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福島県 本宮市

平成22年  6月 定例会(第5回) P.1  06月10日−01号




平成22年  6月 定例会(第5回) − 06月10日−01号









平成22年  6月 定例会(第5回)



        平成22年本宮市議会第5回定例会会議録(第1日目)

◯議事日程(第1号)

                   平成22年6月10日(木)午前10時開会

     開会宣告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諸報告

日程第3 会期の決定

日程第4 総務文教常任委員長報告

日程第5 生活福祉常任委員長報告

日程第6 産業商工常任委員長報告

日程第7 建設水道常任委員長報告

日程第8 議案第44号から報告第5号まで一括上程

日程第9 提案理由説明

日程第10 請願の委員会付託

日程第11 委員会付託省略の陳情第2号上程、質疑、討論、採決

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(22名)

     1番  三瓶裕司君      2番  次藤 栄君

     3番  後藤省一君      4番  川名藤太君

     5番  円谷長作君      6番  根本七太君

     7番  山本 勤君      8番  渡辺秀雄君

     9番  渡辺善元君     10番  川名順子君

    11番  遠藤孝夫君     12番  渡辺由紀雄君

    13番  高松義行君     14番  國分義之君

    15番  伊藤隆一君     16番  渡辺喜一君

    17番  川名正勝君     18番  国分民雄君

    19番  島田和夫君     20番  根本善裕君

    22番  作田 博君     23番  矢島義謙君

◯欠席議員(1名)

    21番  増子善勝君

◯説明のため出席した者

  市長       佐藤嘉重君   副市長     中野一夫君

  教育委員長    伊藤滋敏君   教育長     佐久間和夫君

  総務部長     渡辺友衛君   市長公室長   叶 栄徳君

  生活福祉部長   伊藤昌男君   産業建設部長  立川盛男君

                   白沢総合

  企業局長     堀井和廣君           国分勝雄君

                   支所長

  教育部長     根本昌康君   会計管理者   橋本 東君

  総務部次長兼           総務部次長兼

           佐藤栄恭君           移川英也君

  総務課長             財政課長

  市長公室             生活福祉部

  次長兼      根本久雄君   次長兼     国分忠一君

  政策推進課長           市民課長

  生活福祉部            産業建設部

  次長兼      国分郁夫君   次長兼     渡辺正博君

  高齢福祉課長           商工労政課長

  産業建設部            企業局次長兼

  次長兼      伊藤明雄君           鈴木 亨君

  建設課長             上下水道課長

  白沢総合支所           教育部次長兼

  次長兼      渡辺利広君           山中郁男君

  産業建設課長           教育総務課長

◯事務局職員出席者

                   主幹兼

  議会事務局長   押山勝吉    局長補佐兼   柴田久幸

                   議事係長

  主査       森川福子    書記      鈴木正史

  書記       小木 浩



△開会 午前10時00分



△開会及び開議の宣告



○議長(矢島義謙君) これより平成22年第5回本宮市議会定例会を開会いたします。

 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の欠席の通告は、21番、増子善勝君であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(矢島義謙君) 次に、会議録署名議員を指名いたします。

   3番  後藤省一君

  18番  国分民雄君

 を指名いたします。

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△日程第2 諸報告



○議長(矢島義謙君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。

 福島民報社、福島民友新聞社、FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。

 日程に従いまして、諸般の報告を行います。

 まず、議長より申し上げます。

 去る5月17日から18日の2日間、安達地方市町村議会議長会の主催による先進地視察研修を行ってまいりました。研修は、2カ所の施設を視察してまいりました。

 1カ所目は、山形県東根市のクリーンピア共立であります。この施設は、3市1町で構成する広域行政組合により運営され、平成22年4月から稼働したリサイクル施設で、処理能力は、瓶・缶が1日5時間稼働で14トン、プラスチック製容器包装が10トン、ペットボトルが3トン、廃乾電池1トンを処理できる施設であります。

 次に、山形県西村山郡河北町の妙光苑であります。この施設も、2市1町で構成する広域行政組合により運営され、平成20年8月から稼働した火葬炉4基を有する斎場であります。

 以上2カ所の研修を行ってまいりました。

 次に、5月26日、東京都日比谷公会堂において、第86回全国市議会議長会定期総会が開催されました。主たる内容は、開会の後、表彰式が行われ、特別表彰並びに一般表彰が行われたところであり、本市から特別表彰に島田和夫議員、一般表彰には、根本善裕議員、増子善勝議員、不肖私も受賞となりました。

 また、感謝状は高松義行議員と私に授与されたところであります。

 なお、表彰の伝達については、議会の運営に関する基準第163号の規定により、休憩中に本会議場で行いたいと思います。

 総会は、表彰式の後に、会務報告と各委員会からの事務報告、平成22年度全国市議会議長会各会計予算について、部会からの提出案件26件、会長提出案件3件が提出され、いずれも原案のとおり議決並びに承認されました。

 翌日は、皇居において天皇陛下拝謁が行われ、陛下からお言葉を賜りました。

 なお、資料等については議員控室にありますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上、報告といたします。

 次に、市長より報告があります。

 なお、報告内容については市長より送付された資料を配付いたしましたので、ご参照願います。

 市長。

     〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) おはようございます。

 議員の皆々様には時節柄何かとお忙しいところ、平成22年第5回市議会定例会にお越しを賜り、まことにありがとうございます。上程申し上げます議案、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、諸報告5件を申し上げます。

 まず、東北市長会における事業要望について。

 去る5月14日、仙台市で開催されました第156回東北市長会総会におきまして、本市が提案しました、ため池等整備事業の促進についてが採択されましたのでご報告いたします。ため池等整備事業につきましては、昨年の行政刷新会議による事業仕分けにおきまして、予算が大幅に削減されたことにより、新規事業の先送りという状況が生じております。本市におきましては、岩根地区の大池改修事業が喫緊の課題となっていることから、国、県に対し早期の事業採択要望を行ってきたところであります。今回の事業要望採択により、今後は東北市長会として、国に対し、ため池等整備事業の促進についての要望活動が行われることとなります。市といたしましても、引き続き国、県に対し、新規事業の採択を要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、関東西部運輸株式会社との企業立地基本協定調印並びに工場用地譲渡契約の締結について。

 5月21日開催の第4回本宮市議会臨時会におきまして、本宮市工業等団地、第4工区、C区画の財産処分の議決をお認めいただいたところであります。つきまして、5月27日に関東西部運輸株式会社との企業立地基本協定書の調印並びに工業用地分譲契約を締結いたしましたので、ご報告申し上げます。

 3番に入ります。

 白沢地区への給水開始について。

 このほど、白沢地区への給水を開始いたしましたので、ご報告申し上げます。白沢地区への給水につきましては、高木地区から東禅寺浄水場までの配水管布設が昨年度で完了し、5月20日に試験通水を行いました。現在、1時間当たり10トンの通水を行っており、配水管路や機器類の点検及び流量調整などを行っております。今後、この試験通水を続けながら、他地区における給水の影響や、白沢地区における主要水量の状況を見ながら、通水量の調整を行ってまいりたいと考えております。

 4番に入ります。

 5月25日の集中豪雨による被害状況と対策について。

 5月25日午後3時ごろから約20分間、白沢地区を中心に30ミリの集中豪雨がありました。この集中豪雨により白沢地区の市道において、のり面崩落2カ所、路面の洗掘10路線、その他側溝、暗渠の閉塞、土砂の流出数カ所の被害が確認されたところであります。

 また、農政関係では、白沢地区の林道において、のり面崩落1カ所、路面の洗掘3路線の被害が確認されました。さらに白岩地区、稲沢地区の2カ所において、農地や用排水路への土砂流入被害が発生いたしました。これら災害対応につきましては、速やかに安全の確保を図る必要があることから、予備費を充当し、堆積土砂の撤去や通行に支障のないよう、路面の整備等を行いましたのでご報告いたします。

 最後になります。

 家畜伝染病口蹄疫対策会議の設置と対策について。

 家畜伝染病口蹄疫につきましては、感染被害が拡大しており、国は特別法を制定し、被害拡大の防止対策に努めているところであります。こうした状況にあって、福島県及びJAみちのく安達では、畜産農家に対して、消石灰と消毒液を5月29日から6月6日にかけて配付したところであります。本市としましては、福島県家畜市場を有しており、早期の予防、対策を講じることが必要でありますので、予防及び蔓延防止等の対策を協議するために、5月20日付、庁内に副市長を委員長とする本宮市家畜伝染病対策会議を設置したところであります。さらに、5月31日に市内の全畜産農家に対し、各戸に消石灰1袋と注意を喚起するチラシを配付させていただきました。なお、今後とも関係機関、畜産農家と連携を図りながら、その対策を講じてまいりたいと、このように考えております。

 以上で諸報告5件を終わります。



○議長(矢島義謙君) ここで表彰の伝達を行うため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時10分



△再開 午前10時26分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△日程第3 会期の決定



○議長(矢島義謙君) それでは、会期及び日程(案)を配付いたさせます。

     〔会期及び議事日程(案)配付〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、さきに議会運営委員会において会期及び日程(案)について作成いたしておりますので、委員長より報告いたさせます。

 20番、根本善裕君。

     〔議会運営委員長 根本善裕君 登壇〕



◆議会運営委員長(根本善裕君) ご報告申し上げます。

 第5回本宮市議会定例会の会期及び日程について、議長より諮問がありましたので、去る6月3日午後1時30分より、第4常任委員会室において議会運営委員会を開催し、会期及び日程(案)を作成いたしましたので、ご報告いたします。

     〔第5回本宮市議会定例会会期及び日程(案)を朗読〕



◆議会運営委員長(根本善裕君) 何とぞ審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、報告といたします。



○議長(矢島義謙君) ただいま委員長報告のとおり、会期を決定するに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、報告のとおり決定いたします。

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△日程第4 総務文教常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、日程に従いまして委員長報告を行います。

 まず、総務文教常任委員長より報告を求めます。

 16番、渡辺喜一君。

     〔総務文教常任委員長 渡辺喜一君 登壇〕



◆総務文教常任委員長(渡辺喜一君) 去る3月開催の定例会において、当総務文教常任委員会が、閉会中継続調査の申し出をいたしました平成22年度事務事業の取り組み状況調査について、4月16日に全委員出席のもと、委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 当日は、教育長、総務部、市長公室及び教育部の部課長の出席を要請し、新地方公会計制度、成果報告書の様式、学校給食費未納状況、通園通学支援バスの利用状況及び岩根小学校体育館建設計画について、調査を実施いたしました。

 まず、新地方公会計制度に基づく平成20年度財務4表につきまして、執行部から財務4表の詳細な説明と、今後の公表スケジュールの説明があり、委員からは、市有財産の実勢評価額もあわせて把握すべきではないかとの意見がありました。

 次に、成果報告書の様式について、執行部より、変更される様式の詳細説明がありました。

 委員からは、目標値を設定し、達成度の評価を行うことが重要である。前年度対比などがわかりやすくなるよう、内容を充実させるべきであるとの意見がありました。これに対し、執行部から、成果報告書と連動する事務事業評価表を精査する必要がある。成果報告書がより見やすくなるよう、事務事業評価表の成果指標を見直した上で、平成22年度決算分からより充実させていきたいとの答弁がありました。

 次に、学校給食費等の未納状況について、執行部より説明がありました。

 本件は、時間的猶予は許されない問題であり、早期解決と今後このような問題を起こさないためにも、各学校と教育委員会の連絡を密にし、状況の早期把握と未然防止に努めるよう、執行部に対し、強く求めたところであります。

 次に、通園通学支援バスの利用状況について、執行部より、学校・幼稚園ごとの通学通園距離別バス利用者状況の説明があり、委員会からは、今後も各地区の要望等調査を継続して行うよう求めました。

 岩根小学校体育館建設計画については、執行部から、新体育館の建設予定地と用地取得に向けたスケジュールの説明がありました。これに対し、建設事業の早期着手を求めたところであります。

 また、新体育館建設後の旧体育館跡地の利用に関して、岩根幼稚園の園庭が狭く、岩根小学校の校庭を共用している状況を踏まえ、柔軟な活用方法を検討するよう、あわせて求めたところであります。

 以上、総務文教常任委員会の報告といたします。

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△日程第5 生活福祉常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、生活福祉常任委員長より報告を求めます。

 19番、島田和夫君。

     〔生活福祉常任委員長 島田和夫君 登壇〕



◆生活福祉常任委員長(島田和夫君) 去る3月開催の定例会において、当生活福祉常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました平成22年度事務事業の取り組み状況調査につきまして、4月15日と5月26日に増子委員欠席のほか、全員出席のもと調査を行いましたので、その経過と結果について報告をいたします。

 4月15日の委員会では、生活安全課所管の太陽光発電システム設置費補助金制度について、本年5月からの募集となること、もとみやクリーンセンター灰溶融炉の財産処分について、国より本年3月末に財産処分基準の緩和する通達があり、安達広域組合で申請協議を検討していく方向性であるとの説明がありました。

 社会福祉課所管については、障害福祉サービスに係る利用者負担額の見直しについての説明があり、平成22年4月から低所得世帯に対する障害者サービス利用者負担の引き下げがされる旨の内容でありました。

 その他、子ども福祉課所管子育てハンドブックについて、保健課所管では、新型インフルエンザの鎮静化などについての報告を受けたところであります。

 次に、5月26日には、市民課所管の国民健康保険税の本算定の考え方の案が示されました。本算定方針については、医療給付費分で軽減措置を行わない場合、前年度対比で149%の増となることから、全員協議会で協議のあった国保税改定基本方針に基づき、1人当たり税額で5%前後の引き上げに抑えたい。しかし、地方財政の低迷を反映し、医療給付費分課税基準額が5億円程度落ち込み、さらには収納率が前年度より下がる見込みとの課税環境であり、本年度の本算定は4,000万円程度の影響が出ると予測されるため、昨年6年間で2億円を繰り入れる調整案を示されたところであるが、繰入額を増額して被保険者の負担を軽減したいとの説明がありました。

 また、後期高齢者支援費及び介護納付金についても、21年度に比べ引き上げ幅が大きくなることから、新たに一般会計からの繰り入れを行い、被保険者の負担を軽減したいとの説明でありました。

 財源につきましては、国民健康保険支払準備基金の5,000万円、調整案に基づく一般会計法定外繰入金3,000万円に加え、現段階での試算では、国保特会繰越金見込み額から4,000万円、一般会計の繰入金から医療給付費分に概算で約3,400万円、後期高齢者支援費分に約400万円及び介護納付金分に約630万円を新たに繰り入れし、賄いたいとしています。

 これによって、試算段階ではあるが、医療給付費分の1人当たりの税額が4.82%の引き上げの4万9,005円に抑え、後期高齢者支援費分は1人当たり税額を4.6%の引き上げの2万3,403円に抑え、介護納付金分は1人当たりの税額を4.7%の引き上げの2万3,254円にすることができるとの説明がありました。

 委員より、収納率の考え方及び一般会計からの財源繰り入れについて、国保加入者とそうでない市民との公平性の考え方についての質問がありました。これに対し、収納率については経済状況の低迷により、定職のない方の加入割合が増加し、あわせて自営業者の収益が減少しているなどの現状と、低所得者に対する減免措置はあるが、免除措置がないことなど、国保の制度上の問題もあると思われることから、現状での徴収率を上げることについては厳しいと思われるとの答弁がありました。

 また、一般会計からの繰り入れに係る公平性については、本来は被保険者の相互扶助での運営が望ましく、毎年多額の一般会計からの繰り入れをすることは問題であるとも考える。しかしながら、国民健康保険が医療保険のセーフティーネットであり、現在の社会保険加入者も退職後は国保の加入者となることから、最後の受け皿を守ることも重要であるとの考えであるとの答弁があった次第です。

 次に、生活安全課所管においては、家庭からの廃食油回収について、レジ袋無償配布中止についての報告がありました。

 委員より、廃食油回収の方法についての質問に対して、市内の数カ所の公共施設に回収箱を設置し、市民に廃食油を持参してもらい回収する体制を検討しているとの答弁がありました。

 次に、子ども福祉課所管においては、平成22年度子ども手当の申請状況についての報告がありました。子ども手当の新規該当者については497人おり、平成22年5月24日現在では334人からの申請があり67.2%、増額の該当者については、284人中271人の申請があり95.4%の申請率であるとの報告がありました。

 委員より、子ども手当の申請が進んでいないのではないかとの質疑に対して、9月まで申請が可能であり、今後も広報などでの周知をしていきたいとの答弁がありました。

 また、家庭児童相談員の運営状況について、延べ相談件数が平成20年度の578件から820件に242件増加しているとのことで、22年度もさらに増加傾向にあり、相談の内容については自閉症の相談件数がふえているとの報告でありました。

 その他、平成22年度の総合健診の実施について、元気いきいき応援プラザの利用状況などについての調査を行ったところであります。

 また、現地調査として4月15日には、特定非営利法人アイ・キャン及び株式会社モットコムもとみやを調査し、また、5月26日には、社会法人福祉あおぞら福祉会菊の里、社会福祉法人あだち福祉会本部、にこにこふれあいセンターの調査を行いました。

 以上で当常任委員会の報告といたします。

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△日程第6 産業商工常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、産業商工常任委員長より報告を求めます。

 15番、伊藤隆一君。

     〔産業商工常任委員長 伊藤隆一君 登壇〕



◆産業商工常任委員長(伊藤隆一君) 去る3月開催の定例会において、継続審査をお認めいただきました新年度予算編成に伴う所管事項調査について、4月16日に調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 初めに、農政課所管事項については、次のとおりであります。

 平成21年度における市内農産物販売状況については、主に8カ所において販売が行われており、市が販売にかかわっていたのは、Mocoステーションを利用した金曜夕市、首都圏での販売を行う株式会社福舞里、そして、しらさわ直売所であったとの説明がありました。

 委員から、売り上げが減少していることに関する質疑があり、農作物をつくるだけではなく、販売する上でのノウハウ、売れるものの調査などを行い、売り上げ増加につなげたいとの答弁がありました。

 平成20年度給食センターの現状については、賄い材料の年間購入量が61.4トン、うち、しらさわ直売所からの購入が13.8トンで22.5%、購入額にしますと2,679万2,000円で、うち、しらさわ直売所は229万5,000円で、8.6%であったとの説明がありました。

 委員から、購入数量に対し、購入金額が少ないのではないかとの質疑があり、直売所からの購入品に対し、それ以外からの購入品は、調理の時間的な制約のもとで、単価的に割高なカット野菜などの比率が多いため、購入額に開きが出てしまうとの答弁がありました。

 また、年間献立の予定から計画的に野菜などを生産していかなければ、必要なときに必要な食材が直売所から購入することができなくなり、結果的に給食センターにおける地産地消が進まないのではないかとの質疑に対し、今後給食センターと協議を進めていくとの答弁がありました。

 地域協働活動については、相模女子大学生を対象に実施し、平成21年8月24日から22年3月26日にかけて計2回、78名、延べ476日滞在し、市内各地で活動が行われたとの説明がありました。

 委員から、今後の事業展開について質疑があり、本事業は3カ年予定の継続事業であり、22年度も行う予定になっている。それを踏まえ2年目を迎える今年度、滞在のみではなく、交流や農業体験など目標を持って事業を展開し、より具体的な活動を目指し検討中であるとの答弁がありました。

 米の戸別所得補償モデル事業については、今年度より米の生産調整について選択制となり、生産目標に従って生産する販売農家、集落営農組織に対して、主食用米の作付面積10アール当たり1万5,000円を定額交付するものであり、6月30日までが申請期間となっている旨の説明がありました。

 次に、商工労政課所管事項については次のとおりであります。

 今年度新規事業として、「ちょっと素顔のもとみやの旅」を企画し、4月11日、17日の2日間で「桜めぐりの旅」、5月8日、9日に「文学上人伝説とふじ祭りの旅」と称して、市内の名所をめぐるツアーを予定している。これは余り知られていない市内の名所や伝承を掘り起こし、改めて本宮のよさを感じるとともに、出発、終点を本宮駅にすることにより、駅利用促進につなげるねらいがあるとの説明がありました。その後の現地調査として、「ちょっと素顔のもとみやの旅」のうち、「桜めぐりの旅」コースの現地調査を行いました。

 以上、産業商工常任委員会の報告といたします。

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△日程第7 建設水道常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、建設水道常任委員長より報告を求めます。

 14番、國分義之君。

     〔建設水道常任委員長 國分義之君 登壇〕



◆建設水道常任委員長(國分義之君) 去る3月開催の定例会において、当建設水道常任委員会が、閉会中継続調査の申し出をいたしました平成22年度事務事業の取り組み状況調査につきまして、4月16日及び5月21日の2日間、全委員出席のもと委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず、4月16日は、企業局が所管しております施設等の現地調査を行いました。

 調査した施設については、郡山市日和田町にある財団法人福島県下水道公社県中浄化センターと青田地区の農業集落排水処理施設の2カ所であります。

 続きまして、5月21日に平成22年度事務事業の取り組み状況について、委員会を開催いたしました。

 初めに企業局の出席を要請し、説明を求めました。

 まず、下水道関係については、雨水幹線及び汚水枝線の整備事業について、上水道関係については、石綿セメント管の布設がえ工事、平成21年度からの3カ年の継続事業である立石山浄水場の沈殿池改修工事について説明がありました。

 委員からは、兼谷平雨水幹線整備の完了時期について質疑があり、平成22年度内に完了すべく業務を進めているとの答弁がありました。また、立石山浄水場沈殿池改修工事において、沈殿池の位置変更に伴う設計変更について質疑があり、現在、地質状況を踏まえ、受注業者並びに施工監理を委託している財団法人ふくしま市町村建設支援機構と協議を図りながら設計の見直しを行っているところであるとの答弁がありました。

 次に、産業建設部の出席を要請し説明を求めました。執行部からは、平成22年度に予定している道路及び水路関係の工事箇所、まちづくり交付金事業の事業内容、平成21年度繰越工事の進捗状況と発注時期について、また、阿武隈川左岸築堤事業の進捗状況及び今後の予定について説明がありました。

 委員からは、市道沢目・愛宕線道路改良工事の進捗状況と今後の予定について質疑があり、現在、用地のみご協力いただく地権者については契約が完了しており、今後物件補償が伴う地権者の用地取得が完了次第、工事等の説明会を開催しながら事業を進めていきたいとの答弁がありました。また、阿武隈川左岸築堤事業における設計懇談会での意見等の内容について質疑があり、管理用道路幅員の決定理由、堤防計画による私有地への影響等について質問があったとの答弁がありました。

 最後に委員会のまとめを行い、市民の安全・安心、さらにはよりよい住環境を確保するためにも、各関係機関との連携を密にしながら、計画的な事業推進に努めるべきであるとの意見が出され、全委員の意見の一致を見たものであります。

 以上をもちまして、当常任委員会の報告といたします。



○議長(矢島義謙君) 暫時休憩いたします。

 再開は11時5分といたします。



△休憩 午前10時54分



△再開 午前11時05分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△日程第8 議案第44号から報告第5号まで一括上程



○議長(矢島義謙君) お諮りいたします。

 議案第44号から報告第5号まで一括上程いたしたいと思いますが異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、一括上程をいたします。

 それでは、書記をして朗読いたさせます。

     〔書記朗読〕

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△日程第9 提案理由説明



○議長(矢島義謙君) 議案の提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、議案第44号から報告第5号まで一括して提案理由の説明を申し上げます。

 議案第44号 本宮市阿武隈川左岸築堤用地取得事業特別会計条例制定について。

 本議案につきましては、左岸築堤事業における築堤用地の先行取得に当たり、特別会計を設置するため、地方自治法第209条第2項の規定に基づき、条例の制定をお願いするものであります。

 国では国庫債務負担行為により、築堤事業用地の取得を予定いたしたところであります。このことから、市は国と協議の上、事業用地の先行取得者として、本事業用地の早期取得を図るものであります。なお、本市において取得した事業用地につきましては、平成23年度からの4年間において、国が利子及び一部事務費等を加えて買い戻すことになります。

 詳細につきましては、議案第44号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第45号 本宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正が本年6月30日から施行されることに伴い、本条例について所要の改正を行うものであります。

 改正内容につきましては、1つに、職員は育児または介護のための早出遅出勤務を配偶者の就業等の状況にかかわりなく請求をすることができること、2つに、3歳に満たない子を持つ職員がその子を養育するために請求した場合は、業務の処理に著しく困難を来す場合を除き、時間外勤務をさせてはならないことを新たに規定するものであります。

 なお、この条例の施行は平成22年6月30日からとするものであります。

 詳細につきましては、議案第45号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第46号 本宮市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が本年6月30日から施行されることに伴い、本条例について所要の改正を行うものであります。

 改正の主な内容につきましては、1つに、職員の配偶者の就業状況や育児休業の取得状況にかかわりなく、職員は育児休業をすることができることとすること、2つに、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後、3カ月以上経過した場合再度の育児休業をすることができることとし、あわせて同法の改正に伴い、文言の整理を行うことであります。3つに、職員以外の子の親が常態として、その子を養育することができることになった場合でも、育児休業の取り消し事由には当たらないこととするものであります。

 なお、条例の施行は、平成22年6月30日からとするものであります。

 詳細につきましては、議案第46号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第47号 本宮市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、本宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正し、本年4月1日から超過代休時間を指定できることとしたことに伴い、本条例について所要の改正を行うものであります。

 改正内容は、職員が給与を受けながら職員団体のための業務を行い、または活動をすることができる期間に超勤代休時間を新たに加えるものであります。

 なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。

 詳細につきましては、議案第47号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第48号 本宮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、福島県が県人事委員会勧告に基づき本年4月1日から通勤手当の見直しを行ったことに伴い、本条例についてこれに準じた内容で改正を行うものであります。

 改正の内容は、勤務手当の額について、1つに、勤務のため交通機関または有料道路を利用している職員に対しては、基準となる運賃等相当額を1カ月当たり5万5,000円から6万1,000円に引き上げること、2つに、自動車等を使用している職員に対しては、ガソリン価格の変動などを踏まえ、通勤手当の上限を4万3,900円から4万3,100円に引き下げるものであります。

 なお、この条例の施行は、平成22年7月1日からとするものであります。

 詳細につきましては、議案第48号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第49号 本宮市税条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が、平成22年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 なお、今回の改正につきましては、第3回市議会臨時会の議案第37号においてご承認をいただきました専決処分に係る規定以外の規定の改正であり、平成22年10月1日以降に施行となるものであります。

 改正の主な点といたしましては、1つに、子ども手当及び高校無償化の創設に係る関連規定を追加すること、2つに、非課税口座内の少額上場株式等、譲渡所得等の非課税措置創設に係る関連規定を追加すること、3つに、たばこ税の税率を引き上げること、その他各種法律の改正に伴う所要の条文の整備等を行ったものであります。

 なお、詳細につきましては、議案第49号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第50号 本宮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が、平成22年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴う所要の改正、並びに平成22年度本算定課税に係る税率の改正をお願いするものであります。

 改正の主な内容につきましては、1つに、医療費分及び後期高齢者支援金分の課税限度額を引き上げること、2つに、非自発的失業者に対する軽減措置を創設すること、3つに、保険税の減税措置に係る応能・応益割比率の基準を見直すこと、その他として、各種法律の改正に伴う所要の条文の整備を行ったものであります。また、平成22年度本算定については、必要額を勘案し、税率の引き上げを行ったものであります。

 これは昨年度お示しいたしました国民健康保険税率統合及び税率改定基本方針に基づくものでありますが、経済状況等を勘案いたしまして、一般会計からも前倒しで追加繰り出しを行い、被保険者負担の激変緩和を図ったものであります。

 なお、詳細につきましては、議案第50号資料をご参照いただきますとともに、担当部長に説明をいたさせます。

 なお、本条例の改正案につきましては、去る5月31日に開催されました本宮市国民健康保険運営協議会において、原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えさせていただきます。

 議案第51号 字の区域の変更について。

 本議案につきましては、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、字の区域の変更をお願いするものであります。変更しようとする区域は、糠沢字赤木区域の一部であり、高木字赤木に編入をするものであります。変更する理由といたしましては、2つの区域にまたがり宅地を所有している世帯があり、日常生活に不便を来していること、また、区域の混在が行政の遂行上にも不都合を来しているためであります。

 なお、詳細につきましては、議案第51号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第52号 平成22年度本宮市一般会計補正予算(第3号)。

 本議案につきましては、緊急性または必要性の高い事業について、予算の補正を行うものであります。

 補正の主なものといたしましては、初めに歳入でありますが、1点目は、議案第44号として上程いたしました阿武隈川左岸築堤用地取得事業特別会計の設置によりまして、国からの事務費相当分を繰り入れするものでございます。2点目は、国民健康保険税の本算定に伴いまして、31年度を目標に、必要税率となるよう調整を行っております。2年目を迎えた本年度は、景気の低迷等の影響が大きいことから、当初予定しておりました繰出金に加え追加の繰り出しを行うこと、さらには今回の補正に伴う財源を財政調整基金から繰り入れするものでございます。3点目は、薪能にかかわります財団法人地域創造からの助成金を計上いたしたものでございます。

 次に歳出でありますが、1点目は、人件費について、職員の人事異動による各科目間の調整及び福島県市町村職員共済組合負担金率の引き上げによる増額並びに雇用保険利用率の引き上げに伴う労働保険料の増額を行うものであります。なお、職員共済組合負担金及び労働保険料の増額につきましては、各特別会計においても計上いたしておりますので、あらかじめご説明申し上げます。2点目は、本年度の重点事業であります本宮駅利用5,000人突破に向けて、5月6日に本宮駅利用促進協議会が設立されたことを受けまして、今後のさまざまな事業を展開するために補助金の補正増を行ったものであります。3点目は、歳入でもご説明いたしました国民健康保険の税率調整に伴い、経済低迷の影響により、被保険者の負担が急激に増加しないよう、一般会計より繰り出しを行うものでございます。4点目は、経済不況の影響が続いておりますが、夏まつりの一層の充実のため、観光事業補助金を増額するものでございます。5点目は、阿武隈川左岸築堤用地取得事業特別会計の設置により、事務費相当分を繰り出しするものであります。この結果、歳入、歳出それぞれ6,964万2,000円の増額補正を行うものであります。

 なお、詳細につきましては、担当部長よりご説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして議案第53号 平成22年度本宮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)。

 本議案につきましては、事業勘定における国保税の本算定に基づく予算の補正及び直営診療施設勘定における人件費の補正を行うものであります。国保税の本算定につきましては、被保険者の前年度所得が確定したことに伴い、保険給付費等に対する国庫支出金や県支出金等の額を勘案し、予算全般について補正を行ったものであります。この結果、1億6,430万円が税率調整を要する額となったところであります。このうち当初予算に計上いたしました一般会計繰入金3,000万円及び国民健康保険支払準備基金から5,000万円を除く8,430万円につきましては、一般会計からの追加繰入金4,430万円及び22年度の繰越見込み額から4,000万円を充当することにより、被保険者負担の軽減を図ることといたしました。この結果、事業勘定につきましては、歳入歳出それぞれ1,615万円を増額補正し、直営診療施設勘定につきましては、歳出予算の範囲内で補正するものであります。

 詳細につきましては、担当部長に説明をいたさせます。なお、本補正予算につきましては、5月31日開催の本宮市国民健康保険運営協議会より、原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えさせていただきます。

 議案第54号 平成22年度本宮市介護保険特別会計補正予算(第1号)。

 本議案につきましては、保険事業勘定において、必要な予算の補正を行うものであります。補正の内容につきましては、1つに、人事異動等に伴う職員給与費等の補正減、2つに、保険料賦課の資料としての外国人の第1号被保険者データの作成業務委託費の計上、3つに、昨年度新設されました医療保険と介護保険の高額合算制度に係る高額医療合算介護サービス費について、該当者の増加による国保連合会負担金の補正増、4つには、第1号被保険者過年度還付に要する補正増でございます。この結果、歳入歳出それぞれ656万5,000円の減額補正をお願いするものであります。

 議案第55号 平成22年度本宮市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)。

 本議案につきましては、人事異動に伴う職員数の変更などにより、歳入歳出それぞれ920万8,000円を減額補正するものであります。

 議案第56号 平成22年度本宮市工業用地造成事業特別会計補正予算(第3号)。

 本議案につきましては、本宮市工業等団地第4工区において緑化推進を図るため、街路等の植栽に係る予算を補正するものであります。なお、補正は既定の歳出予算の範囲内において行うものであります。

 議案第57号 平成22年度本宮市水道事業会計補正予算(第1号)。

 本議案につきましては、予算執行額の確定等により、必要な予算の補正を行うものであります。補正の内容といたしましては、1つに、人事異動に伴う職員給与費等の補正増、2つに、公的資金補償金免除繰上償還のため、平成22年3月に市中銀行より借り入れを行った借換債の償還確定による元金の補正増及び借り換えに伴う利息の補正減、3つに、平成22年3月の財政融資及び地方公共団体金融機関からの借り入れ確定による利息の補正減をお願いするものであります。

 議案第58号 平成22年度本宮市阿武隈川左岸築堤用地取得事業特別会計予算について。

 本議案につきましては、議案第44号において特別会計の設置をお願いいたしておりますが、築堤事業用地の先行取得を行うために、この会計において必要な予算を計上いたすものであります。歳入につきましても、職員人件費等に係る一般会計繰入金並びに公共用地先行取得等事業債であります。歳出の主なものといたしましては、職員人件費、事業用地取得に係る分筆登記等の委託料、用地取得費及び移転補償費並びに職員人件費等の精算による一般会計への繰出金であります。この結果、歳入歳出予算の総額を3億73万3,000円とするものであります。

 報告第3号 平成21年度本宮市一般会計継続費繰越計算書について。

 平成21年度本宮市一般会計継続費につきまして、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、別紙のとおり繰越計算書を調整し、平成22年度へ繰り越しいたしましたので、報告いたします。なお、継続費の内容につきましては、市道除石・江口線、通称菅田橋の改良工事であります。

 報告第4号 平成21年度本宮市一般会計繰越明許費繰越計算書について。

 本報告につきましては、平成21年度の繰越明許に係る歳出予算の経費を平成22年度に繰り越しし、別紙のとおり繰越計算書を調整いたしましたので地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、報告をするものであります。繰り越した事業は地域活性化による経済危機対策臨時交付金事業を初め、公共投資臨時交付金事業及びきめ細かな臨時交付金事業などであります。

 最後になります。

 報告第5号 平成21年度安達地方土地開発公社決算報告について。

 本報告につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、安達地方土地開発公社の平成21年度決算に関する書類を議会に提出いたすものであります。報告第5号別冊をごらん賜りますようお願い申し上げます。

 以上、上程いたしました全議案につきまして、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 以上であります。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。

     〔生活福祉部長 伊藤昌男君 登壇〕



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 命によりまして、議案第50号 本宮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について並びに関連がございますので、議案第53号 平成22年度本宮市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての詳細説明を申し上げさせていただきます。

 議案資料の23ページをごらんいただきたく存じます。

 議案第50号資料でございますが、議案第50号の一番の改正の趣旨でございますが、1つには、地方税法の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴う、所要の改正を行うものでございます。2つには、平成22年度国保税の本算定による税率等の改正を行うものでございます。

 次に、2番、改正の概要でございます。6点ほど記載しております。

 まず、(1)の税率の改正でございます。現行との比較表について25ページに掲載してありますのでご参照いただければと思います。また、算出根拠等につきましては、39ページ以降の議案第53号資料に掲載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 まず最初に、本算定に当たっての考え方を申し上げさせていただきます。国保税につきましては、5月に確定いたします平成21年度の医療費、平成21年度の被保険者所得並びに4月に社会保険診療報酬支払基金が決定いたします後期高齢者支援金並びに介護納付金に基づきまして、当該年度の税率を算定のルールにより決定するものでございます。

 本市の税率につきましては、合併により生じておりました不均一課税を平成21年度に統合させていただきました。この際、医療給付費分の税率が合併前の町村で開きが大きかったために被保険者の急激な負担増を緩和するため、財源補てんの上、低い税率で基準を統合させていただきました。このため、健全運営をするための適正な税率と比べますと、かなり開きが出ているということでございますので、被保険者の負担の激変緩和を図りながら、段階的に適正税率とする税率改定方針を策定したところであります。これについては、平成31年度に適正税率となるよう、被保険者の負担軽減を図りながら、長く、緩やかな調整とするものでございます。

 その財源調整として、一般会計から6年間で2億円の繰り入れを行うことのご了解をちょうだいしていたところでございます。この基本方針は、医療費給付費分の1人当たりの税額比較で毎年5%前後の引き上げ改定する考え方の金額でございます。この基本方針にのっとって、平成22年度の推定医療費、平成21年度所得等により税率を算定したところでございます。

 それでは、それぞれの制度ごとに説明をさせていただきます。

 資料39ページの医療給付費分の算定資料をごらんいただきたいと思います。

 今年度の本算定の基礎数字でございますが、医療費を基礎といたします本算定額は、5億2,294万7,000円と推定いたしました。これについては、医療費が19年度からほぼ横ばいで推移していることにあわせまして、被保険者負担増を極力抑えるために、21年度と同額を見込みました。さらに、プラスいたしまして、本年4月に診療報酬及び薬価改定がございましたので、引き上げとなった0.19%を増額したところでございます。

 また、本算定の基礎となる被保険者数については、8,270人、被保険者世帯数は4,193世帯となっているものでございます。

 平成21年度収納率が景気低迷によりまして低下する見込みとなっておりますので、収納率は91%とさせていただいたところでございます。これらの本算定基礎数値をもとに、基本方針に基づき、1人当たり税額で5%引き上げに相当する税率を算定したところでございます。

 必要税収額全額を税に求めますと、49%増の大幅な引き上げが必要となりますので、税率調整のために、国民健康保険支払準備基金から5,000万円、繰越見込額から4,000万円、一般会計から税率調整の3,000万円をそれぞれ繰り入れするものでございますが、本年度の課税所得が大きく落ち込んでいるということで、それでも不足することになりますので、本年度につきましては一般会計繰り入れのルールを追加前倒しいたしまして、3,400万円を繰り入れするものでございます。被保険者負担を緩やかに上昇を抑えたところでございます。この結果、39ページの平成22年度欄の下から4行目以下の欄に記載のとおり、所得割5.47%、資産割11%、均等割1万6,900円、平等割2万1,700円と設定するものでございます。また、中間に記載の1人当たり保険税額は、4万9,025円で、4.9%の引き上げとなるものでございます。

 次に、資料41ページの後期高齢者支援金分でございます。本算定額は平成21年度と比べまして、3.51%減の1億7,993万9,000円となりました。しかし平成21年度は約1,580万円を繰越金から補てんし、20年度税率と同額に据え置きましたので、本年度は約7%の負担増となるものでございます。このため、一般会計から400万円の繰り入れを行い、1人当たり税額で5%に相当する税率を設定したところでございます。その結果、平成22年度欄の下から4行目以下の欄に記載のとおり、所得割3.42%、均等割9,300円、平等割7,800円と設定するものでございます。1人当たり保険税額については、中段記載のとおり、2万3,384円で、4.5%の引き上げとなるものでございます。

 次に資料43ページ、介護納付金分でございます。本算定額は平成21年度と比べまして、3.1%増の7,760万9,000円となりました。しかし、平成21年度は92万円を繰越金から補てんし、平成20年度税率に据え置きましたので、本年度は15.75%の負担増となります。このため、一般会計から630万円の繰り入れを行い、1人当たり税額で5%に相当する税率を設定したものでございます。なお、本算定の基礎となる保有者数は3,321人、被保険者世帯数は2,479世帯となっているものでございます。

 その結果、平成22年度欄の下から4行目以下の欄に記載のとおり、所得割2.32%、均等割8,300円、平等割6,400円と設定するものでございます。1人当たり保険税額については2万3,316円で、5%の引き上げとなるものでございます。

 次に資料23ページに戻っていただきたいと存じます。

 地方税法の改正に基づく条文の制定でございますが、何点かございますが、主なものを3点につきましてご説明申し上げます。

 1つには、(2)の課税限度額の引き上げでございます。説明の記載のとおり、医療費、医療分負担額を47万円から3万円引き上げ50万円として、後期高齢者支援金負担金額を12万円から1万円引き上げ、13万円とするものでございます。なお、介護納付金付加額は10万円に据え置かれますので、医療分、後期高齢者支援金、介護納付金合計で69万円から73万円となるものでございます。これは、医療費の増嵩に伴い、必要となる保険税総額の増加が避けられない中、既に負担が過重になっている中間所得層の負担軽減に、高所得者層へ負担を求める政策の転換に基づくものでございます。

 2つには、(3)の減額措置に係る基準の見直しでございます。現行の地方税法では、応能応益割合を、50対50を標準としてきたところでございますが、課税限度額が今後も引き上げられれば、応能割の比率が高まり、標準との乖離が生じ、応益割負担が増加するということになります。そのため、今回の地方税法改正で、平成22年度以後の減額措置につきまして、応益割合にかかわらず市町村の判断で選択することができるようになったところでございます。なお、今回の本市の本算定においては、標準の割合で算定したところでございます。

 3つ目には、(4)の非自発的失業者に対する軽減措置の創設でございます。リーマンショックを契機といたしました経済低迷は、地域経済に深い影を落とし、解雇や離職が後を絶っておりません。職を失った方々が国保に加入することとなりますが、国保税は前年度の所得を基準に算定いたしますので、所得がなくとも課税されるということになるものでございます。そこで、離職者の翌日の属する年度の年度末まで、前年度の給与収入を3割として算定することにより、特殊事情にある被保険者の負担軽減を図るものでございます。

 なお、対象者につきましては、倒産、解雇などによる離職者であります雇用保険の特定受給資格者及び雇いどめなどによる離職者であります。特定理由離職者となります者が対象となるものでございます。負担軽減割合はおおむね半分ぐらいになるものでございます。

 次に議案第53号 本宮市国民健康保険特別会計補正予算についてご説明申し上げます。議案書のほうをご参照いただきたいと思います。議案第53号をごらんいただきたいと思います。65ページ以降の次の資料になります。本補正予算につきましては、議案第50号でご説明申し上げました国保税本算定に基づいて歳入歳出予算全般について補正を行うものでございます。

 それでは補正予算書の14、15ページの歳出からご説明を申し上げます。

 1款1項1目説明欄1職員人件費は、4月1日付の人事異動に伴う人件費の補正でございます。

 2項1目賦課徴収費については、議案第50号で説明いたしました非自発的失業者に対する軽減措置の創設に伴うシステム改修に要する委託料でございます。

 2款1項療養諸費から18ページの上段、2項高額療養費までについては、平成21年度の保険給付費の実績に基づきまして、額の増減を行うものでございます。

 18、19ページの3款後期高齢者支援金等、さらに20、21ページの4款前期高齢者納付金と、及び5款老人保健拠出金並びに22、23ページの6款介護納付金については、4月に社会保険診療報酬支払基金が決定した額に基づいて補正するものでございます。

 11款2項1目一般会計繰出金については、平成21年度の乳幼児医療費及び小学生医療費の確定に伴う精算により、一般会計に繰り出すものでございます。

 次に10ページ、11ページ、歳入となるものでございます。

 1款国民健康保険税につきましては、議案第50号でご説明申し上げました税率の改定に基づきまして、前年度課税分を補正するものでございます。

 2款1項国庫負担金及び2項国庫補助金並びに12、13ページの3款療養給付費交付金、4款前期高齢者交付金、5款県支出金につきましてはそれぞれ概算内示額に基づいて補正するものでございます。

 8款1項1目一般会計繰入金については、被保険者負担調整のために不足する4,430万円と4月1日付の人事異動に伴う職員人件費を繰り入れするものでございます。

 9款繰越金については、平成21年度仮決算により見込まれる平成22年度への繰越金から被保険者負担調整のために4,000万円を見込むものでございます。

 次に直営診療施設勘定でございますが、これについては人件費関係について、扶養家族の異動に伴って補正を行うものでございます。

 1ページに戻っていただきまして、この結果事業勘定においては、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,615万円を追加して、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億5,655万円として、直営診療施設勘定については、既定の歳出予算の範囲内において補正し、歳出予算の総額を9,959万1,000円とするものでございます。

 以上で詳細の説明を終わらせていただきます。



○議長(矢島義謙君) 昼食につき、暫時休憩とします。

 再開は午後1時とします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 議案の提案理由の説明を続行します。

 なお、気温が上がってまいりましたので、脱衣を許可いたします。

 総務部長。

     〔総務部長 渡辺友衛君 登壇〕



◎総務部長(渡辺友衛君) 命により、議案第52号 本宮市一般会計補正予算(第3号)の詳細につきまして、議案第52号資料により説明を申し上げます。

 議案資料35ページをお開きいただきたいと思います。

 この資料につきましては、細目の金額において、おおむね50万円以上の増減のあるもの及び特記すべきものについて歳出歳入の順に記載をいたしております。

 歳出の主な内容からご説明を申し上げます。なお、説明は細目欄により順次進めさせていただきます。

 まず、一般会計全般の職員人件費につきましては、福島県市町村職員共済組合負担率の引き上げ改定による共済費の補正増並びに職員の人事異動に伴う給与費の補正減によるものです。

 2款総務費であります。細目2人事管理費につきましては、市単独事業としての緊急雇用対策事業において、臨時職員3名の枠をいただきましたが、このうち1名が生涯学習センター勤務となったことから、総務費から教育費へ組み替えをするものであります。

 なお、これ以降各細目の説明欄におきまして、共済費及び賃金とあります補正は、職員の育児休業等の取得、または異動によりそれぞれ増減を行うものでありますので、あらかじめご説明とさせていただきます。

 次に細目4本宮駅利用促進費につきましては、5月6日に設立されました本宮駅利用促進協議会による今後の事業推進に向け、補助を行うものであります。

 次の細目1地域振興費につきましては、集会所の改築等を行うため、本宮12区町内会及び和田10区に対して補助を行うものであります。

 次の細目1退職手当等負担金につきましては、負担金の算定基礎となる給与の減額により、減額補正を行うものであります。

 以下10款教育において同じであります。

 次のページとなります。

 3款民生費であります。

 細目6国民健康保険特別会計繰出金費につきましては、人事異動及び共済組合負担金の改定等による職員人件費の補正増並びに被保険者の税負担の軽減を図るための税調整分として、4,430万円の繰り出しを行うための補正増であります。

 細目19介護保険特別会計繰出金費につきましては、人事異動等により繰出金を補正するものであります。

 細目1児童福祉施設管理運営費につきましては、第二児童館にその園庭の一部を利用して駐車場を整備するための補正であります。

 次に、飛びまして6款農林水産業費であります。

 細目1土地改良関係費につきましては、1つに岩根大池調査設計委託料であります。これは、本事業の来年度採択に向けての事業費と、事業効果の再計算が必要となったことから補正をお願いするものであります。2つに、県補助金が確定したことにより、水路維持補修及び事務費に係る安積疏水への補助金及び負担金を補正するものであります。

 次のページとなりますが、7款商工費であります。

 細目1商工振興費につきましては、本宮市観光物産協会に対して夏まつり運営の円滑化と、臨時職員雇用のための補助金を補正するものであります。

 8款土木費であります。

 細目2幹線道路新設改良費につきましては、大山・松沢線における新根岸橋の橋名板、揮毫者への記念品並びに事業用地取得のために補正を行うものであります。

 細目3阿武隈川左岸築堤用地取得事業特別会計繰出金費につきましては、職員2名に係る人件費及び事務費を同特別会計に繰り出しを行うものであります。

 細目1公共下水道事業特別会計繰出金費につきましては、人事異動に伴う人件費の減額により繰出金を減額補正するものであります。

 次に、10款教育費であります。

 細目2教育総務管理費につきましては、地上デジタル対応テレビの導入に伴い、受信信号が微弱な環境にある小・中学校の教室テレビの改善のため、信号の増幅設備を整えるものであります。

 次の細目2学力向上対策費につきましては、県の学力向上プロジェクト事業である学びの習慣を育てる事業の委託を受けて、県内の小学校、中学校各1校において、家庭学習習慣を確立するための事業を行うものであります。

 細目1文化芸術振興費につきましては、今年で第4回目となる本宮市民俗芸能大会への補助並びに伊藤久男生誕100年記念事業の事業内容が固まったことにより、交付金の補正増を行うものであります。

 細目3文化スポーツ振興基金積立費につきましては、ふるさと納税の寄附金を同基金に積み立てるものであります。

 14款予備費につきましては、歳入歳出補正予算に対し、歳入補正予算額が570万1,000円の不足となることから、これを予備費により調整するものであります。

 続いて38ページ歳入の主なものにつきましてご説明いたします。

 15款県支出金であります。1節農業費補助金につきましては、説明欄をごらんいただきたいと思いますが、減額補正を行う補助金は団体への直接補助となること及び補助メニューの組み替えにより、補助減となるものであります。また、増額補正を行う補助金は、各種団体等への当年の補助となりますが、この補助額の確定により補正するのであります。

 次に17款寄附金につきましては、市内の4つの企業、団体からの寄附金並びにふるさと納税寄附金1点であります。

 次に18款繰入金であります。1節国民健康保険特別会計繰入金につきましては、小学生及び乳幼児に係る平成21年度医療費の精算に伴うものであります。1節財政調整基金繰入金につきましては、5,000万円を同基金から一般会計に繰り入れるものであります。

 20款諸収入につきましては、本宮薪能に係る事業費の見直しにより、この事業の収入内容の見直しを行うものであります。

 以上、詳細説明とさせていただきます。

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△日程第10 請願の委員会付託



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして、請願・陳情の委員会付託を請願・陳情文書表によって行います。

 請願・陳情文書表を配付いたさせます。

     〔請願・陳情文書表配付〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、書記をして朗読いたさせます。

     〔書記朗読〕



○議長(矢島義謙君) お諮りいたします。

 請願・陳情文書表のとおり、請願第2号を委員会に付託することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」という人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、そのように付託することに決しました。

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△日程第11 委員会付託省略の陳情第2号上程、質疑、討論、採決



○議長(矢島義謙君) 次に、陳情第2号は、平成21年第5回本宮市議会定例会において採択されました陳情第3号 政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、20万トン規模の政府米買い入れを求める陳情書と同一の趣旨でありますので、会議規則第135条第1項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において上程することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」という人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、そのように決しました。

 それでは、陳情第2号を上程いたします。

 書記をして朗読いたさせます。

     〔書記朗読〕



○議長(矢島義謙君) お諮りいたします。

 陳情第2号は、委員会付託を省略した同様の理由により、質疑を省略するに異議ありませんか。

     〔「異議なし」という人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を省略し採決を行います。

 お諮りいたします。

 陳情第2号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める陳情書は、討論を省略して採決するに異議ありませんか。

     〔「異議なし」という人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ないものと認め、採決を行います。

 陳情第2号を採択と決するに異議ありませんか。

     〔「異議なし」という人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議なしと認め、陳情第2号は採択と決しました。

 なお、配付してあります郵送された陳情書3件につきましては、議会の運営に関する基準第136号の規定に基づき、配付のみとなりますので、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(矢島義謙君) 以上をもちまして、本日の議事日程全部を終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時13分