1年で3,000人以上、日にしますと1日に10人が命を落としている。命を落とさないまでも子宮を失い、出産をあきらめなくてはいけない。女性の健康と未来のために、子宮頸がんの併用検診を導入するべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまの併用で検診をどうかということでございます。確かに議員ご指摘のとおり、今、医学が発達しておりまして、併用すれば確率的に発見率が高いというのは、いろいろ周知されているのは事実でございます。そして、市として併用してはどうかというようなことでございますが、まだまだこれらのニーズといいますか、国・県のほうの動向がまだまだ定まらないというようなところがございますので、それらの動向を見きわめながら判断をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) いろいろと情報収集して、ぜひ、取り組まれるようにお願いしたいと思います。

 続きまして、40歳未満の乳がん検診についてお尋ねをいたします。乳がんと闘い、24歳で生涯を閉じた長島千恵さんをモデルにした「余命1カ月の花嫁」を以前一般質問でご紹介いたしましたが、ご存じのように乳がんは女性で一番多いがんです。早期発見で90%以上が完治します。乳がんはDNAが傷ついて、がんが1個できて、それが1センチになるのに15年かかります。1センチのがんが10センチになるのが5年です。1センチ以下のがんは発見できません。早期がんは乳がんだと2センチです。1センチが2センチになるのが1年半です。この間で発見することが大事です。タレントの山田邦子さんは、毎年検診を受けていたのに、忙しくて3年受けなかった。その間に乳がんが大きくなってしまったと言います。2センチまでの早期がんでしたら、治癒率は9割以上です。だから、乳がんは2年に1回、肺がんは進行が早いので1年に1回ということになっています。こう聞くとそうなんだ、検診は大事だと納得できるかと思います。

 一方、若い女性には別の情報も必要です。マンモグラフィーでは、乳房がエックス線にさらされます。エックス線は乳がんの危険因子の一つです。エックス線被曝は、その女性が年齢が低いほど乳がんの発生リスクが大きくなります。ですから、特に若い女性には、乳房の検査を自分でできるような方法や経験を教えていく必要があります。ちなみに、40歳以上になってくると、仮にマンモグラフィー検査を毎年受けても、エックス線のリスクは少なく、早期発見で死亡リスクが大きく減ります。現在、乳がんと闘っている人は10代、20代、30代の方がたくさんおられます。私の近辺でも30代でお亡くなりになった方がおられます。また、20代からの子宮頸がんの無料クーポン券配付事業が実施されたことにより、20代の方からどうして乳がん検診はないのですかと聞かれることが多くなりました。無料クーポン事業は、確実に検診の啓発になっていると確信いたしました。鳩山政権はコンクリートから人へと言いながら、パフォーマンスの事業仕分けで無料クーポン事業を216億円から76億円に減らしてしまいました。しかしながら、本市においては無料クーポン事業の継続をされることに改めて敬意を表するところでございますが、大切な命を守るという観点から、20代からの超音波など、乳がん検診の導入をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 40歳未満の方々の乳がん対策ということでの検診、乳がんについては40歳代の女性に罹患率が高いため、本市においては40歳からの乳がん検診を実施しておるというのが現状でございます。女性特有のがん検診につきましては、受診率が低い状況にあるということで、ご指摘のとおり、22年度もクーポン事業を実施したところでございます。ご指摘のように、20代、30代の女性についての考え方でございますが、近年若い女性の方々の罹患率が上昇傾向にあることを踏まえ、乳がん検診の対象とはならないところではございますが、議員ご指摘のように自分で触診しながら発見するということも重要であり、さらに異常がある場合は、専門の医療機関への早期受診の指導を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 なお、先日、郡山の病院の乳がんの先生の講義もありましたが、お産間近の授乳期間の女性については、マンモグラフィー等の検診はなかなか難しいというふうな講話もいただきました。その辺のことも踏まえながら、20代、30代の検診が必要なのかどうかを判断をする必要があるのかなというふうに思います。いずれにしましても、自分で理解しながら発見するということも重要性があるということだけご理解を賜りたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 自分で発見するという重要性もあるということをご答弁いただきましたが、全然わからなければそれもできないと思うんです。ある程度、そういう先生方のご指導を受けながら、これがそうなんだよということとか、そういうのをしっかりと、そういう教室を開くなり、啓発事業を展開されることにはどのようなお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) そういったことで、先日も講演会開催しましたが、いろんな機会、成人式等々、若い女性の中での、先日の議会の中でもご提案ありましたが、そういったところをとらえながら、正しい理解をしていただくように、早期発見すればがんも治るというふうな時代でございますので、そういったことを積極的に啓発していきたいというふうに考えています。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 子宮頸がんや乳がんの発見がおくれ、長期間の療養を必要とした場合、本人や家族の心の負担はもちろん、1人当たりの医療費は数百万円にもなります。しかし、検診で早期発見、予防することができれば、本人や家族も悲しませなくて済み、医療費負担も大きく軽減することができます。事業の目的は、女性の命を守ることです。早期発見、予防診療によって救われる命は救わなくてはいけないと考えております。予防医療についてのお考えをお聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) いろいろ私も医療関係のがんについての勉強もさせていただきました。その中でやはり、前にもご質問あった中で、小さいころからがんについての教育の必要性があるのかなというふうな考えにもなりました。がんというのは確かに怖い病気かもしれないけれども、正しく理解すれば、早期発見すればそんなに苦しまなくても治るというふうな病気だというふうな理解をしております。ですから、そういう意味では、いろいろな検診にできる限り足を向けていただくような努力をするのが必要なのかなというふうに切に感じております。いずれにしましても、女性の特有の体のことでございますので、なかなか個人的なプライバシーの問題とか、障害があるかと思いますが、そのように積極的に取り組むようにしたいと考えております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、検診受診率も極めて低い、そして小さいころからの教育も重要だとのご答弁がございましたが、教育部のほうでは、今後、以前も申し上げましたが、保健指導などでこういう検診についての教室などを開くお考えはないのかお尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 予防医療等につきまして、小さいうちから健康教育に取り組む考えはないかというおただしでございますが、3月の議会のときにも答弁させてもらっておりますけれども、県のほうからも冊子が来ておりました。そういったものを有効に活用しながら、生徒たちに教育をしていくということも非常に大切だというふうに思っております。養護教諭等との連携をとりながらやるということで進めていきたいというふうには思っております。

 それから、予防医療の担当部、福祉部のほうとも連携をとりながら、学校と話をしながら健康教育について取り組んでいくようにしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 10月は乳がん撲滅月間です。どのようなキャンペーンをお考えかお尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 具体的にキャンペーン、どのような内容かは、まだ計画を練っている最中でございますが、いろんな広報媒体とかそういった形で取り組んでいきたいというふうに今のところ考えております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 続きまして、ワクチン接種についてお伺いをいたします。

 ことしの夏にかけて百日咳、おたふく風邪、手足口病等、夏に多い感染症が流行する兆しが見られるようです。感染症の予防としては、上下水道整備と並んでワクチン接種が過去200年余り大きく貢献してきたとの歴史があるわけですが、近年、日本はほかの先進国と比べて無料で受けられる定期接種のワクチンの種類が少なく、接種率も低いとの現状が指摘されています。かつては先進国の中で定期接種ワクチンの種類が多いほうだった日本で、ワクチン政策が後退してしまった経緯が種々あるようですが、少子化の影響で子供の命を守るために改めて予防ワクチン接種の重要性を認識すべきだと思います。そこで、本市の定期接種の内容とその接種率についてお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ワクチンの定期接種でございますが、現在行われているのは、三種混合、二種混合、麻疹、風疹、日本脳炎、ポリオ、それからBCGがございます。平成21年度の接種率につきましては、麻疹、風疹の1期が91%、2期が93%、3期が86%、4期が88%、二種混合が95%、BCGが92%となっております。健診時や年3回ほどの個別通知によって接種の勧奨を行っているところでございます。

 また、三種混合、ポリオについては、接種対象期間が7歳半までと長いために、的確な接種率を出すのは難しいところでございますが、就学前の未接種の方には個別に接種勧奨の通知をしており、ことしの3月には306名のうち35名の方が接種しているということでございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、未接種の方には接種勧奨をされているというご答弁いただきましたが、どのように勧奨されているのかお尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) いろいろあるかと思いますが、当面は通知によって勧奨の通知をしており、あといろいろな健診の機会を通じながら情報を掌握した範囲内で勧奨をしておるというようなところであります。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) その中から皆さん接種されるのかどうかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) その辺の具体的なところは、掌握は現実的には難しいんですが、何人かはしていただいているのかなというふうに理解はしております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) ところで、日本脳炎予防接種については副作用が問題となり、平成17年に厚生労働省から事実上接種中止勧告が出されました。また、3、4歳児に対して新しいワクチン接種がことし4月から始まったものの、未接種だった子供への追加接種はワクチンが不足しているため見送られたようですが、現実は未接種の子供たちが日本脳炎にかかった事例もあり、我が国は日本脳炎ウイルスの蔓延地域であるとの指摘もされています。

 そこで、本市の日本脳炎予防接種の現状と今後の課題及び予防対策についてどのような見解を持たれているのかお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 議員ご指摘のように、いろいろな予防接種の中では、やはり副反応といいますか、事故関係の懸念もあるのが事実でございます。そういった中で日本脳炎はどうなのかというふうなことでございますが、現時点で事故等のリスクもありながら、予防というふうな面も含めて、その辺の必要性を考慮しながら、今のところ日本脳炎にも対応しているというふうな考え方でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) これまで、定期接種に関してお伺いをしてまいりましたが、感染予防における任意接種ワクチンについてお伺いをいたします。

 ワクチン接種後進国となってしまった最大の理由は、欧米と比較して日本の定期接種の導入が少な過ぎるということでございます。ワクチンは生物医学及び公衆医学的に最も偉大な業績であるということが良識となっております。予防できる疾患はワクチンと健診で予防する、公衆衛生の原則でありますが、日本では軽んじられています。予防接種法によって定期接種と任意接種があり、定期接種は法律に基づいて原則として無料で地方自治体が一般財源から負担しており、任意接種は原則自己負担で、市町村によって一部負担しているところもあり、日本では7種類ですが、アメリカやヨーロッパでは14種類が定期接種のようにユニバーサルワクチンとして使われています。定期接種と任意接種の違いは何かといえば、副作用が出たとき、定期接種の場合は非常に手厚い救済がありますが、任意接種にはそれがない。任意接種は費用が自分持ちで、副作用が出たときも一般の薬や注射などの副作用と同じく、余り手厚くないという状況であります。欧米では定期接種化されているのに、日本ではいまだに任意接種となっている対象疾病としてB型肝炎、ヒブ感染症、小児肺炎球菌感染症、おたふく風邪、水疱瘡、子宮頸がんなどがあります。そこで、感染症予防対策として任意接種について本市はどのような見解を持たれているのかお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 任意接種についてはいろいろありますが、特に水疱瘡、おたふく風邪、ヒブワクチン、肺炎球菌、子宮頸がんワクチン等々があるところであります。いずれも発症や重症化には一定の効果が確認されているところでございます。どれが必要かについては個人差や価値観で違ってきておるところだと思います。定期接種に市としても組み入れられることが一番望ましいと考えておりますが、予防医療としての取り組みも必要である。リスクと有効性を考慮しながら、今後とも十分に検討を重ねていきたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 十分検討を重ねていくという答弁でございましたけれども、本市における任意接種の現状をどのように把握されているのかお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) やはり、重症化を避けるというふうな意味で、それぞれ個人の判断のもとでやっている方が多かろうと思います。ただ、その中でやはりリスクがあるというふうなことがありますので、それらのことが安全でできるのが一番望ましいことだというふうに思っているのが一番でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 任意接種を個人で受けられている方の掌握はされているのかお尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 現時点では、正確な数字的には掌握しておりません。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 最後になりますが、何度も申し上げますように我が国のワクチン政策後進国を回避するためには、国を挙げて対策を講じるのは当然であると思いますが、現状の政治主導の不透明さを考えれば、地方自治体として予防対策にスピード感を持って当たることがより重要なのではないかと思っております。例えば、ヒブ感染症や小児肺炎球菌感染症、女児のみに有効であり女性特有の子宮頸がんワクチン接種等、数多い任意接種の中から優先順位を決めて独自の公費助成を実施すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 何度も申し上げておりますが、いろいろなリスクを背負いながら必要な助成がどの程度まで効果があるのか、その辺との費用対効果といいますか、リスク背負いながらも市として取り組むべきかを今後十分に検討しながら、対応を論じたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 私が再度質問いたしましたのは、本市が予防の成功体験をすることで、予防重視へと政策をシフトできるきっかけにしたいと思うからでございます。前例踏襲の消極行政の転換へと踏み出していっていただきたいと思っております。新規の事業を実施するには、お金がかかることでありますが、女性の命を守る、そして医療費抑制の観点から補正予算でとは言いませんが、速やかに実施していただきたいと思います。

 続きまして、口蹄疫についてお尋ねをいたします。

 家畜伝染病の口蹄疫の感染が宮崎県内で10年ぶりに確認され、県が非常事態宣言をするなど、甚大な被害が発生しております。一時、終息に向かわれたかと思われましたが、新たに都城市などに飛び火し、感染が拡大しております。口蹄疫とは、口蹄疫ウイルスを原因とする牛や豚、ヤギ、シカなど前後の足の指が2本もしくは4本の偶数の動物、偶蹄類が感染する伝染病です。一たびウイルスに感染すると、熱が出たり、口の中やひづめのつけ根に水膨れが見られ、足を引きずるといった症状が見られ、死ぬこともあります。ウイルスに感染した際の治療法がなく、万が一感染した場合、伝染力が極めて強いことから、蔓延を防止するために殺処分が義務づけられています。口蹄疫は家畜のみが感染し、人間への感染はなく、感染した牛や豚の肉や牛乳を摂取しても人体には影響はないと言われております。

 これまでの発生状況を見ますと、1908年に東京都と神奈川県、兵庫県、新潟県で522頭、2000年に北海道と宮崎県で740頭が確認され、今回で3回目となります。海外ではことしに入って中国や香港、韓国、台湾で相次いで確認され、宮崎県が非常事態宣言を出した今回の感染では、32万頭以上の殺処分をされることになり、繁殖用の貴重な種牛までもが殺処分の対象となり、松阪牛など各地のブランド牛として飼育される子牛の出荷にも影響が出ています。

 これまで被害が拡大した最大の要因として、政府の後手に回った対応が感染拡大につながったと指摘されておるところでございます。本市におきまして畜産業に従事されている方はどのぐらいなのか、そして、今回の宮崎県での取り組みを教訓として、口蹄疫から本市の畜産業を守るためにどのような取り組みをされたのかお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) それでは、ただいまの口蹄疫に関しますご質問で、まず1点目の本市内におきます畜産農家の方々の状態でございますが、5月31日現在でございますが、本市内には畜産農家の方が101戸の方々が営んでおるところでございます。その内訳といたしまして牛のほうが99戸、あと豚のほうが2戸ということで、現在101戸の戸数の方々が営んでおられる。頭数につきましては牛が965頭、豚が2,012頭、合計2,977頭が本市内におきます畜産農家の方々が営んでいる軒数と飼われている頭数であるということでございます。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席10番、川名議員のご質問にお答えをします。

 口蹄疫、大変心配をいたしております。4月20日に第1例目が確認されて以来、何万頭も殺処分とこういうことに及んでおります。本市では5月20日に本宮市家畜伝染病対策会議設置要綱を制定し、同日に第1回目の会議を開催いたしましたところであります。庁内各部署との情報の共有化、連携について確認をしたところであります。5月31日には、市単独の消毒用の消石灰を管内の自治体に先駆けて配付をさせていただいたところであります。6月4日には第2回目の対策会議を開催し、これまでの経過報告とあわせて感染拡大によりいつの段階で対策本部を立ち上げるべきか、こういう中で推移を見ております。本市には家畜市場もある、こういうことでございますので、大変緊張しながら状況を見守っているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、ほかの自治体に先駆けて消石灰を配付したという本当に英断に敬意を表したいと思います。本市におきまして、この畜産業への影響についてお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) 本市の畜産業への影響はということでございますが、連日この口蹄疫の報道につきましてはされておるところでございます。それについても私どもも常に注視をしておる状況にはございます。現時点におきましては、幸いにもという表現がいいのかどうかわかりませんが、畜産農家の方からもご連絡等々もございませんし、影響はないのかなというふうに認識をしておるところでございます。畜産農家におきましても、消石灰等々、あとは消毒液の対応をやはり十分に危機感を持った中で、衛生管理対策を強めている結果なのかなというふうな認識をしておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 宮崎県の場合でも、初動のおくれが、拡大した大きな要因と指摘されておりますが、万が一の場合、県との連携も含めて危機管理体制についてお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) 危機管理体制ということでございますが、先ほど市長のほうからも答弁ありましたとおり、市といたしましては、現在のところ庁内の対策会議ということで設置しておるわけでございますが、その会議の中でもやはり対策本部の設置時期というものにつきましては、議論があったところでございます。その中におきましては、福島県が対策本部を設置したとき、または、福島県近隣で感染が確認されたときということで、さらにはやはり市の対策本部ということでございますので、市長が特に早急に必要と認めたときという中での確認がされたところでございます。

 今回の家畜伝染病等々が発生した際の危機管理上の対応ということも、当然のことながら議論をされているところでございますが、こちらの家畜伝染病につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、県知事の権限が生じてくるということでございますので、当然県から市長に対しまして通報があった後に、県と連携をしながら緊急なる対策を図っていくという内容でございます。仮にそのような事態が発生したというふうなことで、知事命令が出されたということでございますと、宮崎県と同等に発生農場周辺におきます措置といたしまして、半径10キロ以内移動制限、あと10キロから20キロ以内におきます搬出制限等々など、そういうものの制限がかかってくるのではないかというふうに思われます。

 さらに、人的な部分でございますが、当然のことながら市職員、JA職員、関係機関総力を挙げた中で対応をしていくということになろうかと思います。先ほど申し上げた移動制限がかかったような状況のときの消毒作業等々もこれらに当然従事しなければいけない。さらには消毒薬等々の防疫資材の調達、あと発生農場に対する作業に人的支援を行うということで、さまざまな面での支援をしなければいけないというふうに考えております。

 また、先ほど答弁ありましたとおり、本市のほうにつきましては、県の家畜市場を有しているということでございますので、当然、定期的な市との連絡、連携をとり合っているという状況でございます。そのように考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) この口蹄疫の伝染の蔓延が終息に向かうことを心から願いまして、また、こういう非常事態なことが起こった場合には、初動捜査も速やかにしていただきたいと思っております。

 続きまして、身体障がい者のタクシー利用券についてお伺いをいたします。

 本市の福祉タクシー利用等助成事業は、障がいを持つ方の通院や社会参加を促すための事業と認識しております。本市におきまして、助成対象となられる方々についてお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 身体障がい者のタクシー利用券の対象でございますが、タクシー利用券の制度については、障がいのある方が外出や通院を目的としてタクシーを利用した場合にタクシー料金の一部を助成して、経済的負担の軽減を図ることを目的としております。

 タクシー券の交付対象者につきましては、障がい者手帳の交付を受けている方で、その等級が下肢、頸部、胸部、腰部などの障がい1級及び2級並びに視覚障がい1級などの方で、重度障がい者の方となっております。それらの方に外出用として額面500円の利用券30枚を交付いたしておるところでございます。また、身体障がい者手帳の1級、2級、3級で内部の障がいを持つ方、または療育手帳A、精神障がい者保健福祉手帳1級の交付を受けられている方で、比較的自分で活動ができる方である重度心身障がい者の方には、通院用に限定して額面500円の利用券15枚を交付しておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 助成対象となられた方々の利用状況をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 平成22年4月現在でございますが、重度障がい者の外出用の対象として375人、重度心身障がい者の通院用として664人が該当しております。その中での利用状況については、重度障がい者の外出用30枚つづりの部分で、交付人数が68人で利用率が41.9%となっています。1人当たり12.6枚使用しておるということでございます。これについては、平成21年度の利用状況となりますが、12.6枚使用していることになります。さらに、重度心身障がい者通院用の15枚つづりの方に対しては、交付人数で116人、利用率で46.6%となっております。1人当たりでしますと7.7枚使用しているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) この利用率を見ると半分も使えない状況であるかと思います。タクシー利用券、半分しか使えない。1回にこれは1枚しか使えず、結果的に遠隔地に住んでおられる方々にとっては、せっかくの福祉サービスがなかなか使いづらいものとなっているようでございます。一度に複数枚使えるなど、利用制限なしに使い勝手をよくしてほしいとのご意見がございますが、利用券の検討を図るべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 確かにタクシー利用、1回について利用券を1枚使用ということで、1枚の金額を超える額については利用者の負担となるというふうなことで、遠方に出かける方については、負担増や使いづらい面もあるとは考えられるものでございます。それらのことを解消するために、今現在、登録していただいているタクシー会社さんなどいろいろな関係機関と協議をしながら、タクシー利用の1回について複数枚利用することが可能なのかどうかを調査研究しながら、対応を考えたいというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) せっかくの制度、サービスでございますので、本市の単独事業で支出がふえるかと思いますが、障がいをお持ちの方のために利用しやすい、タクシー会社と話し合いを協議していただきたいと思います。

 また、他自治体ではタクシー券とガソリン券のどちらかを対象者が選択できる制度を実施しているところもあります。本市におきましても、タクシー券とガソリン券のどちらかの選択制を導入し、身体障がい者の生活パターンに合った形で利用しやすいほうを選べるようにすべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 確かに利用者の方の利便性を図る観点からすれば、選択肢が多いということはいいのかなと思われます。しかしながら、障がい者の方に限定した利用であるのかどうか、ガソリン券であると把握が難しいというふうな大きな課題がございます。前にも答弁しましたように、外出や通院のためのタクシー利用について今、取り入れておりますので、それらを改善する方向で検討させていただくことで、当面はガソリン券の利用については難しいということでご理解を賜りたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 続きまして、グリーンニューディールについてお伺いをいたします。

 6月5日は環境の日です。2008年の洞爺湖サミットを機に、7月7日のクールアースデーイベントも始まりました。昨年3月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本版グリーンニューディール政策が打ち上げられました。地域グリーンニューディール基金も創設し、地域の活性化と低炭素エコカーを同時に推進しようとするもので、政権がかわってからも基金は従来の都道府県や政令市だけでなく、中核市や特例市においても創設され、緑の社会の行動参画を目指して、地方もスピードと主体性を持って積極的に取り組むことが要請されております。

 一昨年、9月議会において太陽光発電を導入された方々に助成金をとの訴えをさせていただきました。ことしから助成制度が開始されましたが、どのくらいの方が申し込まれたのかお尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 地球温暖化防止対策として昨年策定いたしました本宮市地域新エネルギービジョンに基づいて、本年の5月から一般家庭への太陽光発電システム設置費補助金の制度を創設したところでございます。募集開始以来、大変好評をいただいており、5月末日現在で21名の方から申請がございました。現在もお問い合わせをいただいておる状況でございまして、非常に予算の消化が早いというふうな現状でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) ことしで3年目を迎えるクールアースデーの取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 地球温暖化初め、環境問題やエネルギーの枯渇問題の大切さを国民全体で再確認していくため、国においては7月7日をクールアースデーと定めております。そういったところで、施設や事業所、家庭などで一斉に電気を消す七夕ライトダウンを呼びかけているところでございます。本市といたしましても、当日は可能な限り公共施設のライトダウンを行うとともに、広報紙等で各家庭への取り組みを実践していただくよう周知を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) ストップ・ザ・温暖化のためには、市民一人一人の身近なことから行動を起こす必要があります。生活に根差したエコ市民、エコライフの取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) これまでの社会については、豊かさや便利さを追求する余りに、大量のエネルギーを消費して大量に生産、大量に消費するという社会が形成されてまいりました。昨今これらの社会からの転換が求められておるということでございますが、しかしながらこの問題に対しての抜本的な解決策はないことも現実であるということでございます。環境への負荷の軽減を図るライフスタイルへの変革を図るためには、市民、事業者、行政の各主体がそれぞれの立場で実践できることに取り組んでいく以外はございません。行政といたしましても率先した活動を実行していくために、本年3月末に環境マネジメントシステムエコアクション21の認証登録を行ったところでございます。小さい活動ながら、少しずつ環境への意識が根づいているものと感じております。今後も機会をとらえながら、家庭でできる温暖化対策やエコ活動、さらにはエコライフの各構築に向けた啓発活動を市民とともに実施してまいりたいと考えております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 温暖化のためにいろいろと行政でされることを本当に新聞等で周知しておりますが、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君の一般質問を終わることにします。

 暫時休憩いたします。

 再開は11時10分といたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従い一般質問を続行します。

 温度が上がってきましたので、脱衣を許可いたします。

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△根本七太君



○議長(矢島義謙君) 次に、通告7番、議席6番、根本七太君の一般質問を許します。

 6番、根本七太君

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 議席ナンバー6番根本七太です。

 既に通告をさせていただいております4件について、順次お尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、「名実共に誇れる本宮市」実現に向けての取り組みについておただしをいたします。

 新生本宮市は、平成19年1月1日、水と緑と心が結びあう未来に輝くまちづくりを市政目標に掲げ、合併後の多くの課題を抱えながら船出をいたしました。私は合併して初の市議会議員選挙で当選させていただき、今日まで活動してまいりました。新市誕生してわずか3年半、多くの課題、特に工業特会の債務償還は究極の課題であったと振り返っております。当時、炭鉱閉鎖による人口流出から、財政再生団体となった北海道夕張市と同等に酷評する方もございましたが、市と議会、市民が一体となり、厳しい台所の県から30億円の融資を仰ぎ、2008年策定、自主的財政健全化計画、さらには昨年スタートした本宮市第一次総合計画など市の将来を不安視していた市民に、きっちり数字でタイムリーに示されたことが市政を任せる市民の皆様に大きな安心を提供されたと高く評価をするところであります。

 さらに、きのう、渡辺秀雄議員もかけられましたが、昨年ある機関のアンケート調査結果に、住みよい市ナンバーワン、それも県内でなく、東北・北海道ブロックでの評価、まさに大きな成果であります。しかし、市民感覚からして、東北地方・北海道で1番、それ本当ですか、まさかそんなことないでしょうといった、機関評価と市民の実感に隔たりを覚えるのも事実であります。きのう、市長答弁で、私も何でそのような価値ある評価をいただいたのか、しかし、評価をいただいた以上、市民の皆様と議会の皆様と心を一つにして内容の充実に取り組んでいきたい旨答弁されました。

 そこで、お尋ねをいたします。

 本宮市に生まれてよかった、ほかの市町村から転入された方が本宮市に来てよかった、さらにはもう一度生まれる機会があればやはり本宮市に生まれたい、そう誇れる環境づくりを実現してこそ、名実ともにナンバーワン、チャンピオンになるのだと思います。実現に向けての市の取り組む新たなビジョンをお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 本宮市も合併をいたしまして、4年を迎えたところでございます。この間、市民、議会、行政が一丸となりまして、早期の融合と連携を目指しまして、厳しい状況の中でもあすに生きられる本宮市をつくるため、着実な事業推進を図ってきたところであります。この間、平成20年12月には、市民の皆様のご意見も取り入れました10年間の新しいまちづくりの基本指針となります第一次総合計画を策定いたしまして、「水と緑が結びあう未来に輝くまちもとみや」を将来像として定めております。

 その将来像を実現するため、5つの基本目標を設定しておりまして、その目標に向かいまして次世代を担う心豊かで創造性あふれる人材の育成、子育て支援や高齢者・障がい者福祉の充実と健康づくりの推進、地域の特性を生かした農業・産業の中核を担う商工業の振興、就労支援対策と定住対策、安全・安心な環境づくり等を着実に推進することが、住みよいまちづくりにつながるものというふうに考えております。今後も第一次総合計画を基本としまして、自主的財政健全化計画との整合性を維持しながら、住んでよかったと感じていただけるよう各種施策の実施に当たりましては、地域や市民の皆様との連携を強めるとともに、議会の皆様のご意見を十分いただきながら、進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいまご回答をいただいたわけでございますが、回答された内容、私もそのとおりだとは思います。しかし、いろいろ長期計画の中においては、環境が順次変わってきています。政権もかわってきますし、そういう中で、この市をどうするか、こうするかという案は、計画の軌道性といいますか、行程順に進めるだけじゃなくて、やはりそこには新たな発想をもって考えていく、そういうものも必要なのかなと思っております。先ほど来、口蹄疫の問題もありましたけれども、あんなの急激に出てくることでございますから、当然今までの行程順だからといってそれだけやっていたんではだめなんです。にわかに来たことをにわかに対処しなくてはならない、そういう思いを私感じております。

 そういったことから、実は(2)の安全・安心の住んでみたい、要するにまちのキーワードであると思いますということで書いておきましたけれども、これ、本当にたかが安全、たかが安心かもしれませんけれども、これほど大事なものはないと思います。まして住みよさ、ナンバーワンということになりますと、基本はそこだと。ああ、ここは本当に住んでいて安心できるなと、これがやはり根本だと思うんです。そういうところを考えて、今までの答弁の中身は、私からいえば当たり前な答弁だったかなと思うんで、申しわけないんですが、もう少し一歩突っ込んだ形のお考えをいただければありがたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) ここ最近、経済状況も非常に不安定ですので、市の財政状況も厳しい状況が続いております。また、さまざまな社会情勢の変化によりまして、行政需要も変わってきております。また、議員おっしゃいましたとおり、本当に予想できなかったようなこうした課題も出てまいりました。市のほうではいろいろ計画していまして、3年なり、随時見直しを行っているということで進めておりますが、そういう緊急の課題に対しましても庁内、さらには議員の皆様にご意見をいただきながら、そういったものに適正に対処をしていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) わかりました。

 まず、2番の質問についても大体内容的には私分割した形でそれぞれ子育て、教育、働く職場というような形で分散してお尋ねしようかなと思いましたけれども、今の答弁が、これまでがいいからこのままのとおりだというのではなくて、計画があるからその計画どおりでいいんだというんではなくて、やはり10年の計画の中では10年の間に何が起きるかわからない、そういったものを再度確認されて、執行されるようにご希望を申し上げたいと思います。

 2番に入らせていただきます。

 長期化する経済不況、急増する自殺者、行政の果たす役割についてお尋ねをいたします。

 米国発サブプライムローン問題に端を発しまして、リーマンショックと呼ばれる金融不安が全世界に飛び火し、原材料を輸入し、加工、付加価値をつけて輸出する貿易国日本にとって大変な痛手であります。しかし、オイルショックなど幾度も困難を乗り越えてきた我が国産業界は、このリーマンショックを克服されまして、デフレからの脱却に成功したやに思えたのでありますが、ヨーロッパ、ギリシャの財政不安から円を買う国際投資家がふえまして、円高株安、輸出産業は大きな痛手をこうむっております。

 そこでお尋ねをしたいと思います。本宮市に立地する企業の多くは、輸出関連の企業で影響も大きく、雇用情勢も極めて厳しいと認識いたしております。市として現状をどのようにとらえ、分析しているのか、市内経済情勢も含めてお尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席6番、根本議員のご質問にお答え申し上げます。

 リーマンショック以来、そしてまた今、ご指摘ありましたようにギリシャの経済金融不安等々、予想だにしなかったことが連続して起きているというこういう現状であります。これから本当に世界がどうなっていくのか、世の中がどうなっていくのか、そう大局的なことを見通せるほどのものではありませんけれども、こういう難しい状況は今後しばらくまだ続くんだろうなとこのように認識をいたしております。その中で本宮市にある企業さんの状況でありますが、リーマンショック以来は大変厳しい環境にあったというのは事実であります。本宮市の場合はいろいろ業種も多種多様ありますが、いろいろ電気関係、自動車関係、そういう部分で見ますと本当に予想以上の落ち込みがあったと、こういうふうに話は聞いておったところであります。今ギリシャのショックもあるわけでありますが、ここ数カ月の中で企業のいろいろ情報を聞く中では、リーマンショックのあのような落ち込みについては、全部ではありませんが、9割近い、あるいは100%戻ってきているという企業もあるように聞いております。また、新しく稲沢地区に入りました企業も、過般お邪魔をさせていただきましたが、おかげさまで予想以上の好調で、人員も予定以上ふえて、がんばっている姿を拝見させていただきました。

 しかし、今の世の中見ますといろいろ情報は多々ありますが、厳しいという認識だけは変わらない。一歩まちがうとどこにどうなるかわからないというようなところを、経営者が本気になりながら、受注活動あるいは品質確保しながら営業活動をして納入しているいうのは、ただただ頭の下がる思いであります。こういう中で、厳しい状況は続くということは認識をしながら、市の経営というものもしっかりと構えて努力をしていかなければならないと、このように考えております。

 先ほどの質問の中で、世の中変わっていくと、いろいろ変化に合わせた対応をしていくべきではないかというご指摘がありました。まさに私も同感であります。私も20代に社会に出ましたので、いろいろ勉強をさせていただきました。そのとき一番やはりなるほど、世の中こういうことなんだなというふうなことを一言でいいますと、経営というものは変化にいかに対応していくか、世の中は変わらないはずはない、世の中は常に変わって変化している、その変化にどう対応するか、これがまさに経営の基本だと、このようなことを若いころ教わった記憶があります。今、行政経営というふうなことも言われております。そういうことをしっかりと心に気持ちに置きながら、この変化のときを乗り切っていきたいとこんなふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいま回答をいただきましたけれども、常日ごろ市長のフットワークがいいのは十分わかっているんですが、情報収集もかなり早いなというふうに今わかったところでございます。というのは、私は3日前でしたか、4日前になるのかな、実は二本松市のハローワークで4月現在の情報収集といいますか、そういったことをちょっとさせていただきました。その中で、本宮市は安達管内、これは2市1村なわけですね、二本松市、大玉村、本宮市ということになるわけでございますが、その中で非常に数値的によい状況にあるなというふうに実は感じてまいりました。若干ですので、数字的にちょっとご披露申し上げたいと思います。二本松市が、4月時点です、求職者296人に対し、求人が119人だそうでございます。パーセント的にいいますと40.2%。大玉村が求職者51人に対しまして14人の求人、これ悪いですね、倍率27.4%。当本宮市が気になるところでございますが、求職者149人に対し96人の求人、64.4%という非常にいい数値だなと思って見てきました。安達管内全体的に見ますと、523人に対して229人の求人でございまして、平均すると44%ということでございます。これを見ても20%台、平均より上回っている状況にあるというふうに見て、話を聞いてきたところでございます。そういったところで、市長の答弁聞くとなるほどなとわかるような気がします。

 ただ、私はことしの1月、2月、3月のデータも見させていただいた。そうしたらば、これ1月、2月、3月と悪くなっているんです。4月に若干持ち直しているんですが、この数値を申し上げますと1月が85%という、100人だったら85人の求人があるということですから、すごい数字だったんですが、2月には76%、それから3月に56%と下がってきています。それで、4月が先ほど報告しましたように64%と上がりましたから、ちょっと不安はあったんですが、大丈夫かなという感じではとらえてきました。でも、これからやはり先のことはなかなかつかめない要素がいっぱいございますので、ひとつ市内の企業の支援という形の中で、いろいろとアドバイスをさせたらいいのかなというふうに思っております。

 次の(2)に移らさせていただきます。

 5月14日朝刊に実は失業生活苦の自殺増加との大きな見出しがあり、これまで私何度か一般質問でやってきたもんですから、関心を寄せていただけに驚きました。経済の悪化に比例しまして、平成10年から21年までの12年連続3万人突破、きのうも質問にありましたが、昨年は3万2,845人、本宮市の人口以上の人が1年に亡くなっているんです。私は今回質問したときに、家内に言われてきました。お父さんはまた自殺のこと取り上げるのかい、暗いこと言わずに明るい話しでやったらいいんじゃないかと言われてきましたけれども、現実には暗いと言われながらも、再度提案しながら取り組ませていただいたのは、農業の後継者の嫁さん不足と同じく、自殺も個人の問題だと置き去りにされることが非常に多いんですね、これまで。でも、自殺も真剣にやはり国も県も取り上げられるようになってきました。自殺は普通ですと原因や動機なども伏せられていたんですが、それも最近は出てきました。そういうふうな中でお尋ねをしたいと思います。

 国は3万2,845人、県は626人というデータでございます。東北地方では宮城県が658人でございますから、東北地方6県の中では2番目に高い数字でございます。本県の数字等につきましては、執行部も既に承知されているんだろうと思いますので、ぜひ、おわかりでしたらその原因、動機等が資料的にございましたら、ご説明をいただければ大変ありがたい。それと同時に、当然、市内の数値といいますか、何人お亡くなりになったのかなというふうなことと、年代的にはどうなのか、また、男女別ではどうなのか、原因、動機はどうなのか、そういったところを把握されておれば、お答えいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) みずから命を絶つというふうな方々の実態でございますが、県全体の原因というのは市としては掌握する状況ではないということでご理解を賜りたいと思います。本宮市における21年1月から12月までの1年間における自殺と思われる方の人数でございますが、男性で9名、女性で1名、トータルで10名の方でございます。前年と比べますと4名の増というふうなことになりました。これらの動機と要因でございますが、非常にこれは要因は難しいと思われますが、おおよそ生活苦による方が2名ぐらい、健康における問題で1名、さらには仕事や家庭の関係の問題が2名、その他特定困難なケースが5名とあくまで推察の中でございますが、そういった状況でございます。経済や健康などの複数の要因が主な要因というふうに考えられるものでございます。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいま市の実態というのを聞かせていただいたわけでございますが、昨年よりも多いと、10名だというふうな形でお聞きしたわけでございます。4名増ということでございますが、そこで、今原因等についてお知らせいただきました。健康問題1名、生活経済苦が2名、家庭問題が2名というふうなことでございましたけれども、参考までに私は県の626人亡くなられましたけれども、そのデータ的なものを調べさせていただきました。本県の原因は、まず第一に一番多いのが260人で健康問題が1番だそうでございます。次いで、先ほど来、生活経済が市では多い、2名ということでございましたが、県も191人ということで2番目でございます。それから家庭問題、当市は2名ということでございましたが、88人でございます。県は。それから、勤務問題ということで45人の順で掲げられております。勤務問題というと大体会社に勤めていて、いろいろ社内的な問題でそういう道を選ばざるを得なかったのかなというふうな感じに理解させていただいたところでございます。参考別ですから申し上げますが、年代としては65歳以上が163人、50代が151人、40代が93人、30代が66人、20代が61人の順でありまして、傾向として若い人にもかなり、命を絶つ人が多くなってきたという傾向で新聞にはコメントとして書かれておりました。これはやはり、経済問題が、ローンを抱えてどうにもならないという形の中の人が若い世代でも見えてきたのかなというふうな感じをいたしております。

 こういった情報も提供しながら、もう一度ご質問をさせていただきたいと思います。今の回答には生活経済2名、健康1名、家庭問題2名ということで報告ありましたけれども、こういった生活経済を苦にしている方が2名ということでございますから、世の中の状況、これがかなり影響してきているなというふうな感じはします。その辺どのようにとらえているかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 実態として市の福祉事務所の業務の中でも、生活保護等いろいろな観点の面での相談も多々あるところでございます。そういった中での状況も踏まえますと、やはり生活に苦しんでいる方とか、家族、親族等の支援等の少なさというふうなことによる生活苦もかなりふえてきているのかなというふうな認識をしております。いずれにしましてもそれらのフォローについては、ぜひ、福祉事務所の中でできる限りの相談には応じているというような対応をとっています。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 前回、3月に一般質問させていただいたときも、対策としては社会福祉協議会であるだとかそういったところ、行政区長とのコンタクトをとりながら対応していきたいという答弁でございました。ただ一つ、これも参考までなんですが、宮城県の栗原市というところがございます。宮城県には13市がございまして、その中の一つでございます。この栗原市は、宮城県では一番自殺率が高い、自殺者が多いところなんです。ここの6月の定例議会だそうですが、市議会で取り上げられた、こんなに亡くなっている人がいるのにどうするんだというふうな質問があった。そこから市が取り組んだんです。それは何でどうやって取り組んだか。まず銀行と協議をした。要するに人の命を救うのにはどうしたらいいか。そうしたときに銀行が、どうぞ、市のほうで1億円を預金してくれますか。その1億円を原資にしてローンで困っている方にローンをすることによっていい効果が出るかもしれないというふうなことで始められた。そして、限度は1,000万円。パーセントで7.9%の金利で貸しますというふうな形になったそうでございます。それがもとでではありますが、もちろんそこには銀行ばかりじゃありません。宮城県の弁護士会の方々も協力態勢とっているんです。そういうふうな形で取り組んだ結果、数字的に申し上げますと10万人当たり46人ほど亡くなっていたのが、実際には34人くらい、10人くらいぼんと減ってきた。

 これでその資金を借りた人がコメントを載せておりましたけれども、自分はわずか30万円、自分の子供が高校生に上がるときにその学校の資金ということで30万円を借りざるを得なかった、それで借りた。それを返済するときには順調に返済してきた。しかし、農業をやっていて、農家の機械が壊れてしまった。そうするとその機械を買うのに270万円ほど要した。それで270万円、それは順調に返してきたからこれは大丈夫だろうということで、その270万円をまた借りた。ところが、ご存じのように今日の経済状況がだんだん悪くなってきて、これ返済が不可能になってきた、できなくなってきた。それで、実際、もうどうにもならなくなって、また金融商社から金借りたわけですよね、雪だるま式ですね、自転車操業です。こちらから借りて、こちらへとやっていって、最終的には900万円になった。これではどうしようもないといったときに、今の栗原市のそのローンがあることに気がついて、そこに相談に行った。そしてやった。そして弁護士もいた。弁護士と相談したらば、900万円のうちの200万円は、これは高い利子で、200万円位戻るということで、交渉してもらって200万円戻してもらって、そして現実には700万円を10年間のローンで組み立てて返済しています。あのとき死のうかと思ったけれども、相談してよかった、市がやってくれたというふうな形のコメントを載せられておりました。

 だから、私は決して本宮市がそうしろということではないんです。ただ、あの自殺者が相談に来るだろうといって、窓口を開いていても、やはり何か目安になるものがわかりやすく借りて借金しているわけですから、一番端的ですよね、金のことを言われるのが。そういったものも選択肢としては、また本宮市はあれですけれども、選択肢としては頭に入れながら、これから行政執行をしていくのも必要なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それで、次なんですが、大項目の3に移らせていただきます。

 市民に安全・安心を提供する行政の遂行は、安定自主財源の確保であります。特に地方分権が叫ばれる中、自主財源の確保は市将来の明暗を予測できるもので、県内で最も交通手段に恵まれた本宮市としての地の利を生かし、企業誘致を積極的に行い雇用創出を図り、あわせて住宅団地の造成を行い分譲し、人口の増加を図ることが賢明であると考えます。市の答弁においても前向きなお話をいただいたような気がしております。再度、企業誘致の考え、取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) それでは、第一点目のご質問でございますが、前から申し上げておりますとおり、本宮市の置かれている状況につきましては、県の中央部に立置しておりまして、東北地方の玄関口、また、東北自動車道と磐越高速道路の、交差をしているということで、首都圏、さらには北の仙台市のほうを含む東北圏、そして太平洋、日本海という部分を中心として、接点となっているという非常にいい状況下にございます。他の地域にはない市の財産ということのとらえ方もしておるところでございます。これらの地域の地の利と申しますか、それにつきましては当然のことながら今までも全面にアピールをさせていただきながら、その利点を活用しながら企業誘致を進めさせていただいてきたということにつきましては、議員もご承知のとおりだと思います。

 一時は企業の再編、製造部門の海外進出等々に加えまして、景気の非常に左右された低迷期等もございましたが、そういう事情の中で企業誘致も進まなかったという時期もあったところでございますが、本市の先ほど申し上げた地の利と申しますか、利点を生かした中で、企業誘致活動をさせていただき、今年度につきましては、ご承知のとおり工業団地のほうにおかげさまをもちまして2件の企業誘致ができたということで、さらには雇用の創出が図られたのではないかというふうに思っております。今後とも、本市のほうの魅力の部分を大きくアピールをさせていただきながら、企業の誘致活動につきましては切れ目のない形での活動をさせていただきたいというふうに思っております。当然、それらが雇用の創出に結びつくという考えのもとに、今後とも推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいま、部長答弁ございましたけれども、私、そのとおりだなと思っていますし、また、合併時にあれほど大変だった状況の中で、工業団地も残っていた中で、3年半の中で、現在4,700平米の残地だということを聞きますと、かなりの努力だなと。よその市町村ではなかなか売れていないんです、売れていない。雇用情報の中でもわかりますように、先ほど言ったように二本松市、大玉村よりもはるかに今、本宮市はいいんです。そういったところの実態が浮き彫りになってきているのかなというような感じをしております。そこで、私は工業団地、これについては残地が4,700平米というのは、残った土地ですから、極めて皆さんが好んで、そこいいと言う土地ではないのかもというふうなことも考えますと、今後、やはり新たな工業団地の造成を図りながら、そして企業誘致をやるべきではないかと、それにふさわしい土地はまだいっぱいあるんじゃないかなというふうに思っております。

 厚かましいかもしれませんけれども、今後、この工業団地の造成に当たりまして、私の考えで申し上げるのも恐縮でございますが、合併時に旧本宮町と旧白沢村が合併したんでありますけれども、その合併するときのお話の中であったんだろうと思います。実は今、ドリームライン、建設されておって、まだ完成までは至っておりませんけれども、あのドリームライン、和田地区はほとんど完成して、今は本当に通過地点。結局つくるときには大玉村と三春町をつなぐ道路だけじゃないんです。その人たちが行き来するだけじゃないんですよ。旧白沢村のときにドリームラインをつくって、工業団地をつくって、そして人をふやそうと。和田地区には際立つ工業団地もないし、住宅団地もないし、ご存知のように何度も質問しておりますが、小学校の生徒も1年生から6年生まで全体で100人に満たない。よその学校にいたらば何だと思うような状況にあります。そういったところで、先ほども厚かましいと言ったかもしれませんけれども、今必要だ、そしてまたドリームラインの近辺、和田の地域、大夏張あの辺が非常にその場所がいい。安達太良山を眺めて、まさに緑の中での企業活動ができる。さらにはその企業がつくられれば人が集まりますから、そうすると人が本宮市へ、それこそ東北・北海道で1番の本宮市になれば、ここに住んでみたいという人も必ずいっぱい出てきますよ。やはり、そういうものをくみしながら人口増を図っていくということが大切なのかなと思いますし、何のためにドリームラインつくったんだという、旧白沢村がですね。そういったところも踏まえて、安い土地、白沢きっとあの辺は安いと思います。何も高い、とんでもない高い土地を買って造成する時代ではありません。ましてや企業が来れば交通網というのは考えますよね。二本松市のインターチェンジ、本宮市のインターチェンジ、田村も近いと、あの辺から行くと全く同じような感じのところです。だから、来る企業さんもきっと喜んで来られるんじゃないかなというような感じをしております。是非和田地区はあのドリームラインをきれいにしようということで、アジサイをつくったり植えたりなんだりして、あそこきれいになっております、環境大変よくなってきておりますから、そういったところを踏まえて、また根本的には教育委員会によく言いますけれども、和田小学校あの人数でいいのかと思いますが、ただ、過去の和田の住民の対応が悪かったということも重々わかります。それでも、これからはやはりそういった学校間の均等な子供の教育をしていく上にも、企業誘致して住宅団地をつくって、人・子供たちを多くして、そして切磋琢磨させて、都会の多くの子供たちと競合できるような形につくっていくというのがやはり大切なのではないかなというふうに思っております。そういった思いでひとつご回答いただければと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) インフラ整備に伴いまして地域周辺環境が良好になってきたと。そういった中で今出ましたのは和田地区というふうな形でお話があったところでございますが、工業団地のほうも先ほど議員のほうからもお話あったとおりに、今現在工業団地として残っている面積は大変少なくなってきておるところでございます。そういった中で、やはりインフラ整備等々、いろんな状況の変化の中で、周辺の環境も変わってきたという中で、そういうお話も出てこられるということでございますが、市といたしましては、市としての大きな中での工業団地のあり方と申しますか、どうしていくのかということがまさに今この状況の中では、早急に検討をしてまいらなければならない時期なのではないかというように私としては判断をしておるところでございます。ですから、答弁の中で今、一地区のことについて限定しては申し上げることはできませんが、市の考え方として答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいま部長から、私の思いと等しいような感じのご回答をいただいて、大変うれしく思っております。私がうれしく思うよりも、市民がきっとやがて10年後、20年後、必ずよかったという形になるんだろうというふうに、私は推測させていただいているところであります。

 それで、実は、けさの新聞表紙は、私、民友とっているんですが、頭の表紙が南アフリカで行われているサッカーワールドシリーズの、日本がカメルーンに勝利した喜びが大々的に1ページに書かれておりました。大変よかったなとも思っています。そして、開いていきますと、7ページに実はこういう見出しがございました。大企業3期ぶりにプラス、財務省と内閣府が発表した4月から6月期の景況判断指数であります。景気が上昇と回答した企業割合から、下降の割合を引いた数値で、全産業で5期連続改善した。特に、製造業は2期ぶりにプラスに転じ、景況感の持ち直しが顕著に出たと載せられていました。こうした点からも、大変環境はよくなってきているのかなというような思いがしますので、ぜひ、決断するときには足踏みをしないで、前向きにやっていただきたいというのが私のお願いでございます。

 次に、最後になりますが、大項目4の県道二本松・三春線について伺いたいと思います。

 これ等につきましては、大変念願20年前ぐらいから地元の人が真剣に考えて、何とかしてほしいということで要求されてきたと。それに対して市側も大変ご努力いただいて、今現在残っている700メートルの道路改良工事が進められております。地元の方の喜びは言葉に言いあらわせない感じでございます。感謝しています。そうした中で、地元の人たちが改良されれば、次は舗装はいつやるんだい、舗装はいつできるんだろうということがございます。できるだけ早目に舗装工事をさせていただいて、そして、その交通網がいい形で、地域の生活網が気分よく皆さんが生活できる、そういうものになっていただきたいなと思っています。そういうふうな角度から質問をするんですが、舗装工事はいつぐらいに県では考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 白沢総合支所長。



◎白沢総合支所長(国分勝雄君) それでは、県道二本松・三春線についての質問にお答えをさせていただきます。

 県道二本松・三春線和田山ノ内地内の700メートルの改良工事につきましては、二本松市から三春町までの区間のうち、唯一未改良で狭隘区間でございました。平成21年12月に工事に着手をいただき、平成22年度繰り越し工事として現在工事を実施しているところでございます。事業主体でございます県北建設事務所に確認をしましたところ、ことしの1月に地元の説明会も行っておりますが、そのときの説明会のとおり年内の全線竣工を予定しているということで、現在作業を進めているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 大変ありがたいことです。過去にできるぞ、できるぞと言って、できないできたものだから、地元の方々も説明会ではそういうふうな思いを持っていたんですが、やってくれる、年度内ということはわかっているんですが、大丈夫かい、本当にというふうなことでございました。今、総合支所長からの答弁で、きっと喜んでいただけるものというふうに思っております。

 最後になりますが、道路が完成するとこれまた、つくってもらいたいときにはつくってもらいたいのですが、完成しますとまず第一に、あそこの生活道路ですから地域の方々が交通網の激しい中、これから多くなると思います。そこで、交通事故に遭わないように、これは大事なことだと思います。地元の方々に引き渡すときだったり、これからいろいろあるだろうと思います、そういったときに、ぜひ、安全と安心面から十分注意される旨の話はしていただきたいということを最後に申し添えまして、私の一般質問を終わりにいたします。

 ありがとうございました。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君の一般質問を終わることにいたします。

 昼食につき、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き、会議を行います。

 日程に従い、一般質問を続行します。

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△川名正勝君



○議長(矢島義謙君) 次に、通告8番、議席17番、川名正勝君の一般質問を許します。

 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 通告順に従いまして、一般質問をいたします。

 私の今回の質問は、私にとりまして本当に未開の分野でありますので、どのような議論になるのか少し自信がありませんので、わかりやすく説明をお願いいたします。

 行政の効率化は叫ばれて久しい問題です。その極めつけは平成の大合併であります。役職員及び定数削減、議員定数の削減等の議論であります。そして、公共事業の削減や入札制度に競争の原理が働くような見直しがあり、さまざまな議論が全国的に行われております。なぜこのように行政の経費が肥大化してきたのか、大きな問題は住民サービスや社会保障制度の充実、公共設備投資があり、また、各事業の専門性が高まりまして、多くの質の高い専門職員が必要になったことが挙げられると思います。そのことによって、コンピューターやインターネットで事務の効率化を図り、人件費を抑制しながらも、市民サービスを向上させていかなくてはならないシステムであります。

 しかし、このシステムの保守委託料、システム事業料が、本宮市においても他の自治体でもかなりの金額になっております。どうして情報処理やネットワークシステムに億単位のお金がかかり、現実に実態として目に見えないのが大部分でありますので、お金がかかり過ぎるのではないかと思いながらも、やむを得ないのかなとも考え、私たちの年代ではなかなか議論できるような状況ではなく、敬遠しておりました。

 そんなときです。2009年11月23日の朝日新聞に、「システム構築市職員の手で」の見出しで沖縄県の浦添市の記事が目にとまりました。それによりますと、見出しに「ITシステム市職員がつくる。沖縄県浦添市、コスト削減。」コンピューターやインターネットで事務を効率化する電子自治体をめぐるビジネスは大手メーカーの独壇場だ。自治体職員はほとんどシステム構築に加われず、高い買い物になっても自治体側は文句も言えない。最後のほうに視点としてITゼネコン財政悪化ということで、日本の自治体のIT改革を語る際に、ITゼネコンの問題が指摘されるようになって久しい。数少ない大手メーカーがシステム構築を受注し、完成後設計図を非公開にし、後の改修作業も独占しようとする。しかも、システムはメーカー、自治体によってばらばらで、わずかな制度改革でも全国の自治体に実に余分な財政支出を強いることになる。自治体側は無駄のないIT改革が急務であるとありましたが、あらかじめ提出しておきました新聞記事の所見をまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) この同様の新聞記事を読まさせていただいたところでございますが、確かにこのようなシステム構築ができると、このような流れが国内、いわゆるこのシステムは韓国のシステムなようでございまして、このようなシステムが国内にも入ってきて、それを採用する自治体も出てまいったということでございます。こういったことから、まさにこのITというものは、日進月歩だなというふうに感じてございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 昨年の4月、安達地方広域行政組合で消防のOAシステムの入札の議案がありました。その結果、予定価格が2,932万円で入札ということで、入札が3入札行われたのですが、一番高いのが2,835万円、安い方で1,333万円ということで、1,500万円からの差額があるわけですが、予定価格というのは設計単価だということと考えますと実に46.3%で安いほうで落札された結果があります。こういうふうに保守でも年間216万円ですか、安いほうで、高いほうで113万円、それだと3,023万円ということで、私らの感覚ではなかなか差額がそんなに出ると、落札されたのは1,300万円ですから、設計価格単価よりも1,500万円以上安いような形であったわけですが、どうしてこのような大きな差が出るのか、いろんな説明を聞きましたが、明確な説明じゃなかったように思います。

 おかしいとは思いますが、特殊な世界ですので、質問も余りなく、容認していくしかないという、まだ、入札という方法がとられるだけましだと思いますが、本宮市の使用料及び委託料、主にシステムについてということで、システム使用料及び委託料の件数と金額をお示しいただきたいということで、事前に言っていますので、よろしくお願いします。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 本市では42の情報システムを使用いたしております。主なものは、税務住基情報システム、それから庁内LAN及びイントラ系のシステムなどでございます。システムの運用経費でありますが、これにはシステム運用のための専門の機器類がありまして、これを含めた使用料が年間約3,800万円、さらに、保守料が年間3,200万円となっております。その他、システムの改修や納入通知書の作成等の業務委託料で年間約4,400万円になっておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) きのう、この資料もらったのですが、私の調べたのと若干違うというような感じがしますが、42件ということで、全部足しますとシステム料としましては20年度が1億2,820万円、21年度が1億1,000万円というような形だと思います。この中で一番大きなウエートを占めているのが、情報ネットワーク管理事業の情報ネットワークシステム保守点検委託料、また、総合行政システム管理運営事業の運用管理システム使用料が大きなものだと思います。19年が1,059万5,000円、システム使用料が1,683万円、20年がシステム委託料が1,018万5,000円、システム使用料が約1,300万円、このようになっていると思うんですが、この適正価格というものをどのような形で検証するノウハウを職員は持っているのか伺いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 初めにこのシステムを導入する際が一番問題になるのかなというふうに思ってございます。そういった中で、本市におきましてはシステムを採用する際には、複数の会社からそれぞれに提案をいただきまして、それを担当職員等がそれぞれに精査をいたしまして、その中で最も市にとって好都合なものをということの中で選ばさせていただいているということでございます。

 ただ、中には特殊な、この会社しかないと、例えば具体的に申し上げますとこの辺は光ケーブルといいますとNTTしか運行できません。そういった意味での会社もあるということでございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) このシステム改善業務委託料ですか、この部分でかなりの高額な金額が何年かに1回出ていくというふうな形のものに見えるんですが、この中に財務会計システムの20年度決算額が554万円、これ使用料なんですが、保守料はほとんど20年度と21年度変わらないんですが、使用料が次の年21万2,000円ということでございました。この辺の感覚は、どのような理由で安くなったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) このようなシステムにつきましては、通常、私ども大体5年を1つのサイクルというふうに考えてございます。大体、このようなメーカーも5年で元がとれるような形の構築をするんだろうと思ってございます。その中で、そういった一定の期間が過ぎた後に、まだまだ運用できるものについては、これは仮に、当初の企業さんにとっては回収するわけですから、こちらにとってはそこで交渉をして、まだ運用できるということの中で低い金額で抑えさせていただいているとこのようなことでございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 私もこれ自分の中でも頭の中整理できないんですが、本宮市の職員の中には、この記事にもあるように、自分の仕事が市役所全体の仕事の中でどういう位置にあるのかわからなくなっていたとありますが、本宮市でもそのような感じなのか、どうでしょうか、その辺聞きたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) この記事がどのような趣旨でそのような表現をされたのか私もちょっと今この記事だけではわからないところでございます。ただ、市の職員がシステムを使っている際におきましては、当然、自分たちが使いやすい形でカスタマイズさせていただいていますので、そういった中でよりいいシステムに、本宮市にあった形でつくり上げていくというふうには理解しているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) このシステム改修委託料ということで、この本宮市に合った会計ソフトをつくってもらって、情報を全部システムの会社に入れまして、保守委託料を払いながらその使用料を払っていくと。そうすると頭の中では自分たちの情報をとるのに莫大なお金がかかるというのは、ちょっと理解できないんですが。どこもそうなんですが。そういう中で韓国ですか、この記事に出てきますのは、スケールメリットを生かして200とか300の自治体が同じ様なシステムをつくっていけば、かなり安くなるというような形でやっているんですが、そのような方法、本市も専門性のある職員を養成していくような形をとっていけば、安くなるのかなというように思うんですが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) この市は、沖縄の浦添市という人口11万の市のようでございます。そういった中で、これを担当される職員が1つの課をつくって、大体8人くらいというふうに聞いておりますが、そういった中でシステムにかかわっていくということでございます。そういった中で、本宮市の中では、3万2,000ぐらいの人口の市でございまして、やはりシステムをこういう形で立ち上げるとなると、同じような人員はやはり必要になってくるだろうというふうに考えております。そういった中で、なかなか職員をこういう専門に充ててやるというのは、現状では難しいのかなというふうに思っております。ただ、職員の中には当然先ほど申しましたように、ある程度のカスタマイズといいますか、システム改修等に明るい職員もおりますので、そういった職員たちもいろいろと参画してもらいながら、そういった運営には努めているということでございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 次に(2)番です。本宮市では、数社のシステムを利用していると思うが、主な会社、メーカーはどこか。また、価格は適正かということで質問をしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 本市で使用しております情報システムのメーカーにつきましては、読み上げますと福島情報処理センター、それからNEC、富士通、日立、富士ゼロックスシステムサービス、NTT、国土情報開発などとなってございます。

 次に、適正な価格かどうかの質問でございますが、若干先ほどのお答えにも重複するわけでございますが、導入するシステムを選定する際には、複数の業者から提案を受け、導入運用に関する経費等について検討して選定をいたしております。そのようなことから、システムに見合う形での価格導入をしているというふうに考えているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 私も調べましたら、17社ぐらい入っているんですね、全体で。その中で一番大きいのはFIC、福島情報処理センターということなんですが、FICは昭和40年に創業を開始して、旧本宮町時代から数えると30年以上お世話になっているというように聞きますが、まさに本宮市の中枢機能をカバーしている、FICなしに本宮の仕事はできないというようなことだと思いますが、他のメーカーに変えることはできないでしょうか。30年ともなりますと、請求されたとおりの金額を自動的に予算措置しているような感じになるのではないかと思うんですが、その辺の考え方をお願いします。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) このFIC、確かに額が多くなっています。と申しますのは、このFICにつきましては、一番市のデータの基幹となります税務関係、さらには住民情報システム関係、これを持っている会社でございます。情報システムこれを当初に委託した業者でございまして、それを運用しているということでございます。つきましては、これらのシステムとほかのシステムが連動をされているというシステムも多々ございます。こういったことから、このシステムをずっと運用してきているということです。このシステムのメリットといいますのは、同社のシステムを使っておりますのが、県内19自治体ございます。そういったことから、それぞれにみんなで応分の負担を出し合いながら運用をしているということでございますので、そういった中で法律改正等に伴うシステム改修費の抑制、さらには維持経費の抑制ということが図られるんだろうというふうに思っておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 確かに経年上で見ますと旧本宮時代から合併時含めて、平成12年度は合計で情報処理ですか、ネットワーク事業、その保守と使用料に対しては平成12年で旧本宮町で3,400万円ぐらいかかっていたものが、平成15年で1,900万円になって、合併時、これはバーチャルといいますか、旧白沢村の分と旧本宮町足した値段が2,500万円、それが2,700万円ということで、おおよそ正当な、感覚としては少しずつ下がってきているという感覚は出ているんですが、これだけ一つの会社で長くやっていますと、3番の競争の原理はどのように担保されているのかということなんですが、何回か同じような答えをなされたと思うんですが、どのように担保していきますかというその辺聞きたいです。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 競争と申しますか、これを別なシステムに変えるといったときのそれぞれの当然費用対効果といいますか、そういったものを比較する必要があるのかなというふうに思ってございます。そういった中で、これはさきの合併時において、旧本宮町と旧白沢村のこれらの基幹の部分のシステム統合を図ったわけでございますが、それらにつきましては、備品等も含めてございますが、約3億円ほどかかってございます。これにつきましては、当然合併に伴う交付金等で手当てされておりますので、それは何とか可能でございますけれども、単独で単年度でこれを行っていくということになりますと、これは全部市のほうでの負担ということになりますので、事実上、かなり難しいお話だなというふうに思ってございます。

 現在、この情報処理センターにつきましては、いろいろな契約がございますので、それらを全部まとめて一括して契約に当たっております。そういった中での価格交渉ということもさせていただいておりますので、その辺についてはご理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 私は、その辺の形ですね。ずっと長く同じ会社でやっていて、気心知れている、お互いにやりやすい形になってこのままずっといって、はっきり言えば、勘ぐれば相手の言いなりで価格が形成されているのかなという感じ受けてしまうんですが。少し道からそれますが、地域情報化、先ほど出ました光ファイバーですね、これもNTT以外ほかのメーカーがないということで、競争の原理が働かないということですが、働かないとすれば適正価格は業者の言い値どおりということだと思うんです。それと、昨年の9月の補正予算の総務費、光ファイバー、岩根地域と白沢地域ですね、これを3億1,500万円計上していますが、この事業の見積もり内容と現在進行している事業の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 現在、白沢地区と岩根地区で地域情報のこれを構築すべく作業に当たっております。これにつきましては、この契約はNTTということでございますが、これは近隣の市町村が先にこのようなシステムを統合した際に、会計検査院が入った中で、たとえ一緒だったとしても競争性の確保が必要というふうな指摘がなされてございます。そういったことから市といたしましては、契約に当たりましてはプロポーザル方式を採らせていただいたということでございます。さらには、当然これらの設計段階から施工まで一括という形になってまいりますけれども、そういった中で、途中で、実施設計額を出していただいております。それについては、県の市町村支援機構ですか、そちらのほうに内容を精査していただいて、その中でその設計額が適当かどうかということで、新たに設計書を全部精査してもらった中で作っていただいて、それに基づいて再度見積り合せをしていきたいというふうに考えておりまして、そういった作業の手順からいいますと、そこに一つの価格の内容精査を図れるというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 今、現在進行形でその工事ですか、やっていると思いますが、供用開始された部分はないのでしょうか。全部をやらないと供用開始という形にはならないのか、その辺のことを聞きたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 説明不足で申しわけございませんでした。

 これにつきましては、ようやく設計がまとまりまして、その金額が確定したところでございまして、これは議会の議決を得る必要がございます。そういったことから、できるだけ早く議決いただきたいというふうに思っております。つきましては、それを経た後に工事ということに入ってまいります。目標は来年の2月いっぱいといいますか、それまでには全部終わらせていきたいというふうな目標を持っているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 私も、このシステム使用料については前に質問した経過があったんです。自分ではあれだと思ったんですが、このときに市長に、合併すればある程度の人的余裕もできるかと思われますので、そういう際にはスペシャリスト的な養成がそれぞれの分野であろうかと思われるので必要だというふうに認識をいたしておりますというような答弁があったんですが、現在もそのような心境だと思うんですが、これを認識しておりますではなくて、養成していくというようなお考えはありますでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 確かに、旧本宮町時代にそのようなお話しがされたようであります。これにつきましては、合併に伴いまして施設管理課の中に情報の係がございます。そういった中で職員1名を配置しまして、いろいろのさまざまな契約から、それから庁内のシステムの庁内的な保守関係から、更には異動等に伴なう改修からという部分でできる範囲では対応させていただいてございます。そのほかやはり庁内各所、人事異動も必要でございますので、そういった中でそれぞれにそういった能力を持った職員もおりますので、導入の際にはそれらの職員も知恵かりまして、システムの選定にあたっているというふうな状況でございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) (4)の今後、現在のシステムで良いと考えるのか、良いと考えざるを得ないのかというのは、大体今までの議論で出たのかなと思いますので、次に進みたいと思いますが、私、この浦添市の記事を読みまして、かなり期待したのですが、これはいろいろ調べていくと韓国と日本の社会的システムの違いがはっきりしたという感覚でいるのですが、韓国では230の自治体を一つのシステムを統合して適用していますのでかなりコストは安くなっているみたいです。ところが、日本でこれくらいの大きい自治体のやつを一つにやるということは、なかなか難しいような社会のシステム、韓国はサムスンという会社がありまして、政府と一丸になってやっているようなところありますから、そういうことができるのかなと。日本では本宮市の見ますと17社ですね、いろいろな本システム使用料、入っている会社がありますので、そのように考えるとこれなかなか日本でこのスケールメリットを出していこうということになれば、やはり、国的な県的な規模でやらなければいけないというふうな形になると思いますので、この現在のシステムでよいと考えざるを得ないのかというような結論が私自身も達したのですが、その中でそのソフトが17社ありますが、いろいろシステムの中でソフトが変われば機械も変わるというような形もあると思うので、機械とリースの関係はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 確かにこのソフトといわゆるシステムとそれぞれのPCですか、パソコンといいますか、そういったものについてはある程度連動性がございまして、先ほど申しましたようにこのシステムの中には、そういった機器類も入ってございます。先ほど基幹システムと申しました税住基のシステムですが、これにつきましてはFICS21というシステムを構築しておりまして、それは当然ベースになる機械があってということで、連動性があるというふうに考えています。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) これ、機械の問題もFICはコンピューター機器を販売していますので、当然そういうような形でソフトも機械もという形があるのかなと。この分野は形の上ではどうも歴史的な経緯で、そういう形でやらざるを得ないのかなと今思っているのですが、また違った感覚でいつか考えられる時代も来るのかと思いますが、当面はそのような形なのかなと、私も最終的にこの質問に当たりまして、考え、結論はそのような形で私自身もなったものですから、この質問は、私、時期を誤ったのかなと思い、気が進まなかったようなのがあったんですが、でも、いろいろ明らかになった形だと思います。

 それで、6番の市のホームページの更新の方法はということで、市のホームページの更新委託料ということで19年、20年の決算額で44万円が使われておりますが、1年間に何回更新するのですか。あと、平成何年から旧本宮町、旧白沢村とそれぞれ始まった時期をお示しいただければありがたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 市のホームページの更新でございますが、この更新につきましては、合併時にホームページを制作いたしました業者への業務委託により対応いたしております。これにつきましては、システムのメンテナンスを行う上で、ホームページの構成変更やトップページの画像の変更、あるいはシステムトラブルに関しまして専門の技術を要するためでございます。なお、ホームページ内の情報更新につきましては、各課等におきまして随時更新が可能となっておりまして、平成21年度は379件の更新を行ったところでございます。また、統計情報やハローワークの求人情報などにつきましては、定期的に情報の更新を行っているところでございます。

 なお、旧本宮町、旧白沢村のホームページの導入時期につきましては、資料がございませんので申しわけございませんが、答弁できないところでございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 旧本宮町のしか知らないのですが、いつから始まったといいますと私もわからないですが、平成12年ごろに250万円ぐらいのホームページの私の持っている資料にはありますのでその辺から始まったのか、あるいはその前からかも知れませんが、ただ、最初はかなりお金かかっていたと思うんでね。ただ、今ホームページつくるのに市の職員で大体できるような状況ですね。ちょっとした社会でも今はつくっているような状況ですから、そういうものはプロバイダーに支払うお金はしょうがないですけれどもね、そういうものができるような状況に持っていくのが正当ではないかと思うんですが、その辺をお聞かせいただきます。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 専門的な部分については、どうしてもやむを得ない部分もあるというふうに考えておりまして、中の各情報、こういったものにつきましては、最新の情報ということで職員ができる部分については積極的に変更というか、入れかえていくということで対応していきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) では、最後の質問に入ります。

 (7)のFMMot.Comに本宮市の広報の一助として依頼しているが、その効果の検証はしているのかということですが、これだけテレビの時代にラジオを聞く人はかなり少ないのではないか。それにテレビの視聴率のように数字にあらわれないので、検証は市民のアンケート調査ぐらいしかないのかなと思いますが、また、Mot.Com自身でそのような調査をしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) Mot.Comへの市政広報業務委託についてのお尋ねでございますけれども、現在、市から委託しております業務内容につきましては、行政情報、災害情報、火災情報、選挙情報、企画番組の5つがございます。また、道路の通行止めや行方不明者の捜索など、緊急を有するものにつきましても必要に応じ、放送をお願いしております。日常的な情報提供はもとより、災害発生時の緊急時におきましては、防災行政無線と併用をしながら、必要な情報を必要なときにお知らせすることができるということでございます。

 放送の効果につきましては、現在のところ検証はしてございません。例えば、アンケート調査が考えられるところでございますが、現在のところはやっていないところでございます。今後、何らかの検証も必要になってくるかなというふうには考えておりますが、市民に向けた情報の発信ということで、大きな役割を担っていただいているというふうに考えておりまして、引き続き継続して実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 今の答えの中に、きょう今これ、私一般質問しているんですが、これもこの中に含まれているかお聞きします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) この議会の中継につきましては、市の委託には入ってございません。FMMot.Comの企画事業ということでやっていただいております。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) Mot.Comの事業としてやっていただいているということで、ありがとうございます。次にこの100万円の中を今聞きましたけれども、議会だよりとか本宮広報です、こういったものに加えてということでございますので、私たちの議会だよりをやっている中で、議会だよりも、広報もとみやもそうなんですが、やはり外はカラーですが、中はシロクロなので、2色刷りくらいにしたいような気もします。そういう形で2色刷りにすればお金100万円あればできるのかなという単純な考え方の中から聞いたんですが、Mot.Com自身でどのくらいの人が聞いているというようなことのアンケート調査とか、そういったものはMot.Comでは行っていないのか。それはMot.Comに質問することなんでしょうけれども、その辺の把握はしているのかしていないのかお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 大変申しわけございませんが、私どものほうではMot.Comさんのほうに確認のほうをいたしておりませんでしたので、お答えをできないところでございます。

 大変申しわけございません。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 少しわかりにくいような質問をしたんですが、このシステム委託料とか使用料ですね、この部分はまだまだこういうIT化の時代ですので、コストが下がっていくような形のものがあってしかるべきだと思うので、そのような形で今後とも研究していって欲しいものだと思いまして、それを要望いたしまして私の一般質問を閉じます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君の一般質問を終わることにいたします。

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△渡辺善元君



○議長(矢島義謙君) 次に、通告9番、議席9番、渡辺善元君の一般質問を許します。

 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 第5回本宮市議会定例会に当たりまして、さきに通告してあります案件について質問をさせていただきます。

 最初に、家畜伝染病口蹄疫についてでありますが、午前の川名議員の質問で危機管理やら市の対応についてはご答弁をいただいたところでありますので、簡単にかいつまんでご質問させていただきたいと思うんですが、答弁の中でも出てまいりましたんですが、宮崎県の畜産農家の皆さんには、本当にお見舞いを申し上げるところでありますが、それに大変これ強力な菌といいますか、病気でありまして、こういうものが本当にこの地元に入ってきましたんでは、甚大な被害が出て取り返しのつかないことになるかというふうに心配しております。

 そういう中で、午前の答弁にもありました当地区にあります家畜市場、そこについては本当に全国から買い受け人のお客さんがおいでになるわけで、そういうお客さんの中から、人から車から、そういう点ではいつ何どきついてくるかわからない状況でありますんで、そういうものの対応については、十分今後も気をつけて注意していただきたいなと思ってはおるんですが、あそこは県の公社の管理だというふうに伺っておりますが、その辺と地元自治体としての連携はどういうふうな対応をなさっておるのか、先ほども一部答弁ございましたが、再度その辺の対応についてお伺いをしておきたいなというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) それでは、ただいまのご質問でございますが、先ほど答弁させていただきましたとおりに、本市のほうには家畜市場があるというふうなことでの危機感を相当に本市としても抱いているということにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、対策といたしましてはやはり情報交換といいますか、そういうものがまず、一番大事だろうというふうな認識の中にはおるところでございます。それで、そちらのほうから月間の競り等の日程表もいただきながら、さらには過日新聞のほうに載っておりましたが、通常の競りとは違う共進会ですか、これにつきましても来月の25日だったかと思いますが、それについても開催を中止するというふうな連絡もいただいているという状況でございます。通常の車両の出入りにつきましては、皆様ご存じのとおりに徹底した車両等の消毒を行いながら、通常の月2回程度の競りについてはまだ中止をするというふうなことは確認はとれていないところでございます。市といたしましても、当然のことながらこれらの感染経路となり得るリスクが非常に高いという部分は承知しておるところでございますので、市としても申し入れをさせていただいているという状況でございます。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 次の質問ですが、先ほどは市の畜産農家に対する石灰の配付、いち早くほかに先駆けてやっていただきましたことは本当に畜産農家に代りましてお礼申し上げるわけでございますが、そういう中で今後県また農業団体も今配付中でありますが、とにかく口蹄疫は石灰を予防散布するような方法しか予防の手だてがないというのが現在の方法であるそうですので、そういうできる限りの、考えられる限りの対応はやっていっていただきたいなというふうには考えております。そういう中で、自治体から石灰の配付をして畜産農家が畜舎の周りのところなんかみんな散布しているようであるんですが、これだけメディアから何から、大分宣伝されている中ではもう知られているのかなと思うんでありますが、畜産農家の周りとか真っ白くなっている状態の中で、女性の方とか子供さん、こういう人たちが白いところ歩いて、農薬か何か危なくないのか、影響ないのかと心配が出ているというのも事実です。子供さんから何から。ですから、そういう点で防災無線とか、あらゆる方法を使って、安全である、石灰は無害ですから、食べなければ害にはならないので、そういう点の安全対策の周知徹底を市内の畜産農家の周りの人たちにもわかるように、そういう方法をお願いしたいと思うんですが、いかがでございますか。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) 今、ご質問がありましたように、消石灰といいますと殺菌効果もあるわけでございますけれども、通常、グラウンド等にライン引く等々にも使用するというものでございますので、確かに大分散布してあると今おっしゃたような形もあるんですが、防災無線というのも一つの方法ではあろうかと思いますが、私の考えといたしましてもそれも最善策かなということもあるんですが、石灰がくっついて危険性がないですよというふうなことのものについては、何らかの形での周辺の方々に対する周知を図ってまいるべきなのかなというふうに判断をしております。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 市民の配慮についても十分なご配慮をいただきたいなと思っております。

 次に、取り上げておきました戸別補償モデル事業についてでありますが、これも昨日の渡辺秀雄議員の質問の中である程度ご答弁をいただきましたので、これも大筋だけの質問をさせていただきたいと思っておりますが、今回のモデル事業については各生産農家が自主選択の中で生産調整をすればこのモデル事業に加入できるというようなことで個人の選択制でありますから、あくまでも自己責任でやっていただくということが基本になってまいりましたので、やはり自分が米の価格に左右されないように入っていただく。今回のモデル事業については、あくまでも米の生産費の赤字補てんというようなそういう性格のもので出てきたわけでありますので、今の現在の販売価格は生産費をより下回っているというような状態の補てんでありますから、1反あたり1万5,000円を政府が出してくれるということは、制度としては我々生産者にとってはありがたいわけで、そういう点からいきますと、これ、現在の米の販売状況につきましては、21年産米でございますが、昨年の米については本当に売れ行きが悪い。農協等の米の出庫等についても、普通でありますと今のころになりますと大体7割方は出庫が終わるわけでございますが、本年は6割まで行かない。そのほかは予約等でいただいていて、売れないということはないわけではありますが、普通の年度の出庫率からすると非常に悪い。現在の状態からいくと本年の秋の米の販売の価格については、値下がりするとも上がるというような状態では考えられない状態であります。

 そういう点からしますと、やはり少しでもこういう補てん事業があるということでありますんで、やはりこのモデル事業の加入申し込みですか、もう今月いっぱいですから、本当に時間はなくなってきてはいるわけですが、やはり少しでも周知徹底を図って、生産者の皆さんの補てんに役立てていただきたいなというふうに考えてはおるところでございますが、少しでも価格が上がるような見通しがあればこれいいわけですが、本当に今申し上げましたように、米の価格は値下がりするとも上がるような現状ではありませんので、その点の何といいますか、加入促進のお知らせといいますか、そういうことをぜひ徹底していただきたいなと思っております。農協に出荷されている方については、水田協議会を通じてかなり個人間で調べてといいますか、抽出して申し込んでいない方にはあっせんをするといいますか、そういうふうな周知徹底をしているところですが、農協出荷でない生産者の方にそれができない面があるもんですから、その辺を何とかカバーしていただければありがたいなと思っているのでありますが、その辺何かお考え持っておられたらお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) ことしから始まりました戸別所得補償というのは、先ほどありましたモデル事業ということで、これを検証された中でどういうふうな形でまた変わるといいますか、どういうふうになっていくのかなというのは、私どもとしてもまだちょっとつかめていない状況にはありますが、基本的にはやはり前段、昨日も話したとおり、制度の中でやはり利用していただいて、補てん的な部分になろうかと思いますが、まだ加入されてない方、今月末まででございますが、市といたしましても農協も一緒になって、国の農政事務所も含めて、加入促進を加入の個別的な対応も含めて、対応させていただいているというのが現状でございます。それが水田協議会とか組織、系統的なものの部分になってこようかと思いますが、基本的には農家の方は一緒でございますので、その方も含めていろんな不安があるかと思いますが、市としての具体的な対応というのは私申し上げることはできませんが、やはり奨励をしていきたいというふうには考えておるところです。

 大変恐縮ですが、具体的に今、私のほうでその方々たちの対応ということにつきましては、なかなか答弁できかねる部分でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) このモデル事業については、そのほかに秋に価格が下がれば3年間平均の中で価格を見てくれるというようなことで、当面は価格が下がりそうな現状の中では、最後の、頼りになる制度だなと思っておりますんで、こういうふうな制度が示された以上、生産者の皆さんを守るためには、やはり周知徹底をしながら、そういう制度のありがた味がみなさんにわかるような周知の仕方をぜひしていただきたいなと思っておりますし、どうかこの辺、加入申し込み今月いっぱいで後できなくなるもんですから、ですから時間がないんで、ぜひ、できる機会に範囲内で市として取り組みについてもお願いしたいなと思っております。

 次に、農業政策の中での集落営農組織の立ち上げ支援の現状についてでありますが、さきの質問でも取り上げましたんですが、モデル事業については政策が変わりまして、担い手の育成からすべての生産農家を対象とすることになったわけであります。現在の農村の現状を考えますと各個人で生産を続けていくということは、大変な厳しい現状であります。新たな高額の農業機械の購入などできなくなりつつあります。このような現状の中で、今後も地区の農地を荒らさずに耕作をしていくために、また、各集落毎の組織化と支援を考えなければ、だれが今後農業をやっていけるのかとというおそれがあります。一部の専業農家の方が自己拡大によって、大面積を耕作しておられる方もおられますが、これもやはりある程度の面積まで行くと限界感があります。地域の農地というものは、やはり地域の力で維持できる集落営農組織の立ち上げが必要というように考えられておりますが、行政当局としてのお考えをお尋ねをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) それでは、今ご質問をいただきました。まず、集落営農組織の立ち上げの経過と申しますか、現在本市の集落営農組織につきましては、平成19年度の品目横断的経営安定対策を初めといたしまして、国の農業政策の大きな方向転換によりまして、いわゆる小規模経営者の地域担い手の集積推進、さらには地域ぐるみの集落営農組織化の推進という形の中で、平成17年度には各地区に制度に基づいた働きかけを行ってきたという現状がございます。これによりまして、議員もご承知かと思いますが、本宮地域におきましては、青田地区が平成19年2月集落営農組織が設立されたところでございます。その後、21年2月には仁井田地区、荒井地区が相次いで設立がされたという現状にございます。白沢地区につきましては、平成19年6月に糠沢地区に設立され、続きまして21年4月には長屋地区に設立されたというのが今現在、本市内における設立経過となっております。これらの集落営農の組織のタイプ別の区分をさせていただきますと、やはり地域内の農作業を主体とした受託の組織と、あとは機械を主とした協同組合ということでの組織となっておるようでございます。地区の3分の2以上の農地所有者の方々で組織する農用地利用改善団体、これにつきましては、仁井田、荒井、長屋地区の3団体を数え、また、補助関係を活用して育苗センター等も立ち上げた組織もあるところでございます。

 今、その後でございますが、本宮地区、あと白沢地区のほうから集落営農の組織化に向けて相談もいただいたという状況下にございます。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 実は、私どもの地区も昨年市の方の認定を受けまして、スタートを切って現在取り組んでいるところでございまして、主に農業団体のほうの指導を受けながら進めておるわけでございますが、組織を立ち上げたからすぐ活動ができるということもあるわけではなくて、なかなか実際地域で展開をしていくものもなかなか難しい面が多くあります。少しでも地域の役に立つ、メリットが出るような方法というようなことで、考えて気をつけてやっていこうというようなことで、現在、進めておるところでございますが、先ほど、背景等もお話し申し上げましたように、やはりこういうふうに農産物価格、特に米の価格の低下ということになりますと、ますます米農家、生産農家の経営内容が苦しくなってきますんで、先ほど申し上げましたように、本当に個人でできる方は限られてきます。そういう点からいきますと、やはり農地を守っていくということになりますとこういうふうな集落営農組織化した中で、地域のことは地域でやっていかないと本当にできなくなる、難しくなる。そういうものがもう目の前に来ておるものですから、なかなか市当局においても人為的なスタッフがいない中で大変かと思うんですが、やはり、今後もそういう地域の指導体制というものを農業団体と手を合せて、我々は強化していただきたいなと思っております。その辺、再度何かお考えありましたらお願いします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) ただいまご質問ありました内容でございますが、まず本当に現状の農業に従事されている方々の年齢というのも、70歳前後になってきているということで、これから3年、4年先には、今の営農状態が非常に変わってくるのかなという認識はしておるところでございます。今後、市としましてもますます集落営農に対する、いわゆる未組織地域といいますか、そういうところの推進にやはり関係機関のほうと積極的にかかわりを持ちながら、未組織地域の方々に推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 次に移りますが、農家担い手高齢化に伴う農作業事故に関する質問でありますが、現在の農業については、機械を使わなくてはできない現状であります。そうした現状で、農業機械の安全対策というのが大変おくれている現状から、作業中のミスとか不注意等によりまして、けがの発生が非常に多くなっております。統計に出ている事故件数については、全国で労災事故が一番多いと言われていました建設業界の1.6倍もの発生があると言われております。今後も農業従事者の高齢化がますます進みます中では、一層こういうふうな事故の発生が心配されているところであります。市としても、市民の作業事故、そういうふうなものにある程度力を入れながら、市民の皆さんの安全を守るためのような方策もやはりお手伝いしていかないと、方法を考えていただきませんと地域の皆さんの事故等を守っていくのは難しいのかなと思っております。特に、農家は自営業でありますから、会社勤めの皆さんのように労災をかけていることはほとんどないものですから、事故に遭ったり大けがをしますと本当に自前の保険等で治療しなければならないと、大変負担になっているものですから、現在、団体等でも力を入れているところでありますので、市としても考えていただきたいなと思っておるんですが、これに何かお考えありましたらお願い申し上げます。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) 答弁させていただきたいと思いますが、農業機械によります農作業事故につきましては、一昨日私のほうも新聞で記事を拝見させていただいたところでございます。先ほどもお話し申し上げましたとおりに、やはり農業に従事する方々の年齢が非常に高くなってきているということで、全国では毎年400名前後の方が農作業による死亡事故ということで亡くなっているということも事実でございます。どうしても、今そういう農作業の機械に頼らざるを得ないという状況の中にあることも、十分私どもも承知をしておるところでございます。

 これらに対します対策ということですが、ヒューマンエラーをなくそうと、減らそうというふうなことで、回覧といいますか、市ではないんですが、そういうものも配布された中で、事故の防止を呼びかけているということ、また先ほど労災というふうな話もございましたが、労災ですと1人で加入というのは非常に難しいわけでございますけれども、ある一定の要件をクリアした中で、労災等々の加入も推進しているというのが国の姿勢でございます。

 毎日なれた耕作機械等々でございますが、やはり事故防止運動の展開、あとは講習会等々出前講座、残念ながら本宮市管内では行われておらないところですけれども、そういうものも再度できないものかなというふうには、私も考えておるところでございます。あとは周知をお願いしている中で、やはり安全装置の取りつけとシートベルトの徹底ということも声を高くして、市としては皆さんのほうに周知をしていきたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) いろいろ対策やお願いをすることがありますが、とにかくただいま質問しました農作業中の事故についてはいつ何どき起こるかわからない。それにさっき申し上げましたように、だんだん作業者の高齢化とあと休みの日とか忙しいときに作業を気をもんでやるというふうなことでどうしても事故が起こりやすいということで、私どもの団体でも「ひやり、はっとの事故防止」というスローガンの中でやっておるわけでございますが、ぜひ市当局のほうにおいても、この面でのご配慮をお願いしたいなというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 暫時休憩いたします。

 再開は2時15分にいたします。



△休憩 午後2時08分



△再開 午後2時15分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 9番、渡辺善元君の一般質問を続行します。

 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) それでは次に、国民健康保険税に係る現状についての質問でございますが、先日の議案資料の説明を聞きまして、今年度の税率算定については理解したところでありますが、本算定においてはきちんと一般会計からの繰り入れで税負担の軽減を図っていただいたことに対しましては、大変ありがたく思っておるところであります。この健康保険、病気やけがのときになくてはならない制度であることは承知しておりますが、市民や私個人もそうでありますが、税の負担感を非常に重く感じておりまして、支払いが大変だという話が多く出されております。制度的には国からの通達で運営されるものでありましょうから、本市だけで対応するということは先の繰り入れというようなことしか難しいんでありましょうが、4項目ほど質問をさせていただきます。

 最初に税率を算定する所得ランクはと出しておりましたが、若干私も勉強不足のところもあって、これはこの質問の仕方がちょっとまずかったのかなと思いますが、税率を算定する方法についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) 税率を算定する仕組みというお尋ねでございます。

 国民健康保険につきましては、被保険者の病気、けが、出産、または死亡に関して必要な保険給付を行うことが目的であります。保険税とその保険給付につきましては、収支相等の原則というのがあります。これを踏まえてだれでもいつでもどこでも医療を受けられることを保障する制度になっております。それで、保険給付につきましては、保険税の納付額にかかわらず均一給付が原則となっております。一方、国保税につきましては、負担能力に応じた負担の応能原則と受益に応じた負担の応益原則の組み合わせにより、保険給付の額とかかわりなく賦課される仕組みとなっております。ちなみに負担能力に応じた応能の原則、これは所得であったり、資産であったりでございます。さらに、応益の原則というのは、保険税をお1人の方が納めて給付をお1人の方が受けるだけではなく、例えば軽減措置を受けている方でも、家族が多ければその方すべてが給付を受けられるということになりますので、所得に関係なく家族世帯数、もしくは被保険者数によりまして負担する仕組みであります。この2つの仕組みを組み合わせて計算していくのが国保税であります。ちなみに、本市につきましてはこの応能と応益につきましてはほぼ50対50を基本として計算をさせていただいております。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 前段で申し上げました本当に税負担がきついという感覚で私このことを取り上げたものですから、何ともこれは公平な税の負担でありましょうから、ここでいろいろ申し上げづらい点もあるわけですが、やはり基本にそういう意見申し上げているもんですから、後の質問と関連してお願いしたいと思うんですが、本当にそういうことでただいま答弁ありました応能割、応益割の中で皆さんに納めていただいておりますこの国保税の収納率、現状についてはさっきの説明に91%の収納率だというふうに説明を受けたと思うんでありますが、このあとの残りの9%の未納になっている金額については、どのような対応をなさっているのか、まずお尋ねをしたいと思っています。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 収納の状況把握は、税務課のほうでも把握しながら私どもの市民課でも連携して対応しておるところでございますが、かなり昨年は後期高齢者のほうへ異動した関係で、収納率が実質的には下がって、75歳以上の方は納める率が高かったということで、高い方が抜けたということで収納率が下っている要因の一つにはなった。それ以外にやはり生活の基盤がいろいろ苦しい、経済環境が悪化しているというようなことでの収納率の低下があるんだろうというふうに考えていますが、それらの対策については、新しく納められない方をできるだけふやさないように、一番はしていかなければならない。今まで累積している方はどうしてもなかなか、その方にもいろいろな相談とか、納付の分納とか、取り扱いはしておりますが、特に新しくふやさないように努力をしながら、できる限りその9%の未納を確保できるような、全庁的に庁内で対策本部を設置しながら、収納率のアップに心がけているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) この収納率について91%と、今答弁の中で後期高齢者の方が抜けたからというようなこともありましょうが、やはり、経済情勢がよくなってきてはいるとはいえ、まだまだ我々一般人にとっては、生活が厳しい状態はまだ続いているわけで、そういう点の社会の厳しさから払いたくても払えないというような方が結構多いんでないのかなというふうに思っておるんですが、督促や納めていただくための努力はなさっているんでありましょうが、未納分が毎年積み増しになっていきますと、やはり年間のこの予算計画の中では、不足が出てくると思うんですが、その点はどういうふうな処理をされていくという考えでおられるのかお尋ねします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) 確かに100%入っていただくことが、国保会計を運営する上で非常にありがたいことでございます。ただ、収納率を何ぼに見て税を計算させていただくというような形にさせていただいております。22年度におきましては91%で見させていただいております。この仕組みにつきましては100人の方のうち9人の方が納めなくても91人の方で100%を収納するとそういう形で運営するような計算の仕組みになっております。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) そうすると今の例でありますと、90人の方で賄っていかれるということになると、未納が続いておられる方では資格証明とか何か交付という方法でとっておられるということですが、その辺の未納が続いている人たちの保険業務の救済といいますか、そういうあれをいろんなご相談に乗っているということでありますが、その辺の対応はどのようにやっていただいているのかお伺いします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) 今、例で挙げました9人の方々に対して、どういうことをしているかということだと思いますけれども、未納になりました場合、滞納世帯でございますが、その世帯の方々と接触させていただきまして、その世帯ごとに何で納められないか、本当に生活に困っているのか、例えば借金があるのか、もしくはあっても納めないのか、そういう状況に応じまして、例えばあっても納めない方につきましては、資格証を出しております。それで、どうしてもなかなか納められないという方々につきましては、短期証、1カ月から6カ月までの短期証がありますけれども、それをお出しすることによりまして、たびたびお会いしまして、状況をお伺いしながらお願いしているというような状況でございます。当然、資格証等をお出ししましたところにつきましては、預貯金等の調査等さらに進んで預貯金等の差し押さえ等までさせていただいているのも現状でございます。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 一定の公平性からいって、ある程度厳しくやっていかなくてはならない点は当然だと思うんですが、やはり未納が続いて、資格証がだんだん短くなっていくということですが、これはどのぐらいの期限まで可能で、この資格証は受けられるんですか。なかなか生活に余裕のない人たちの保険証の取り上げによって、大変困っているというような話もいろいろ聞く場合がありますんで、その辺、どのぐらい可能なのかお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) お医者さんにかかったときにそのときに10割負担をいただくという方が資格証でありますけれども、基本的に担税能力があっても税を納めていただけない方に限って資格証を出しておりますので、本当に生活に困っていらっしゃる方につきましては、短期証で従来どおりの医療を受けられる仕組みにはなってございます。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 人間が生きていく以上、必ず病気やけがはつきものでありますんで、先ほども申し上げました税の公平は絶対必要ではありますが、やはり弱者の皆さんが本当に困って、ご相談に来られて、救済できるような方向でやっていただきたいとお願いします。次に国保税の伸びを抑えるための方策でありますが、ゆうべのあるテレビ番組でやっておりましたが、扶助費やこういうふうな医療費関係で国では1兆円もの伸びがあるというふうな話でありました。このまま本当に少子高齢化の時代に払う人がだんだん少なくなって、高齢者、結局医療費もかかる人間がどんどん多くなりますと、この国保税、特に若い人たちが少ない国保税にとっては、ますます税負担が重くなっていくというふうに考えられます。今までやってこられたと思うんですが、ある程度伸びを抑える方法というのをやはり何か考えていかなくてはならないのではないかなと、そういう点が大事なのではないのかなと思うんですが、その辺についてお考えがありましたらお聞かせいただきたいんですが。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、議席9番、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。

 今、医療費の伸びが年間1兆円、確かに毎年伸びている現状にあります。このまま行きましたら、国も地方もなかなか運営が難しいという局面に入るのは目に見えているように思っております。そういう中でどういう制度設計にしていくかというようなことはいろいろ国のほうでは議論されていると思いますし、あるいは本当にそういう中で国保の括りが各市町村単位でいいのかどうかも含めていろいろ議論がなされている。そして今後もなされていくとこういうことであります。そういう場になった時にはいろいろ発言していきたいと思っておりますが、基本的に人間、舞台に上って舞台から降りるということはあるわけです。いかにこの舞台の上で健康で長生きできる歩いていられる、みんなとお話しできる……健康の状況をいかに長くしていくか、健康寿命といいましょうか、そういうことをどうしていくかということが大きなポイントになってくると思います。本宮市としてはいろいろ健康づくりということで去年からでありますが、スタートをさせていただきました。旧本宮町の国保税が大変高いという時期もありました。いろいろ努力をした中で、少しずつ下がってきたという経過もございます。それにならって同じくなることはないと思いますが、全市民挙げて健康というものを意識しながら、日々の自分のリズム、あるいは自分なりの生活スタイル、こういうことを見直しながら、どうしていくかというようなことをやはり真剣に議論しながら進めていくと。病気にならないためにどうするかと。なま身でありますから病気にはなるわけです。病気になったら早くお医者さんに行ってください。それで早く治療を受けてお医者さんといい関係をつくってください。そういうなかで人生舞台長く元気でいれるためにはどうするか、みんなで議論しながらやっていきましょう。そういうことでいろいろスタートをさせてもらった。今後もその辺に重点を置きながら進めていきたいと思っております。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 市長の言うとおりだと思うんですが、人間生きているうちはいつかは病気になりますし、ちまたで言うぴんぴんころりというわけにはなかなかこれ簡単にいかないわけですから、必ず、そういうものが医療費のほうにかかってくるということは大変なことで、先ほども健診のお話ございましたが、そういう中で、昨年ですか、私も健診事業の一般質問させていただいたときからすると、きょうの答弁では大分健診率が上がっているというような話を聞いて、市民の健康を守るという意味では早期発見することによって、そういう医療費の高額医療費も低下するのではないかなという大変いい傾向だないうふうに思っております。そういうもので、あわせてやはりことしから市が肝いりで始まりました、えぽかの中での健康事業、大分市長も力を入れてやっていただくような方策でありますので、そういう点で少しでも市民の健康を守って、医療費の抑制のほうにつながっていけばいいんではないのかなと思っているわけで、そういうふうな福祉協議会等においても力を入れていただいておりますが、ふれあいサロンなどでも健康体操や何かというのも指導をしていただいておる。もっと、そういうものに力を入れて、市民が健康体で長生きできるような方策をもう少し事業展開をしたほうがいいんではないのかなと思うんですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまのご指摘のように、市長からもありましたが、健康が第一だということで、拠点となる施設えぽかができ上がったということで、2年目を迎えながらその中でいろいろなアイデアを出しながら、健康づくりのほうに取り組んでいきたい。その中では食育も重要でありますので、いろいろな関係機関とも協力を得ながら対応をしていきたいというふうに考えていますので、市民の方の積極的なご参加のほうもよりお願い申し上げたいと思っております。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) だれしも健康で過ごせることがやはり市の税負担、個人の税負担の軽減になるわけですので、その辺にもぜひ力を入れた政策を今後展開していただきたいなと念願するものであります。要望しまして質問を終わります。

     〔「もう一つ、残っていました。いいんですか」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 大変失礼しました。最後のやつ聞くのを忘れまして、まことに申しわけなかったんですが、この社会保険の扶養になっている市民の健診を受けやすくする方法が必要であると思いますというふうな質問を掲げておったわけですが、国保に入っておりまして、高齢になりまして息子さんや子供さんの社会保険の扶養になられた方が最近は特に多くなってきております。そういう点でよく相談を受けるんですが、市の健診、それが社会保険の所属になると受けづらい、どうしたらいいのかなという相談もよく受けるものですから、今回このような質問として掲げさせていただきましたので、その点、内容的にお知らせをいただきたいなと思っております。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまのご質問にお答え申し上げますが、平成19年度までは40歳以上の方々の一般的な健診は、市町村が住民を対象に実施をしてまいりました。平成20年度に医療制度改革が行われまして、この改革によって40歳から74歳の加入者の方には、医療保険者、つまり社会保険や国民健康保険、それぞれの保険者が特定健康診査として実施をすることになったものでございます。そのため、国民健康保険や後期高齢者医療以外の社会保険等の被扶養者になっている方については、医療保険者から発行された受診券というものと、被保険者証を持参した方でないと健診が受けられないというふうなことになったものでございます。こういったことの受診券、保険者のほうの対応での仕組みが変わったということでありますが、がん検診については今まで同様、市の集団健診の中で受診できるということでございます。この制度は3年目となっておりますが、当初、これらの市民の方々のご理解がなかなか得られないということで、トラブルも多々ございましたが、現在の健診では制度上の問題であると認識されてきたところでありますが、必要な時期に受診券が当初届かなかったり、市民の方々にとりましては、集団健診を受けたくとも受けられない等々、いろんな制度上の問題で不満が残ったのが今までであります。そういったこうした現状を県や医療機関の中を含めた中で、機会を統一して、受診しやすい健診になるように、今後とも国・県にも働きをかけていきたいなと思います。いずれにしましても、現時点では扶養になっている方も市の健診で受けられるというふうにご理解を賜ればと思います。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 確かに受診券をいただけば受けられるというようなことでございますので、やはり健診は地元にバスもおいでいただいて、やっていただくので、市民としては扶養になっていても、そこで受けられるものだというふうな意識の中で今までおったものですから、何で受けられないのかなというような確かに今答弁にございましたようなことで、不満を持っておられた方があるのが事実であります。何とも制度的なものでありましょうから、その辺何とか改善をできるような方策を県、国にどんどん意見を出して、何とか改善して地域の市民は皆様市の健診を受けられるような方向にぜひ改良できるのであれば、していただきたいなと思っておりますので、要望としてお願いしておきます。

 一般質問を終わります。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君の一般質問を終わることにいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は2時50分といたします。



△休憩 午後2時41分



△再開 午後2時50分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従い一般質問を続行します。

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△円谷長作君



○議長(矢島義謙君) 次に、通告10番、議席5番、円谷長作君の一般質問を許します。

 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 議長のほうから発言の許可をいただきましたので、さきに通告しました大項目3点について、ただいまから私のほうの一般質問をさせていただきます。

 第1項目の市所有資産の利活用についてでございますけれども、まず、考えておかなければならないのは、平成20年9月15日のリーマンブラザーズの経営破綻は、リーマンショックとして全世界の景気を後退させました。1年9カ月過ぎた日本では、政府発表によると景気の底は過ぎたとしています。しかしながら、EU圏内のギリシャの国債格付が大幅に下げた昨年の12月8日の影響は、EU加盟諸国のみならず、ポルトガルが4月27日、スペインが4月28日、ドイツは5月18日、6月8日にはEUに加盟していないハンガリーの財政不安が浮上して、金融危機は東ヨーロッパの国々にも飛び火しております。

 こうした国際情勢に呼応して、日本の金融市場は6月7日の東京金融市場、1ユーロ108円台、8年7カ月ぶりの円高ユーロ安、日経平均株価は1万円を割り込んでおります。円高と株安が一段と進み、特にヨーロッパの諸国と取引のある輸出関連産業には、大きな打撃を与えています。通常国会は、あす、16日を会期末にしていますが、鳩山総理から菅直人新総理にかわって、経済対策、雇用の創出など、喫緊の課題を処理することが求められております。しかしながら、総理がかわったからといって、即経済がよくなるものではありません。こうした経済、社会情勢の中で、本市、本宮市としては総合計画や財政健全化計画を策定し、自立した自治体として協働のまちづくりを目指しています。これらは市民の皆様と行政、議会が三位一体となって進めることが肝要であると考えております。

 そこで、市が行う大きな事業内容、特に行事や市民の皆様にお知らせをし、参加を求める事業などについては、情報を発信する方法の一翼として市が所有している公用車を広告媒体として活用するということはどのように考えているか、まずお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 公用財産の有効活用についてでございますが、未使用財産の適正な処分も含めまして、活用方法等につきまして検討いたしております。

 ご質問の公用車を動く広告媒体として市の事業や行事の広報活動に利用することはということでございますが、現在、市のほうでこういった情報を発信する場としましては、ホームページや広報紙等がございます。そういった中で、公用車につきましては、市内、さらには出張等によりまして市外の運行を行っておるという状況からしますと、市のそういった政策とか活動につきまして、市内外にPR、発信をしていくということにつきましては、有効な手段ではないかなということに考えられるところでございます。公用車への行事の掲載等につきましては、掲載の方法、さらには内容、費用なども含めまして、これは検討していく価値があるのかなというふうに考えるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) ただいま回答いただきましたけれども、検討していく価値はある、私は全くそのとおりだと思います。確かに広報紙であったりとか、それからホームページで市民の皆様、はたまた市外の方々に対しても、本宮市が行っている事業、行事等のPRはしている。ところが車、経費の問題もあります。車の塗装をするということじゃなくて、例えばマグネット式のシールで車の側面に例えば私どもの本宮市のことし2回目の開催を予定しているビールフェスタ、本宮7月24日、25日にやりますよとか、こういうPRとかというのが絶対必要だと思っています。その結果として本宮市民だけでなくて、市外の方々にもアピールできる。それから、午前中もアースデイの関係ですか、この日7月7日本宮市はこぞって電灯消灯をやりますよとか、こういったものをアピールするということは、私は市民のみならず、市外の方々に対して本宮市はこんなことをやっているんですよというアピールが必要だというふうに考えております。したがって、先ほど検討をするに値するですか、検討する、ぜひ検討していただいて、次の質問に入りますけれども、もう一つのところのぜひこれも検討していただきたいというふうに思っております。

 次の質問は、財源確保を図るために、企業の広告に活用してみては。ちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、本市では財政健全化に向けて中長期計画を決めて、無駄の削除や効率的な業務運営を行っておりますけれども、今後、労働力人口、いわば社会を支える人口の減少、これはもうどうしようもないような状況になっております。その反面で介護、福祉、医療などの社会保障費が増大していくだろうということは、予測にたえがたいというふうに思っております。そうした中で、市民サービスを低下させずに、安定したサービスを継続して行えるようにするためには、その財源、これが必要になってきます。今後、ふえていく経費に充当するためにも、市が管理する施設の使用料や各種手数料と同じく、市税、市の直接税以外の収入源として公用車を財源確保のための企業PR、企業広告に、先ほど言いましたようにビニール、マグネット式のそういう広告に活用してみてはいかがかなということで、ご質問させていただきます。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 依然として厳しい財政状況でございます。そういった中で行政サービスを維持、低下させないということを進めていくためにも、自主財源の確保ということは、非常に重要なことだと考えております。

 企業等の広告につきまして、現在は市としましては市の広報紙、さらにはホームページのほうに有料広告掲載の取扱要綱に基づきまして、掲載をしているところでございます。議員ご指摘の公用車への企業広告掲載でございますが、これにつきましても民間企業との共同による新たな財源を確保するための方策として、ただ、この掲載することにつきまして、方法それから費用、さらにはこの掲載されていることを市民とかが見た場合のどのように感じるか、そういったことを含めまして、いろいろと調査研究をしてまいりたいというように考えているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 調査研究、それから広報紙とホームページというのは、先ほど車の市のその後の方法と同じ答えでございます。09年度末の国の借金が882兆円、過去最大1人当たり693万円というのが報道されております。景気対策ということで、それこそ国は44兆円の借金をしてまで、国債を発行してまで大型予算を組んで、今年度もそれぞれの地方自治体に交付されている。ところが、これ以上、そんなにふえていくとしたら、日本の国自体が先ほどもEUの話をさせていただきましたけれども、それと同じような状態になってしまうだろうと、そういう点を考えたなら、そんなに交付税というのは期待できないだろう。

 それで、もう一つ考えていかなければならないのが、ちょっと古いんですけれども平成20年度の決算カード、この中で、本宮市税、44億5,000万円、それから使用料、手数料、合わせて3億円弱、これが決算カードであります。使用料、手数料のところには、教育関係の使用料、手数料が入っているからこういう大きな金額になっているんだろうと思いますけれども、この使用料、手数料のような直接税以外の収入、これをいかにどういうふうに確保するか、これは私は背に腹はかえられないじゃございませんけれども、本宮市として検討するべきものだろうというふうに思っております。決算カードの市税が44億5,000万円に対して、本年、平成22年の市の当初予算では、39億9,000万円ですか、市税の収入これを見込んでおります。単純に言うと4億6,000万円、市税そのものの減を見込んでいると。これ予算ですから、相当厳しい見方をしているのだろうと思います。ですけれども、市税そのものの税収がそんなにふえるというのは、なかなか望めないところを考えていったならば、企業から、確かにそのための経費とそれから広告料を幾ら取るかとか、そういう問題あるでしょうけれども、そこを考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。きょう、資料持ってきておりませんけれども、四国の徳島県徳島市、ここは、いろいろなものに対して広告料収入を模索しております。簡単に言うと、車の話、私させていただきましたけれども、庁舎の玄関フロアマットに企業名が入っています。企業広告、これも収入と考えています。それから、いろいろな施設に冠を付すとか。当本宮市の施設に冠を付してくれるようなそういう企業があるかどうかはまた別問題ですけれども、ただ私どもも、それから皆さん方含めて職員の意識ということも含めて考えたときに、ただ単に税金でもって運営だけではなく経営的感覚からいってもそういうふうに収入の道を探すということが必要じゃないかというふうに思いますので、企業広告、これを取り入れることについてもう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 現在、土地の広告看板等につきましては、普通財産として市の財産規則に基づきまして、契約を結んで貸し付けを行っております。賃貸料につきましては、市の道路占用料徴収条例により徴収をしているということで、一部行っておるところでございます。

 議員ご指摘の建物等の施設広告看板の設置でございますが、行政財産につきましても新たな財源を確保するという方策としましては、公用車への広告掲載と同様の考え方かなというふうに考えておるところでございます。こういったことで、公用車とあわせて、いろいろと調査研究を進めて、今後検討してきたいということで考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 本当に市民サービスを低下させないためには、当然のことながら金のかかるものには金をかけなければならない。集中と選択という言葉がございますけれども、それと全く同じだろうというふうに思っております。しかしながら、集中と選択をさせても必要な経費、限度がありますので、ぜひ財源確保という視点にも立って、できるだけ検討していただいて、その結果として例えば広告料をつくるのに作成費用がかかってとてもたまらないとか、広告を掲載してくれる企業がないとか、別の角度でもあるんだろうと思いますけれども、そういう検討は私は必要だろうと思いますので、ぜひ庁内で検討していただいて、収入源としての確保できるような方策をお願いしたいというふうに考えております。

 (2)番の関係も一緒に今ご答弁いただいておりますので、同じ考え方でお願いしたいと思っております。

 大項目の2番目の文化施設等の現状と今後の方向についてお尋ねいたします。

 市町村の平成の大合併により、旧市町村が独自に保有してきた歴史民俗資料館などの施設や文化遺産が旧市町村単位に置かれたままになっており、農機具など地域の民族資料の扱いが問題になっています。これ、新聞報道されている部分です。我が本宮市においても、歴史民俗資料館、旧本宮町、それから白沢ふれあい文化ホール、旧白沢村、ここの2カ所にございます。したがって、この2カ所にあることについて、現状で両者の位置づけはどういうふうになっているのか、そして今後はどういうふうに持っていくのか、お尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 歴史民俗資料館、それから文化ホールの位置づけということでございます。

 まず、本宮地区にあります歴史民俗資料館につきましては、昭和49年に条例化をさせてもらっておるところでございまして、こちらについては歴史民俗に関する資料を収集、展示して、市民の文化向上を図るということを目的としておるところでございます。収蔵品の中には、福島県指定重要文化財の天王壇古墳出土の埴輪群等がございまして、全国的にもその評価は高いようなところでございます。奥州街道の宿場町として栄えた本宮の資料を保存・管理しておりまして、貴重な歴史文化を伝える資料館として位置づけられておるというふうに思っておるところでございます。

 次に、白沢ふれあい文化ホールでございますけれども、こちらにつきましては、歴史民俗及び美術等の資料の収集展示ということでございまして、文化の振興、教養の向上を図るということを目的として、立ち上げて設置されているものでございます。平成元年に開館をいたしまして、基幹産業でありました養蚕資料を常設展示しておるところでございます。この資料は平成20年に国の教育有形文化財として登録されたところでございます。また、福島県や本宮市ゆかりの作家の作品を中心とした美術作品等を収蔵しておるところでございます。

 このように、今後とも歴史民俗資料館につきましては、県指定の貴重な考古資料、歴史資料の展示施設として、それから白沢ふれあい文化ホールにつきましては、産業遺産と美術関係の観覧会場として、それぞれの特徴を生かした市民の歴史文化活動の拠点として積極的に活用していきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 両者の位置づけ、歴史民俗資料、それから文化ホール、今後とも維持していくと。維持していくということになるならば、こういった文化資産、これらについては、学芸員等の配置、これについてどのように考えているのか、これについてまずお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 学芸員の配置等の考え方でございますけれども、歴史民俗資料館、それから白沢ふれあい文化ホールには、それぞれ先ほど申し上げましたような歴史資料、美術資料が収蔵されております。それらの保存、管理・活用するためには専門の有資格者である学芸員の配置がどうしても必要であるというふうに考えておるところでございます。そのために本市ではそれぞれの施設に条例に基づきまして3名の学芸員を配置いたしまして、市民を初めとした利用者のニーズに対応しているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 3名の学芸員の配置と。これは今後も継続していくという考え方でよろしいですか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 現段階では、今後も学芸員は配置をしていくというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 先ほどご説明がありましたけれども、県指定の重要な文化財、これ、本宮の広報紙じゃなくて本宮をPRする本宮市市勢要覧「もとみや」、こういったものにもきちんとこれ入っております。入っておるんですけれども、歴史を受け継ぎ今に伝える市の文化財、これじゃちょっと大変申しわけないですけれども、今回答のあった貴重な埴輪というのはこの部分ですよね。聞くところによるとこの埴輪は、県外のこういうものの展示なんかにも出品したとか、それだけ重要なやつ、はたまた物によっては、近畿以北、こちらのほうでは出土していないような埴輪も出土しているとか、こんな話もちらっと聞いております。それだけ歴史的に貴重なものが、天王壇古墳というところから出土しているところは、もう一つはPRする必要性があるんだろうというふうに思います。したがって、先ほどお話しの、前後しますけれども、資料館、これの位置づけをきちんとしておいて、現在以上に価値観のあるものにしながら、そして学芸員の配置であったりとか、これもきちんとしながら、アピールできるようにしなければならないだろうというふうに思っております。

 それで、そのほかにこういったガイドブックなんかも結構つくってあります。歴史民俗資料館、本宮の歴史、こういったものはもうちょっと、何ていうんですか、カラーコピーで印刷したようなやつじゃなくて、A4版ぐらいの大きさにして、もうちょっとわかりやすくアピールできるものにする必要性があるんじゃないのかなというふうに思っております。そうしない限りには、宝の持ち腐れといったら大変恐縮なんですけれども、これだけ歴史と文化と民俗性が、これが市民の方はもとより、市外の方々にアピールして、それで本宮市をうまく訴える必要があるんだろうというふうに思っておりますけれども、そのような考え方があるかどうかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 今、議員おただしのように、本宮市にはそれぞれ歴史のあるものがございまして、天王壇古墳の埴輪等々含めまして、いろいろな民俗遺産がございます。そういったものをやはり大切にして、保存していこうというようなことは、市にとって重要なことだというふうに認識しておるところでございます。そういった意味で、そういった埴輪なんかも先ほど議員から指摘いただきましたけれども、県外のほうにも行っているんだというようなことでございます。いろんな美術館等、博物館等にも貸し出しをしたりしているのが現状でございます。それだけ貴重な埴輪というふうに認識しております。そういったものは、やはり市をPRしていく中で当然活用していくということが必要だというふうには思っております。そのためには、ガイドブックとか、そういったチラシのようなもの、パンフレット、それもやはり順次整備をしていく必要があるのかなというふうに思っております。今後ともそういった本宮市を、県外、市外に対してPRするというようなことを基本に置きながら、本宮市の重要な文化財、民俗資料を市外に、県外に知らせていくというような努力はしていきたいというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 次の(2)番とも関連しておりますので、(2)番についての市のほうの考え方についてお尋ねしたいというふうに思っております。

 本宮市のほうには文化団体連絡協議会ですか、これがございます。これらに対して市としての支援、これ、経済的な支援であったりとか、人的支援であったりとか、あとは情報提供みたいな支援であったりとか、こういった支援の仕方が幾つかあるんだろうというふうに思っております。本宮市民俗芸能文化財マップ、こういったものもあります。この中には、それぞれ国登録文化財から県指定文化財、市指定文化財、本宮市の民俗芸能、こんな区別のもとにこういうパンフレットが作られております。こういったものも含めてなんですけれども、文化団体に対する、先ほど言いましたように、市のほうからの支援というのはどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 市といたしまして文化団体等に対しまして支援といたしましては、文化団体連絡協議会に対する財政支援や市民の文化意識の高揚を図る中心的母体として自主的活動ができるように、人的、物的支援を行っておるところでございます。文化祭等を開催するときにも、人的な支援等も含めて、応援をさせてもらっておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 本当にこの文化団体等がそれぞれ独自運営、これは主体的に運営してもらうんでしょうけれども、ですけれどもそれだけじゃなかなかできないという部分もございますので、ぜひ、そのときには経済的、予算を見る限り、そんなには多くはないですけれども、財政的な支援も必要であって、財政だけじゃなくて、人、専門家含めた人の派遣であったりとか、そして物的、こういったもの、環境を整備してやるとか、こういったものも含めてぜひ、市にしていただいて、本当に本宮市が後世に本宮市はというふうに言われるようにしていきたいなというふうに思っております。後世という言葉を今出しましたもので、こういった文化施設、遺産、これらに対して、学校教育の現場ではどのように考えているのか。例えば、去年から小学校なんかは新学習指導要領で国語とか理科とか数学とか、基本学科授業時間がふえて、そのかわり総合学習とか、自然観察とか、こういうのが少なくなってきています。こういった状況の中で、こういう先ほど天王壇の古墳であったりとか、例えば小学生の遠足にそういったものを行って見てもらって、本宮こういうのがあるんですよとか、そういう考え方に立っているかどうかをお聞かせいただきます。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 市の貴重な文化財、文化遺産等を後世に残していくという意味では、学校教育の中でそういったものを学習する時間を確保するということは、重要なことだというふうに認識はしておるところでございます。そういった中で、資料館、それから文化ホールともに学校のほうで総合学習の時間とか、中学校では体験学習とかで訪れて、学習をしているところでございます。

 ただ、もう少し多くの学校等が学習するような形、市のそういった文化財、先ほどの文化遺産、そういったものをやはり学校のほうにも、教師のほうにもPRするというようなことの中から、学校でいろいろ市の大切な貴重な文化遺産を子供たちに教えられるような環境づくりには努めていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 本当にこういう貴重な資産、先人が残した資産でございますので、それを学校教育の現場でもぜひ取り入れていただいて、自分たちが育って学んでいく過程の中で、こういったものが結果的に私は本宮ですよという財産になるんだろうというふうに思いますんで、ぜひ、地域の歴史、文化、地域の民俗芸能、本宮の場合神楽や太鼓、安達太良神社、そしてつい最近5月には60年に一度、高松山観音寺の秘仏がご開帳されて、それでNHKで放送されたとか、こういったものございますので、こういったことを学校教育の中にも取り入れていただきたいなと。

 それからもう一つあわせて、ことしからちょっと素顔のもとみやの旅、こういったものも企画されております。聞くところによると、市内だけではなくて市外の方が結構な数が入っている、そんなふうならばなおさら本宮市のPRに役に立つので、こういうちょっと素顔のもとみやの旅に、一つの経過地に入れていただくとか、どこがというのは私は言いませんけれども、ぜひ、皆さん方々がこれを企画するときにそういった箇所も入れていただいて、本宮市の歴史を知ってもらうというのが、私は先だけ見た場合に、本当に本宮市というのは、こんなに歴史があって、確かに郡山よりあると思うんですけれどもね、確かに歴史があって、そして本宮はと言われるようにしていかなければならないんだろうというふうに思いますので、そういった点についても申し上げておきたいというふうに思っております。

 それから、民俗芸能、食育大会、ことしもやるのでしょうけれども、こういったもののPRもきちんとやっていただきたい。まずは、本宮市民でしょうけれども、市民だけではなくて、市以外にもこういうアピールをしていかなければならないだろうというふうに思っておりますので、そのような方向で今後とも進めていっていただきたいというふうに思っております。

 次に、(3)番、安全・安心対策についてお伺いいたします。

 本宮警察署が郡山北警察署本宮分庁舎として4月1日スタートいたしましたけれども、これに対してまだ2カ月半ですから、そんなにはいろんな声は入っていないだろうと思いますけれども、市民の反応はどんな反応が市のほうではとらまえているかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席5番、円谷議員のご質問にお答え申し上げます。

 安全・安心ということで本宮の警察署、県警再編ということで、4月1日からスタートしておるところであります。市民の反応はということであります。4月、5月と2カ月半経過をしたという状況であります。私も、以前と同じく、交通、防犯含め警察関係の会議には全て出席をさせていただいております。その中で、警察署として郡山北警察署長あるいは本宮分署長の同席をしながら、その中での意見交換をさせていただいております。

 警察署としては大変フットワークのいい形で、4号線ののり面崩落あるいはいろいろ事件等々には、大勢の署員で対応をできているとこのような話も聞かせていただいております。その中で市民の話としましては、それぞれの団体も今まで継続したのをそのまま続けていくという状況で、いろんな会を開催いたしております。その中では皆で、決まったことでありますから切りかえて新たなスタートをしようと。例えば警察署の再編あるなしに関係なく、地元は皆で輪を広げながら連携をもとに地域を守る、こういう気持ちは変わらないとこういうことで、私も席上でいろいろ話をさせていただいております。市民のほうからも同感だ、そういう気持ちで変わらずやっていこうとこういうことで、まあまあ今のところは順調に推移しているなと理解しております。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 確かにスタートしてまだ2カ月半という状況でございますので、そんなに市民の反応をいっても、そんなにない。ただ私も考えていかなければならないのは、分庁舎になってそれで警備とか防犯とか、そういうのが手薄になったというふうにとらわれたのでは困るんで、ぜひそれは継続してやっていただきたいというふうに思っております。

 それが結果とするならば先ほどの答弁の中に若干私感じたんですけれども、今後の方向もそのような方向だというふうにとらまえていきたい、というふうに思っております。

 それで、ことしの5月5日子どもの日、県内の子供28万965人、県内の子供。本宮市の場合、これ去年の資料なんですけれども、年代別人口、ゼロ歳から19歳まで、3,500人、割合にすると20%、これが本宮の20歳以下の数。それで、この資料、町内会の広報でまわりました、郡山北署地域安全通報、平成22年5月号外、郡山北警察署、不審者から子供を守ろうということで、大阪で8歳の女児が不審者に刺され、重傷のケースが載っております。これ見てどういうふうに思われますか。今、私が冒頭言ったのは、郡山北署地域安全通報、平成22年5月(号外)郡山北警察署。本宮分庁舎なんていうのは、一切入っていません。これを見たときに、私が感じたのは、分庁舎になって本宮警察署自体が変わったというふうにとられるんじゃないかと。せめてこの本宮、安達郡の関わりのところは、せめて分庁舎というのを入れてもらわなかったら、これだけ見たらば、見る人によっては相当本宮警察署がなくなって、相当手薄になっているんじゃないかととらわれるんじゃないかという心配をしております。これ、見たかどうかちょっとわかりませんけれども、これについて市当局の考え方というか、どんなふうに思っているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) そのチラシについては、私も目を通した記憶がありますが、その詳細についての発信元のところについては気がつきませんでした。いずれにしましても、正式名称的には郡山北警察署の本宮分庁舎というふうなのは正式なとらえ方だというふうに聞いております。そういった意味で、ご指摘のようにいろいろな広報周知する場合には、やはり本宮分庁舎というのを皆さんに知っていただくというようなことで、ご指摘のように今後のPR活動するときには、極力そのような名前を使うように申し入れをさせていただければなというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 本当にこのチラシ、単純にその名称の名前が書いてないのかもわかりませんけれども、ただ、考えていかなければならないのは、犯罪を犯そうとするやからは、これを見たら本宮市には警察署ないんだなと、警察署が手薄になったんだなととらわれがちですよ。だから犯罪を抑止するためにも、こういったチラシには、本宮はまだまだ警察署がそのまま存在しているんですよということを訴えなければならないんだろうというふうに思っております。ぜひ、こういったものに対して、市のほうからも警察という別組織ですけれども、市民の安心・安全、これを守る同じような業態を考えたならば、市のほうからも強く申し入れていただきたいというふうに思っております。会津のほうでは、消防屯所でガソリンの盗難。本宮これだけ見たらば、警察署が手薄になっているんじゃないか、そんなふうにとらわれたらたまったもんじゃございませんので、ぜひ、組織が違いますけれども、働きかけをお願いしたいというふうに思っております。働きかけをしていただけるかどうか、まずご確認したいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 私どもよりどころは、本宮の分庁舎が、ここ本宮地区も本宮市も南達地区もそう思っております。そういったことをぜひ分庁舎の署長も通じながらお話をしたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 次の質問に移ります。

 橋梁の長寿命化修繕計画の進展状況ということで、質問項目は上げさせていただきました。昨年9月議会において、老朽化する道路橋の増大に備えて、従来の事後的修繕、架け替えから、予防的な修繕を図って道路網の安全性や信頼性を確保する、国の橋梁の長寿命化計画を推し進めるべきと申し上げましたが、年度も変わりましたので、その計画に対する進展状況についてお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) ご質問いただきました橋梁の長寿命化修繕計画の進展状況でございますが、まず、国の補助対象事業でございます。そういった中で、重要幹線ルートの道路及びネットワーク道路にかかります橋梁並びに歩道橋としての橋梁が市内46橋ございます。これらの計画に向けた進展状況につきましては、国の補助事業を利用しながら、平成22年度におきましては、橋梁の点検の実施をするということでいたと、23年度につきましては、これらの成果を基にいたしました長寿命化修繕計画の策定を予定をしておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 6月1日気象記念日でした。気象庁や民間会社の気象予報によると6月から8月、これにかけての3カ月予報では、今年は雨の量が多いというふうに予想されております。ことしなんか見る限り、桜に雪、本当に何十年ぶりというような状況が、異常気象、異常天候と言ったらいいのかどうかわかりませんけれども、こんなことがございました。そして、ここ最近のところでいうならば、集中豪雨、ゲリラ豪雨と言われる一気に降水量の多いのがございます。これらを見ていくと本当に悲惨な事故になっている部分があります。記憶に新しいところでいうと、神戸では河川敷で遊んでいた子供さんらが雨に流された、これ2年前ですけれども、東京では下水管工事の作業員が5人ほど突発的な集中豪雨で死亡したというのがございます。こういった点を考えると、市で地域防災計画というのをつくっております。これ、昨年の3月3日、ご提示いただきました。この中でも土石流とか土砂流ですか、土砂流の危険とか、河川の危険は何メートルとか、いろいろ入っております。これら含めて考えると、本当に橋というやつは、人だけじゃなくて車みたいなのが通ります。車が通るということは、即止まらない、ある程度のスピードがある場合。ということは大事故につながりかねないんで、ぜひ、この橋梁に対する安全対策という部分は、推し進めていかなければならないんだろうというふうに思っております。22年度、それから23年度までが、多分私の記憶ですと、長寿命化橋梁改善計画というふうに思っておりますので、本年、それから来年度、できる限りこの計画を推し進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでございますか。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) ただいまの議員からのご質問、先ほど私答弁のほうでもさせていただきましたとおり、年次計画と申しますか、そういう中で22年度、23年度の中で、この計画については実施をし、さらには計画を策定してまいりたいということにつきましては、答弁のとおり実施をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 改善計画というのをその計画を本当にできる限り前倒しを行っていただきたいというように思っております。

 それともう一つなんですけれども、今議会の冒頭にも報告ありましたけれども、白沢のほうで集中豪雨があって、土砂崩れの報告がございました。いつどこでどういうふうになるかわからないということを考えたときに、その土砂崩れだけではなくて、1時間当たりの降雨量、これによって例えば橋なんかも通行どめをするような橋があるかどうか、あるとするならばそれをどんな方法で通行どめにするのか、その辺についてお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) 橋の通行どめ関係でございますが、災害等に対応いたした中での通行どめということでございますが、これからまさにそういう梅雨も含めて時期が参ってくるわけでございますが、基本的には市の橋梁もございますし、県の橋梁もございます、国の橋梁もございますが、それぞれの管理者の判断でまず通行どめを行っていくという状況でございます。さらには、通行どめを行うからには、やはり一級河川であれば警戒水位なり、そういう水位がきちっと定められておりますので、そういう中での危険性があるという判断もございますし、ある一定の水位によってもすべてとめてしまうということも現実にあるわけでございます。こういった中で、それぞれの管理者の判断の中で通行どめをするということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 確かに、縦割りの組織で、権限の及ぶ及ばないというのはございますけれども、ただそこで、もし万が一事故等々に遭った方々、市民のほうから見れば管理がどこだからなんていうのは関係ないんですよね。ぜひ、そういった点ではお互いの情報を共有化していただいて、速やかな判断ができるようにお願いしたいというふうに思っております。

 あわせて、この防災計画、これなんか見ると直接橋には関係ないんですけれども、先ほど言いましたように、水位によってどうするか、避難準備、避難勧告、避難指示というふうに水位で一定の基準を決めております。これはこれとしてよろしいんですけれども、それにハザードマップもついております。したがって、こういったものはどの範囲まで配布されて周知を図っているのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ハザードマップでございますが、旧本宮町で作成したものかと存じております。3月議会だったかと思いますが、質問のあった際にも、市として白沢地区と本宮地区を含めたハザードマップの作成について、今計画中でございますので、まだ、市としては作成していないというふうに記憶しております。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) ハザードマップだけじゃなくて、この防災計画書、これはどの範囲でこの配付とそれから周知を図っているのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 防災計画については、膨大なページもあるかと思いますので、関係の防災関係機関、市町村、国・県と防災会議の委員及び議員の方々と公共施設の中の役所、さらには公民館等々へ配付しております。一般市民の方には全員に配付というふうなことにはしておらないということでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) その計画書そのものを見る限りは、確かにこれだけの厚いものを全家庭に配っても、当然のことながらほこりになっちゃうケースも相当あるんだろうと思いますけれども、しかしながら、関係機関にはきちんとこれの中身の周知徹底、その中で大切なのは、もしそれぞれの災害がいろんな区分にされております。その際の避難場所も入っております。問題なのは、市民の皆さん一人一人がこういう災害のときに、私どもはどこに避難するんだというところ、これの周知徹底というのが一番大切なんだろうというふうに思っております。それが徹底しないと場合によっては2次災害、3次災害というふうにつながりかねない。したがって、こういう防災計画をつくっただけではなくて、関係機関にお渡しをして、周知を図るだけじゃなくて、最後の末端まで周知が図られるような方策、方法をとるべきだというふうに考えております。ぜひ、そういう点で市民の安心・安全を担保するようなことも含めて、ぜひこういったものについては強力に推し進めていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君の一般質問を終わることにいたします。

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△散会の宣告



○議長(矢島義謙君) 以上をもちまして、本日の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれをもって終了とし、日程第7日、6月16日は通告11番からの一般質問、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行いたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、そのように決しました。

 以上もちまして、本日の議事日程を終了いたします。

 これをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時40分