議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 本宮市

平成22年  6月 定例会(第5回) P.29  06月14日−02号




平成22年  6月 定例会(第5回) − 06月14日−02号









平成22年  6月 定例会(第5回)



        平成22年本宮市議会第5回定例会会議録(第5日目)

◯議事日程(第2号)

                   平成22年6月14日(月)午前10時開議

     開議宣告

日程第1 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(22名)

     1番  三瓶裕司君      2番  次藤 栄君

     3番  後藤省一君      4番  川名藤太君

     5番  円谷長作君      6番  根本七太君

     7番  山本 勤君      8番  渡辺秀雄君

     9番  渡辺善元君     10番  川名順子君

    11番  遠藤孝夫君     12番  渡辺由紀雄君

    13番  高松義行君     14番  國分義之君

    15番  伊藤隆一君     16番  渡辺喜一君

    17番  川名正勝君     18番  国分民雄君

    19番  島田和夫君     20番  根本善裕君

    22番  作田 博君     23番  矢島義謙君

◯欠席議員(1名)

    21番  増子善勝君

◯説明のため出席した者

  市長       佐藤嘉重君   副市長     中野一夫君

  教育委員長    伊藤滋敏君   教育長     佐久間和夫君

  総務部長     渡辺友衛君   市長公室長   叶 栄徳君

  生活福祉部長   伊藤昌男君   産業建設部長  立川盛男君

                   白沢総合

  企業局長     堀井和廣君           国分勝雄君

                   支所長

  教育部長     根本昌康君   会計管理者   橋本 東君

  総務部次長兼           総務部次長兼

           佐藤栄恭君           移川英也君

  総務課長             財政課長

  市長公室             生活福祉部

  次長兼      根本久雄君   次長兼     国分忠一君

  政策推進課長           市民課長

  生活福祉部            産業建設部

  次長兼      国分郁夫君   次長兼     渡辺正博君

  高齢福祉課長           商工労政課長

  産業建設部            企業局次長兼

  次長兼      伊藤明雄君           鈴木 亨君

  建設課長             上下水道課長

  白沢総合支所           教育部次長兼

  次長兼      渡辺利広君           山中郁男君

  産業建設課長           教育総務課長

◯事務局職員出席者

                   主幹兼

  議会事務局長   押山勝吉    局長補佐兼   柴田久幸

                   議事係長

  主査       森川福子    書記      佐藤英之

  書記       川名智裕



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(矢島義謙君) 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の欠席の通告は、21番、増子善勝君であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(矢島義謙君) 会議録署名議員は、前回同様

   3番  後藤省一君

  18番  国分民雄君

 を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



○議長(矢島義謙君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。

 FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。

 また、議会広報特別委員長より、広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして一般質問を行います。

 なお、一般質問の発言時間は、議会の運営に関する基準第86号の規定により、30分以内となっておりますので、ご了承願います。

 お諮りいたします。

 質問に対する答弁に際し、詳細については、次長の答弁を許可することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議なしと認め、そのように決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△渡辺秀雄君



○議長(矢島義謙君) それでは、通告順に一般質問を許します。

 通告1番、議席8番、渡辺秀雄君の一般質問を許します。

 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、通告しておりました3件について質問をいたします。

 本市は、東洋経済新報社による2009年全都市住みよさランキングにおいて全国27位、北海道・東北地方においては1位だったということは既に知られているところです。同社の住みよさランキング対応指標にあります14項目からなる安心度ランキング、それぞれの分野においては50位以内に入っておるものはございませんでした。また、2008年、136位の会津若松市、150位の郡山市を抜いて474位からのランク入りということで、市制施行以前から財政問題を確実には減らせたとはいえ、ほかの市より住みよさを抜きん出た計画を展開したとは思えず、本当に他市と比べて住みよい市なんだろうかなということは少々理解に苦しむところがございます。

 いかに住みよいまちづくりを実現させるかには、これらランキングにとらわれることなく市民と行政が一体となって、取り組んでいかなければならないということは当然でございますが、そこで協働のまちづくりの推進、特に住みよい地域づくり、居住環境等の整備に当たっては市民の協力が不可欠であるわけですが、行政と市民との連携、これの基本は何であると考えるのか、これをどのような位置づけ等を図っているのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、議席8番、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。

 ランキングにおいてのお話もありました。ことしについては、間もなく発表になるということでは聞いております。実際、あの数字を見まして、何であのようになったのか私にも理解はできないのが現状であります。しかし、なった以上、いただいているのは実感の持てる地域をどうつくっていくか、そこにやはり意を注いでいかなければならないと、このように考えております。これから、行政あるいは社会の状況をトータル、将来を見渡しますと、行政だけで事が済む時代ではないというふうなのは十分に、お互いに行政も同じだと思います。いかに住民の方々と一緒になりながら、望む課題解決をしていくかと、こういうことが大変大事な時期だろうと思います。

 そういうふうに考えますと、今、行政の果たす役割というのは大変重要になってきたのではないかと。経済が、地方が、国が元気がよいときはある程度はこう盛り上がってくるようになりますが、なかなかそういう環境ではないというのが現実であります。そういう中では、行政の果たす役割は大変大事だというような、どうやって市民の皆様方と共感が持てるような、なるほど、では一緒に行動しよう、一緒にやってみようと、こういう環境づくりを含めながら、住みよさとなりますと衣食住全般、環境も含めまして幅広い分野になるわけであります。

 いろいろな手だては、庁内の中でも横の連携をとりながらまちづくりはいよいよスタートをしたまだばかりでありますので、今後、庁内の連携がまず一番軸になって、市民の皆さん方と本当に話しやすい、いい雰囲気を今後醸し出していく、共通課題に向かって一緒に汗をかいていただく、このようなことが本市の大きなばくっとした言い方になりますが、基本に置きながら、共生、連携というようなものを図っていきたいなと、こう思っております。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 総合計画等の中で目標とするまちの姿として、市民の意見が行政に反映されるまちということでうたわれております。行政経営戦略プランの中でも、市民の満足度調査の定期的な云々という形でございますが、こういう行政に反映されるということ、それに対して地域の行政区への働きかけ、そういうものをどのように考え、必要性等をどのように考えておられるものでしょうかお伺いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 市民の方々から、その地域の各問題等につきましていろいろご意見をいただくということで、区長には行政連絡ノートによりまして、各行政区の問題等についてこういうことが課題としてあると、そういったことで各地域の問題、こういう検討をいただくということで現在進めております。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 事務事業ごとに実施する際において、パブリックコメントとかそういう形で市民の意見を聴取することではそういう形があろうかと思いますが、行政区長さんの位置づけ関係なんですが、合併により行政区長制度が見直しされまして、特に本宮地区においては、以前は町内会長さんという形で呼んでいたんですが、呼称というものが変わっただけで行政区長という形で呼ばれておりますが、今、室長がお話しされたような形で、行政区からの意見を聴取するというか、そういう形であるんでしょうが、何かまだ従来の行政連絡員的な域をこえていないのかなという感じがします。

 その要因というんですか、私が考えるには、行政区長の位置づけが本市の場合は設置規定が1区分で設置されていると、そういった形で行政と市民とのパイプ役的な役割にちょっと行政からの一方的な連絡的な役割しか担っていないんじゃないかということで、意見の吸い上げがちょっと不十分なのはそういう位置づけの問題があるんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 本市におきましては、行政区は116ございます。そのすべての行政区におきまして、行政区からの推薦によりまして、毎年、行政区長を委嘱いたしております。行政区長の職務につきましては、まちづくりと自治意識の高揚及び実践活動を主体的に市と地域との連携調整などをお願いしているところでございます。今後とも、市民と行政の協働によるまちづくりの推進役として中心的な役割を担っていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、行政区長の位置づけでございますが、議員ご指摘のとおり、現在規則ということでございますが、今後は例規等の整備を図りまして、徐々に明確な行政区長の位置づけということで規定をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 見直しするということなんで、こういうことも見直していただきたいなという感じで申し上げますが、現時点で規則で設置の位置づけを行っていて、その中で非常勤特別職だとうたっておきながら、報酬等については交付申請を出さないとお金を支払わないという、そういうあり方にもやはり問題があろうかと思いますので、中身をよく精査、検討してしっかりしたものにしていただきたいというふうに思います。

 あと、私の考えなんですが、先ほど来、行政区長の役割の中に市と地域の連絡調整に関するこというのが職務の中にございますが、これはよく行政区長さんとお話ししての話となるかと思いますが、居住環境の整備、道路とか河川とか橋梁その他のそういうものの保全や監視などが行政区長さんにある程度依頼がそういうふうにできるような体制。

 それから、これは後の話にも出てきますけれども、来年度から行政区交付金という形の中で、事業実施するものに対してある程度こうするという形に今検討されているようですが、そうなりますと、なかなか普通は私の区もそうですが、行政区長さんは1年交代で輪番制になっているということで、こういう行政区の事業展開というもろもろで、やはり輪番制の1年交代になると多少支障が出てくるのかなという感じで、これを複数年に見直してはどうかなという考え方を持っておりますのでその辺について。

 あと、市が要望の集約というような、計画ということで、計画的に要望を実施したと思いますが、地域の多種多様な要望というのは、地域によく精通されている行政区長さんにそのまとめ方をお願いしていくと、そういうような体制づくり、そういうものを検討されてはどうかなというふうに思いますので、まず1年間、いろいろ交付金の関係で行政区長さんにご説明申し上げているという段階で、ひとつ今後お話し合いしていただければというふうに考えます。ご検討をお願いしておきたいと思います。

 それで、今申し上げた行政区の交付金の関係なんですが、これはいろいろあって来年度からの実施ですが、行政区長さんの会議で説明されているということですが、私は行政区長さんから来年からは大変でことしでよかったという話も聞いています。その会議上、区長さん等から出ました意見で、検討、是正するような内容のものがあったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 行政区交付金等の説明会を2回ほど開催いたしましたが、2回ほどでございますけれども、合併時に未調整となっておりました地域振興活動費につきましては、本宮地区と白沢地区で異なる制度ということでございましたが、一本化を目指しまして、現在、説明会等をさせていただいております。来年23年度からの調整化、一本化ということで調整をしているところでございます。

 行政区長の皆様には、これまで2回説明をさせていただきました。4月の区長会議、それから5月に開催をいたしました区長連絡調整会議で説明をさせていただきました。その中でご意見をいただきましたが、市の調整案に対する反対というか、そういったご意見はございませんでした。そういったことから、おおむねご理解はいただいたのかなというふうに考えているところでございます。そのため、各行政区の運営計画に今後混乱が生じないように早期に市の調整方針を決定し、さらに周知徹底を図っていきたいということで進めていきたいと思います。

 なお、この説明会の際にご意見をいただきました点でございますが、1つ目は新しい制度ということで、この調整案についての内容をよく周知、説明してほしいということで、それらの徹底を図ってほしいというご意見でございました。それからもう一つは、地域振興活動費につきましては行政区の運営のもとになっているということで、特に白沢地区で現行の交付額を維持していただかないと、それぞれまた自己負担というか会費がふえてしまうので、これは維持できるような調整にしてほしいというご意見がございました。さらに、もう1点でございますが、現在、市の一斉美化ということで3月と9月にお願いしております。来年はクリーンアップということで展開しておりますが、これらにつきましても区の事業として実施をしているので、これらも入れていただかないとなかなか参加協力をいただくのは難しくなるということで、これらも対象事業としてほしいというような3つのご意見をいただいたところでございます。これらのご意見を慎重に検討させていただきながら、調整案を最終的にまとめていくということで考えております。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 確かに、この交付金、この対象事業、いろいろな例とかあると思うんですが、こればかりは行政区によって取り組む内容等が違ってきて、各地区の区長さんが中心になって事業を展開する際に、行政区によって啓発、多少の差はあれなんですが大きな差が出ることにちょっと懸念と心配があるので、その辺やはりある程度となると事業を認めるというか是認の度合い、事業内容の。そういうものをやはり詳しく指導し、それから説明しておかないと、おれのところは6つだ、おれのところは9つだ、全部認められたとかと、何かそういう不安なんかが、その辺は当局としては自信とか大丈夫だという確信があるんでしょうか。その辺、説明会の中で区長さんからの不安とか何かは出なかったでしょうか。ちょっと、私のほうの地元ではそういう話がちょっと出ましたものですからお伺いしておきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 現在、市のほうで把握しております各行政区の取り組みといいますか事業でございますが、やはり開きがあるというふうに理解しております。少ないところはやはり二、三の事業とか、多いところは10以上の事業をやっているということで、地域によってばらつきがあるということは理解しておるところでございます。

 今度、それぞれの地域の活性化を図っていただくということで、そのような事業を取り組んでいただくことに対しまして、交付金ということでご支援をしていくわけでございますが、今現在、やはり少ないところに急に幾つもの事業をやってくださいといってもなかなか難しい部分があろうかと思います。今後、調整案がまとまりましたら、その後また十分にご説明をしていきたいというふうに考えておりまして、区長さん1人に負担がかからないように、それぞれ各行政区には役職の方もいらっしゃいますし、長年携わっている行政区長経験者の方も当然いらっしゃるわけですから、皆さんで十分話し合いをしていただいて協力をしていただきながら、行政区として取り組めるものを積極的にお願いしたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 今回、計画されております行政区交付金とは別に、今現在、地域づくり振興交付金というのが本市にはあって、限度5万円の交付金があります。これが、ここに振興会が地域振興に関する事業をぜひにということなんですが、現実的には交付金がどういう団体、会等であって、その振興に関する事業というのにはどういうものがあって、年間どのぐらいの件数等があるんでしょうか。件数はともかくとして、これの対象企業とか対象先について、主で結構ですのでおっしゃっていただきたい。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 地域づくり振興協議会に対する助成金ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、大字単位で11の協議会がございまして、それぞれその大字の区域内での問題ということでもないんですが、地域活性化を図るためにということでいろいろな事業を取り組んでいただいております。これらに対しまして、1協議会5万円ということで支援をさせていただいております。この協議会の中には行政区も入っておりますし、いろいろ各種団体等がこの協議会の中の会員として入っているという状況でございます。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 11大字単位ということなんですが、大字単位ということになると一番は地区公民館というか、そういう関係がメーンとなって協議会を設立するとかなんかして交付を受けているんじゃないかなというふうに考えるんですが、本宮地区の大字で地区公民館が主体となって、今、市民の交流事業を展開しているわけなんですが、これもちょっと、この5万円と地区の事業と関連しているんだかどうか私もちょっと内容はわかならいんですが、地区にはそういう交流事業があると。

 そういうものが、ずっとこれはもう四十数年間、同じような事業展開、各大字でしているわけなんですが、何かそういう中でも四十数年たっているんで見直しという話が毎年出ては、1年ごとに役員さんとか何かという形で全然見直しが進んでいないということで、地区行事にいろいろ時代背景も変わってきているところで、参加者とか何かも減ってきているし、役員さんが人集めに苦労するという形もあると。聞いてみますと、自分の地区だけやめるわけにもいかないという話もあるということで、こういうことから行政のほうでちょっと音頭を取って再検討するというか見直すような話はどうなんだろうという話を聞きますが、こういう公民館事業となると中央公民館が指導的立場にあるのかなということでございますが、そういう観点から指導するとかそういう機会を設けてはと思うんですがいかがですか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 地区公民館の交流事業の関係でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいというふうに思います。

 旧本宮町の地区のほうがメーンになるんだろうと思いますけれども、地区レクリエーション大会等々をそれぞれの大字単位で実施されておるところでございます。今、議員おただしように、歴史はあるわけでございますけれども参加者が少なくなっていると、時代の流れによってはやはり見直しをしていくのはあるのかなというふうには認識をしておるところでございます。そういった問題につきまして、生涯学習センターのほうで各地区の区長さん、各地区の代表の方々と打ち合わせをさせてもらいながら、今後のあり方について協議をさせてもらえればというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 居住環境の整備等に当たって、いかに市民の要望にこたえていくかということが大切で重要であるということなんですが、本市の場合の陳情・要望関係の集約とそれに対しての対応、そういうものを住民調査というのはあれなんですが、一つの部署で集約、その経過、実施等をちゃんと把握しているのか。そういう内容、行政の中の内容ですが、そういうものがどうなのかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。

 なぜかと言いますと、危機的財政健全化計画の中で、生活道路整備に関するものが計画に入っていましたが、これで陳情路線が77あるということなんですね、例えば道路だけの話なんですが。これの対応、実施状況なんていうのを的確に把握する、これは建設サイドなるんでしょうが、そういうものでやはり1つ部署が掌握し、関係各課との連携の中で実施、精査していくということが必要なんじゃないかなと思うんで、そういう行政のところの中の部署等についてお伺いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 市のほうにいただいています要望等につきましては、市長公室のほうで窓口になって受け付けをさせていただいております。その内容によりまして、庁内の所管の部署のほうにその要望のほうを回付いたしまして、それの対応をしているという状況でございます。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 私、議員になって3年になるんですが、議会に道路整備関係の陳情が出たという記憶がちょっとないんですよね。ほかの要望がちょいちょいあったかもしれない。合併前にどういう形の陳情で、陳情書というのが市当局に出たとか、区長さんが持ってきた陳情だとかという形があろうと思うんですが、そういう中での処理が的確にどういう形になっているのかなと思ったものですからお聞きしました。

 あと、事業の採択というか、そういうものをつくるのは、市当局がいろんな形で安全・安心、緊急度などいろんな形の中参酌して実施されていると思いますが、手戻り工事みたいな形にならないようにしていただきたいなという受理がなっていた、私の見た限りではあるんで、その辺の考え方。こういうものは、担当部局なり関係部局では話し合いされているのかなというので、ちょっとお聞きしておきたい点がございます。

 それは、21年度補正で、きめ細かな臨時交付金の中で、生活道路小規模改善事業が大分予算措置されましたけれども、この中で当然、通学路であって狭隘なため側溝整備をやるんだという話はあるんですが、それよりも何よりも歩道整備が必要なんじゃないかということで、側溝整備をやって、その後、歩道整備という形になると、そういうものの計画性、降ってわいたというかそういう財源だったから身近なところに予算を振り分けたということで、処理されては後々経費も場あたり的になるんじゃないかなという感じがあります。

 もう1点は、前にも一般質問の中で話ししましたけれども、本宮第二中学校の入り口に信号機がつくという話をしました。信号機よりも先に交差点改良じゃないかなという質問をした経過がありますが、信号機がついてまだ1カ月たたないんですが、周辺からの苦情が市当局のほうにも来ているという話でございます。事業実施、そういうものに当たっては十分地元要望、そういうものを取り入れた中での計画というのが大事なんじゃないかなというふうに考えておりますので、行政区長さんの見直し関係も含めてなんですが、お願いしておきたいなと。

 ちょっと、本宮第二中学校の信号機関係についても、今後の県への要望等そういうものはどういう状況で考えたらいいのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) それでは、ただいま1点目の道路改良工事関係でございますが、手戻り等々になる工事については当然検討するべきではないかというふうなおただしでございますが、21年度の交付金事業につきましては、先ほどありましたとおり、相当数の要望箇所があるわけでございますが、ある程度の年次計画の中で私どもとしても計画をしていると。そういった中で、昨年度も交付金を国のほうからいただいたということで、多少、事業の前倒しという性格の中で事業も行っているということも現実的な施行として行っておるところでございます。

 ご指摘のとおり、側溝整備が先なのか、さらには学童の通う保安施設ですか、歩道が先なのかという議論がございますが、それにつきましては担当部といたしましても、関係部、そちらのほうと協議をしながら優先の部分についてはるる検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 2点目の信号機関係、交通安全施設ということで私のほうから答弁させていただきますが、かねてよりあそこの部分については交通事故が多いというふうなことで、数年前より交差点改良も含めながら抜本的な対策をいろいろ関係機関のほうで要望してきたところでございますが、ちょっと正直、信号機を建てるときに設置についての経過については私のところは把握してございませんが、設置後のいろいろな形での、警察関係、さらには私どものほうにも改善策といいますか、いろいろな困っているということの話は聞いております。これらについては警察のほうの考え方もあるわけでございますが、今の交差点改良が一番ベターなのかなというふうに私どもでも思っていますが、用地買収とか事業費等の県道との関係もございます。それらのものは非常にいろいろな対策を講じる手段がありますので、県の関係のほうには機会を通じて要望をしたいなというのは考えております。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 地域の要望に応えるということで、以前、白沢地区のほうで地域振興支援道路助成というようなのがあって、合併後これがなくなったということで、復活すべきではないかという質問に検討をしたいという答弁があったと記憶しておりますが、本宮地区の市道認定作業の認定の見直し作業という件もありましょうが、農道、赤道ですか、そういうもので地域に道路整備等の必要性を感じるところがあった場合に有効的な助成じゃないかなという感じもするんですが、検討途中かと思いますが、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) ただいまのご質問でございますが、振興整備道路基金という形で以前にご質問がありまして、その辺の検討ということでございますが、確かにそれぞれの、先ほどお話ししましたとおりに、地元、地域からの道路に対する要望というのは相当数ございます。それを全部やれれば理想なんですが、どういうふうに拍車をかけていくかということが常々これは私どもの産業建設部のほうの課題としているところでございますが、それにつきましても一つの手だてとしてそういう基金制度の中で行っていくと。これにつきましては、内容につきましては地元の方にも当然ご協力をいただくということも一つの方策なのかなというふうなことの考えではおります。ただ、具体的にまだその辺のいわゆる具体性で皆さんのほうにまだご協議なり報告をできる状況にございませんので、なるべく早くその辺をお示ししたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 次に入らさせていただきたいと思います。

 政権がかわったということで、農業に対する政策も変わりまして、問題も多く聞かれますが、農業経営、農家の現状のことでございますが、問題を絞ってお聞きします。

 米作農家にとっての新制度、戸別所得補償制度の現時点での加入状況と生産調整の目標達成割合について、掌握している範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) それでは戸別補償制度の現在の加入状況でございますが、これは6月いっぱいまでございまして、5月末現在の加入率でございますが、これはおおむね70%ぐらいの加入率になっておるところでございます。あとは、生産調整の面積の部分でございますが、市内農地面積1,815ヘクタールほどあるわけでございますが、県より配分が来ておりますのは約1,234ヘクタールが配分としてまいっておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 生産調整の実施の達成というか、実施計画面積というのはわかるんですか。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) それでは達成面積ということでございますが、事実上、本市のほうといたしましては、配分をいただいた部分が達成面積という形でとらえたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 戸別所得補償制度は、小規模飯米農家と米を出荷しない農家等については対象にならないんだという話を聞いています。そういうことであれば、生産調整のほうにも影響が出てきているんではないかなと思ったんで、その達成割合というか、そういうことをお聞きしたんですが。小規模農家がそういう補償制度から外れるということで、農作物の生産意欲の減退とか耕作放棄等、ひいては市内農家の農事組合の解散とかということでマイナス傾向にあるというかすべての面で、そういう農家の現況を今どのようにとらえていらっしゃるのか、調整の推進をあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) このたびの米の生産調整政策でございますが、先ほどありましたとおりに、原則選択制という中で今進めておるわけでございます。この戸別所得補償制度につきましては、生産数量目標を設置しまして、生産した販売農家を対象に、改めて制度の交付金額を申し上げますが、10アール当たり1万5,000円を支給するというものでございます。先ほど申しましたとおり、生産調整の参加につきましては各農家の方に今後とも継続して行いたいというふうな考え方を持っております。

 ことし、これらの制度が変わったというふうなことで、各農家の方への周知につきましても、市の広報等の中、さらには農事組合長さんに対しまして、さらにはJAみちのく安達との連携によりまして周知徹底を図ってまいりたいということでございます。加入の件がありますので、加入されていない農家につきましては、先ほども小口といいますか、そういう農家の方にも個別通知をしながら進めてまいりたいと。

 実際の生産調整の実施状況でございますが、5月末現在でございますが約130ヘクタールがまだ未達成の状況にあるということでございます。現在、国のほうでもこれらの調整の参加につきましては選択制としたということでございますので、それらの支援を受けないで等々を了承しながら協力いただけないということもあるかなということなんですが、さらなる農家の方にはご協力を依頼してまいりたいということでございます。

 さらには、大口の生産調整未達成の農家の方につきましては、やはり県のほうの農政事務所と連携しながら、既にもう戸別訪問等々行っておりますが、協力依頼をしてまいりたいということでございます。さらには、今月末の締め切りに向けてなるべく推進をしていきたいということで考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 認定農業者とか特定農業法人などによって農業地の集積とかという形で、大規模な取り組みといえばこれらの農業経営者が主体となっているかと思いますが、これらの方々でも主体となっているのは60代前半の方々かと思われます。

 そういうことで、将来に向けて、これら農業経営者の方々、また委託している農地の所有の方々にとって、今後の行方というんですか、そういうものに大きな不安を抱えているのが現状かと思います。生産意欲の限界から云々という形のものが現状で歯どめがきかないような状態でなく、歯どめをかけるべく行政の早急な取り組みが必要と感じますが、本市においては頑張る市民応援事業ということで、農業振興基金事業とかそういうものを網羅して、喚起、呼びかけしているですが、現実的には応募というか手を挙げる方々が少ない。そういう中で、何かやはりやっていかなくてはならないんじゃないかと思うんですが、一番最初、地域おこし専門員を設けてなんていう話も出ましたけれども、途中何か消えてしまったと。ある程度、行政が主体になって引っ張っていかないとだめなんじゃないかなという感じがするんですが、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) それでは、今おただしの件でございますが、まず行政として取り組むべき課題ということですが、現状につきましては改めて申し上げれば、先ほどお話ありましたとおりに高齢化が進んでいくという状況でございます。さらには、現在の農業におきましては後継者が非常に不足をしている。現に農家をやっておられる方々につきましては、大型機械等々の作業につきましては随時できるんですが、やはり体力的な作業につきましては大変大きな負担になっているんではないかというふうに思っております。地域の担い手、それから集積を拡大しながら採算性の合う経営を目指しておるところでございますが、ひとりでの作業受託というのはなかなか限界があるんではないかというふうには認識をしております。

 一方、小規模農家の方々でございますが、ご存じのとおり、いわゆる農業耕作機械すべてをそろえて、やはり終始一貫取り組んでいるという農家もあるというのも現状でございます。これにつきましては、採算性を度外視といえばちょっと言い過ぎかもしれませんが、採算性を度外視した中での兼業農家がいわゆるサラリーなどの農業外収入を使い込んで経営しているということでございまして、先祖から引き継いだ農地を荒らすことできないという使命感の中から営農をしている農家の方々がほとんどだというのが現状かなというふうに認識をしております。

 これらの問題を解決する一つの考え方としましては、やはり本宮市やJAなどで安達地域集落営農推進協議会などを通しまして、やはり集落営農の組織化に向けた積極的な取り組みを展開しているということでございました。

 また、農業所得をいかに上げるかということでございますが、作付面積をやはり拡大しながらコストを下げると、または複合経営で所得を上げるか、他の農産物と比較して付加価値のあるものを生産しながら販売価格を有利にする方法もあるのではないかなというふうには思っております。米だけの生産ではなかなか採算が合わないという状況でございますが、(蔬)そ菜、園芸、作物等々にも少しでも従事をしていただきたいというふうには考えております。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) より多くの農家が取り組めて、農家も農作物を生産しようという意欲が起こる仕掛け、そういうものを行政、農協がやっていかなくては、これはやはり減退の一途をたどるんじゃないかなと。物を売りに行くんじゃなくて買いに来てもらうという発想がどうなのかなと、こういう展開は。前の議会等でも話が出ましたが、市の特産品もあわせたそういう物産館みたいなものを売るような、売れるような施設、道の駅的な、そういうものの建設や施設の整備を考え、農家の生産意欲がわくような展開も検討していかなければならないのかなと思います。そういう面で、今後ともご検討方をお願いしておきたいと思います。

 次に入らせていただきます。

 現在の高齢者福祉計画は、団塊の世代が高齢化となる平成27年の高齢者像を想定したもので、平成21年から23年の計画と理解しておりますが、計画の基本施策の進捗状況、実現の度合いをどう把握、認識しているのか、大まかで結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 把握の状況でございますが、現時点で3カ年の21年度から始まった計画で、3カ年の中間年ということで、サービスの需要、給付費のデータで見ますとおおむね計画どおりの推移というふうに認識しております。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 少子・高齢化政策が我が国の大きな課題であることは言うまでもありません。特に、少子化は将来、国の存亡にもつながりかねない大きな問題であります。でも、高齢化というのは避けて通れない必ず到来するものでございまして、また本市の財政健全化計画の重点目標の実施内容、総合計画の実施計画の高齢者福祉の充実の主要事務事業、また高齢者福祉計画の基本施策のこのいずれかの施策の内容、充実内容等がはっきり読み取れないんですね、どういうふうな形になるのか。

 私は、団塊の世代が27年に本当に高齢化率が大変なことになるということを目指して、では本市はどう取り組んでいるというのが見えないということで、それが見えないということは、市民が将来サービスの提供を受けるのにもそういう心配が出てくるということで、一通り言いますと、高齢者福祉計画とかの計画が一体化した中での計画だということで打ち出せないものがあるということなんですが、今、部長がただいま申し上げましたように、23年度見直し、恐らく24年度からまた計画が策定されるということで、現状をよくとらえて将来の目標値をはっきりすべきということを考えるんですが、これが高齢者福祉計画にのせられないとするんならば総合計画の実施計画等にうたって、市民にはっきりうたっていくということを思うんですが、その辺の見解はどうなんでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 確かにおっしゃるように、老人福祉計画といいますか具体的な内容が長期スパンとしては見えない。恐らくこういう部分もあるかと思いますが、現時点では高齢者福祉計画、介護という計画が3カ年の中で推移しておりますのは、やはり介護保険料というものがバックにどうしても考慮せざるを得ないというふうなのが現実であります。

 施設をつくって、非常に入所者が希望するとおり入れられるような状況になれば、当然それらの費用負担というようなことでのジレンマといいますか、そのようなことがあるということで、当面この3カ年の計画がローリングといいますか、そういうふうな形で推移させるというものが現時点での3カ年、近い将来の計画で対応していく。総合計画の中でそれではうたってはどうかというふうなことでございますが、これについても長期スパンの中でうたうことによって、それじゃ介護保険の財政がどのように推移するのかというようなことでの保険料の上昇にもつながるというようなことなので、その辺の兼ね合いが非常に計画をつくる上での難しさがあるというようなことをご理解賜りたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 高齢者福祉計画と介護保険事業計画をあわせた形でということだからできないというのはわかるんですよ。例えば、例を挙げれば老人クラブの必要性はわかるけれども減少傾向に歯どめがかからない、それをどうしていくんだというものを、例えばそういうものを今見ると、これは総合計画の実施計画の中に事業費が24年までは451万3,000円と同じだと、増強運動とかそういう展開をしていかなければならないというものの出す金は同じだということで、取り組みがどうなんだという問題も現状維持の話であると。そういうものをやはりどこかでいろいろな、高齢者福祉計画をどこかの形である程度数値目標的なもの、こうしなければならないんだという目指すものをやはりどこかでうたっておく必要があるんじゃないかなということで質問したわけです。その点、答弁はいいです。ということでご検討いただきたいなということです。

 次に移ります。

 施設の入所待機者の現状と今後の取り組みということでは、現時点で安達地方に3施設、特別養護老人ホームがあるわけなんですが、入所待機者の数が話題になっておりまして、高齢者のみでなく団塊の世代の人間にとっても将来的に不安を持っているというところだと思いますので、現時点の待機者状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 現時点における施設の入所待機者ということでございますが、まず社会福祉法人あだち福祉会の特別養護老人ホームのぼたん荘の入所状況につては、現在、定員が80名に対して本宮市からの入所者が54名、全体の68%も占めておると、その中で入所待機者については184人おられる。このうち、本宮市からの待機者は122人で、全待機者の66%となっておるということでございます。

 さらに、社会福祉法人安積福祉会特別養護老人ホームしらさわ有寿園の入所状況でございますが、定員60名に対して本市からの入所者は39人、全体の65%を占めているものでございます。そのうちの入所待機者については220人であり、このうち本宮市からは133人の待機者、全体の60%となっておるものでございます。

 さらに、大玉村にあります社会福祉法人慈久福祉会特別養護老人ホーム陽だまりの里の入所状況につきましては、定員70名に対して本市からの入所者は20人、全体の29%を占めております。入所待機者については147人で、このうち本宮市からの待機者は56人、全体の38%となっておるものでございます。

 全体の本宮市からの待機者総数については、合計しますと311人でありますが、この中には重複申し込み者もおられるということでございますが、いずれにしましても相当数の方が待機しておるという認識をしておるものでございます。今後につきましては、これらの解消については介護給付サービスの利用実績と保険料の算定が密接な関係にあると先ほども答弁しましたが、その状況を勘案しながら介護保険サービスの充実と介護保険事業の円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 訪問介護サービスからデイサービス、短期入所サービス、これらを利用して在宅介護ということでございますが、高齢者としては介護しやすく法整備がされたとはいえ、長期にわたる介護にはまだまだ多くの問題があり限界もあります。そういう観点から、今、部長申されましたけれども、認識、理解はすれど打つ手なしでは困るので、その点もやはり将来的なものを見据えた中での計画が必要かと思われますが、その辺のご見解をお伺いしておきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 先ほどの答弁にも関係しますが、施設の整備についても非常に考えなくてはならないだろうなと思います。ただ、やはり在宅介護給付のほうにも何とか対応のサービスもしていく必要があるのかなと。なかなか入所の方が容易でないというふうなこともありますが、その中でも頑張るだけ頑張っていただいて、親族の方のお骨折りも必要な部分もご理解いただきながら、そちらのほうにも力を注ぐ必要もあるのかなというふうに考えております。いずれにしましても、それらの関係の計画を十分に、難しい部分がありますが今後の計画の中でもできる限り努力をしていきたいと考えています。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 在宅介護というのは、サービスがよくなっても限界があろうかと思います。その辺をお汲み取りしていただいて、よりよい総合計画を検討していただきたいと思います。

 当市の住みよさランキング、今年度、市長の話にありましたけれども、発表になろうかと思われるのは、順位にこだわることなく、市民が心から住みよいと感じられる市であることが大切だと思います。市民の声が市政によく反映されるまちの実現を期待し、質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(矢島義謙君) 8番、渡辺秀雄君の一般質問を終わることにいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は11時10分といたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次藤栄君



○議長(矢島義謙君) 日程に従いまして一般質問を続行します。

 次に、通告2番、議席2番、次藤栄君の一般質問を許します。

 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 通告に従いまして質問いたします。

 現在の日本経済は、国の政策である高速道路休日1,000円乗り放題やエコ減税など、経済刺激策により景気は回復の兆しが見られるとの報道がありますが、私たち地方経済は回復どころかまだまだ暗やみといった感があり、景気の低迷化、雇用情勢や所得環境の改善のおくれなどで厳しい状況は全く変わっていないところであります。

 鳩山政権が誕生し、8カ月余りでこのたびの退陣劇となりました。これは、民主党支持率が20%を切るなど、政権誕生以来、最低を更新し、政権の維持と参議院選挙へ向けて厳しい状況を何とか打開しなければとの思い、また鳩山総理、民主党小沢幹事長の政治と金の問題や普天間基地をめぐる総理の迷走した言動、さらに閣僚の意思疎通のない発言など不信感となったことがこのたびの退陣の原因であろうと思います。しかし、将来の無駄を省く事業仕分けを初めとし、子ども手当、高校実質無償化や天下り廃止などを実現し、国民目線での考え方は高く評価すべきと思います。

 6月4日、菅直人新首相が誕生いたしました。この国を立て直すのが第一の仕事と、強いリーダーシップ、強い国を目指すと、こういうふうに言っております。国民の期待を裏切った民主党政権への信頼を回復するために全力で頑張ってほしいと願っております。また、小沢幹事長の影響力の排除はもちろんのこと、よき政策は継続し、ばらまき政権公約の撤回も、さらにまた財政健全化目標を実行して、消費税を中心とした増税のスケジュールを明らかにすべきと考えますし、あわせて経済成長戦略についても今後の菅総理の政権運営に期待したいと思っております。

 今国会も開会中であり、重要法案である地域主権についてであります。

 政府は、国と地方の関係を根本的に変える最重要改革と位置づけ、できる限り市町村に権限を移譲する考えであります。4月28日に、国と地方の協議の場の設置や、国が法令で地方の行政運営を制約する義務づけ、枠づけの見直しなどの地域主権改革関連3法案が今国会中成立する見通しであると報道をされました。しかし、6月2日、鳩山総理の退陣騒動で今国会の審議がストップし、重要法案の成立が微妙な情勢であるとのことでありますが、通告しておりましたので質問いたします。

 この地域主権とは、都市部と地方、農村部の違いや、首長、議会、職員の考え方、自治体の経営感覚や議員の定数に至るまで、さまざまな問題を抱えながら今後進むべき道であると思います。市執行部、職員、議員、すべての問題としてとらえ、考えなければと思います。そこで、市長は地域主権についてどのように考えるのか、また新政権が誕生いたしましたが、あわせてその所見を伺います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、議席2番、次藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 地域主権をどのようにとらえているかと、こういう質問であります。また、もう一つは新政権に対するご意見ということでありますが、地域主権になると、平成12年ころからでしょうか、地域分権というような言葉が出てまいりまして、いろいろ介入、介在しながら、このような地方分権へ現在に至っております。

 そういう中で、私もつくづく感じましたのは、国の仕事を少し分けてもらうというような感覚でやったんではとても地域主権ではない。基本的にやはり、国の役割、地方の役割という大きな形をとらえながら、その中で地方分権をどうしていかと、こういう方向であるべきだろうなと、こういうふうに思っておりました。おかげさまで、過般、市長会に行きまして、地方分権の会議に出させていただきました。るる今、議員のご指摘のあった内容等々について協議がされております。

 議会の関係、国会の関係で、国会を通るか通らんかという問題もあるわけでありますが、地方としても意見をしっかりと言っていかなくてはならないということで、大きく国の役割、地方の役割、そういう中でも、本当に地方は県も市町村もあるわけでありますので、その中の役割ということについてもしっかり踏まえていかないと困るんではないかと、こういうことでいろいろ本格的な市長会としての議論もなされてきていると、こういうことであります。

 国会の推移にもあわせながら、会議を開催して、ここは一番しっかりと市長会で訴えていくものは訴えていくと。やはり国の役割、地方の役割、その中で地方自治体、市町村が一番住民に接しておるわけでありますから、そういう中でも施策が展開できるような体制を今こそやっていかなくてはならないと、こういう意向の中での会議でありました。

 また、新政権、地方分権、そういうことの中で、具体的な内容はこれからになってくるかと思います。市町村については、さっき言った地方と国の役割をしっかりしながら、地方もしっかりと財源も含めながらいろいろなアイデアを出していって、前にも申し上げたかもしれませんが、金太郎あめをつくっても意味がないわけでありまして、地域に個性がある形をどうつくっていけるか、できるか、これがやはり地方分権の大きな目標になるとこのように認識をいたしております。

 新政権につきましては、このような形でスタートました。ぜひ元気が出るような、世の中が回復するような、そういうふうにぜひ頑張っていただいて、国民に安心できる形を提示あるいは引っ張っていただければというふうに願っております。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 新聞報道によりますと、政府はこの夏、(仮称)地域主権戦略大綱を策定し、市町村への権限委譲や義務づけ見直し拡大を進めるとしています。41法令、121項目であるそうですが、それらについて郡山市や他自治体においては、職員何名かがこの地域主権関連の情報の収集と、今後、自分たちの自治体の影響などを調査研究しているとのことであります。そこで、本市においてはこの41法令、121項目についての情報の収集や調査研究は行われているのか伺います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 地域主権改革でございますが、日本国憲法の理念のもと、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任をおいて地域の諸問題に取り組むことができるようにするための改革ということでございます。昨年、12月15日に閣議決定されました地方分権改革推進計画に基づきまして、関係する41の法律を一括改正するというものでございます。

 市といたしましては、現在いろいろな情報に基づきまして、関係各課のほうにおきまして確認を行いながら、国の動向に合わせまして対応ができるようにということで準備を進めているという状況でございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) この地域主権改革によりひもつき補助金が廃止され、2011年度から一括交付金化する方針であり、総務省が来年の通常国会に向け準備しているとのことであります。これにより、各自治体は住民サービス向上への自由度が高まり、地域の実情に合った施策ができる反面、自治体みずからの責任の重さを感じながら行政運営に努めなければと思います。

 そこで、この主権改革によって交付税が削減されたり、地方のほうが職員を削減している現状で権限が移されても、人と金の手当てができるかなど本市への影響はどのようになっていくのか伺います。また、本市の最重要施策でありますこの財政健全化計画の遵守と市民サービス向上のため、早目の調査研究が必要と思いますがいかがでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 地域主権改革一括法でございますが、先ほど議員が申し上げましたように、4月28日に参議院本会議におきまして法案が通過し、現在衆議院のほうで審議中であります。この法律が成立しますと、国からの権限が移譲されることになります。市としましては、執行上の判断と責任が求められる、さらに事務の大幅な増加も予想されるところでございまして、本市におきましても大きな影響が出てくるというふうに考えておるところでございます。この事務の大幅な増加に対しまして、どのように対応していくのかというのが大きな問題になるというふうに考えております。

 この法案が成立した場合、関係条例の改正も必要になってまいります。市といたしましては、国や県の推移を見定めながら事務を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、専門的なこれからは知識、それと専門的な判断とか、非常に職員の資質の向上を図っていかなければならないという部分もございます。まだ、現在のこの法案改正に当たっての十分な準備がまだ進んでいないということもございますが、今後、市としましてもしっかりと対応できるように対処していきたいというふうに考えています。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) ところで、名古屋市長の河村さんは住民税の1割減税や議員定数の半数削減及び報酬カットを目指しております。また、本県においても南相馬市の事業仕分けなど、今までの地方政治においては考えられない画期的な提案だと、ある面、評価すべきと考えております。本市においても、他の自治体と競争して市民の生活及び市民の福祉向上を目指すべきと考えます。いい施策は取り入れるべきと思いますが、どのように考えるか伺います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 現在、市のほうにおきましては、平成20年に策定いたしました総合計画、さらには自主的財政健全化計画に基づきまして事業を執行しております。大変厳しい財政状況もございまして、それらの計画につきまして十分推進していくということが大事かと思います。いろいろ情報等も入れながら、いいものはやっていくということで考えていきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 次に、将来の本宮市の職員の定数について伺います。

 ここで、年齢別職員の構成の状況の資料を請求しておりましたので配付をお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 一般質問の通告の際、資料請求があり、市長より資料の提出がなされておりますので、書記をして配付いたさせます。

     〔資料配付〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、次藤栄君の一般質問を続行します。

 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 以前、平成20年12月の私の一般質問において、定数管理について伺いました。合併により定数は3割多い、10年後、何名を目指すのかと伺いました。それは、職員の定数に対し、無用の定員については削減すべきと思い伺ったわけであります。答弁では、平成19年度より24年の5年間で6名減の261名を目指すとの答弁でありました。しかし、計画の3年目、平成21年4月で263名ということで、これは平成20年度末に早期退職者が7名であったためであります。適正化では267名でありましたが、計画より早く定数に近づいてしまったため、再任用により適正化へ人員を補充する形になったと思います。早期退職者が20年度末で7名、21年度末で3名、なぜこのように早期退職者が多いのかというのも問題だとは思います。あとは、現在このように早期退職者が毎年出ている現状と、合併前に旧白沢村、旧本宮町においても新規採用をしなかったのが20歳代の極端な職員数の減少であると思います。

 このグラフは3歳刻みで、20歳から23歳は6名、24歳から27歳は9名、逆に48歳から51歳は40名、52歳から55歳は52名であります。そこで、この適正化の重視と年齢についても考慮した、高卒、大卒はもちろんでありますが、今後20年後、30年後まで見据えた新規採用を考えるべきではと思いますがいかがでしょうか。また、今年度の新規新卒採用の状況についても伺います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 初めに、20年、30年先を見据えた採用のあり方を考える、まさにこのグラフがそれを物語っておりまして、議員ご指摘のとおり、先に行った際には各年代において平準化されたような職員構成がやはり望ましいのかなというふうに考えておるところでございます。

 また、この2番目の新卒採用状況につきましてでございますけれども、22年4月1日には定員適正化計画に基づきまして、新卒者1名、新卒者以外7名の計8名を新規に職員として採用したところでございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 新卒採用8名ということを伺いました。このグラフの40歳代、50歳代がこれほど多い理由といいますか、何かこの要因があったということなんでしょうか。この辺お伺いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) これにつきましては、先ほど室長のお話ありましたように、平成12年に地方分権一括法が施行されました。そのときに初めて地方の時代というふうに言われたわけでございますけれども、14年には三位一体改革が始まりました。そういった中で、交付税が目減りをしてきている。そういう中で、行政としてやはり職員の行革問題、そういったことから意識改革などにおいて削減が求められてきているということもございます。

 そういったことから、市としましてはこういうふうな現象を極力採用を抑えていくということが1つにあります。また、合併に際しましても、新市の合併ということを見据えた中で、両町村とも新規採用を極力控えましょうということで控えてきたということも一因ではあるのだろうというふうに思っておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 早期退職者についてでありますけれども、先ほども触れましたが、早期退職者が多いことや給与や将来についてもある意味保障されているような公務員でありながら、新規採用合格を受けても辞退する人もいます。また、早期退職、これは公務員として、また市職員として何か問題があるのではと思います。そこで、予想以上の早期退職者が出たことに対してどのように考えているのか伺います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 予想外の早期退職者が出たことについてどのように考えるかというおただしでございます。これにつきましては、早期退職なさった方々、まさに中心になっていらっしゃる方々でございました。そういった中から、非常に各職場においてなかなか大変な状況だったというふうには思っております。また、私ども人事を扱う者としましても、このような早期退職の方がふえるということについては組織全体としてもマイナスだというふうなとらえ方をしているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 私が思うに、職場内において悲しい出来事があったことはまことに残念に思っております。これは、仕事にやりがいや人間関係、将来へ夢と希望が持てるような職場環境が整っていないことが原因ではないかと思いますがどうでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 早期退職をなさった方々には、それぞれにさまざまな理由がおありだというふうに思ってございます。私どもにいただきます退職願いにつきましては自己都合ということになっております。また、今、議員からおただしありました亡くなるというようなこともございました。

 そういった中で、そもそも今の仕事がどうなのかというふうなおただしかと思います。これにつきましては、それぞれ一生懸命仕事にはみんなでやってきているという中でございます。そういった中で、心身ともに調子を崩される方がいたということでございます。これらなどもありまして、市としましては、まずメンタルの部分、これについては非常にわかりづらい部分がある。隣に居てもわからない、そういったことも多々あります。そういったことから、私どもとしては今年度から予算をいただきまして、そのような精神、いわゆるメンタルのケアをするような体制をとらせていただいたということでございます。

 そのほか、あと身体的なものにつきましては、これは健診を充実しておりますので、これを受けないという職員が出ないように、きちんとそのような管理をさせていただいているということでございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 次に、中途採用について伺います。

 例えば、28歳や30歳代でも民間を経験した営業マンやお客様相手の店舗の店員さんなど、自治体職員も民間同様に会社を経営するセンスが必要かと思います。住民のためにサービス精神を持ち、社会全体の変化に対応できる行政職員を目指さなければと思います。

 そこで、今年度の社会経験豊富な中途採用や来年度についての補強人員、また考え方などについて伺います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 今年度と来年度の中途採用ということでございます。

 議員のおただしのように、大変優秀な方々がいらっしゃいます。そういう方々が中途採用という形の試験の中で、昨年度、市に入っていただきました。つきましては、そういったこともあわせて検討の中に含めながら、職員の採用というのは考えていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 次に、再任用について伺います。

 ただいま、中途採用や来年度の目標人員、また考え方について伺いましたが、これは新規採用や職員の定数については再任用とするより、新規採用や人生経験を積んだ社会人を含めて中途採用をしてはということで伺ったわけであります。

 先ほども申しました経済不況による雇用環境の悪化で、高校生、大学生とも大変な就職活動を行っている現状に、市民目線は再任用については批判の目があります。そこで、若い職員の少ない現状の体制と再任用についてどのように考えているのか伺います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 現在、再任用の職員につきましては、市が抱えております重点施策等の業務、さらには懸案事項となっている事項について特命として事務をやっていただいているということでございます。その分を新規採用職員でどうかということでございます。

 これにつきましては、2つ理由がございまして、1つにはやめた職員分をそっくりそのまま新採用ということになりますと、また偏った職員構成になってしまうのではないかというふうな懸念。それから、2つ目としましてはこの再任用職員と同等のといいますか、それなりの経験、知識、これを持った職員がすぐにそのような形でできるか、やはり職員が育つまでには一定の年数がかかってくるだろうと。その中には、市民の方々と触れ合ったり、あるいは会議の場で研さんを受けたり、そういった形の中で職員は育っていくものということでございまして、そういった中でやはり若い職員ばかりふやしてもなかなかこれは仕事にすぐにという形にはなりませんものですから、そういった中で一定の期限のある再任用職員の採用ということにさせていただいておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 前に、再任用の給与はということで、月約35万円ぐらいと伺っております。人件費の抑制という観点からは、再任用として月35万円の給与なら、新卒であるなら何名採用できるか。さらに、先ほど申しましたとおり、将来20年後、30年後まで見据えたときの定員管理、年齢を含めて必要ではないかということであります。また、再任用の給与は民間である場合、中小零細企業であるならば15万円から20万円程度の給与であり、市職員だけがなぜ優遇される再任用なのかなどです。民間であれば、シルバー人材に登録をし利用する状況です。

 適正化定員により、早期退職者によって職員数が少なくなったからといって、その場しのぎや場当たり的なものでは定員管理にはならないと思います。以前の議員の質問の答弁でも、再任用についてはその道のプロフェッショナルだからと、即戦力として使えるからというふうに伺っておりましたが、現状を見るとそうは思えません。その方でなければできない仕事などでないはずです。また、このグラフから見てもおわかりのとおり、40歳代、50歳代の優秀な職員がこれほどたくさんいて、なぜ定年を迎えた人の力をかりなければならないのかわかりません。市にとっても再任用はいい影響を与えるとは思えません。

 そこで、将来を見据えて、次世代職員の後継者育成を図る必要があるかと思いますが、いかがでしょうか伺います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 20年、30年先を見据えて次世代を育てる、そういったことも必要ではないかと、おただしのとおりかと思います。私どももそういった観点から、大体採用については一定の底を打ったということでございまして、今後、退職を予定されている職員数についてはできるだけ補充していきたいということでございます。

 そういった中で、この40代の職員がたくさんいるではないかというおただしでございますけれども、この職員に対しても同時に、今、下の者を育てる仕事も一緒に兼ねながらやってきているということでございます。どうしても資格の必要な仕事もあります。そういった中に再任用職員を入れていただく、またやはり極めて専門的な仕事、いわゆる総合支所において登記事務関係の仕事をやっている人がおりますけれども、この職員についても部下を育てながら今取り組んでいるということでございます。大変極めてどちらかというと政策的な仕事が多いものですから、そういった中で進めさせていただいているということでございます。

 それから、今、最初にお話ありました新採用職員であれば何人採用可能なのかという質問については、総務課長より答えさせていただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部次長。



◎総務部次長兼総務課長(佐藤栄恭君) 再任用職員の現在支払っている給料で新規採用をした場合、何人採用できるかということでございますが、給与を考えますと約1.5人、2人までは採用できませんが1.5人程度だというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 現在、国においてでも天下り批判が取りざたされております。事業仕分けなどによってそれも注目を集めております。現在このようなことを感じれば、取り組むべきことはおのずと見えると思います。そこで、再任用については本当に廃止すべきであり、どうしても必要であるんならば嘱託職員とすべきであり、週2日程度の出勤と日当制にすれば人件費についても抑制できますし、市民の批判も少なくなります。将来に向け、先ほども申しました20年後、30年後を見据えた、年齢にも配慮した適正化定員に向け努力すべきと思いますがいかがでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 再任用職員を週二、三日の嘱託職員としてはどうかということでございます。

 私どものほうの考え方といたしましては、この再任用職員、常勤でお願いしているわけでございますけれども、私どもの趣旨としましては、これは本当にその仕事にほかの職員と連携をとってきちんと進めてもらうんだ、いわゆる課題の業務に取り組んでもらうということでございます。そういった中で、これはこう言っては申しわけないんですが、週二、三日で来て、残り例えば不在ということの中ではなかなか難しい仕事なのではないのかなというふうに思ってございます。そういった中で、常勤的な再任用職員のあり方ということで取り組ませていただいているということでございます。これにつきましては、現在の職員の定数内に入っております。これについては、やはり最終的に年齢の平準化を図るためにもこのようなことが必要ですし、また先ほどからおただしありましたように、いわゆる後継者育成という役割を果たしていただいておりますので、そういった中でもある程度重要な位置づけであると、私どもは認識しておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 志を大きく持つ若者を採用するのか、63歳の人を採用するのか、どうなんでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) それでは、私のほうから再任用についてお答え申し上げたいと思います。

 再任用制度について、今後市としてはどうなんだというおただしだと思います。基本的には議員もご存じのように、この再任用制度ができた背景というのは、地方公務員法の改正なり、あるいは人事院勧告などで出てきている制度であります。ですから、今、市単独でこの条例を廃止するというのは現時点では考えてはおりません。ただ、再任用の必要性については、今、総務部長がお答えいたしたとおりであります。決して再任用を優遇するとかそういうことではございません。私どもが組織の運営をする以上必要だということで判断をして、現在は3名の方にぞれぞれの役割を持っていただいて本宮市の組織を維持する、あるいは住民サービスをしていくということからして、現時点で今3名の方が再任用制度で必要ないというふうには思っていませんし、私どもはこれからも期待をしております。ですから、再任用制度については、議員の目線と、あと私どもが組織を守っていく、組織を維持するためには現時点では必要だというふうに判断をいたしております。

     〔「再任用4人いますよね」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) すみません、今3名ですか、再任用は。それは4名でございます。訂正しておわびをします。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 職員感情からいっても問題はあると思います。再任用職員の机の配置についても問題として見受けられます。このようなことから、再任用については見直しをすべきというふうに思うわけで、もう一回だけお願いします。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 今、前段でお答えしたとおりであります。ただちに見直す考えはない。ただ、今の時点でこの組織に必要だということで4名の方をそれぞれ配置しているわけですから、これが今の質問の中で、ではあしたからやめますというわけにはいきませんし、制度上、再任用制度がある以上は、これはほかのほうの自治体の動向を見ながら、これは将来に向かってそれは判断していくべきかなと。現時点では、その条例を改正する考えはございません。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) では、この件に関しては強く要望しておきます。

 次に、臨時職員について伺います。

 臨時職員については、国の臨時雇用対策事業により臨時職員は増加傾向にあるのは事実であり、これは景気対策の雇用問題と職員となった場合の人件費の抑制を考えるとやむを得ない状況かと思います。臨時職員は4月の年度初めで113名と伺っておりましたが、そこでその後の状況と臨時職員の職場と人員について伺います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 臨時職員の現状でございます。

 これにつきましては、22年6月1日現在で122名ということになってございます。この内訳のご質問でございます。これにつきましては、一般事務が16人、それから教育委員会関係が94人、その他が12人となってございます。このうち、18人の方が緊急雇用対策として雇用されております。このような状況でございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) それでは伺います。

 教育委員会94名、その他12名もろもろと伺いました。先ほど、増加傾向と申しましたが、平成19年、20年、21年と、近年の臨時職員の推移といいますか、その辺はどういうふうになっていますでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) それでは、臨時職員の推移でございます。

 各年4月1日現在ということで話をさせていただきたいと思います。まず、平成19年が65人、翌20年が67人、21年が93人、そして平成22年6月1日現在で120人になってございます。このような数がふえているということにつきましては、これは現在、保育所では待機児童の問題が大変大きな課題となってございます。こういった対策のための保育士の増、幼稚園園児の増という、これらの対応のための増ということでございます。また、さらに緊急雇用対策の取り組みに伴っての増ということでございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 22年6月1日現在122名ということで、平成19年は65名ということだったんですね。約2倍になっているということであります。今後についてでありますが、国の雇用対策事業の終了や国からの補助打ち切り後の人員対策はどのように考えているのか伺います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) まず初めに、国の緊急雇用対策によります臨時職員の関係でございますが、国の事業は平成23年度で終了する予定になっておるようでございます。その後の対応については、国の対応については不明でございますが、市といたしましはそのときの市内の雇用状況がどうなっているのか、その辺の状況を見ながらそのときに判断をさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 平成23年度に国の雇用対策終了ということですので、例えば国からの補助打ち切り後、臨時職員は大幅な削減が予想されるのかなというふうに思うわけでございますが、その場合の現職員の労働負担ということについては今後どのように考えているのか伺います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 緊急雇用でお願いしている方々には、道路環境整備やその他もろもろ臨時的な事業ということの中で新規事業としてやっていただいてございます。これら事業については、今後、一定の成果等を見させていただいた中で、継続するかどうかについては今後のその状況において判断をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。必ずしもそれをやらないと、そういった形では今のところまだ結論がでていない状況です。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) まだ考えていないということなんでしょうが、臨時職員の削減によって市民へのサービス低下につながらない職員力の向上、先ほども申し上げましたが、今から図ることが必要ではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 臨時職員とあわせまして、今の緊急雇用の職員、これは今、部長が答弁したような月数で一たん打ち切りということになります。市いたしましては、昨今の経済、それから雇用情勢を考えますと、市独自で雇用の発掘ができないかどうか内部で今検討をして指示をしたところであります。今後どうするかについては、今、部長がお話をしたようにまだ決定はしていませんが、何らかの形で雇用の創出が図れればということで内部の検討を始めたところであります。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) その辺の検討はよろしくお願いしたいと思います。

 特別支援の小・中の臨時職員についてでありますが、スクールソーシャルワーカー、また小学校の補助員など、市民から非常に評判がよく、市のために人のために誠心誠意尽くしている臨時職員は市の宝であると思います。そういう職員は、市の職員として迎えることが必要だと思います。能力ある臨時職員の退職となれば、市としても損失ともなりますので、臨機応変な柔軟な対応を図るべきはないかというふうに思うわけでありますがいかがでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 初めに、現在の市の状況につきましては、先ほど地方分権一括法のお話と三位一体改革のお話ということでさせていただきました。まさに今、またそれが来ているのかなと、いわゆる地方主権というふうな形になってございますけれども、国際的には財政健全化への圧力が高まっております。特に、我が国に対してはそういうような圧力が高いというふうに新聞報道をされているところでございます。こういったことから、今後の経済状況等を見ていく必要があるんだろうということでございます。

 しかしながら、そのように今、議員おただしのように市民サービスに直結したそのような形で採用ということについては、これは市民サービスに直結するんではないか。いわゆる福祉の向上に地方自治体の本来の目的である自治体の福祉の向上につながるのではなかというふうなご意見でございますので、その辺につきましては今後改めて検討させていただいて、それについては十分に私どものほうでも考えさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 先ほどの職員の適正化定員とか再任用の件、また臨時職員の件についてはまだまだ改善の余地があると思いますので、目の前にある短期的な改善や中長期に向けての改善を図っていただきたいと思います。

 次に、本市においても少子化対策は重要であります。その中でも保育事業について伺います。

 6月1日発行の広報もとみやの中で、未来に輝くまちづくりと、市長の幼保教育についての取り組みや幼保一元化施設を整備し、平成24年度のオープンを予定しているとの言葉で市民へ知らされました。国においても幼保一元化と言われ、幼稚園と保育園の機能を合わせた認定こども園は、国が2006年に制度化され4年が経つそうです。

 今回、その幼保一元化の取り組みで、22年度に五百川幼稚園と第四保育所の施設建設に対しての設計委託料が予算化されました。そこで、今後、本市においてもこの認定こども園なる施設整備と教育について取り組まれるものと考えているのか、また認定こども園とは別の形の本宮市独自の幼保一元の形を考えているのか伺います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 幼保一元化への市の考える形はということでございますけれども、現在、五百川幼稚園と第四保育所の統合施設といたしまして、幼保一元化施設の整備計画を検討中でございます。この検討の中に当たりましては、議員のほうからもおただしがありましたように、国のほうでもことしの4月の段階でございますが、4月27日に子ども・子育て新システムという報告が出されておるところでございます。そういった中で、幼保一元化ということがうたわれておるところでございます。

 そういったこともいろいろと検討させていただきながら、認定こども園にするのか認定にしないのかということでございますけれども、現在検討している中では、認定こども園になりますと、ゼロ歳から2歳時の保育と、それから3歳から5歳時の幼稚園教育を実施することとなります。

 現在、本宮市では幼稚園教育を4歳、5歳に限って実施しております。そういったことから、市全体のほかの幼稚園のバランスを考えますと、認定を受けないこども園と、受けないでいくという方向で現在検討をしているところでございます。幼保一元化施設につきましては、就学前の子供に幼稚園教育、それから保育というものを提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能を持った施設としていきたいというふうに検討しておるところでございます。今までの認可幼稚園、それから認可保育所が連携して一体的な運営を行えるような施設にしていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 現在、3歳以上の就学前の子供を対象に、教育カリキュラムに沿って集団生活になれさせたりする幼稚園と、ゼロ歳以上の就学前の子供を長時間預かることができる保育園になりますが、本市においては平成14年に統一カリキュラムを導入し、幼稚園、保育所の4歳児、5歳児に同じ内容で幼児教育を行っているとのことであります。

 ただ、幼保一元化の教育では、生活のリズムが保育園と幼稚園では違いがあり、保育園では昼寝の時間があり、幼稚園ではない。また、子供の発達上ゼロ歳から2歳は大人のかかわりが大切で、集団の活動より個別の対応が中心であり、3歳から5歳児は子供同士の活動が中心であるとのことであります。このようなことから、幼保一元化ということで、箱と箱を足せばという考え方ではないはずですし、さらに職員の意識改革が必要であり、職員の毎日のミーティングや小まめな職員同士の意思疎通をして、子供が安心できる環境に努めなければと思います。

 そこで、今後進むべき幼保一元化教育について、職員としての考え方や研究調査などはしているのか伺います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 幼保一体化施設を検討しておるところでございますけれども、保育所の保育士、それから幼稚園の幼稚園教諭につきましては、本宮市といたしましては30年ほど前から幼稚園と保育所の人事交流をしてきておるところでございます。さらには、議員ご指摘のように平成14年度からの統一カリキュラムというものをつくりまして、保育所、幼稚園も同じカリキュラムで同じ方針のもとで就学前の幼児教育ができる体制づくりを図ってきているところでございます。

 そういった中で、子供の発達の道筋をとらえた統一カリキュラムを理解するという観点から、職員の中で年齢別研究会を保育所、幼稚園で合同して実施をしております。そういった中で、カリキュラムの理解、見直しを図るということをしているところでございます。日々の保育への理解という場として、職員の資質向上に努めておるところでございます。

 私どものほうでもいろいろと先進地域の視察等もやらせていただいておりますけれども、実際、運営、運用に入りますと、それぞれの保育士と幼稚園教諭の意識の違いがやはり出てくるというようなことを話として承っております。そういった意味では、本市の場合は先ほど申し上げましたように、人事交流や統一カリキュラムというのをある程度進めさせてもらっておりますので、そういったものを発展的に進めるようにしていけば解決できるかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 去る4月の小学校入学式に出席してきました。その中に、明らかにほかの小学1年生とは態度が違う子供がいました。教員とは別に補助員を必要とする子供です。多動性障がいや自閉症などの、また子の病気等事情はあるとは思いますが、病気以外の子供で就学前の教育によって改善されよくなっていくのであれば、幼保教育の中で集団生活を教育することにより、子供の学業に向かう姿が保護者の皆さんの安心につながると思います。

 ここで、前に市職員に伺っておりました本市の小学校に入学する子供のうち、市内市外の幼稚園、保育園、民間の幼稚園、保育園を含めて教育を受けていない子供が何名ぐらいいますかと伺っておりましたが、三、四名は確認できたが正確には把握できない、まだ若干名いると思われるということであります。そこで、小学校に入学する本市すべての子供に就学前の教育を推進してはと思いますがいかがでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 就学前の子供の教育についてというおただしでございます。

 議員ご指摘のとおり、市にお住みになっている子供全体に教育をすべて施していく、あるいは受けていただくというのはやはり基本にあるだろうというふうに思っております。さらには、前の質問の中でもおっしゃっておられましたが、やはりゼロ歳から2歳、これについては個別の指導あるいは家庭が一義的になって、やはり親と接しながら生活の基本的なものはその中で学んでいくということも大事だろうというふうに思っております。さらには、3歳以降の年齢になりますと、やはり集団で学ぶ、あるいはその生活のリズムの中で個性をつくり上げていくというようなことが言われておりまして、やはりそれをというふうに思ってございます。

 今、数字的なものについては詳しく把握できていない部分もございますが、やはり市の保育所、幼稚園に構成されていなくても、市の子供たちについては広くそういう教育を受けられる、あるいは別な私立的な保育所、幼稚園とも連携をとりながら、教育が受けられるような連携は図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 幼保一元化教育の取り組みで、幼保教育の中で就学前に簡単な読み書きや足し算、引き算の教育導入へと一部マスコミが報じたことから注目を集めました。例えば、就学前保育の中で意識することとして挙げたのは、決まった時間にトイレに行くことや机やいすを教師側に向けて聞く機会をふやすこと、また体育の着がえをスムーズに終わらせるようにすることなど、これは東京都品川区のモデル事業ですが、幼稚園、保育園の子供が小学校へ出向き、机、いすを使い、自分の名前を書いたり簡単な足し算などの練習もしているそうです。幼稚園、保育園、小学校の職員、教員が一堂に会して交流を図ることやじっくり話す場を持つことが重要であるとも言っております。

 このような就学前の教育の機会を持つことにより、問題のある子供への早期に解決を図る対策にもなると思います。もう一度、就学前の教育についてどのように取り組むのか伺います。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 就学前の基本的、基礎的な生活習慣、さらにはその基本的な部分についての教育というものは当然必要になってきますし、現在の保育所、幼稚園の中で、それらを先生が統一カリキュラムの中でも事項を明確にしながら取り組んでいただいているということはございます。そういう中でのことし一つの取り組みとして、絵画教室を今子供たちに始めました。先日、やっているところを視察させていただきましたが、本当に真剣に子供が先生と向き合って絵画教室をやっているという姿を見て、大変感動をしてきたところであります。

 さらには、就学前の子供の問題行動の把握を早く見つけて対応して、小学校等につないでいく必要があるんではないかというふうなおただしだと思います。現在、問題等々が見られる子供に対しては、教育委員会の就学指導委員会、特別教育支援協議会というのがございます。そういう中で、それぞれ審査をして、保護者の意見等を付しながら審査をいたしまして、望ましい就学のあり方というものを現在行ってございます。そういうことで、さらには必要な場合については特別支援員というような形で現在お願いをして、それらの対応に当たっているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 幼保一元化の施設や教育については、幼稚園、保育園の両方に足りない部分を補うことが可能になると思いますし、両親の就業などの条件についても改善されていくと思います。また、就学前の教育の推進に関しては、保護者と子供、職員と市、また学校まで含めての問題であり大変難しいとは思いますが、さらなる調査研究をして、子育て支援として、また子供教育の最良の幼保一元に向け努力していただくことを要望し、質問を終わります。



○議長(矢島義謙君) 2番、次藤栄君の一般質問を終わることといたします。

 昼食につき暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午後零時12分



△再開 午後1時00分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△川名藤太君



○議長(矢島義謙君) 日程に従いまして一般質問を続行します。

 次に、通告3番、議席4番、川名藤太君の一般質問を許します。

 4番、川名藤太君。

 暑くなってきましたので、脱衣を許可いたします。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) さきに通告しました3件について、市長並びに執行部の答弁をお願いいたします。

 最近、廃棄物の不法投棄が後を絶ちません。法律にして厳しい罰則が科せられているのにもかかわらず、不法投棄という手段に訴える事実は常識では考えられないことであります。

 こうした不法投棄をなくすために、廃棄物の処理施設の設置が不可欠ではないかと思われます。今月は産業廃棄物強化月間の月であります。今月6月6日の民友新聞報道によると、来年7月の地上デジタル完全以降前に、買い替えが進みブラウン管テレビの引き取り料が約1,785円から3,795円と割高なので違法処分をしているとのことであります。市内のある場所にも不法投棄があるのが見られます。

 そうした中、高木・前田地区の場所に集積してあるコンクリートは約4万5,000トンぐらい野積みされております。最初は、破砕機を2基設置して、1日8時間、22日稼動で120トン破砕をして、月260トン処理することができるのであります。しかし、平成14年11月26日にこの産業処理施設が廃止になりました。平成14年から現在まで野放し状態であります。この砕石施設の農地転用に至るまでの経過についてお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまの高木・前田地内の砕石プラントの農地転用までの経過でございますが、これにつきましては平成7年に当時の本宮町開発指導要綱に基づいて、本宮町に申請書の提出があり、並びに平成8年に福島県産業廃棄物処理指導要綱に基づく指定処理施設設置の計画書も提出があったところであります。

 これらの手続を踏まえて、平成8年には県知事からの農地転用の許可を得るとともに、事業者と地権者さんとの間で土地の賃貸借契約を締結して操業をしておったということでございます。その後、議員ご指摘のとおり平成14年に福島県に対しまして産業廃棄物の処理業の廃止届が提出されて現在に至っておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 4番、川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) そういう経過がありまして、片づけには大型ダンプ200台以上かかり、処理費用は7,000万円ほどかかるようであります。今もだれでも出入りは可能です。中には鉄筋などを持っていく人もあるようです。地権者が6人おりまして、その土地からはお金が入りません、相続税はかかるし固定資産税は毎年毎年支払いをしておるわけです。景観的にもかなりよくないので、業者の施設廃止によって地権者が長期間にわたって大変困っております。本宮市として、解決策はあるのか伺いたいです。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) これらの解決策ということでございますが、当該事業所につきましては平成12年ごろに倒産の状態になっております。施設での事業が実施されておらない、ご指摘のように大量の瓦れき類が山積みとなっておる状況でございます。施設に残った瓦れき類については産業廃棄物に該当しております。跡地の処理については、県のほうでの指導事項となっておるものでございます。平成14年の廃止届の提出以後、県においては残った廃棄物を適正に処理するよう再三にわたって指導してまいりましたが、近年に当たっては事業所との連絡もとれないという状況が続いておるところでございます。

 それらの解決策として、市としても以前に顧問弁護士と相談したところでございますが、現在のところ、会社は倒産の状態であるということによりますと、財産の保全上の対応として、土地の所有者による瓦れき類の除去などの方策以外にないのではないかというふうな見解でございます。

 いずれにしても、市といたしましても環境上好ましくはないというふうに認識しておりますので、県への再度何らかの改善策を講じられないのか要請をしたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 4番、川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) 地権者が困っているわけですから、ぜひとも市のほうにも協力いただいて解決していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 上高木地区の整備計画についてでありますが、平成15年の凍結以来、市長はことし3月の議会の施政方針演説の中でも、上高木地区の区画整備事業は中止と述べていました。私はとても残念でありません。今までしてきたことが一体何だったのかと、疑問視したくなりました。合併後は市内中心部になり、景観はすばらしいものでありますが、上高木地区は何の変化もなく、55年以上にわたって変わっていないんです。住みやすさ北海道・東北ナンバー1の本市も、これでは何にもならないのではないかと思います。ほかの人からは、上高木地区は全然変わっていないとよく言われます。上高木地区は検討委員会がありますが、その方々と意見交換をしていただき、財政健全化とともに、優先順位もあるかと思いますが大変重要な課題であります。市長はどのようなお考えを持っているのか伺いたいです。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) ただいまのご質問でございますが、上高木地区の整備計画ということでございますが、これにつきましては、今、議員のほうからも経過についてはお話がなされたということでございます。当然、計画いたしました計画が中止に至ったというふうな中で、やはり先ほどお話ありましたとおりに、上高木地区整備計画検討委員会という形で地元の方々と協議をさせていただいた経過がございます。そういった中で、地域の代表者というふうなことの中で協議をさせていただいて、やはり区画整備ではございませんが、上高木地区の不便なと言っては大変恐縮ですが、道路網の整備ということにつきましても整備計画としてまとめてきたという経緯がございますので、市といたしましてはそのような整備計画にのっとった中で進めてまいりたいと。さらには、整備計画の中での着手といたしまして、昨年度からになりますが市道沢目・愛宕線の道路整備、改良整備工事を、やはり地区の重要幹線として最優先として事業については着手をさせていただいたというところでございます。



○議長(矢島義謙君) 4番、川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) 今、産業建設部長から説明がありましたが、市長はどのような考えをしているんですかお伺いします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席4番、川名議員のご質問にお答え申し上げます。

 上高木地区の区画整備については、こういうことでございますが、過般ご説明申し上げたとおりですが、中止を検討させてもらった結果、なかなか今の時代に土地区画整理の整備手法というのはなかなかそぐわないというになりました。議員もご承知のとおり土地の値段が年々下落傾向にあると、こういうこと等々を含めながら、地域におきましては何度もお話し合いをさせていただいて、部長が答弁しましたように区画整理については中止をさせていただきたい。そのかわりといったら大変失礼ですが、大変ご迷惑をかけた部分もあるわけでありますので、積極的にその後の対策についていろいろと事業展開をさせていただくと、基本的にはそういうふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 4番、川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) それによって、高木公民館、保育所に行き来する高木の最も重要な道路、沢目・愛宕線拡幅工事も着工に向けて進展しているとは思われますが、もしこの道路から南側、中島地区までの間、水田が約100ヘクタールほどありますが、いまだ整備がされないまま現在に至っております。農機具は入れず、水田の面積が小さい、他人の水田を通り越していかなければいけない、耕作者はお年寄りになってきていて、毎年毎年、耕作面積が減ってきているようであります。農機具等の横転事故なども引き起こす可能性も高いようであります。

 昨年6月に、市のほうから3本の道路計画案が示されましたが、今すぐにできないとしても積極的にその方向で環境整備をしていくのか伺いたい。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) ただいまのご質問でございますが、前段の答弁と重なる部分がございますが、私、路線につきましては1本しか申し上げなかったところでございますが、検討委員会の中におきましては、今、議員がお話あったような形で、沢目・愛宕線から南側、地区で言いますと中島地区も含むところでございますが、それらの路線について検討委員会の中ではお互いに確認をされたという経過があります。そういった中で、残る路線につきましてもさまざまな状況を考慮しながら、当然のことながら事業化を図ってまいりたいというふうには考えております。

 そういった中で、毎回申し上げにくいんですが、やはり財政的な計画というものが今できておるわけでございますので、そういう中できちんと事業整備計画ということの位置づけをしながら、やはり住環境、快適で住みよい環境づくりというものにつきましてはなるべく早い機会に図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 4番、川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) 環境整備をすれば、農作業の事故もなく、安全で安心な農道としての機能が図られるのではないでしょうか。

 次の質問に移ります。

 本宮総合運動公園は、草刈りやごみ処理などで維持管理が大変定着しております。景観は大変よくなってきています。その中で、みんなの原っぱの活用について伺います。平成20年度の6月の定例会の一般質問において、川名正勝議員が一般質問でみんなの原っぱの件で質問されましたが、質問が重なるかもしれませんがご了承ください。

 今の総合運動公園の利用者数は年間8,800人ぐらいが利用しているということです。その中に、多くの市民が散歩、散策、ジョギング、犬の散歩などをしています。みんなの原っぱは平成13年に完成いたしまして、面積が2.5ヘクタールあります。年6回の機械除草、多くの人たちによって維持管理されています。除草経費だけでも年間160万円という高い維持管理費がかかっています。これからも継続していくと思われますが、今の利用状況はどうなのか伺いたいです。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) 議員おただしの運動公園のみんなの原っぱの利用状況ということでございますが、このみんなの原っぱの利用につきましては、現在のところ、まず利用の仕方といたしましては、施設等々みたいに使用許可等も手続を要しない中での使用をいただいておるところでございます。したがいまして、大変申しわけございませんが、利用者が年間、月何名ということにつきましてはまだ件数的なデータは把握をしておらないところでございます。

 利用の仕方につきましては、今、議員のほうからもございましたとおりに、本当にフリーな使い方といいますか、ジョギングをやる方もいらっしゃれば、親子でキャッチボールをする方、さらには季節的には芋煮会等々のさまざまな目的の中でご利用されているというふうに認識しております。市民のだれもがいつでも自由に利用ができるという状況の中で管理をしているという状況でございます。



○議長(矢島義謙君) 4番、川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) 今、言ったように、人数の把握がないといいますが、あのみんなの原っぱは今後どのような計画を進めるのか伺いたいです。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) 今後の利用計画ということでございますが、先ほど申し上げましたとおりみんなの原っぱにつきましては、市民の方々の憩いの場としてより多くの方々に多くの利用をいただけるよう、安全で安心して自然に親しみながら、多目的広場としての利用がふさわしいのではないかというふうな考え方を持っておるところでございます。今後の利用計画につきましては、やはり庁内と申しますか、関係課も含めた中で、さらなる利用をどう高めていくかということにつきましてはさらに検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 4番、川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) 完成から8年も過ぎておりますので、引き続き多くの市民が安心・安全で利用できるような環境を整えてもらいまして、これで私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(矢島義謙君) 4番、川名藤太君の一般質問を終わることにいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△後藤省一君



○議長(矢島義謙君) 次に、通告4番、議席3番、後藤省一君の一般質問を許します。

 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 議席3番、後藤省一でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従いましてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初の質問でございますが、豊かな心と創造性あふれる人材育成についての子供の心身教育の考え方と教育環境についてでありますが、今この不況から抜け出せない中、我々大人の世界でも環境、心身の状態が今までになく異常としか考えられません。ましてや、子供のことに置きかえたならば、何とも言えない大変デリケートな大きな問題であるはずです。

 そこで、今、本市で進めている子供の心身教育の考え方、教育環境についてお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) お答えいたします。

 心の健康は自然に身につくものではなくて、また対処法だけで教えるだけでは効果がございません。毎日の生活の中で教師が子供の性格を知り、好ましい行動へ導くことが必要であります。人格の形成と深くかかわっておるところでございます。

 心の教育につきましては、好ましい生活習慣の獲得、他を尊重する人間関係の構築を促し、体育や学校行事、部活動などにおいて児童・生徒が協力していく実践的教育を行うことによって達成されていくものと考えております。生活指導教員や保健体育教員、養護教諭を中心といたしまして、全職員の協力を得ながら指導に当たり対応する活動も重要であると考えておるところでございます。

 こういったことから、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどと連携をいたしまして、助言を得ていくことも必要であると考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 今、養護教諭を中心に全職員の協力を得ながら、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの助言を得ていくことも必要であると答弁をいただきました。本市での不登校、いじめの実態はどのような数字になっているのか、わかる範囲で結構でございますので、小学校、中学校別にお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本市での平成21年度の不登校、いじめの実態について回答させていただきます。

 平成21年度小学校及び中学校おける不登校の状況等調査からでございますが、小学校につきましては5名、中学校につきましては36名となっておるところでございます。また、いじめにつきましては、平成21年度小学校及び中学校におけるいじめ状況等調査から、中学校で1件上げられているところでございます。小学校では上がっておりません。この中学校の1件上がっておりますけれども、現段階では21年度中に解消しているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 今お聞きしましたが、私の知る範囲の事例をちょっとお尋ねしたいと思います。

 市内の某小学校の年度末の話なんですが、ある女の子がピンどめで、ある男の子に顔やあごに相当のけがを負わせたということがありました。これは、以前からあったと聞いております。これは、けがもすごいことなんですが、まだ信じられないことは、男の子の親が学校へ相談したら、とある先生から、そんなに大したことではないですね、あと1週間で終業式だから我慢してねとのことでありました。その先生からすればそうですよね、終業式の次から春休みになって治ると思ったんでしょう。これがどうですか、私は4日前にその本人と会ってきましたが、まだ傷跡が首もとにありました。

 どうでしょう、学校の対応、先生の対応、教育委員会の対応、小さな問題か大きな問題かは人間それぞれですが、市のほうではこの件、把握しておったでしょうかお聞きいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 議員からご説明のあった件につきましては、教育委員会でも確認をしておるところでございます。教育委員会のほうで把握しておりますのは、保護者が児童2名を車に乗せて帰る際に起きた車の中での出来事でありまして、2名がふざけ合っているうちに、6年生の女児が2年生の男児の顔を傷つけたということでございます。被害を受けた保護者がすぐに学校へ引き返してきましたので、事情を聞いた上で、学校では養護教諭が傷を治療したと聞いておるところでございます。その後、すぐに教育委員会の指導主事が学校に行きまして事情を聞いておるところでございます。友達同士のかかわり方を遊びやグループ活動を通して学べるように今後も指導していきたいと考えておるところでございます。

 教育委員会といたしましても、いじめの問題への取り組みにつきましては、いじめの早期発見、早期対応、いじめというものはどこでも起こり得るということを念頭に置きながら対応してまいりたいと。それから、いじめを許さない学校づくりというものも早急にやらなければならないというふうに考えておるところでございます。また、教育委員会によります支援ということでございますが、学校や保護者への支援、実情把握には常に努めていくというふうな態度で進めたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) ただいまの答弁をお聞きしましたけれども、これは本当に大変大きな問題としか私は思っておりませんでした。本当に、今の答弁を聞きましてですが、最初の答弁、多分、基本的なことは本当にいいんだと思うんですよ、わかるんですけれども、このような現実が本宮市の教育現場にあるということを私はこの場でお話ししたいということであります。

 また、本市の就学免除者並びに就学猶予者、また長期欠席者は昨年度あったのかなかったのか、あったとすればその対応はどのように進めて改善したのかお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本市におきまして、就学免除者、それから就学猶予者につきましてはここ数年来ございません。なお、長期欠席者につきましては平成21年度、小学校では6名、病気が1名、不登校5名、中学校では36名で全員不登校ということでございました。不登校の児童・生徒については、先ほどご答弁させていただいたところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 長期欠席者については中学校に多い。経済的理由以外の方の支援はどのようにしているのかお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 経済的以外の理由ということになりますと、先ほど申し上げましたように不登校の生徒でございますが、不登校の生徒の対応につきましては、昨年につきましてはスクールソーシャルワーカーが中心になりまして、夏期活動の夏休みの活動、それから冬期の活動等を実施してきたところでございます。今年度も実施を予定しておるところでございます。

 また、今年度2学期以降につきましては、長期にわたって欠席をしている児童・生徒への学習も含めた活動を教育委員会で検討を始めていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 続きまして、次の質問、青少年の健全育成と環境づくりに移ります。

 特に、健全育成、環境を考えるときに、私は家庭教育、しつけ、道徳が一番の基本だと思っております。また、当然、学校、地域の皆さん、防犯、交通関係の団体、他の組織の方々が協働で大切な青少年を育てて人材育成を進めなければならないと考えております。もちろん、市当局も実行しているところでありますが、改めてお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 市のほうといたしましても、青少年健全育成、青少年が育つ環境づくりについては取り組ませていただいているところでございます。議員ご指摘のとおり、家庭教育や子供のしつけ、そういったものは非常に大切なものというふうに認識しておるところでございます。学校、地域一体となって協働で子供を育てるというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) ただいまお聞きいたしまたけれども、現実問題として社会の複雑化、価値観の多様化、家庭教育力の低下等で、青少年非行の増加、凶悪化、低年齢化して大変懸念されているようでございます。市当局では、どのように考え、またどのような対策を進めてまいるのかお聞きしたいと思っております。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本宮市といたしましては、そういった健全な育成のために親子が触れ合ってともに学習する親子による交流自然体験学習事業、それからボランティア活動や体験活動を通して、レクリエーションリーダーを養成する青少年リーダー育成事業並びに小・中学生を対象とした青少年教育事業等を実施しておるところでございます。青少年の体験活動、リーダー育成の推進をしておるところでございます。

 また、青少年健全育成の推進の図るために、放課後子ども教室推進事業、青少年主張コンクール開催事業、それから青少年健全育成推進大会、そういったものを開催いたしまして、先ほども申しましたように、地域の人々との触れ合いを大切にしながら交流する機会を設けて、家庭、学校、地域社会が一体となって子供たちを見守る環境づくりを推進しておるところでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 続いて、次の質問に移りますが、生涯学習と健康についてでありますが、市といたしましてもこれについては、職員皆様のおかげでおおむね進んでいるのかなと私も思っておりますが、私が1つ残念なのは、3月定例議会の中で一般質問にも話ししたように、前議員の質問にもダブりますが、グラウンドゴルフ場がない。これは団塊の世代問わず、若者から年配まで簡単に体を動かし、心のリフレッシュができるということにあります。そして、幾らかでも健康に過ごせることも市の医療費の削減に関係するのではないかと思います。

 また、資料データを見ますと、1人当たりの国民健康保険医療費は、県内59市町村のうち本宮市は上から19番目、平均より高い。また、老人医療のほうもちょっと調べてみたんですが、老人健康法による基本健康診査受診率、県内の資料ではないので、全国版で福島県は上から15番目でありました。これは22年3月の県の資料からなんですが。これは何かといいますと、生涯学習と健康、特に熟年以降の方々の軽運動、運動教室、健康管理を学び、それを通して、もちろん本市の医療費を下げるための目的でもあると進めていると思っておりますが、そこで改めて本市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 生涯学習と健康づくりということでのおただしにお答えをさせていただきたいと思います。

 最初のグラウンドゴルフ場等につきましては、専門のコートは有していないわけですが、現在、広く使われていただいておりますのは荒井の運動公園と白沢の運動場ということで、大きな面積を有しますので、ここで健康づくりをお願いしているというところでございます。

 さらには、後段での質問の中で、特に医療等のかかわりの中でやはり健康づくりは大切ではないかということでありますが、そういうことからいくと、やはりいつでもどこでもだれもが学べるというようなことの中で生涯学習の位置づけを図っていきたいというふうに思っております。特に、年齢別、性別、あるいは体力別、それらに応じた各種、軽運動、あるいは教室、こういうようなものを開催して健康づくりの場の提供を図っていきたいというふうに思ってございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) ただいま、具体的な取り組みということでお聞きしましたが、本市でも掛け声と音楽のリズムでストレッチや有酸素運動を行っているようですが、健康運動指導士は何人ぐらいいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本市の健康運動指導士でございますけれども、生涯学習センターのほうになりますけれども、NPOの職員になりますけれども健康運動指導士2名が活動しておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 大いに活動していただきたいと思っております。

 続いて、次の質問に移りますが、文化財の保存と文化芸術活動についてでありますが、まず市の文化財の保存について、保存管理の条件につきましてお聞きしたいと思います。

 私もきのう、「ちょっと素顔のもとみやの旅」に参加してまいりました。本宮市観光ボランティアの方々から丁寧な説明を聞きながら、まだまだ本宮市にもこんなにすばらしいところがあったんだなと私自身再発見してまいりました。本当に本宮市にはいいところがまだまだあります。

 しかしながら、たまたまコースの中に岩井の清水で、私もがっかりしたんですけれども、清水の出が悪くなったからか市の管理が行き届いていないのかわかりませんが、以前の岩井の清水でなかった、がっかりしました。観光ボランティアの説明の中でも、この現状の岩井の清水を他市町村、県外の人に見せるのは大変心苦しいと説明されておったんです。この場所も大切な市の文化財です。

 また、いつもこのコースに参加する6割、7割の方が女性と、そしてまた市外の方だということでございますので、どうしてもここはある程度きれいにしてほしいんだという話がありました。どうでしょう、市のほうの考え方としてお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 文化財の保存の関係でございますけれども、本市内には国登録文化財、それから県指定文化財、市指定文化財が75ございます。これらの文化財の日常の管理については、所有者、それから地権者、保存団体等がございますので、建造物の修繕や天然記念物の樹勢回復、無形民俗文化財の衣装の更新など、必要に応じては県や市の補助金を支出して文化財の保存に努めておるところでございます。

 議員おただしの岩井の清水につきましては、昭和45年3月31日に名勝ということで指定をしたところでございます。現在では、周辺の環境の変化もございまして、ご指摘のようにわき水の水量が非常に少なくなっておるところでございます。もちろん、飲料水には適さない状態となっておるところでございます。岩井の清水公園といたしまして、地元の町内会等と契約いたしまして、草刈り等はされておるところでございますが、今後とも適切な管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) せっかくの名勝でございますので、ぜひ岩井の清水をきれいにしてほしいと思っております。観光ボランティアの人が本当に泣いてしまいますので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。

 それで、文化芸術活動についてお聞きしたいと思います。昨年から企画され、市の有志及び市の事業としても取り上げられております往年の偉大な歌手、本宮市出身、伊藤久男氏生誕100周年事業でございます。主な事業といたしまして、カラオケ大会予選会、広報事業、企画展、記念式典と、事務局におかれましては成功するために大変なご苦労があると思いますが、同時に関係者に感謝申し上げたいと思っております。

 また、過日、関係者、ご親族の方とお話しし、写真、愛用品等を拝見させていただきました。中には、古関裕而氏、丘灯至夫氏、ミヤケで歌った先生のすばらしい勇姿の写真など、たくさんの品々がありました。当然、そこにはレコード会社の契約を交わさなければならない多くのものも含まれておりました。私は、この企画が生誕100周年という1回の事業としてもどうでしょうか。せっかく収集した、または許可をいただいた写真、愛用品を今後長く保存、展示をして、仮称でございますが伊藤久男記念館をつくっていただき、本宮市の観光PRにも役立つと思いますが、またそれができなければせめて市の施設の中に、仮称ですが往年の歌手伊藤久男コーナーをつくり、展示、保存をして、観光産業に一役結びつくものと考えますがお聞きいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) ことし、伊藤久男生誕100年ということで、市内の有志の方々によります実行委員会が結成されて、1年以上準備をしてきたところでございます。中身につきましては、議員の説明のとおりでございます。来月の7月4日に式典、カラオケ大会等が予定されておるところでございます。

 そういった関係で、いろいろな珍しい写真等々が集まっているところでもございますが、何分にも所有はいろいろな方々でございます。そういったところもございます。それから、レコード会社の許可もというようなことも今おただしでございましたけれども、そういったものも使わせいただいてやっておるところでございます。そういったものをPRして、記念館という建設までは現段階では検討はされておらないところでございますので、そういったコーナーの設置につきましては今後検討させていただきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) ぜひ検討して、コーナーをつくって展示をさせていただいて保存をしていただければありがたいんではないかなと。後世に残るものであるので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、本宮薪能についてお尋ねいたします。

 これは、ことし3月議会予算委員会においていろいろと審議され、決定された経過がございます。市のほうでは、財団法人地域創造理事長あてに、ことし2月19日付で共催事業実施申込書を提出されました。これは、3月議会目前の申込書提出であります。私は、予算委員会で審議するのに、財団法人の予算が通るか通らないかわからないのに3月議会にかけたのか不思議であります。財団法人より結果報告がいつだったのかお聞きしたいと思います。また、今現在、薪能の進捗状況ということで、9月に向けてやっておるわけだと思いますが、その状況をお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本宮薪能の関係でございますけれども、まず共催申し込みは2月19日になっているということでございますが、財団法人地域創造と市との話し合いにつきましては、新年度予算を計上する段階でいろいろと協議させてもらっておるところでございます。財団法人のほうでは、全国的に申し込みを受け付けるのが2月ということでございますので、日にちは2月19日に正式な申し込みということでございます。そういった意味では、仮に事前には財団法人のほうとはやり取りをさせていただいたところでございます。

 薪能につきましては、現在、9月5日、日曜日に開催をする予定で進めておるところでございます。演目につきましては、土蜘蛛と狂言を実施していきたい、上演していきたいというふうに地域創造のほうと協議を進めています。今後、こうしたチラシ等を作成いたしましてPRに努めていきたいというふうに考えているところでございます。今後、薪能を進める上で、能の初心者が、親しみやすい市民の文化意識の向上に寄与できるような形で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) そのようなすばらしい経過があったことはわからなかったので。

 薪能というのは、外でかがり火をつけてまきをたいて行うというふうに思いますが、当然ながら。9月5日は、それじゃ雨が降らないという保証はないんですが、私、そういった関係者の皆様が行いがいいから雨が絶対降らないとは思いますが、万が一、雨が降ったらカルチャーセンターで行うと。カルチャーセンターの中ではかがり火というものはどのようにするんでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 雨天時につきましては、白沢カルチャーセンターで行うということで準備を進めさせてもらっておるところでございます。中でやるときのかがり火をどうするかということでございますが、私のほうでちょっと確認しておりませんでしたので、能舞台はそのままやるということになると思いますが、かがり火についてはそこまで会場の中でやる、室内でやるときはそこまでちょっと勉強しておりませんでしたので、申しわけございませんが、それらについては後で確認させていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、カルチャーセンターのほうでは前にも旧白沢村時代、能を実施しているという経過がございますので、そういったことも参考にしながら進めていきたいというふうには思っておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 私は、かがり火というのは当然つけてやらないと薪能ではないと。先ほどの質疑の中で、関係者の行いがいいから絶対雨が降らないでしょうという話をしたんですけれども、結局、中でやった場合にそれがなければ効果が半減するんではないかなと思いますので、今この質問をさせていただきました。

 続いて、次の質問に移りますが、勤労者の雇用対策と勤労環境についてですが、5月11日の政府の閣議において、2010年版の自殺対策白書の決定を発表いたしました。これによりますと、09年の自殺者は3万2,845人、12年連続であります。原因を見ますと大きく2つ、失業1万700人余り、前年比より65.3%増、生活苦1万7,000人余り、前年比より34.3%増であります。

 これによると、国は各自治体に相談窓口充実や効果的な広報活動の展開を提言しております。このような中、本市でも勤労者の雇用対策、勤労環境の考え方は大変今までになく重要なことだと思います。その点、お聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) それでは、勤労者の雇用対策と勤労環境を整えるという考え方ということでございますが、今の雇用問題というのは、近年来、大分大きな問題と、社会的問題ということでとらえられてきておるところでございます。本市の中でも、活力あるまちづくりという中でいろいろな位置づけをしておるところでございますが、やはり雇用対策と勤労者の就労環境の充実ということを図ることにつきましては、当然のことながら極めて重大なことであるという認識はしておるところでございます。

 では、本市といたしましてもどのような対策をとっているのかということでございますが、やはり就労の場の確保ということが基本的な部分ということのとらえ方の中で、当然のことながら企業誘致等々を積極的に図りまして、就労の場の確保に努めてまいったというのが現状でございます。さらには、当然誘致だけではこういう失業者対策というのはなかなか難しいところがございますので、当然のことながら、こちらの雇用を所管いたしますハローワーク等々と緊密に連携をとりながら、安定雇用の促進、就業の機会を高めていきたいということで、当然、相談窓口の開設等々も含めまして、雇用対策の充実に努力をしてまいったところでございますし、今後とも引き続きその辺の雇用対策については切れることのない中での対応をしてまいりたいというふうには考えております。

 また、地域の就労環境でございますが、これにつきましてはそれぞれの企業がたくさんあるわけでございますが、それぞれの企業の判断、裁量のもとで違いがそれぞれにあるのかなということにつきましては、ある程度承知いたしておるところでございますが、これらの環境の整備につきましては、働く方々にとってはやはり勤労に対する意欲を高める重要な要素であるということも私どもは認識をしているところでございます。

 しかしながら、これらの就労環境の整備につきましては、まずは企業と理解と協力を得ることが一番必要なことではないかなというふうに思っております。そういう状況の中にはございますが、市としては何ができるのかを慎重に見きわめながら、環境整備の向上について努力はしていかなければならないというふうに考えております。さらには、就労環境ということであれば、現在市のほうでは勤労者互助会等々もございます。そういう組織の会に入会等々、さらにはそれらの既存の会に対します運営支援を含めて、勤労者の方々の福利厚生機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 部長の答弁、ありがとうございました。

 先ほど、副市長より庁内に雇用に対する市独自の対策を考える旨の答弁をいただきました。本当にぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 最後になりますが、最後の質問に移ります。

 他市において事業仕分け等が行われました。本宮市の考え方はという質問ですが、昨年12月議会において、私の一般質問の関連質問ということでさせていただきました。市当局の答弁が、本市においてはなじまないというものでございました。他市においては、本年5月8日、9日、土日、事業仕分け評価委員を4班各6名編成に分かれて、仕分け全項目60事業、1事業、説明、質疑に20分程度、評価、結果、講評時間に10分程度で、傍聴者に入ってもらって進めたということであります。この目的といたしまして、簡単に2つにまとめて、行政の無理、無駄、ムラの排除、次に事業に対する行政の説明責任徹底と職員のさらなる意識改革の推進が目的であったようです。

 これらを本市において進める価値は十分私はあると思います。どうでしょうか、改めてお聞きいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 国のほうで行っております事業仕分けでございますが、昨年は国で行っている事業について省庁を対象としまして実施いたしまして、ことしは公益法人で行う事業といたしまして事業仕分けを行っております。

 県内におきましては、議員ご指摘のとおり、一市のほうで実施をいたしました。無駄の削減をするという点では、本市の予算編成につきましては市民の皆様のご意見をいただきまして、さらに議会の議決いただきまして策定をいたしました第1次総合計画、さらに財政健全化計画との整合性を図りながら事業を選別し、議会の皆様のご審議をいただきながら事業を推進していく、執行していくという状況でございます。

 事業仕分けにつきましては、無駄の排除、財源の効率的な配分を目的とすること、また事業の仕分け結果をどう反映させるのか、評価者をどのようにして選定するのかなど、事業仕分けを進めていく中でも課題もあろうかというふうに考えております。

 市としましては、まず今行っております事務事業評価をさらに充実させていくということが必要だというふうに考えているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 今、お聞きしますと、事務事業評価、総合計画の再点検というような答弁でございますが、私がこの事業仕分け、これらの事業を、行動を起こすことが何より市民の意識はもとより、商店街の活性化や、これから市民となり定住を考えている人、工業団地の経営者の方々、これから工業団地に進出という企業があると思います。もちろん、マスコミ各社により宣伝効果は十分と見込みます。

 本宮市が事業仕分け等によって一生懸命やっているという姿を、マスコミを通じて、福島県の本宮市は一生懸命やっているんだなとわかって、あそこに行ってみたいなという本宮市になってほしいというふうに思うから、事業仕分けをやってほしいというふうに言っているんですがいかがでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) ご質問のありました「なじまない」という答えは、たしか私が3月議会で答弁したものだと思います。議員もご承知のように、事業仕分けとは一体何なんだろうかと。ここにあるとおり、私は決してパフォーマンスでどうこうするものではないなというふうに思っております。ほかの市でやったからとかじゃなくて、ご存じように、本市はまず合併して4年目を迎えております。個々におかれるいろいろな基本事業にしても、あるいは基本構想の事業にしても、その他いろいろな事業についても、議会、さらには市民の方のご意見を拝聴しながら、こうして合併に至るまでの従前より精査しながら現在進めております。

 それともう一つ、大きな違いは財政健全化をやっていましたということです。この中で、やはり議員と私、同じだと思うんですが、無駄をなくすというその中で当然計画を、あるいは事業を進めているということをご理解いただきたいなと思っております。むしろ、私は事業仕分けというよりも、この財政健全化の中でおくれているサービスをどうこれから逆にご理解していただくということで、そっちのほうが私は大事じゃないかなと。決して、無駄をやっているとかそういうつもりはありません。これからも行政改革なり、事務事業を通しながら、市民の皆さんに理解の得られるような市政を運営していく。ですから、PRがどうこうという事業仕分けでは、私は今質問のあったことについてはなじまない、これは本宮市の置かれている状況が違うということで前回お答えしたつもりであります。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 今、副市長より答弁いただきましたが、パフォーマンスで私は言ったのではないんですが、確かに答弁のほうもわかるんですが、実際、他市のほうでも簡単なことを皆さんに傍聴してもらって見ていただいて、そしてある程度評価を得てやっているんですね。いや、本当に中身で一生懸命やって、決して無理、無駄をやっているとは絶対私も思っておりません。だから、その中で少し市民の方にそういう中を見せる、そういう場があってもいいんではないかということなんですがいかがでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) これは、後藤議員の視点でそういう発言なんだろうと思うんですが、私のほうはやはりこうして議会の場でやっているその事業をまず理解をいただくと、そこからやはり市民の皆さんが傍聴するなり、あるいは今回議会が取り上げていますテレビ放映などを、あるいは議会が出している広報などで、いろいろなご意見をいただくということで、まずしっかりとそこから始めていきたいなと。当然、事務事業の評価というのは我々の大きな課題であります。まず、その中で将来事業仕分けが必要であれば、当然、議会の皆さんのご意見を拝聴しながら、来るべき時期が来ればそれは考える必要があるだろうと思っております。現時点ではまだ考えていないということであります。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) これで私の一般質問を終わります。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君の一般質問を終わることにいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は2時20分といたします。



△休憩 午後2時08分



△再開 午後2時20分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△三瓶裕司君



○議長(矢島義謙君) 日程に従いまして一般質問を続行します。

 次に、通告5番、議席1番、三瓶裕司君の一般質問を許します。

 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 私は、さきに通告いたしました3点について質問いたします。

 まず、第1番目の阿武隈川の左岸築堤事業についてお聞きいたします。

 長年、水害で悩まされてきた本市でありますが、阿武隈川の築堤完成は市民のだれもが待ち望んでいるところだと思います。今年議会に、阿武隈川左岸築堤用地取得事業特別会計の設置の議案が提出されましたが、事業の実施に向けて地域の皆さんに意見を聴く会や懇談会も数回開催され、Aゾーン、C−2ゾーンの一部では土地の買収も進んでおるようですが、この築堤事業の進捗と今後の見通しについて状況をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) ただいまのご質問でございますが、用地の取得状況等々についてでございますが、本事業につきましては、現在、百日川から昭代橋のAゾーン及び防災センター付近から鳴瀬のC−2ゾーンにおきまして用地協議を進めている現状でございます。地権者につきましては49名、取得予定の面積といたしましては5,200平方メートルを予定いたしております。現在の状況といたしましては、22名の方々から契約をいただいたところでございます。取得いたしました面積につきましては、約でございますが1,500平方メートルほどで、取得率にいたしますと約28%の用地取得率でございます。

 今後につきましては、先ほどお話ありました基金の特別会計を設置した中でさらに推進をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 今まで地権者の方々や市民に対して数回にわたり懇談会や説明会などを開催しておりますが、AゾーンからCゾーンまでの長いエリアで、この大事業では住民に対しての十分な理解、納得が得られなければ事業が進まないと考えられます。懇談会などを開催した中で、問題点や意見など土地の買収問題も含め住民からの要望がいろいろあると思いますが、現段階では本事業計画に対して住民はどのように理解しているのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) それでは、住民の方々の理解度という内容でございますが、事業手法の検討とか堤防計画の理解を当然いただくために、先ほど議員のほうからお話ありましたとおり、地権者のみならず関係する方々とも意見交換、さらには基本設計等々に対しまして、地域の皆さんから意見をお伺いするための設計懇談会を実施しているところでございます。また、それらの設計懇談会に基づきまして、現地での対応ということで、堤防が実際、皆様にどの程度の影響があるのかということを現地で提示をさせていただきながら、本事業の中で皆さんから課題等もあれば確認をしていただきながら現地説明会を開催しているという状況でございます。

 本案につきましては、築堤左岸に対します要望、いわゆる居住の意向調査等の内容につきまして、住民の意向調査なども当然実施をしてまいりたいと。そういった中で、なるべく意向を踏まえた中で設計内容に反映するといいますか、懇談会を開催しながら事業計画についての理解を深めてまいりたいということで考えております。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 今まで幾度となく水害に悩まされてきた市民は、築堤の左岸はもとより、右岸も含め、早期完成を強く待ち望んでいることと思います。

 昨年8月に政権がかわり、公共事業の見直しなどを行っているようでありますが、今後の計画、事業の実施に影響などはないのか、また工期の見通しなど市の所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) 今、おただしの政権交代等によりまして、今後の事業見通し等はどうなるのかという内容でございますが、20年度からこの事業も着工いたしまして、22年度、今年度につきましては国のいわゆる事務所での単独予算と合わせまして、今回提出させていただきました用地国債による先行取得という形で、やはり事業用地の早期取得を図るということで、地権者の方々にはそのような話で協力を求めてお願いをしているところでございます。

 今後の事業展開になりますが、事業費につきましてはおおむねこの事業計画は10年を予定するというふうなことでございますので、先につきましては見えないところもございますが、当面の見込みといたしましては、国から河川改修事業のように、住民の安全・安心と申しますか、そのようにかかわる事業に対しましてはさほどの影響はないのではないかというふうに伺っておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) その早期実現については、いつもお話を聞いていますけれども、10年ぐらいに何とか完成したいということなので、ぜひそういった要望活動などをしながら早期の実現をお願いしてもらいたいと思います。

 次に、AゾーンとCゾーンの内水及び雨水対策について質問いたします。

 今年度、築堤事業の計画でAゾーンの大町、東町裏地区の内水、雨水処理に東町裏に排水ポンプ場をつくるための設計の予算を計上してありますが、もともとの計画ではこの地区の雨水幹線を整備し舘町ポンプ場で処理して安達太良川に流す計画だったと思います。

 舘町ポンプ場の処理能力は、ここの地区の処理も含め建設されていたこととありますが、新たに東町裏にポンプ場をつくった場合、舘町ポンプ場建設費の国庫補助金の一部が返還になるかもしれないと、以前、検討材料になっておりました。今年度、東町裏にポンプ場をつくるために予算計上がされたということは、舘町ポンプ場建設の国庫補助金の返還問題のその後の経緯をお聞かせください。また、東町裏に計画している排水ポンプの能力についてお伺いします。



○議長(矢島義謙君) 企業局長。



◎企業局長(堀井和廣君) Aゾーンであります東町、東町裏地内の雨水施設につきましては、おただしにございました現在の計画では馬場地内の舘町雨水幹線に流入させ、安達太良川へ排水する計画でございます。この計画で整備をするためには、馬場地内までの水路の整備が必要となります。ただ、用地の取得や管埋設物の移設補償費など、多額の費用と期間を要することから、築堤事業にあわせた雨水排水施設の整備を図ることが大変困難であると考えるところであります。

 おただしにございました東町裏地内にポンプを設置した場合の補助金の返還でございますが、県と協議を重ねてまいりました。その結果、補助事業により東町裏地内に整備をすることは困難であるという回答をいただいたところでございます。単独事業によりまして整備することにより、補助金の返還等については発生をしないということで話を伺ってございます。なお、現在のポンプにつきましては、構造等が簡易な物等もございますので、それらも検討した上で今年度設計を進めてまいりたいと考えてございます。

 現在考えております雨水の排出計画のポンプの能力でございますが、平成10年、14年に発生しました水害時の約2倍の能力のポンプを設置してはどうかということも含めまして、今年度設計を進めてまいりたいと考えてございます。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 次に、Cゾーンの内水対策についてお聞きします。

 Cゾーンは、防災センター裏と鳴瀬、薬師堂わきに樋門がありますが、特に防災センターの裏と薬師堂わきは阿武隈川が増水したときに内水も増水し、かなりの水量になります。今後のCゾーンの内水雨水対策についてお伺いします。



○議長(矢島義謙君) 企業局長。



◎企業局長(堀井和廣君) Cゾーンであります鳴瀬から太郎丸地区までの雨水対策でございますが、この区間には3カ所の樋管が設置される計画となってございます。最上流も、鳴瀬樋管が受け持つ区域以外の現在の計画では、防災センター口に排水ポンプ施設を整備いたしまして、洪水時には隣接する樋管より強制的に排水する計画であります。排水区域につきましては、上流から兼谷・太郎丸地区、土樋・蛭田地区、上町の一部の地区となり、下流につきましては本宮郵便局付近となります。

 現計画におけるポンプ施設の位置につきましては、区域の中心部となってございまして、下流域から流入させる雨水幹線が深位置となるため、整備費が割高となります。さらに、ポンプ施設もコンパクト化されており、水路用地内での設置が可能となっております。これらのことを考慮いたしまして、現在、下水道計画を見直しいたしまして、区域内で最も低い位置で、効果的だと考えられる薬師堂わきの樋管付近にポンプ施設を増設することで、国・県との協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 次に、大項目2番の市民の安全を守る防災体制についてお伺いします。

 公共施設、民間の老人施設の防災避難訓練についてですが、以前ニュースなどの報道がありましたが、豪雨による老人ホームへの土砂災害や無認可のグループホームの火災事故などで悲惨な災害が発生し、犠牲者が出ておることは承知のことと存じます。本市においても、介護老人福祉施設、グループホーム、老人ホームなどの福祉施設や障がい者の施設があり、本市の防災計画を見ましても、施設に入所しているだけでも540名余りおります。利用している高齢者や体の不自由な方など、災害時要援護者が入所している本市内の施設の防災設備等に関しての充足についてお聞きいたします。

 さらに、いざ有事の際、災害から人命を守るため、職員や消防の対応で要援護者の方々の避難、誘導などの訓練などはどのように行っているのか。また、本市の地域防災計画の中に災害時要援護者の援助対策にも詳細な記載がしてありますが、避難訓練などの把握は行政としてどのようにしておられるのか、現状についてお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 公共施設、特に福祉施設関係の消防計画といいますか、それらのことだと思いますが、市内にあります福祉施設、老人施設関係で言いますと、ぼたん荘、さらには市が運営主体であるえぽか、さらには介護老人福祉施設のグループホーム等々がございますが、それぞれの消防法に基づく消防計画に基づいて、防火管理の業務について必要な事項を定め、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全、並びに被害を受けた被害を最小限にとどめる体制を整えているというふうに聞いております。

 また、消防計画の周知徹底、入所者の計画的な誘導、救出、救護、療養等の人命に関する基本的事項など、防災教育を実施するとともに、通報、消火、避難誘導を連携して行う総合訓練を実施しておるところであります。さらには、消防関係設備についても現在の法律に遵守した対応となっておると聞いております。利用者の安全確保体制に万全を期しておるというようなところでございます。

 さらに、こういった地域でのかかわりについても、当然ながら施設の職員だけでは対応し切れないという部分もございますので、地域との連携も非常に重要だということで、各施設では考慮しているというのも現状でございます。さらには、地域防災計画の中で、議員ご指摘のように、要援護者の避難誘導訓練計画を去る3月には計画を策定させていただきました。そういった方々をより安全に、体制づくりをするために、地域の方々、民生児童委員も含めながら、行政区長さんとも連携を深めながら、今後個別の計画を策定して対応したいというふうに考えてございます。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 今、個別の計画の話が出ましたけれども、ことし3月に本宮市の災害時要援護者避難支援プラン、全体計画ですね。それの資料が渡されましたが、それが今、部長がおっしゃりました個別計画でありましたが、その個別計画のほうの推進は今実施しているのか、それとも今後実施するのか、また実施する場合には市役所だけで、あと行政ばかりでやるのか、それとも民生委員の方たちも協力してやるのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 一番重要なのがただいまご指摘の個別計画が重要でございます。これは、一遍に本宮市全域となるとは非常に困難でもあるので、今考えておりますのは社会福祉協議会とかと連携をとりながら、民生児童委員、さらには行政区長さんとの連携をとりながら、今モデル的に熱心なところで対応をしてみてはどうかなというふうに今考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 次に、女性消防協力隊の活動についてお伺いいたします。

 女性消防協力隊は、本市の女性全員が隊員と聞いておりますが、日ごろ女性協力隊として活動をしている役員、本部の方は各地区ごとに人選された方々で構成されているようですが、近ごろでは人員の確保には、職についている女性の方もふえ、各地で人選に苦労していると聞いております。女性消防協力隊の主な活動と人員の確保についてどのように行っているのかお聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 本市の女性消防協力隊につきましては、火災予防の普及の徹底及び一般的な防火思想の向上に努め、基本的には家庭からの火災の絶滅を図ることを目的にしております。主な活動につきましては、消防団活動の協力として、観閲式や出初式への出動、普通救急講習会などの研修事業の実施、安達地方の組織や県組織などへの上部組織との連絡調整、南消防署と合同でひとり暮らしの高齢者宅への防火診断、さらには来年から義務化される住宅用火災警報器の設置啓発活動として、昨年から各家庭へのチラシの配布、市内の店舗における街頭啓発を実施してきておるところでございます。

 2点目の隊員の確保につきましては、各地区隊のもとに各行政区長さんに後継者の人選についてもお願いしているところもございますが、現実としては持ち回りによって改選が行われている隊がほとんどであるというふうに聞いております。一部の地域では、後継者不足により改選が滞ったり、空席となっているところもあるのが現状でございます。

 市といたしましても、高齢化社会や地域力の低下が叫ばれている状況において、女性消防協力隊による予防消防活動はますます重要性を増しているというふうに考えております。このため、この存在についての意義と重要性の理解を得られるように、今後とも活動の状況を市の広報紙のほうでPR、周知していきたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 今、お話ありましたように、その活動の中で地区によって、地区によってというかその隊によっては、ひとり暮らしの高齢者の方々を訪問して予防活動に貢献していることと思います。そんな中で、今お話にもありましたが、住宅用火災警報器が設置でありますが、そういった警報器のひとり暮らしの老人宅の設置の確認はしているのか、それともPRだけで終わっているのかをお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 市で行っております高齢者住宅用火災警報器の給付事業につきましては、所管が高齢福祉課のほうで対応しておりまして、これについては設置のほうはいろいろ安全性や不具合等の関係がありますので、業者のほうで委託しまして設置をしていただいています。女性消防協力隊の方については、高齢者以外の方も含めて啓発をしていただいている。高齢者の方々の設置の把握については、すべてについて把握しているというふうな状況ではないというふうにお答えさせていただきます。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 本市の女性消防協力隊も消防団と同じく、人員確保にはなかなか苦労しているようです。地区によっては、順番制でスムーズに行っているところもありますが、市民の方々には予防消防活動を理解して協力していただけるように、消防団の団員勧誘と同じくPRをしてはどうかと考えております。女性消防協力隊は、自主防災組織と位置づけされておりますが、市内に169名の役員の方々が活動しておると聞いておりますが、年間予算が交付金で23万円とのことでありますが、その額が適正なのか少々疑問がありますがいかがですか、金額に対して。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 金額23万円の予算が適正かどうかということですが、現時点でいろいろな活動との見合いもあるかと思います。いろいろな、どうしても女性の場合は家庭もあり仕事を持っている方もいらっしゃるというふうなことで、余り多くの業務も望めないのが正直でございます。それらことを勘案しながら、どうしても活動的にこういった事業をしたいというふうな場合には、市との協議の上、対応を考えたいと思いますが、現時点では消防団の中の一部を通じて援助をしているのが実態でございます。これらの中で対応をしていただいているというふうなことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 先日、市のほうから、お配りしていただきました、地域防災計画の中で拝見したところ、その女性消防協力隊の文言が出てこなかったんですけれども、自主防災組織という位置づけでは市の地域の防災計画の中には出ないのでしょうかお伺いします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 広い意味での自主的な防災というような活動でとらえさせていただいています。今、任意で各町内会といいますか行政区ごとに設置させていただいている行政区、自主防災組織というのは今数字はないですが、町内会の単位で積極的に活動をしていただいています。先ほど申し上げましたように、広い意味での自主防災組織ということで、全世帯の女性のいる家庭を組織がされているということでとらえているものでございます。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 次の質問に移ります。

 本市の人口増加についてお伺いいたします。

 現在、本宮市の人口は3万1,586人で、世帯数は9,646とのことですが、本宮市第1次総合計画の人口の見通しでは、過去10年間の人口変動から推計すると、平成30年には人口が3万569人に減少する見込みと記載されています。年齢別人口は、65歳以上が5%ふえ、生産年齢人口は3%減り、本市においてもほかに比べるとスピードは遅いものの少子・高齢化が進む現状にあることには変わりはありません。

 世帯数に関しては、現在よりも500戸増加の1万189戸と予測してありますが、岩根のみずきが丘のように土地が安価でマイホームが購入しやすい物件があることも本市での核家族化が進んでいる状況の一因であるとも考えます。

 総合計画の基本構想では、平成30年の人口目標総数が3万2,000人とありますが、私は本市の地理的条件からすると消極的な目標ではないかと思います。人口の増加は、市の勢いのバロメーターであります。今後、市の人口増のあり方、優位な地の利生かし人口増につなげる施策をどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、議席1番、三瓶議員のご質問にお答え申し上げます。

 確かに、人口統計推計から言いますと少子・高齢化ということで、しぼんだ小さい数字となっている現状になっているようであります。今、お話ありましたように、この地の利というのは他にない本当にすばらしい地域であると、こういうふうにも考えております。いかにやはり人口を減らないようにどうしていくか、逆にふやすためにどう施策を考えていくか、こういうことも確かに大事なものとしてあろうかと思います。そういう中では、住宅問題もありますし、あるいは住みやすい環境をどうつくっていくかということで、幅広く教育も含めながら、そういう住みやすい環境づくりなどもいろいろあろうかと思います。一遍にできるものでもありませんが、いろいろとそういう中でも施策も絞りながら、やはり人口減少にならないよう、逆にふえていくような形をどう目標に置いていくかこういう中での施策の展開はいろいろしていきたいと思っています。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 市営住宅の増設ですが、平成20年には募集総数が22戸に対して37世帯の申し込み、平成21年には15戸の募集に対して26世帯の申し込みがあり、現在、市営住宅の数は390戸のうち368戸が入居可能とありますが、この戸数は市として適正と考えているのか。また、市営住宅の老朽化で戸数が減少する中で、新たに新設を考えているのか。さらに、民間のアパート等を市が借り上げて、独居老人や低所得者のために準備する考えをどのように考えておりますかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) ただいまのご質問でございますが、今後、市営住宅の増設等も含めた考えはということでございますが、やはり人口増加に結びつける方策といたしましては住むところの問題ということで、市営住宅の部分についてもやはり効果的なものなのかなというふうに判断をしております。増設につきましては、前からご質問をいただいているわけでございますが、現在、市営住宅の適正戸数の把握といいますか、あと現在の抱えている住宅の老朽化の問題等々、それらも含めまして活用の検討ということにつきましては、前から検討しているところでございますが、さらに検討を重ねまして、まとまり次第、皆様のほうにお示し、ご意見を賜りながら進めてまいりたいということでございますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) もう1点の民間のアパートを、市が改めて大金をかけててつくるよりは、民間のアパートを借り上げて市が市営住宅として貸すという考え方はないのかお聞きします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(立川盛男君) 大変、答弁漏れまして失礼いたしました。

 公営住宅の考え方も大分多様化してまいりまして、先ほど申し上げたとおり、市で増設をしていく方法、さらには今、議員のほうからご質問ありましたとおり、民間のアパートなりを借り上げするといいますか、いわゆる部屋代の補助ですか、そういうふうな方法も他市町村の中では実際に行われているという状況にあることは私も承知しておるわけですが、それも含めてになるかどうかでございますが、検討の中では当然材料として考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 次に、宅地開発についてお聞きします。

 本市の人口は数年前には一時的に減少傾向にありましたが、民間の宅地開発分譲により、人口減少がストップし横ばい状態を保っております。やはり、定住対策の推進のためにも、大都市近郊の地理的条件を十分生かし宅地をふやすべきだと思いますし、人口増加の施策は本市の発展の根幹だと考えております。また、全国的に少子化が進行しており、本市においても例外なく少子・高齢化が進んでおります。核家族化や扶養意識の変化などにより、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が今後ふえる見込みですが、高齢化する社会に対して生活しやすく優しい住環境づくりも求められると思います。

 そのために、中心市街地に住環境を整え、歩いて生活ができるコンパクトシティのまちづくりの考えなど、将来に向けて本市としての施策が必要だと考えますが、市全体の宅地開発も含め市の所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 住宅地等の新たな開発、さらには民間宅地開発等の誘導につきましては、将来的に本市の人口増加を図る上で効果的な推進策ということで考えておるところでございます。

 現在、地域の特性や風土を生かし、社会・経済状況を踏まえた総合的、計画的な住生活施策を推進するため、住宅マスタープランの策定に向けた検討を進めているところでございます。今後も、財政健全化計画等の整合性を保ちながら、本市の人口増加を図るための施策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 今、お話ありましたが、その総合計画の中に住宅マスタープランの政策と書いてありましたが、この住宅マスタープランの詳しい内容をちょっと聞かせてくださいますか。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部次長。



◎産業建設部次長兼商工労政課長(渡辺正博君) ただいまご質問の住宅マスタープランでございますけれども、住宅マスタープランにつきましては本市におけます良好な住宅あるいは住環境の形成、あるいは新たな考え方によります公共賃貸住宅の構築や再編成、それからだれもが安心して住み続けられるまちづくり等々につきまして、総合計画をもとに市としての住宅政策につきまして住宅マスタープランということで定めるものでございます。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 住宅の増加、定住対策として、宅地開発の推進をしていただきたいと思いますが、本市が宅地開発をするのは私も余り賛成はしませんけれども、民間の開発業者に対して市として独自に宅地開発をしてもらうためにも、今、工業団地の企業誘致で固定資産税の優遇をしておりますが、そのような減税もしくは免税の仕方といいますかパターンで、そういったもので民間業者が独自に開発をした場合はそういった免税をして開発しやすくするような、こういった経済不況で民間業者もなかなか開発はしにくいとは思いますけれども、そういった優遇を図れば開発しやすいのではないかと思いますが、お伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) ただいま固定資産税等の優遇措置ということでご意見がございました。まだ、ここまでも検討いたしておりませんので、今後検討していきたいというふうに思います。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君。

     〔1番 三瓶裕司君 登壇〕



◆1番(三瓶裕司君) 私も初めてというか、あまりこういう話も出ていなかったもので、なかなか答弁には困ると思うんですけれども。ぜひ、そういった市が直接開発を行うんじゃなくても、開発業者というか、不況の中でも開発業者あたりが開発しやすく、そして本宮市にとっても宅地がふえれば人口もふえますので一石二鳥だとは思うんですが、そういった政策をこの本宮市の地の利を十分に生かして考えていただきたいなと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(矢島義謙君) 1番、三瓶裕司君の一般質問を終わることにいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(矢島義謙君) 以上をもちまして、本日の一般質問を終わることにいたします。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問は、これをもって終了とし、日程第6日、6月15日は通告6番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、以上をもちまして本日の議事日程を終了いたします。

 これをもって散会といたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時01分