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福島県 本宮市

平成22年  3月 定例会(第2回) P.139  03月09日−03号




平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−03号









平成22年  3月 定例会(第2回)



        平成22年本宮市議会第2回定例会会議録(第7日目)

◯議事日程(第3号)

                    平成22年3月9日(火)午前10時開議

     開議宣告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(22名)

     1番  三瓶裕司君      2番  次藤 栄君

     3番  後藤省一君      4番  川名藤太君

     5番  円谷長作君      6番  根本七太君

     7番  山本 勤君      8番  渡辺秀雄君

     9番  渡辺善元君     10番  川名順子君

    11番  遠藤孝夫君     12番  渡辺由紀雄君

    13番  高松義行君     14番  國分義之君

    15番  伊藤隆一君     16番  渡辺喜一君

    17番  川名正勝君     18番  国分民雄君

    19番  島田和夫君     20番  根本善裕君

    22番  作田 博君     23番  矢島義謙君

◯欠席議員(1名)

    21番  増子善勝君

◯説明のため出席した者

  市長       佐藤嘉重君   副市長      中野一夫君

  教育委員長    伊藤滋敏君   教育長      佐久間和夫君

  総務部長     渡辺友衛君   市長公室長    叶 栄徳君

  生活福祉部長   伊藤昌男君   産業建設部長   根本昭吉君

                   白沢総合

  企業局長     村越廣志君            橋本 東君

                   支所長

  教育部長     根本昌康君   会計管理者    押山勝吉君

  総務部次長兼           総務部次長兼

           佐藤栄恭君            移川英也君

  総務課長             財政課長

  市長公室             生活福祉部

  次長兼      根本久雄君   次長兼      国分忠一君

  政策推進課長           市民課長

  生活福祉部            産業建設部

  次長兼      佐藤 泰君   次長兼      渡辺正博君

  高齢福祉課長           商工労政課長

  産業建設部            企業局次長兼

  次長兼      堀井和廣君            国分勝雄君

  建設課長             上下水道課長

  白沢総合支所           教育部次長兼

  次長兼      渡辺利広君            鈴木 亨君

  産業建設課長           教育総務課長

◯事務局職員出席者

                   局長補佐兼

  議会事務局長   立川盛男             柴田久幸

                   議事係長

  主査       森川福子    書記       馬場広元

  書記       白銀喜美夫



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(矢島義謙君) 出席議員が定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の欠席の通告は、21番、増子善勝君であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(矢島義謙君) 会議録署名議員は、前回同様

  12番  渡辺由紀雄君

  13番  高松義行君

を指名いたします。

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△諸報告



○議長(矢島義謙君) 議に先立ち、議長より申し上げます。

 前回に引き続き、FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のための録音等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承を願います。

 また、議会広報特別委員長より、広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。

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△日程第2 一般質問



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして一般質問を行います。

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△川名順子君



○議長(矢島義謙君) 通告6番、議席10番、川名順子君の一般質問を許します。

 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) おはようございます。

 通告に従って、3点質問いたします。

 1点目でございますが、市道孫市青田原線と県道本宮熱海線交差点の時間制限についてでございます。

 以前は県道本宮熱海線から市道孫市青田原線への進入禁止だったものが、いつから、どのような理由で左折は禁止で右折だけ解除になったのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまの規制の解除になった件でございますが、国道4号の青田花掛交差点から荒井字青田原地内の県道本宮熱海線までが市道孫市青田線となってございます。五百川小学校及び本宮第二中学校の通学路になっており、また一部幅員が狭いことにより以前は完全な一方通行であったかと思われます。

 右折の解除につきましては、時期及び理由について警察署に確認しましたところ、平成14年ごろに、大型車両の通行がふえたため、歩行者の保護及び渋滞緩和のために国道4号方面からの進入に対して右折が解除されたとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 朝の通勤、通学の時間帯は、徒歩の小学生、自転車の中学生、郡山方面へ向かう車で混雑いたします。

 話は、こんなことから始まりました。近隣にお住まいの方が「警察も市役所も事故が起きないと何もやんないんだない」と言うのです。長年住んでいて、交差点から数十メートルしか離れていないにもかかわらず、わかりやすい進入禁止の標識が立ち、進入することが許されなかったにもかかわらず、ある日突然、地元には何の話もなく、4号線から来て右折ができて、岩根方面から来ると左折禁止のままになりました。非常にわかりにくい標識の下に花掛方面への進入禁止の立て看板が立ち、このごろは違反を起こす人が後を絶たないためからか、旧会津街道への進入禁止の立て看板までふえたにもかかわらず、堂々と左折する方がおられます。

 地域の方は、地元の人でなければ会津街道はどちらなのか、花掛方面はどちらなのかわかりづらいし、右折ができるから左折するんだよと、なおかつ進入禁止の標識があった場所には追い越し禁止の標識があり、本当にわかりにくいのです。地元の方々は、事故があっては大変と市役所にも警察にも相談されておられたようですが、何も変わらず何年もたったようです。

 警察に相談に行ってみますと、ここですねとパソコンの画面を見せてくださいました。カラーの路面舗装をすればいいんだけれども、土木事務所だし、公安は標識と取り締まりしかできないし、道路の拡幅は市役所ですよねと言います。標識がわかりにくいと申し上げれば、田舎ではめったに見ないかもしれないけれども、都会では当たり前だそうです。

 生活安全課でも、ここですねとパソコンの画面に出てきました。地域の方が毎年相談に見えられていたようです。道路は建設課ですし、みんなで手をこまねいている現状を当局はどのように思っているのかお尋ねします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 平成14年ごろから右折の解除がされたということで、非常に通行車両が熱海方面からですか、が来るというふうな現状は認識しております。ただ、現状、朝の通学路のほうなっておるというふうなことで、やはり子供の安全を第一に考えると、朝の一方通行は規制は必要なのかなというふうな認識はしております。

 ただ、これらをどのようにして改善するのかというようなことになると、非常に現時点では関係機関とのより十二分な協議が必要なのかなと。現時点ではよりよい対策が見出せないというなのが現状だというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 3学期が始まってから、毎日、朝、交差点のところの横断歩道のところに立っております。石綿管布設がえとともに道路の拡幅もしていただき、おかげさまで本当にかなり広くなりました。

 道路の形状、通行量から見ても、朝の通勤、通学時間帯の時間制限を設けた上で左折も解除してはいかがかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 時間帯での規制でございますが、ただいま申し上げましたように、歩行者の安全面、さらには大型車同士の交差がなかなか難しいような状況、さらには道路がまだまだ狭隘な部分があるというふうなことでの、その時間帯での規制は、逆に言うと安全面から運転者に対する混乱を招きかねないというふうな懸念材料があるので、現時点では困難なのかなと、困難な状況であるというふうに認識しております。

 いずれにしましても、いろいろな地域の方々、さらには運転者の混乱をできるだけ避けるような方法を警察署、さらには交通関係団体等々との協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 通学路にもなっておりますし、子供たちの安全を考えながら、車社会でもございますし、そういった方の利便性をも図る、そういう施策の展開をしていただきたいと思います。

 続いて、がん検診事業についてお伺いいたします。

 女性特有のがん検診については、公明党の強い主張で2009年度第1次補正予算に216億円が計上され、子宮頸がんと乳がん無料クーポン券と同時に検診手帳が配布されました。命を守る予算と胸を張った2010年度予算案では、無料クーポン券配布の事業の予算が3分の1近くの76億円まで削減されました。市町村の負担分は、地方交付税でこれまでどおり十分できると鳩山総理はおっしゃっておりますが、現実は地方交付税は検診以外の財源に充て、無料クーポン券事業を断念する自治体が出ている中、本市においては、市民の健康を守るため昨年どおり事業を継続されること、なおかつ、女性検診に関しては3割から1割負担とし、負担軽減されたことは評価したいと思っております。今後、継続的に事業の展開をすべきであると考えます。

 ところで、一昨年の検診率が、子宮頸がんが12.8%、乳がんが14.9%でありました。わずか半年間の配布事業ではありましたわけですが、子宮頸がん、乳がん無料クーポン券が発行されました21年度の検診受診率は、どのように変化したのかお聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 無料クーポン券事業につきましては、昨年の9月から実施したところでございます。2月9日現在で、子宮がんにつきましては、対象者932人のうち受診者が126人、受診率で13.4%でございます。乳がんにつきましては、対象者が1,091人のうち受診者が229人、受診率が21.0%となっております。

 このクーポン券事業によりまして、まだ年度の中途でございますが、全体の受診率を20年度と比較いたしますと、子宮がんにつきましては24.6%が27.5%に増加した。乳がんにつきましては、26.9%が35.4%に伸びた状況でございます。無料クーポン券につきましては、本年の3月31日まで有効でございますので、さらなる受診率を高める周知、防災無線等でお知らせを図り、受診の勧奨を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 昨年6月に、この乳がん、子宮がんクーポン券の一般質問をされたときに、この検診受診率、部長答弁では5%上げたいとおっしゃっておりましたけれども、この結果に対してどのようにお考えなのかお聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 正直、大幅な受診率の向上というふうになってはなかったのかなというような感想です。これについてはいろんな原因があろうかと思いますが、なかなか女性の体の部分の検診というふうなことで、簡単に検診に足を運ぶというふうには進まなかったのかなと。これらの原因分析は、今後させていただくようにしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 複合施設は毎日たくさんの方々でにぎわっております。医療費抑制の観点からも、成人式に、初めて対象になられる新成人に対して、担当職員から早期発見、早期治療が大事だという子宮頸がん検診の受診の呼びかけを取り組まれてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) おっしゃるとおり、早期に検診して早期に悪いところが見つかるということは、非常に治療で完治させるのに有効でございますので、この辺については担当課と協議しながら、そのような受診率の向上に含めまして対応をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) また、乳がん撲滅の10月には、市役所の職員一丸となってピンクリボンをつけてPRし、女性のための健康講座などの開催は検討されているのかどうか、お聞かせください。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 具体的には、そういったことは検討はしてないんですが、今後必要とあれば、その辺についての協議をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) また、これはやはり教育が大切だと思うんですね。ことし2月に県の保健福祉部健康増進課から、こういう「女性の健康」という手帳が中学1年生から3年生までの女子に配布されました。この中にもやはりこの検診が大切だということと、あと子宮頸がんと乳がんの検診を受けるようにということを明記してございます。これから、せっかく配られたのでございますから、学校でもきちんとそういう教育をされるべきと考えますが、いかがお考えですか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 県のほうから、「中学生から考える女性の健康」という、議員が今お持ちの冊子が最近配布されたところでございます。中学生のうちから将来に向けた健康づくりということ、検診を受けるというようなことが、その冊子の中に入っておるところでございます。各中学校を通じて指導をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) しっかりと若いうちから、そういうPRをされていただきたいと思います。

 2006年6月に制定されたがん対策基本法では、がんの死亡率を20%減らし、2011年度まで検診率を50%に上げるという目標を立てました。基本法成立10年後に死亡率を20%減らすには、検診率を上げるのが最善の方法かと思います。

 厚生労働省は、女性特有のがん検診推進事業実施要綱に、休日、早朝、夜間における検診の実施、マンモグラフィー車の活用等、対象者の利便性に十分配慮すること、本事業にあわせて胃がん、肺がん、大腸がん検診を受診しやすい環境づくりを図ることと指摘しております。

 すべてのがん検診受診率向上をどのようにとらえているのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 本市の受診率向上につきましては、やはり市民の方の一人一人が健康への関心を高めてもらうことが一番重要かと思います。それらを図るためには、1つには、検診を受けやすい体制が必要なのかな、それらを整えていくことが必要なのかなというように考えております。このため、受診の機会をふやすためにも、医療機関で受けられるような施設検診も行っておりますので、これらについてのいろいろな環境の整備も含めて、何とか受診率の向上に対応したいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今年度の予算では、女性検診に関しては3割から1割負担軽減されたということで、高く本当に評価したいと思うんですけれども、このほかの大腸がんとか、すべての胃がんとかそういうがんの検診に関して、これから負担軽減されるということはお考えはありますか。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 全体的な集団検診に係る軽減策については、段階的にも軽減措置を本年度の、22年度の予算にも計上したところでございますが、今後の財政を勘案しながら対応をさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 医療費抑制のためにも、やはり皆さんが検診を受けやすい環境整備をしていただきたいと思います。

 若い女性にふえ続けている子宮頸がん、その対策が全国各地で大きく前進しております。女性特有のがん検診無料クーポン券が大好評なことに加え、昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認されました。

 子宮頸がんは、日本で年間約1万5,000人が発症し、毎年、約3,500人が亡くなると推計され、主な原因はヒトパピローマウイルスの感染と特定されております。予防ワクチンは子宮頸がんの原因の約7割を占める16型と18型のウイルスに対するもので、がん検診のセットでほぼ100%予防ができるそうです。子宮頸がんは予防できる唯一のがんなのです。そのためワクチンは世界100カ国以上で承認され、幅広く使われております。しかし、接種費用が1回1万円以上で3回接種が必要になることから、高額の負担を軽減するために公費助成が課題となっております。

 私たち公明党は、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を強力に推進してまいりました。これまで政府に対し、収入の多少によらず、希望者は全員が受けられるよう公的助成制度を速やかに創設するよう主張し、国会での論戦や申し入れをしてまいりました。昨年10月からお知らせ運動を全国で実施し、予防ワクチンの公費助成等を呼びかけて大きな反響を得てまいりました。

 東京都杉並区では、2010年度から子宮頸がん予防ワクチン接種を公費負担で行う方針を発表いたしました。具体的には、中学進学お祝いワクチンとして、中学校進学者1年生女子を対象に、必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料となるということです。杉並区議会の議論では、国内の12歳女児全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を73.1%減らせるという自治医科大学附属埼玉医療センターの今野教授の試算データが示され、ワクチン接種の効果が強調されました。一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究報告も紹介され、費用対効果も言及されております。

 また、昨年12月に、全国に先駆けて助成実施を表明したのが新潟県魚沼市です。同市では、中学1年の女児213人を対象に費用の全額補助を検討しております。さらに埼玉県志木市では約1,200人に、兵庫県明石市では約6,000人に、小学校6年生から中学校3年の女子を対象に全額補助を行う予定です。県内の自治体でも一部負担を求めながら導入をお考えのところもあるとお聞きしております。

 子育て支援の一環として、予防できる唯一のがんであります子宮頸がんワクチンの公費助成の英断をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ワクチンにつきましては、議員ご指摘のとおりでございますが、子宮頸がんの関係については、唯一ワクチンによる予防手段がございます。ただ、ワクチンを接種しても100%予防できるとは限らないというふうにも意見があるところで、ハイリスク型に感染する場合や、既に感染したウイルスを消失させる効果は確認されておらず、検診を受けることは欠かせないというようなことでございます。HPVワクチンは、ご指摘のように承認されたばかりでございます。副反応発生状況などの情報も少ないために、その動向を確認していく必要もあるかと考えております。

 さらには、低年齢による初交、多数の性的パートナー、性行為感染症なども子宮頸がんの発症の要因となっているため、学校保健との連携を図りながら、思春期保健、性教育の充実も必要であると考えておるところでございます。

 現在、個別接種も行われており、国内の他自治体でも接種の助成が予定されているとのことでございます。こうした問題点について、海外での実績など、いろいろ状況を踏まえながら、今後とも市としても十分に検討を重ねた上で対応を考えたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) ワクチン接種に関しては、必ずしも婦人科医ではなくても接種が可能であるとお聞きしております。であるならば、現在、大変厳しい状況の国保診療所でワクチンの接種をお考えになってはいかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 市で直営の診療所でございますが、いずれにしましても、それらの医師の通常の診療の時間、さらには看護師、職員体制、さらにワクチンの確保等々、いろいろな課題が調査してみないと結論的には申し上げられないという状況でございますが、内部での協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 前向きな検討を、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 3点目に移ります。施政方針についてでございます。

 都市計画マスタープランの策定についてでございますが、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランは、平成4年の都市計画法改定により、市町村が創意工夫を凝らし、地域固有の自然、歴史、生活文化、産業などの特性を踏まえながら、都市計画の基本的な方針を総合的、体系的に示すものと位置づけられました。現行の都市計画マスタープランは旧本宮町時代のものとお聞きいたしましたが、新市になって4年目になるわけですが、都市計画マスタープランの策定による影響と効果について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席10番、川名議員のご質問に申し上げます。

 都市計画マスタープランについて、大枠どのようなことをとらえているのかということで、詳細については担当のほうから説明をいたさせます。

 この計画につきましては、将来的に本宮市の基本的、総合的、長期的な計画の策定、こういうことを目的といたしましておりまして、第4次総合計画などの上位計画との整合性を図りながら進めるものであります。市の将来像並びに土地利用の計画、あるいは都市施設の計画、あるいは地区別などの計画などの方針を示すものでございます。

 マスタープランにおきましては、今後の人口や人の動き、また用途地域を初めとする土地利用の仕方、道路、公園、下水道などの都市施設の整備等全般について、将来についての目標を明らかにするものであります。このようなことを行政と住民の皆さんが共有しながら、今後の目指すまちをどういうふうにつくっていくかと、独自性のあるまちづくりをどうしていくかと、こういうことの中でこの計画を策定すると、こういうことでございます。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 策定によります影響と効果についてでございますが、市独自の特色のあるまちづくりをするという基本的な策定の考え方がございますので、影響とすれば、いろんな都市計画を引くことによって、その地域に入ることによって開発行為とか、あとは確認申請とか、また用途地域を指定することによる土地利用への一定の規制等、そういう影響が出てくると。ただ、半面効果といたしては、環境の整備された、ある意味では整然としたまち並み、まちづくりがされると、そういう両面の内容がございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) この都市マスタープラン策定に当たって、都市計画税とか市民生活にどのような影響があるのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 現段階でも都市計画マスタープラン、これは旧本宮町時代のプランが生きてございます。今後、市のマスタープランを策定する予定で準備を進めておる最中ではございますが、それによります都市計画税の賦課についてはどうなのかということですが、今の段階では都市計画税を導入する考えは持ってございません。

 あと、影響につきましては、先ほど申しましたように影響が出る部分と出ない部分というものがございますが、マスタープランそれ自体を策定することによる市民への影響というものはないものと、そのように考えております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 作成に当たっては、必ず住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされております。策定委員会の設置、説明会、アンケート実施など策定プランをどのような手法で行われるのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) マスタープラン策定に当たりましては、地域住民の主体的なまちづくりへの参加がなければ市の将来像の実現はあり得ないと、そのように考えてございます。計画を策定するに当たりましては、住民みずからが地域のまちづくりを考える場を設け、みずからまちづくり案に参加する手法を検討していきたいと、そのように考えております。

 策定過程における地域住民の思いや意見を把握し、行政としての専門的な視点からの検討を行いながら、住民、行政の協働の取り組みにより構築してまいりたい、そのように考えております。



○議長(矢島義謙君) 川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 続きまして、幼保一元化に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。

 本宮市に住むすべての子供たちが、それぞれの家庭で愛されて、幸せに成長し、一人残らず責任感ある大人になっていけるよう、そういう環境をつくってあげたい、そういう願いを込めて質問をさせていただきます。

 本市の保育事業は、待機児童ゼロを目指し、先進的な取り組みと受けとめております。また、保育所、幼稚園における子育て支援事業や保育所と幼稚園の職員交流による統一したカリキュラムにおいて保育行政を行っていることなどに敬意を表したいと思います。

 幼保一元化工事設計をされますが、幼保一元化施設とは認定子ども園のことでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 答弁をさせていただきたいと思います。

 今回計画をしておりますのは、就学前の子供に幼児教育と保育を提供する機能、地域における子育て支援を行う機能をあわせ持った施設ということで幼保連携型の施設を考えてございます。

 この計画につきましては、五百川幼稚園と第四保育所を統合したいという施設でございます。これからは、学校等耐震化推進計画においてどちらも耐震化を図る必要がございます。建てかえが必要な施設ということで判断をされましたので、今回統一して一体的な保育事業を行う施設として計画をしているものでございます。しかし、それを認定子ども園とするという、現在はっきりした、まだ状況ではございません。

 いずれにいたしましても、現場の声、保護者の声、さらには本市の課題等を踏まえた中で一元化施設、本宮市の特徴の出せる施設にしたいということで検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 特徴のある施設を考えたいというご答弁でありましたけれども、認定子ども園は、就学前の乳幼児を受け入れて教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う複合施設であります。

 この背景には、児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では目的や機能が異なり、現行制度のもとでは、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しく、さらに共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童が全国で約2万5,000人を上回る一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れで閉鎖が相次いでいるような需要と供給のミスマッチも生じております。

 そのような状況を受け、待機児童解消を含めた総合的な子育て支援の観点から、保育所と幼稚園のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するために、公明党の強力な推進にもよります幼稚園と保育所を一元化した総合施設認定子ども園の制度が創設されたところでございます。

 認定子ども園とは、保育所でも幼稚園でもない、全く別の第3の施設として設けるのではなく、保育所と幼稚園が持っている機能に着目して、それぞれにない機能を付加することによって認定を受ける制度でございます。例えば、保育所は保護者が就労等の理由で養育できない子供だけを預かる施設でございますが、そうでない子供の受け入れも可能にし、幼稚園と同様の教育機能を付加したりする認定を受けることができます。また、幼稚園も保護者の就労等の状況は問いませんが、原則4時間の教育になりますので、共働きの家庭は預けることはできませんでしたが、従来の4時間に加えて預かる時間を長時間にする、いわゆる保育所機能を付加することで共働きの子供も預けられるように認定を受けることができます。

 認定子ども園のタイプは、主に4つのタイプがございます。認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型、認可幼稚園が保育所の機能を加えた幼稚園型、認可保育所が幼稚園機能を加えた保育所型、認可のない地域の教育・保育施設、自治体独自設置の地域裁量型でございます。

 今、教育長答弁がございましたけれども、まだ認定を受けられるかどうかわからないという話でございました。この五百川幼稚園と第四保育所を統合した形で建てられる、この施設の具体的なタイムスケジュールをお知らせください。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 幼保一元化施設の具体的なスケジュールということでございますけれども、現在、幼保一元化施設の整備計画を策定中でございます。今後の具体的なスケジュールにつきましては、おおよそ4月ごろまでには整備計画のまとめを行いまして議会へご協議申し上げ、最終的な整備計画をもとに施設の設計を進めていく考えでございます。

 また、ことしの6月ごろには設計を発注していきたいというふうに考えておりまして、平成23年度予算に計上をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。そういった点から、12月ごろまでには施設計画と事業費を把握していきたいと考えておるところでございます。

 施設の建設工事につきましては、平成23年度に実施し、供用開始を平成24年4月からと計画しておるところでございます。

 なお、本市では最初の幼保一元化施設というふうになりますので、今後、民間の保育園、幼稚園、それから並びに関係団体の方々と協議をさせていただきながら、さらには県の担当部局とも協議を進めさせてもらいたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) この幼保一元化施設によりますメリットをどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 幼保一元化施設のメリットとして今考えておるものでございますけれども、現在、我が国は急速な少子化が進んでおるところでございます。保護者の就労の有無で利用する施設が限定されてしまうことや子育てについて不安や負担を感じている保護者など、家庭や地域を取り巻く環境は大きく変化しておるところでございます。このため、保護者や地域の多様なニーズにこたえるために、幼稚園と保育所の両方の役割を果たすことができる、いわゆる認定子ども園が全国的に設置されているところでございます。

 現在、本市では、幼保一元化の取り組みといたしまして、先ほど議員からもありましたように、幼稚園と保育所の共通指導計画統一カリキュラムを策定いたしまして、統一した幼児教育を行うことによりまして、子供の健全な育ちのための教育環境を推進しておるところでございます。しかしながら、施設として一元化が図られておりませんでした。このため、就学前の教育と保育のニーズに対応する施設といたしまして、これらを一体的に行う機能や子育て家庭を対象とした相談活動、親子の集いの場の機能などを備えた施設が必要となっていることから計画をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 健全な子供の教育環境の整備と、あと親子の集いなど、いろいろ考えておられるようですけれども、今後、病後児保育、障がい児保育についてお尋ねいたします。

 就学前の保育に関して、待機児童解消やゼロ歳児保育の充実、保育所の延長保育、幼稚園の預かり保育、緊急時の一時保育の受け入れなど、子育て支援に関して多角的な施策を盛り込んだこの幼保一元化施設と理解しております。

 今後の子育て支援に関して、課題といたしましては、ニーズの高い病後児保育や障がい児保育の対応であると思います。病気、もしくは病気の回復期にある子供の保育を行う病児・病後児保育は子育て家庭にとって最もニーズが高く、究極の育児支援であると言われてもおります。就労のため、やむを得ない事情で病児・病後児を保育できない親を支援する取り組みは、ワークライフバランスの観点からも、また不況下で増加している共働きの家庭の子育ての支援の意味からも、大変に重要であります。

 特に病児、病後児の問題は、雇用や家計にまで影響してしまう母子、父子の家庭の親にとって支援は、そのセーフティーネットで必要不可欠であります。今回、インフルエンザによる休校・休園措置により、子供の預け先が見当たらず仕事を休まざるを得なくなり、その分、給与が減らさせるなど不利益をこうむったひとり親家庭の問題が報じられましたが、これは病児・病後児保育にも相通ずる問題であります。保護者の働き方が変化し、責任ある職についていたり、ひとり家庭であったり、なかなかまとまった休みがとれない方がふえている中で、病後児保育は要望の高い事業であります。

 病後児保育は、その日によって人数が変動があり、事業としては成り立ちにくいものでもありますし、医療機関との連携も必要なことから実施する場所も限られてくると考えますが、生産者年齢、つまり若い世代の定住促進には子育て支援の充実が不可欠だと思います。病後児保育はどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 現在、市の保育所においては障がい児保育を実施しておりますけれども、病後児保育については実施してないのが現状でございます。今回、計画いたします幼保一元化施設においては、現在の障がい児保育、それから乳児保育、ゼロ歳児保育でございますけれども、それから一時保育を行う考えでおるところでございます。

 病後児保育につきましては、看護師資格を持った専門の職員の配置とか施設としても感染防止の観点から、専用の保育室、それからトイレ、手洗い場等の施設が必要というふうになります。今後、整備計画の中で対応が可能かどうか検討をしてまいりたいというふうに考えておりますが、現時点では実施について不確定でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) この施設では多分無理かとは思うんですけれども、他市の状況などを聞いてみますと、医療機関と連携をして、そこで病児・病後児保育などをされているとお聞きしますけれども、今後そのようなお考えはないのかどうかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 議員おっしゃるように、県内の他市の状況でございますけれども、医療機関と連携をとりながら病後児保育ということをやっているのがほとんどでございます。本市におきましても、そういう取り組みができるのかどうか、次世代育成計画のほうでも病後児保育の大切さはうたっておるところでございますので、今後いろいろな角度から検討はさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 本市においても、この障がい児増加の傾向かとは思いますけれども、今後、さらなる障がい児保育に関してどのようなお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本市につきましては、障がい児保育につきましても必要な支援をしておるところでございます。今後も障がい児保育に向けて特別支援員等の配置をしながら、子育てに終わらないような保育、幼稚園をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

          〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 子供の目線で、子供たちにとって、よりよい環境の整備の幼保一元化施設を建設されることを祈りまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君の一般質問を終わることにいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は10時55分といたします。



△休憩 午前10時46分



△再開 午前10時55分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△島田和夫君



○議長(矢島義謙君) 日程に従い、一般質問を続行します。

 次に、通告7番、議席19番、島田和夫君の一般質問を許します。

 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 通告しました内容についての一般質問を行いますが、新年度予算を審議する3月議会ということで、先日、市長の新年度予算を報道機関に報道するや、報道機関で大きく本宮市の行政が評価され、それを読んだ市民の方からも佐藤施政の期待と評価というものが、大変私の耳にも高まって聞こえております。そういう意味で、今回いろいろ質問をする内容につきましても、その市民の期待と評価にこたえられるような、裏切らないような答弁をお願いして、それぞれの質問に入りたいと思います。

 教育行政について質問いたしますが、私は今まで住みよさランキングというか、あと子育て支援というか、若者対策というか、そういうものを中心にいろいろ質問をしたりして、本宮市の人口をどうしたらふやせるだろうということで質問をしてまいりました。そういう中で幾つか市のほうでも、まだ不十分にしても、子育て支援にやはり行政としてもいろいろ力を入れてきたということで、非常にそういう面でいろいろの予算が出てきているものもあると思うんです。

 そういうことを考えますと、この人口増加とあわせて、次に子育て支援の中で何が大切になってくるのかなといえば、やはり子供の教育というのは親にとって最大の課題になってくると思います。そういう子供の教育を最大の教育に考える場合に、やはり子供の教育というのが施政の中に大きなすべての施政、行政は欲しいですけれども、その中心として子供の教育もどうあるべきかということが私は大切なことだと考えまして今回の質問に入ったわけですが、まず最初に、そういう意味でいきますと、新年度予算において教育委員会が管轄する予算の割合、どの程度あるものなのか、そしてまた、教育委員会としてはどんな本宮市の教育行政というものを頭に描きながら新年度予算の、これ本当、重点で結構ですが、重点の予算配分をとったのか、それらについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 新年度予算における教育関係でありますが、その割合でございます。保育所関係も含めた総額で16.38%になってございます。これは平成21年度と比較いたしまして2億5,458万円の減、率で2.08ポイント下回ってございます。この大きな理由といたしましては、本宮小学校の整備事業、さらには岩根小学校施設整備事業が関係してございます。

 次に、前年度と比較して何を重点に確保したかというおただしでありますが、教育委員会といたしましては、平成22年度取り組む重点項目、これにつきましては、やはり子供たちの基本となる学力の向上、そして健康保持と体力、運動機能の健康づくり、さらには豊かな心と生きる力をはぐくむ教育を基本に据えて推進してまいりたいというふうに考えてございます。

 この中で、まず保育所、幼稚園等の関係につきましては、待機児童解消とゼロ歳児保育の充実のために職員体制の強化、また幼稚園、保育所施設の統一を図る幼保一元化施設の設計等に着手をしてまいりたいと思います。

 学校教育関係につきましては、特別支援教育の体制の充実、学校施設等耐震化及び学校校舎等改修事業の財源確保のための基金の造成、そして各小学校校舎等大規模改修及び岩根小学校体育館等の改築の設計、さらには中学校の校舎の耐震化を進めてまいる予算を計上させていただきました。

 さらには、生涯学習関係につきましては、市民の健康、市民の競技力向上対策等の事業や、すぐれた芸術鑑賞を市民に体験、経験をしてもらうためのそれぞれのすぐれた芸術を鑑賞するための事業等について計上させていただくとともに、伊藤久男氏の生誕100年記念事業等の至芸等を柱とした重点的な考えを盛り込んだ計画予算とさせていただいたところでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) いっぱい説明していただきまして、ありがとうございます。

 その中で、今聞いた中でちょっと1つだけに整理させていただきますが、今回は待機児童をなくし、ゼロ歳保育を充実させる措置をとったということですが、21年度から24年度までの財政計画書を見ますと、21年から22年まで約751万円ほど保育所費というのが財政計画書の中でふえております。これは人件費なのかもしれませんが、毎年の場合ですと4月で待機児童は解消され、年度途中でふえる。こういうものが年度途中でも待機児童が解消されるというのは、待機児童に対する見方、考え方、どういう形の中でこれを回避しようとしているのか、ひとつお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) ただいまのご質問でございますが、当然、年度当初では待機児童ゼロというふうなことでスタートすべく現在準備を進めてございます。さらには、今までは年度途中でどうしても申し込んでも入れないというふうな状況がございました。そういうことから、現在、市の各施設の現状を全部、今回は点検をさせていただきまして、それぞれ申し入みをいただいた人員の割り振りを行いまして、さらに、そこで今後、何歳児を何名どういう形で受け入れられるか、その計画も全部現在つくってございます。そういうことから、待機児童が出るというようなことを解消していきたいということで現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) すると、定数の割合から見て、何人の幅を考えた中でのこの計画になっているわけですか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) それぞれ各施設で、今、答弁申し上げましたが、例えば第一保育所でしたら、ゼロ歳、まだ何人受け入れが可能だと、あるいは第二保育所では、3歳児、何名受け入れ可能だというふうな、現在そういう計画を持ってございます。

 そういうことで、ゼロ歳から5歳児まで、すべての幅の中で受け入れが可能だというふうなシミュレーションをしながら現在計画をつくってございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) それでは、来年度につきましては待機児童というものを間違いなくなくせるようにお願いをしたいと思います。

 次に移ります。

 市長にお伺いいたしますが、本宮市の教育行政、今も説明ありましたように、保育所も担う行政であって、児童館、しかもまた遊園地の遊具まで管理する教育委員会であります。教育委員会は教育の中立性、継続性、安定性を確保するために、学校などの教育機関を管理する責任は、首長から一定の独立性を担った機関とされておることは承知のとおりです。

 首長への権限の集中を防止するために中立性な行政が担保されているのが教育委員会であり、その事務は、また専門的なものがあることから、安定的にこれらを首長との行政と別にする機関としての教育委員会というのが設置されております。これの弊害の中で、長年の自民党政治の中で、地方の教育委員会であるにもかかわらず、文部省管轄の直轄の組織として、学校教育等については、もう上意下達という形の中で、もうすべて学校教育等は上のほうから管理されてきているというような形の教育委員会になっているし、また教育委員会があるにしても、予算権がないために首長の行政を、顔色をうかがわざるを得ないというような状況が教育委員会の実態だろうと思います。

 そういう中では、今、教育委員会の無用論が出たり、また民主党などでは教育長と首長が兼務したらどうだというような案まで出しているような状況であります。そういう中での教育委員会と首長の行政との機関のあり方というものが今までと大分違ってきておりますが、これに対する市長のお考えをひとつお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 19番、島田議員のご質問にお答え申し上げます。

 私として、教育委員会とかそういう部門に対してどういう考え方をしているかと。議員ご指摘ありましたように、お互いに相互協力するという前提の中で独自性を保って進めてきていると、こういう現実であります。そういう中で、やはりいい教育を進めるということの中では、財政基盤の安定というようなことも大きな部分ではないかなと思っています。

 また、教育委員会に対して予算権がないと、そういうこと等々も含めながら、もう少しその辺の見直しもどうだろうかという議論も起きているが、私の考えはどうかと、こういうご質問だと思います。

 私も市長会に出ますと、いろいろ教育委員会に対してとことん事を申す首長さんもいらっしゃるようであります。いろいろ市長会に出ますと、これは分科会でありますが、賛否両論であります。まさに、そういうはざまにあるんだなということを考えております。私個人としては、やはりこれは教育的な専門的な見地もございます。これは、ある程度独立をした中でやっていくと。ただ、根っこの部分で何をするにしても財政的なことはあるわけでありますから、そういう基本的な部分の共有をしっかりと踏まえながら、どうやっていくかと。これからの教育委員のあり方等々もいろいろ議論がされているところでありますので、その辺は幅広く住民の意見を取り入れる形の中で教育行政は進められるんではないかと思っています。

 行政という立場で考えますと、まずは健康が一番であります。やはり元気で明るく、たくましい子供が、これから21世紀を背負ってもらうわけでありますから、そういう環境をどうつくっていくかということは、行政の立場として本気になって考えていくべきだろうと。これらについては教育委員会と話をしながら、学校での健康づくり、幼稚園、保育所での健康づくりというようなことも含めながら、健康というようなことを根っこにしながら、どう教育というのを芽生えさせていくかと、こういうことだろうなと、このように考えております。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 今の市長の答弁から考えますと、現行の教育委員会制度というのは尊重しながら、責任分担というのは後から質問するにしても、尊重しながら行政はやっていく必要があるんだというような考え方なんだろうということで私は受けとめましたが、私もそのように、やはり独立性というものがきちっと教育のもので必要であろうと思いますので、そういう上に立って考えた場合に、教育委員の選任の際というんですか、この間、議案として配付されておって議決をしたばかりですので、あのときも市長としていろいろ幅広くとか、いろいろ言ってますが、あの話を前提にしながら、ひとつ教育委員会の教育委員の選任というようなものについてどう考えるかお聞かせ願いますが、1つは、もう端的に言って、法律が改正されて、教育委員の中に保護者も入れるべきだということで法的に改正がされましたが、これは本宮市ではどういう、市長として考え方でいたんでしょうか。ひとつお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 教育委員会の選任の中で、子供の保護者であることということが含まれておると、こういうことであります。それらについても、保護者の方も現在もいらっしゃいますし、今度新たに選任させていただいた方については、まさに子育て、これから本当にやっていかなければならない方と、こういうことであります。幅広く、年齢やら性別やら、職業、経験、体験等の中で、やはりバランスのいい形は整えていく努力はしていかなければならないなと、こう思っております。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 私は、ちょっとその辺が違うなという感じがするんですが、法律が改正された後で、やはり積極的な行政の教育委員会なんかは教育委員の数をふやして、保護者の代表として考えたのが、それぞれ今度、文部科学省なんかでも言っておりますPTAの代表とか、そういう人の中の現在それぞれのPTA関係の団体で活躍している人の中から、だれか選出しようという形で構成を尊重しながらふやしている。今いる教育委員の方の子供さんがいるからとか、そういうものでは非常に私は消極的な、何か枠にはめて、従来型でいいんだという枠しか私は出ないような感じがするんです。より積極的なものの教育委員会、せっかく残して一生懸命やってもらおうとするんだったら、どう働いてもらうのかということが必要だと思うんですが、そういう意欲が私はあってしかるべきなんじゃないかと思うんですが、もう一つ、教育委員の中で私は幾つか疑問にありますことは、教育委員会会議というのは、学校教育というのが今まで余り重視されていなかった。

 ところが、私は、これから非常にそういうものが重視されるべきであろうということを考えますと、学校経験者というのは本宮市はだれも入っていない。全国的に見ましても教育委員の中には必ず入って、ほとんど入っているというんですかね、教育長が占める割合が約70%だというんですね、学校経験者が。さらに、それで入っていない場合にしても、またダブルにしても、教育委員の中には3割は学校経験者が入っているというアンケートが出ているんです。

 そうしますと、本宮市の場合、こういう実態というものが今の地方分権とか教育改革とかという形で地方にどんどんおろされる場合に、その辺のことについて市長としてはどういうぐあいに考えますか。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 2点のご質問かと思います。

 人数増を含めながら積極的に考えるべきではないかと、こういうご意見であります。それらについては時間をいただきながら検討をしていきたいと思っています。

 また、教育委員の中に専門的な学校の教職員を経験した方を入れるのが全国的な割合としては多いと、そういう事実は認識をいたしております。これらについても、今後はそういう視点の中で、いい人選も考えていかなければならないと、こう思っております。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 私もなかなか質問しにくいのは、今年度が市長の任期のあれですから、意欲を持って次の機会までやる場合は、ぜひ今の答弁の中でひとつやってもらいたいと思うんですが、公募公選というものについて、公募ということだけにしましたけれども、今、教育委員の中で公募をしている自治体が全国でも二十数カ所あるし、教育長の公募についてもある。さらにまた、公選ということについても文部科学省も意欲的であって、これらについては今まで否定的でしたけれども、もう教育委員会を活性化するためにはいろいろやらなければならないということで、公選についてもやれるところはぜひやるべきだ、こういうことを言っておりますが、市長の見解として、いかがでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 教育長の公募公選、そういうのについてどうかと、こういうご質問であります。

 現在、私の中では、そこまではいかがなものかなというふうに考えています。と申しますのは、やはり地域性というようなものも現在ございます。そういうことから考えますと、エリアだけにこだわるものではありませんが、余り広げてやることに対しては、それはいい結果も出る場合もあるかもしれませんが、そうでない場合のことも多いということに対する心配がございますので、現在のところは、そこまでは考えていないというところであります。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) それでは次に、新しい教育行政のあり方ということで、これについて。

 教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていない。地区住民にとって教育委員会はどのような機関を持っているのか、どのような活動を行っているのか認知されていない。住民から遠い存在になっている云々ということがいっぱい並べられた文部科学省の中間報告書、または答申書を私、読みました。

 現状で、こういうことについて、これは教育委員会でも見ていると思いますが、これについて教育長の見解はどのようなものを持っているでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 新しい教育行政のあり方ということの指摘から、どのような認識を持っているかというおただしかと思います。

 新しい教育行政のあり方につきましては、今、議員おっしゃるとおりの内容がございます。全国的な教育水準の確保、さらには市町村の学校の自由化の拡大、また説明責任の徹底、さらには保護者や地域住民の参画の拡大、こういうことについて、この新しい教育行政のあり方等についていろいろ示されてございます。

 学校教育は、教育の機会均等と教育水準の確保、その上で地域の実情に応じた教育の実現が必要というふうに言われてございます。これらの具体的な実施に向けまして、学校の裁量を十分に生かし、創意工夫した目標を明確に設定しながら、教育行政体制や学校の組織運営の強化に、あるいは必要性が言われておりますので、それらに努めているところでございます。

 また、市町村や学校は、評価、公開を通じて住民や保護者に対して説明する責任を果たすとともに、教育の質を向上させていくことも求められてございます。

 いずれにせよ、子供の教育は地域社会や家庭において、それぞれの役割が求められております。学校との連携、協力をもとに、保護者や地域住民の意向を十分に把握した上で教育行政を進めていかなければならないというふうに思ってございます。

 今日の教育行政を取り巻くいろいろな社会状況は、大変変化が多ございます。学校、教育委員会のあり方、あるいは学校と教育委員会の関係、住民意向を的確に反映する体制、学校の創意工夫を十分に生かすことができるような教育行政の実現が必要であるというふうに現在は認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 認識しているということだそうですけれども、そうしますと、次のものでも結構なんですが、教育委員会の現状に対する調査、8項目がありますが、それに対してそれぞれどういう回答をしておりましたか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 教育委員会の現状に関する調査につきましては、教育委員会の活動状況等の実態を明らかにするため、毎年、文部科学省のほうで実施をしておるところでございます。

 調査内容につきましては、教育委員につきましては、委員の状況、公募の有無、再任回数、研修について等々でございます。

 教育委員会につきましては、会議の回数、会議の公開、会議運営、施設訪問、広報活動についてが主なものでございます。

 それから、首長部局との関係につきましては、首長との意見交換、事務委任状況についての調査でございます。

 教育委員会の体制につきましては、専門的職員の配置、それから事務共同処理についての調査がございます。

 教育行政と評価につきましては、中・長期的な計画の策定状況、活動の点検、評価についての調査でございます。

 それから、学校裁量の拡大につきましては、学校関係予算、管理、規則についての調査がそれぞれあるところでございます。

 この調査結果におけます本市の状況につきましては、主なものだけ申し上げさせていただきますが、教育委員会の研修では、全国平均が年4.8回に対しまして、本市では年2回ということでございます。

 教育委員会の運営上の工夫では、会議の公開を前提に土曜日開催や夕方以降の開催、また議案情報等の告知などを行っている市町村もあるところでございます。

 首長と教育委員会との意見交換につきましては、本市では年1回行っておりますけれども、全国では実施していない市町村が約6割あるところでもございます。

 これらの調査状況から、本市におきましては、教育委員の職務遂行に必要な知識を得るための研修回数や開かれた教育委員会としての会議の公開などについて、今後考えていく必要があるというふうに思っておるところでございます。

 この調査に関しまして教育委員会の議題として協議等は行っておりませんでしたので、今後、教育委員会が十分に機能を発揮し、適切な意思決定を行っていくために、本市の状況、それから全国の調査データ、そういった状況について教育委員会の中でも協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) もっと端的な教育委員会委員の活動の中身で8項目によりますと、本当にわかりやすい。例えば、公開が教育委員会は原則だと、こう言われていますけれども、公開はしているでしょうけれども、いつやっているかはだれもわからない。いつ、何を決めているかもわからない。さらに、また教育委員の人に聞いても、また市のほうでも言っておりましたけれども、教育委員会で事前議案書の配付もしていない。その場で渡す。その場で説明され、そしてご意見をと言われても、議会にしても1週間前に文書を渡すし説明もして休会もとっているし、いろいろの審議会についても議案書は先に渡している、説明会もやっている。これは世の中の常識なんですが、その世の中の常識をやっていかなったのが、教育委員会なんです。

 そして、教育委員会が、こういうアンケートが来ているけれども、これを教育委員会の会議にも諮らないで事務局だけで報告をしている。ですから、教育委員の方々についても勉強をしようとしても、その場で分厚いものを渡されるだけで、本当の勉強ができないというような、私は現状が今まであったと思うんです。そういう意味で、それらの改善は、ぜひ教育委員の皆さん方と相談しながら、開かれた教育行政と、皆さんが市民も傍聴をと言っても、なかなか大変だと思いますが、来られるとか、教育長が口で言ったって、これはだめだと思うんです。実践をした上で言わない限り、開かれた教育行政とかなんていうのは言葉にならない、まだ絵文字の言葉でしか私はあり得ないと思っています。みずから、まず教育委員の皆さん方と一緒に、それを実践してもらいたいと思います。

 そして、次の問題になると、これも言っていることと同じですが、この事務事業点検・評価、これについても、なぜ教育委員会の会議の中身についてはやらないんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 教育委員会におけます事務事業の点検・評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で毎年実施をして、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに公表しなければならないと規定されておるところでございます。この事務事業の点検・評価については、効果的な教育行政の推進、住民への説明責任を果たすということを目的とされておるところでございます。本市におきましても、平成21年度から開始したもので、昨年の12月の議会へ報告させていただいたところでございます。さらには、市のホームページで公表を行っておるところでございます。

 この点検・評価の実施につきましては、本宮市の第1次総合計画における施策の基本事業23事業につきまして、平成20年度の執行状況等を第1次評価として教育委員会事務局で点検・評価をいたしまして、その結果について教育委員会で点検をいただきました。さらに学識経験者5名の方々からご意見をいただいて、まとめたものでございます。この事務事業点検・評価に教育委員の自己点検や教育委員会の外部評価、学校評価がなかったことにつきましては、対象を総合計画の事務事業と設定いたしたところでございますので、教育委員会の外部評価、学校評価については行わなかったところでございます。

 ただし、今後、この事務事業の点検・評価について、教育委員会の活動等につきましても、点検・評価の中に入れていくということは十分考えていかなければならないというふうに認識をしておるところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) ぜひ、今後していただきたいと思うんですが、ただ私が非常に疑問に思いますことは、教育委員会の事務事業点検・評価、いろいろ行政側のほうでもやっているこの評価、そして外部の方から、それを評価を受ける。この中身というのは、大体、今回の場合、教育委員会のものを私は勉強させてもらったり、いろいろしますと、教育委員会がまとめたものに対する外部の皆さん方の評価なんですね。ですから、その範囲内でしかない。出されたものでしかない。そうすれば、教育委員会だっておくれている面とか、あと悪い点とか、ある意味で欠点とか何かは余り出さないですよね。今やっているいい評価だけが、いい成果として出されるものだけが出されてくる。

 そこら辺の事務事業のあり方ということが、私は事務局だけがまとめていたんで、本当に事業点検・評価というのが欲しいのかな、国の法律だからやむを得ないんでしょうけれども、教育委員会があって、議会があって、そしてその決算があるという中で、何にもわざわざ事務事業点検・評価なんていうものまで二重、三重にやっていくことないんじゃないかなと思いますけれども、法律ですから、やらなければならないと思いますので、今後も幅広く、触れたくない面についても触れて、ぜひ点検をやっていただきたいと思います。

 それで、私は、こういう教育委員会の活性化をするために、やはり必要だと思うんです。これについて、こういう文書が文部省なんかでも出しているんです。「教育委員会の運営などに若干の改善が見られるものの、運営を活動に大きな変化を読み取ることはできない。やはり現行制度を前提に教育委員会の自覚や意識改革だけを強く求めた改正だけでは無理があるようだ。仮に現行で教育委員会の自覚を求めていくのであれば、教育委員の選出方法を大幅に見直ししたり、教育委員の活動に対する支援体制を充実したり、教育委員の身分、待遇の改善は不可欠ではないか」、こういう指摘もされておりますが、そういう意味でいきますと、これは市長として、やはり考えてもらう、教育委員会を充実させるのは、これどこでも同じような、私、なかなか同じ問題は抱えていると思うんですが、市長としてこういう結果論、もう3年、4年前からこの問題は指摘されているわけですね。が、まだまだ直らないということに対してこういう指摘があるんですが、この指摘に対して、市長としてどういうバック体制を組めばいいかということについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、お答えを申し上げます。

 なかなか大きな問題で、一遍にすぱっとした答えは難しいところでありますが、これだけ時代の変化をしております。そういう中で、やはり教育委員会のこれからのあり方、進み方、あるいは情報公開等々も含めながら、幅広く要求されているのも事実だと思います。

 私も教育に関しては不勉強のほうでありますが、時代、時代に人間生きるわけでありますが、基本的なことでいきますと、人間は、そう変わらないものが多いんではないかと。本当に人間としてやるべきもの、守るべきもの、しつけとしてのルールの部分、やってはいけないこと、こういうけじめをいかにつくっていくか。それは当たり前の世の中に戻していくかということが今本当に問われているときだと思います。

 今は、どちらかというと形のほうに流れざるを得ない、今の傾向ですから、やむを得ない部分もあるわけでありますが、本音で次代を担う子供たちをどう育成していくかと、そういう議論がやはり今必要ではないかと。そういう中で、本当に人間を育てるためには、本気で怒るということも大事なことであります。昔みたいな暴力はいけませんけれども、本気さは子供に伝わります。本気さを感じるような教育というのを、みんな、今見直していくときかなと、そういうことを本当に議論をしていくときかなと、このように考えております。

 一生懸命やっていただく、その組織に対しての待遇改善等々も、これはそういう中では考えていかなければならないと思いますが、根っこの部分の議論をぜひしていきたいなと、このように感じております。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 私が1回くらい質問して、教育委員会もそんなに大きく変わるということはあり得ないと思いますけれども、しかし、そういうものに市当局も教育委員会もぜひ努力をしていただきたいと思います。

 次に移りますが、教育委員会の役割等について、今、教育長の答弁に学校権限の拡大、自由裁量の拡大を図るんだということで教育長は言っておりますが、私、いろいろ読んだんです。そうしたらば、文部省はずるいことを考えていると。これは私から見ると大変なことなんだなということがわかりました。

 私なりの勝手な見方だといえば、それまででありますが、08年に学校教育法の改正がありました。そこで職員会議の位置づけが法的にはっきりさせられて、学校長の権限が、すべてが学校における権限が集約されているということで、職員会議という位置づけが、もう不明確になってきて、学校長の下請機関的になってきたということが08年の法律で明らかになりました。

 さらにまた、文部科学省はどの教育委員会にも指導主事を配置するということで、指導主事を本宮市でも2人配置しております。指導主事の役割は各学校と教育委員会のパイプ役という重要な役割もありますが、同時にまた先生方を管理する、人事評価をする、この役割を担っているということを私いろいろの本を読んで、なるほど、こういうことか。校長は学校の先生を評価して、教育委員会にいる方々は学校の校長を評価する、こういう現状が私はあるというところに、今の裁量権の拡大の実践という中で、大きな問題があるのではないかなと、こう私は思ったんです。

 そういう意味の私の指摘に対して、教育長はどういう反論をするのでしょうか。ひとつお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) ただいま学校の裁量権拡大の問題、さらには指導主事の役割等々についてのおただしかと思います。

 そういう中で、1つは、今、職員会議のお話がございました。職員会議については、今お話しされたような内容で、校長が主催して、学校経営の方針、あるいは教育課程等の編成等に教職員の意見を聞きながら、学校の責任者として、その責任を果たしていく。その中で重要な意思決定や課題、問題を共有するために職員会議の意義というものが言われているところでございます。

 さらに、指導主事の問題につきましては、今ございましたが、それぞれ各学校の教育プラン、グランドデザイン等、それらについて十分な管理やあるいは指導、そういうことをするために1つは大きな役割を果たしていただいてございます。

 さらに、今、人事面での話が出ましたが、指導主事等について、現在、本市の場合につきましては直接かかわってございません。学校評価、あるいは目標管理制度の中での人事評価につきましては、現在、管理主事と教育長がそれぞれ分担をしながら行っているというのが本市の実情でございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 法律的に義務づけられているんではないですか、学校の先生を1人ずつ人事評価するというのを。どういう組織のあり方があったにしても。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) その項目につきましては、そのように確かにうたわれてございますが、やはり学校等の運営のあり方については、校長にも十分委任をしてございます。そういうことから、直接的な先生方の管理評価については携わっていないというふうなことでございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) なぜ、こういうことを聞くかということですが、私は教育をやる方々に対して人事評価をやるということ自体の今の文部科学省のやり方が一番の大きな問題だと思うんですね。それぞ事務仕事に対しての評価とか何か、ある程度、これはやむを得ないことです。それぞれの先生方がどのくらいやっているか、自分の言うことを聞くか、聞かないかとか、こういうことが現場でやられているということは大変なことだと思うんです。

 そういうことの中のあらわれの中で、私は先日来より、教育委員会でもご承知であります、この学校運営費の中で150万円とか190万円とかというものがPTA会費の中から使われてきたということがあった。私は、こういう人事評価によって、学校管理、本当に先生方の現場の声が聞こえないために、こういうことが出てきたんじゃないかと思うんですが、なぜこういうPTA会費が学校の消耗品、備品費、そういうものについて使わざるを得なかったのか。そして、こういうのを何で教育委員会がつかめなかったのか、それについてお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 人事評価制度、そういうことが弊害となって、学校、あるいは教育委員会との課題や問題の共有が阻害されているんではないかというふうなご指摘でございますが、それによって一概に弊害があって閉ざされているというふうには感じてございません。

 ただし、人事評価というものについて、それが学校現場、あるいは教職員の本当の教育に対する熱意とか、そういうものが奪われたんでは困るというふうには認識はしてございます。そういうことから、十分、今後についても、そういう人事評価等については慎重を期してまいりたいというふうに思ってございます。

 さらに、学校のそれぞれの経費等について、PTA会費等から学校の必要な行政で見なければならない部分までPTAにお願いしている実態ではないかというふうなおただしでありますが、それぞれ各学校において、そのような実態を現在まで調査をしていなかったというのが事実でございます。先日、改めて、その調査を実施いたしました。まだ十分な精査というところまではいきませんが、やはりその実態はあったということで現在認識をしてございます。今後、その辺を十分踏まえて対応策を、あるいは行政でやらなければならない教育の基本的な予算の確保というものについては対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) その実態があったということで認めていらっしゃるわけですが、なぜそういうことが起きたということの原因を考えてもらわなければ、確かに、今後そういう調査をして、そればかりではないんですね。私もそういう話を聞きましたから、本当に歩いてみましたらば、予算配分された予算から出るわけにいかないんで、先生方から、ある意味で教材費にこういうお金を使いたんだけれども、余裕ありますかねということで、この会計担当の先生なんかに聞きますと、いや、そういうものは遠慮してもらうしかないですね。もう我慢してもらっているというんですよ、学校同士で。これはあげられませんよ。何で教育委員会に言われないんですかと言ったら、いや、我慢してもらっているんです。言ってもだめですからあきらめてください。別な方法を考えてくださいと言うんです。こういう現場でいいんでしょうか。

 机といすにしても同じことが聞こえてきました。少しずつ机とかいすとかは当然修繕してくれています。しかし、その修繕方法の時期から言って、これで行った場合に、一体卒業するまでの子供たちが、全部なるまで、悪い机といすが直るんだろうか。やはりそういうものを現場を見ながら、現場の声を聞きながら修繕についても考えてもらえないのか。

 さらに、またテレビの問題につきましても、テレビがすべての、今度、地上デジタルテレビが配属になりました。しかし、テレビが配属されていなかった学校もあるんです。そういうところで何が欲しかったかといったら、子供たちの歌声を、秋の文化祭とか何かで練習すると。それを聞いて、再度聞くラジカセが欲しかったんだと。しかし、そのラジカセも要求できないで、テレビがばんと据えつけになった。私らからすると、正直言うとラジカセが欲しかったんですよと。こういう声を何で校長さんはちゃんと教育委員会に届けないんでしょうか。また、校長さんは、そういう現場の声を聞かないんでしょうか。そこの根本的なものを私はきちっと見詰めないと、何ぼ文書で調査してください、何ぼありますか、文書だけの調査とか何かしても、何にも私は余り変わらない。当然ながら、ちょっとしたものしか変わらない。

 本宮第一中学校問題も言われました。本宮第一中学校に行きましたらば、体育館という立派なものが教育委員会から使わさせていただくようになりましたと。しかし、道路について、あそこをみんな、何百人になりますね、百何人、移動する際に、あれをみんな、道路を横切る際の渡り廊下の経費さえも教育委員会で補てんしてもらわなかった。そして、ましてやそこに渡り廊下あるものを並べていたらば、今度、建設課が来て、道路にこういうものを置いてはなりませんよと、こう言われた。そうすれば、上靴とか何かのやつがいっぱい集まったときに区別もできなくて、体育館のあのすばらしい廊下の路ですね、体育館の、あれがもうじゃりじゃりになる場合だってあるんですよと。それを一生懸命、先生方が掃いたり何だりするんです。それならば、やはり建設課も教育委員会も一緒に相談して、あの道路だったら本当に閉鎖できないのかどうか。そして、ちゃんとした渡り廊下でもつくって、子供たちが自由に行かれるようなものが何でできないんだろう。

 私も1時間あそこに立ってみました。車の台数、どのくらい通るんだろう。そうしたら、平日の午前中でしたけれども、本当に特老に通う人以外、ほとんどないんですよ。だったらば、これ、行政側の中で、何でこういうものまですぐいかないんだろうかと。先生方は、余計なことまで一生懸命心配しているんです。そして、ほうきを買うためにPTAの会費から買っている、こういう現状があるんです。

 ですから、その現状というのは何で起きているかということを教育長はちゃんとつかまないと、問題は何にも解決しない。もう校長さんだけを頼っていたんではだめなんです。校長さんから、もっと1歩も2歩も入っていくとかいうものに、決してすべて校長さんが悪いと言っているんでないですよ。教育委員会に予算要求することに物すごく遠慮しているんだと。それだけ教育委員会というのは、この官僚意識というのは強いんだということだと思うんですよ、私は。そこら辺の認識はどうなんでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) いろいろご指摘をいただきました。それぞれ教材、あるいは備品等の購入等につきましては、定期的な打ち合わせ等、あるいは確認等をさせていただきながら年次計画等をつくっているという事実もございますので、そこをご理解はいただきたいというふうに思います。

 さらに、もっと学校が教育委員会等に要求をしたり、話をしたり、そういうフラットな体制、そういうのをやはり十分考慮していくべきではないかというふうなおただしでありますが、基本的には、それが当たり前だというふうには認識します。そういうことから、現在の今指摘された等々の問題等については、十分反省をさせていただきながら、今後対応していきたいというふうに思います。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 校長さんにも話を聞きました。校長さんの中では、やはり今耐震工事、いっぱい教育費に予算を使っているから、なかなか私たちは遠慮してしまうんですということを言っておりましたので、ぜひ、そういう子供の教育のためのソフト面での充実ということを、校長さんも遠慮しないでやれるような方式というのも考えていただきたいと思います。

 次に、子供の貧困問題についてお聞かせ願いますが、これについては、私は今の子供の教育のために最も大切なのは、やはり引きこもりの子供をなくす、不登校をなくす、何するのには、今、緊急に大切なのは貧困に対する対策だと思います。そういう意味でいきますと、この貧困問題に対してのものとして就学援助があります。この就学援助について、これは取り組みについてどういうお考えを、今まで問題点も指摘がされたと思いますが、これらについての改善方向がどういう方向になっているかお聞かせ願います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 子供の貧困問題ということでございますが、小学校、中学校につきましては就学援助の制度がございます。現在、21年度の状況でございますけれども、小・中学校合わせまして163名が就学援助の支給の対象となっておるところでございます。

 この就学援助のあり方についていろいろと以前からご指摘を受けてきたところでございますが、学校での支給の方法について、人権の問題から保護者がかち合わないような対策をとるべきだろうというようなことも指摘があったところでございます。そういった問題については、できるだけ学校で支給をしてもらっておる形態があるものですから、そういったところについても配慮をしながら進めていきたいという状況でございます。新たな支給方法についてとっているというところまでは、まだ行ってない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 昨年だったと思うんですね、一般質問と及びこの予算の中で論議がされた。私は原則として、今、貧困の問題が実際大きな問題になっていますから、就学援助の制度については、やはり全生徒に知らせる、これがまず私は大原則だと思いますが、それについてはどうお考えですか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 就学援助制度につきましては、全保護者に周知ということがあるべきだろうというふうには思っておるところでございます。現段階で進めている、うちのほうの本宮市の方法につきましては、対象者に申請書を送るというようなことで対応させてもらっておりますが、その辺につきましては、今、議員ご指摘の部分、県内の市町村、全国の統計等を見ますと、就学援助制度につきましては国の制度でもございますので、全保護者に周知をするという方法を今後とらせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) あと、昨年問題になりました現金を学校に来てもらって手渡す方法ということでしたが、私もいろいろこれ教育委員会のこの間の話を聞きますと、なるほどなと、こう思っていたんです。ところが、もう二本松市とか何かにすれば、現物給付だというんですね。全部、委任状を出してもらうと。就学援助が該当になった家庭に対しては、給食費についての支払いは、学校なら学校に一任しますとか、何に一任します、そういうことで全部、委任してもらった現物給付だと。もう、これはとっくに二本松市なんかでやっていますよということで、二本松市の先生に聞いたんですね。なぜ、こういうことができないんだろうかということを思うんですが、その点はどうなんでしょう。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 委任の関係でございますけれども、本市につきましては学校で保護者に支給という方法をとらせてもらっております。二本松市におきましては、各学校長の指定口座に委任をして、口座振り込みにしているというところがございます。給食費については、そういう対応をとっているというようなところでございます。給食費以外の経費につきましては、世帯に応じて支給をしているというのが二本松市の実態のようでございます。大玉村さん等につきましても、本市と同じような支給の仕方をしているというところでございます。

 今後、二本松市さんの支給の方法等についても研究をしながら、よりよい支給の方法に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 検討をひとつお願いしたいと思います。

 滞納の問題では、給食費の問題がありますが、もう時間もありませんので、端的にお聞きします。

 現在の給食費、前の議会のいろいろの答弁を聞いておりますと、3月の時点で全部完納されているということなんですが、給食費の滞納について、さらに聞く中では、学校での滞納があると、持っている滞納があると、その現状についてご説明をお願いします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 給食費の滞納でございますけれども、それぞれの学校におきましては、毎月の集金がおくれているという保護者もあるというふうには理解しておるところでございます。現在までのところ、給食センター、それから自校方式の給食費につきましても、3月ではなくて5月の出納整理期間までには完納というようなことで今まで決算上なっております。

 ただ、今、議員がご指摘のように、学校での未納が発生しているのではないかというようなことでございます。その辺につきましては、私どものほうといたしまして、まだ実態を把握していないのが状況でございますので、その辺について、今後、各学校の状況等については調査をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) どだい不思議に思わなければならないと思うんですよね。5月の出納閉鎖までには完納になりますと、今、答弁言っているんですよね。そうすれば、当然、何で3月までに、みんな卒業したり何だりしてしまうのに、3月に一遍に完納にならないのに、5月になって、やっと初めて完納になるということは、私が聞いてきた話の裏づけじゃないかと思うんですよ、やはり学校で滞納を持っていると。だけれども、新学期になって別なやつの集金になると、その分で今までの滞納分を立てかえて払う。この自転車操業的なやり方が、学校に現状としてあるということを聞いたんですが、こういう不正常なやり方ということについて、私は何のために議会の一般質問のやりとりを事前に聞くのかということも疑問に思うんですね。

 私は、この間、一般質問をこういうことでやりますよと。そして、ちゃんとこういうことが学校であるという現状を聞いてきたんですが、これで一般質問をしますから、きょうは、当然ながら各学校の滞納の状況でもぽんぽんと説明があるのかと思ったんです。そういうものに対して努力するのかということも教育委員会でやってくれるんだと思っています。ところが、これから調査というんでは、議会のこの一般質問のやり方の聞き取り調査というのは何のためにやっているんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 各学校の給食費等の未納の実態について、今、議員がおただしのように、一般質問の中で何のためにその聞き取りをしているんだということでございますが、私どものほうでは、先ほど申し上げましたように、給食センター、自校方式の学校給食費については未納がないというようなことで、私どものほうでは今まで説明をさせてもらってきたところでございます。そういった中での学校の実態については、まだ聞き取り調査をした時点から、そんなに日もたってないところもございます。今後、できるだけ早い段階で学校等の調査をさせていただきたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思っておるところでございます。

 もう1点、じゃ、学校で実際、3月で完納にならないのが5月になると完納になっているというようなことであれば、3年生とか6年生がもういなくなったという問題で、学校でその未納がなくなるというようなことについて、教育委員会として不思議に思わなかったかということでございますが、それも含めて学校の実態を調査をさせていただきたいと思います。その実態調査につきましては、後日、報告をさせていただくというようなことでお願いをしたいというふうに思います。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) 私は、非常に、この話を聞いたとき本当なんだろうかと、こう思ったんです。それをわざわざ言ったんですから、教育長だって各学校の何件か歩いて、そういう実態があるんでは大変なことじゃないですか。未納があるんですかということを校長さんと直談判、1校くらいやったって、私はそれが開かれた教育行政、子供の教育を大切にする教育行政、いろいろ立派なことを述べても、肝心なところになかなか足を運ばないんでは、指摘されたって足を運ばないんでは、これはだめでしょう。指摘されたらば、即動く、そして本当に、いや、あなたが言っていますが、事実はありませんでしたよ、こうでしたよとここで言われるくらいでなければ、教育長としてどうですか。

 本当に子供たちを持っている、子供の教育を担っているということであれば、こういう問題があれば、私は解決しますよ。大したことないと言うんだったら、いいですよ。あなたの言っていることは、これはもう大した問題でないですから、大した重要な問題ではありません、こういうことであれば、それはそれでいいですけれども、私にとって、やはり本宮第一中学校の体育館の問題とか何かにしても、このPTAの問題にしても、せっかく聞いた話を全部今回の一般質問でこういうことでやりますよと教育委員会に伝えているんです。だって、隠してはいないんです。隠して、ここでぼんと言ったんだったらば、調査してとなると思うんです。

 こういうものを即行動して問題解決していく、教育委員の人たちにも電話ででも相談してみる、このくらいの機敏性と開かれた教育委員会がなければ、私はおかしいと思うんですが、教育長、今の話を聞いて、私の思い過ごしですか。あなたのご心配は無用ですということなんですか。ひとつ答弁をお願いします。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) ただいまのおただしにお答えをさせていただきたいと思います。

 聞き取り調査によりまして、議員の指摘等については報告を受けてございます。そういう中で、今、部長答弁をさせていただいたとおりの今、対応をしてまいりました。

 今、ご指摘の課題、問題があれば、即行動、即現地調査などをして対応すべきではないかというご指摘に対しましては、十分その必要性なり、それが基本であるというふうには認識をいたします。

 今後、十分そういうことを踏まえながら、言葉と行動が伴う教育行政を進めていきたいというふうに思ってございます。



○議長(矢島義謙君) 19番、島田和夫君。

          〔19番 島田和夫君 登壇〕



◆19番(島田和夫君) よろしくお願いしたいと思います。

 時間もなくなりましたので、学力についてだけ。

 学力テストによって今の子供たちは、教育長にも、ぜひ私は、学力ということであれば、せめて尾木先生のこの本なんかは、もう読んでらっしゃるんでしょうか。今の子供はかわいそうだと。学力テストによって学校の順序をつけられ、クラスの順序をつけられ、生徒の順序をつけられ、全国一斉学力テストによってどれほど子供たちが今かわいそうな目に遭ってるか、教育のあり方は別だと、こういうことをこの尾木先生が言っているんです。テレビにしょっちゅう出ている先生だと思います。教育長もこれを読んで、教育長さんもいらっしゃいますんで、こういうのもぜひ、文部省推薦の本ばかりでなくて、やはり子供のためになることを一生懸命書いている先生方の本を読んで、教育委員会の中で私はぜひ読んでいただければ大変ありがたいなと、こう思うんです。

 というのは、なぜ取り上げたかというと、NRTという試験、これも本宮市でやっている全国学力テストと同じく、学校でやっているんだそうです、学力テスト。それを2月やっているというんです。何で2月、中学3年生だったら、もう卒業間近です。高校受験間近です。それなのに全校一斉学力テスト、なぜNRTという学力テストをやらなければならないのか、これが現場の先生の声から、私、出されました。私もびっくりしました。何で高校受験を前にしてやらなければならないんだと。それこそ、そういうことをやるんだとするならば、10月ころやって、自分の弱点を見つけるのが筋道でしょうと。そういうシステムが本当の子供のための学力じゃないですか。

 ところが、なかなかそういう先生方の声も上に上がっていかない。こういう矛盾の学力テストのやり方、答弁を求めます。



○議長(矢島義謙君) 議長より申し上げます。

 19番、島田和夫君の一般質問の質問時間は30分を超過いたしましたので、以上をもちまして、19番、島田和夫君の一般質問を終了いたします。

 なお、ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) おただしのNRT検査の実施時期がなぜ2月なのかということでございます。

 全国標準学力検査でありますNRT検査の実施につきましては、以前は4月に実施しておったところでございますが、平成19年から全国学力・学習状況調査が4月に実施されるようになったところから、それに伴いまして、各学校が結果や取り組みについてPDCAのサイクルで分析を行い、その検証と1年間の学習状況の確認の意味で2月に実施しておるところでございます。

 卒業する中学3年の生徒へNRTテストの意味がないのではないかということでございますけれども、現在はほとんどの生徒が高校へ進学等をします。学びの継続性という点では、ぜひ中学校、高校の連携に生かしていただければというふうに思っておるところでございます。

 標準的なテストを実施することで自校の実態を客観的に評価しながら、指導の改善にも生かすということは大切なことというふうに考えておるところでございますので、実施時期について2月ということをご理解いただきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 昼食につき、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時00分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△根本七太君



○議長(矢島義謙君) 日程に従い、一般質問を続行します。

 次に、通告8番、議席6番、根本七太君の一般質問を許します。

 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 議席ナンバー6番、根本七太です。

 既に通告いたしております4件について、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、市内新卒者内定状況と今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 一昨年、サブプライムローン問題に端を発した米国発世界同時不況、昭和4年ごろの世界恐慌に匹敵すると言われ、厳しい不況が長期化しております。さらに追い打ちをかけるように我が国の経済を牽引してきた基幹産業の自動車、特にトヨタ自動車のリコール問題は、トヨタのみならず、我が国の産業経済活動に大きな打撃を与えております。このように戦後最大の経済危機と言われます環境において、社会人としてスタートする新卒者の就職内定状況、マスコミで報道されるたび、本人はもちろんですが、ご家族の心配ははかり知れないものと憂慮するものであります。

 3月定例会初日の3日、朝刊に、福島労働基準局が2日に発表しました1月の雇用失業状況が掲載されておりました。中でも目を引いたのが、「新規高卒者へのサポート継続へ」とのタイトルでございました。内容を紹介いたしますと、新規高卒者の内定率が過去5年で最低水準の7割程度にとどまっている現状を踏まえ、福島労働基準局として就職サポートを継続するとのことでございました。

 さらに、さかのぼりまして2月24日の朝刊に、高校生の就職内定率75%、4分の1、なお未定。文科省が調査した昨年末の全国版で、同時期の下落幅としては過去最大と記載されておりました。また、同時に福島県の内定率も記載されまして、男子、前年同期と比較し13.2%減の76.8%、女子は12.5%減の69.3%、平均しまして73.6%でした。

 そこで、お尋ねをいたします。

 全国平均よりも福島県は厳しく、さらに県内ハローワークにおいて、地元二本松市ハローワークの求人有効倍率は、須賀川市とともにワーストであります。こうした就職環境の中で、市内の新規高卒者の就職内定率の実態、また昨年のように内定した生徒が内定取り消しという事態は発生していないのか、お尋ねいたしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 今春卒業予定で就職を希望します高校生の就職内定率につきましては、2月23日に12月末現在の調査結果が発表をされました。発表によりますと、全国的には昨年を7.5ポイント下回る74.8%、福島県においては前年同期を13ポイント下回る73.6%の調査結果が出されております。就職希望者の4人に1人が依然として就職先が決まっていないという、同時期の比較では過去最大の下落幅となってございます。

 また、当二本松市管内及び市内の高校における就職内定状況につきましては、2月末現在と時期が若干異なりますけれども、最新の情報となりますが、就職希望者225名のうち、就職先が決まっていない高校生が14名で、就職内定率が93.8%、県内のハローワーク管内では最高の内定率となっております。

 また、市内高校の内定状況は、就職希望者63名に対し、就職先が決まっていない高校生が3名で、就職内定率が95.2%となっており、他の地域に比べますと内定率は高い状況になってございます。

 さらに、もう一点のご質問の内定の取り消しについては把握をしておるかという質問でございますが、取り消しというお話は学校のほうからは聞いてございません。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいま回答をいただきまして、非常に安堵の気持ちといいますか、実際25%の人がまだ決まってないのかなという気持ちでご質問させていただきましたから、今の回答をいただいて、本当に、繰り返すようですが、気持ちよく聞き至りました。

 ただ、今の話の中でも、まだ63人いる中で3名の方が決まってないというふうなことでございますから、その3名の方の気持ちを察しますと、何かやはり市として対策を講じていくべきかなというふうな考えもします。そういった中で、どのような未内定者の方にご支援をされるかお尋ねしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 先ほどの質問にも答弁させていただきましたように、当管内及び本市内の高校における就職希望者の内定率は、他地区に比べまして高い状況にございます。しかしながら、まだ就職を希望している新卒者のすべてが就職の希望がかなっている状況ではありませんで、市といたしましては、福島県緊急雇用創出基金事業により臨時職員として3名の雇用を計画しておるところでございます。

 また、県で実施をしております新規高卒予定者雇用助成金事業を市内企業におきましても活用をいただき、新たな雇用につなげられるよう周知を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 今後も高校におります就職促進支援員並びに関係機関等との連携を深めまして、就職の希望をしております生徒全員の希望がかなうような支援をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ぜひ、3名の方ということでありましたけれども、今、部長答弁にありましたような形で、極力内定されるようにご努力をいただきたいなというふうに思っております。

 次に、大項目2に移らせていただきたいと思います。

 経済不況による生活への影響と対策についてということでお尋ねをいたします。

 経済の仕組みは、私が言うまでもなく過度的なインフレは大変危険ですが、少々の物価高は消費者に消費意欲が出て市場を活気させ、社会全体の歯車が円滑となり、国内生産性を押し上げると言われています。反対に、デフレは消費意欲が低下して市場が破壊され、国が滅びるとさえ言われております。今日ある経済の姿は、どことなく後者のデフレ現象にあり、危険水域をさまよっているように感じてなりません。

 平成19年に合併し、3年経過した本宮市、工業特会の抱えた負債も、県からの融資により何とか歯車がかみ合う状況にまで来たやに認識しております。市民の協力はもちろんでございますが、市長を初め職員の努力に心から感謝を申し上げるところであります。しかし、このところの長期不況によりまして一難去ってまた一難とならないように、先を見た経済のかじを取らなければならないと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 市内現況、経済状況をどのようにとらえられておるのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 昨日の渡辺喜一議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、全国的には中国を中心としたアジア地域の経済の回復によりまして外需がプラス基調で続いておると。その効果により輸出産業を中心に、緩やかではございますが、改善の兆しが見え始めている、そういう企業さんも出ておるということでございます。

 しかしながら、県内や当地域におきましては、まだまだ大変厳しい雇用並びに経済情勢に変わりがないものと認識をしております。

 ハローワーク二本松管内の1月の有効求人倍率につきましては、前月の昨年12月の0.232より若干よくなりましたけれども、0.272と就職希望者の4人に1人しか就職ができない極めて厳しい経済状況となっております。おただしの市内の経済状況につきましては、二本松管内同様、大変厳しい状況には変わりがないものと考えてございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) まさに、これまで体験し得ない厳しい経済状況かなというふうに認識されておると思いますし、私もそのように認識しているところであります。

 生活に不安を抱く人が日増しに多くなってきている。総務省の発表によりますと、昨年10月の完全失業率は全国で5.1%、11月が5.2%、12月は5.1%、そして1月はふえるかなと思いましたけれども、4.9%と、最悪の昨年の7月5.6%からして10カ月ぶりに4%台に改善いたしました。

 しかし、依然として厳しい環境は続き、この厳しさから逃避するという悲しい出来事がマスコミを通じて、もちろんでございますが、身近でも発生しております。このような現況を踏まえ、行政の果たす役割を痛感するものであります。

 警視庁がまとめた昨年の自殺者は3万2,753人、前年より504人ふえ、過去5番目であったと報じておりました。男女別によりますと、男性が2万3,406人、約71%であります。女性が9,347人、約29%で、家計を支える父親の責任が、残念ながら不況によって知らされた感がいたします。

 年間自殺者が3万人を超えるのは、平成10年から12年連続であります。県警によりますと、県内では626人で前年より31人多く、うち男性が465人で約74%、女性が161人で約26%でありました。昭和54年以降、6番目に多かったようであります。

 そこでお尋ねをいたします。

 昨年6月定例議会において、私ども本市における自殺者の把握と前年対比、さらには自殺を未然に防止する今後の対策などをお尋ねいたしました。その後の経過を踏まえまして、昨年、当市の自殺者数、前年対比、さらには過去5年間どのような動きがあるのか数値的にお願いを申し上げたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) まず、数字的なものを先に申し上げますが、本市における平成21年1月から12月までの自殺と思われる数でございますが、男性で9名、女性で1名の10名となってございます。過去5年間の推移をさかのぼってみますと、平成20年では6人、平成19年では8人、平成18年では13人、平成17年では7人となってございました。

 市としての昨年6月といいますか、この対策についての対応でございますが、市といたしましては各公共施設等に自殺防止のパンフレットや冊子等の配置、さらに保健師が相談を受ける体制をとってまいりました。さらには、生活支援や社会福祉の担当の部局とも横断的な連携を図ってまいったところでございます。

 精神関係の相談につきましては、細かな部分を除いて記録のあるもので、現在276件の相談があったということでございます。

 これから、全国的な集計結果でもあるように、3月は自殺者が最も多くなるということでございます。原因や動機といたしましては経済や生活困難の占める割合が増加しており、3月を自殺対策強化月間として相談窓口やポスターの掲示、冊子の配布など対策を進めております。市としても今後さらに関係機関と連携をとりながら、行政だけでなく、身近な人、周囲の人の気づきによる自殺防止につなげていく啓蒙を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいま報告を受けまして、非常にやはり1年間に10人という方が亡くなられている。数字的には男性が9割の女性が1割だったかなと思いますから、全国より、さらに男性の亡くなられる方が多かったのかなというふうにとらえさせていただいたところでございます。

 再度、ご質問申し上げますが、昨年の6月に一般質問させていただいた。そのときに、これから多くなるぞというふうな形でご質問させていただいたかなという思いがしますが、全国的に一昨年より昨年が多いわけですから、市の数字も6人から10人になったというのは、これは読まれる数字ではあるんですが、その辺、大分、私も、例えば部長が言った対策を講じたから6人が10人くらいにおさまったのか、それとも対策をしなかったら、もっとふえていたのかと、とらえ方はいろいろあるんですが、部長としてはどのようなお考えでいらっしゃるかをお答えください。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 非常に難しいことだと思うんですが、現実的には、やはり相談を、あらゆる機会を通じて相談していただきたいというなのが正直なところでございますが、いかんせん個人の方の精神的な部分がかなり強いということで、それらを先ほども申し上げましたように、地域の方がいかに発見するといいますか、見つけられるようなのが一番今の対策に必要なのかなと。なかなか特効薬といいますか、効果的なものは現実的に見出せないのが現状であるというふうなことでありますので、ご理解を賜れればと思います。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 実は、先週テレビの報道がございまして、もう借金でアリ地獄に落ちていらっしゃる方、個人で1億円から借金されていた方、この方が世を去ろうという、自殺をしようという考えで、妄想するというんですかね、そういったときに、実は、その一番親しい友人に電話をちょっとしたタイミングでかけられた。そのときに電話をとられた友人が、非常に悩みを吸収してくれるような会話をしてくれた。それで、今まで1億円の内部について詳細にだれにもしゃべらなかったけれども、そのときに限って全部話ししたと。そして、終わってみたらば、何か胸のつかえとか一遍にみんなとれちゃって、そして自殺をしないで済んだと。その後、努力して、その1億円を、全部まだ返すには至っていないけれども、もうかなりの金を返して事業を成功させているという、そういう方がテレビで放映されておりました。

 まず、部長から話がありましたように、そういう人というのは、どちらかというと、やはりお話ししたくてもできない方が多いのかなと思いますので、そういう相談に乗れる環境づくりをまずやっていただければなというふうに思います。よろしくお願いいしたいと思います。

 国内経済悪化で失業者がふえまして、全国的に生活保護世帯が急増していると言われております。参考までに申し上げますが、昨年10月、2008年度の実態が厚生労働省から発表されました。それによりますと、2008年度の生活保護を受給した世帯は前年度より3.9%ふえて114万8,766世帯、受給者数は前年度対比3.2%増の159万2,620人であります。

 このような数値から、本市においての動向が気になるところであります。2008年度の数値、前年度との対比をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 生活保護関係の動向でございますが、国内の急激な景気後退、非正規雇用者の大量の雇いどめ等の影響を受けまして、全国的に生活保護を受ける方がふえておると。本市においても同様の傾向があると言えます。

 本市の2月末現在での保護世帯の数については98世帯、148人となってございます。昨年の同時期と比較いたしますと16世帯、28人の増加となっておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいま話がありましたように、大分ふえているなというような感をいたしました。

 こうした長引く不況によりまして、2009年度はさらに増加するものと予想されます。と同時に、きのうでしたか、私は議会に来るときに車の中でラジオを聞いていましたら、もう既に180万人というふうな数値が公表されておりました。驚くばかりであります。

 市財政健全化計画を推進する上で生活保護世帯の増加は計画を根底から崩すもので、早急な自立支援対策が必要と考えます。市としての今後の取り組みをお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) おっしゃるとおり、自立支援対策が重要でございます。その対策といたしましては、ケースワーカーが家庭訪問活動の中で助言を行いまして、ハローワークなどの活用、さらには高齢者の方々には、シルバー人材センターとか就労機会のあっせんなどを行ってまいりたいと考えています。

 しかしながら、全体的には求人数が少ない状況でございまして、自立に向けた支援についても厳しい状況にあるということが事実でございます。

 今後の対応といたしましては、個人の能力や性格等に合った支援を検討し、引き続きハローワークの活用などによって自立に向けた支援を行っていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) おっしゃるとおりだと思いますね。市独自だけで何かやろうかなといっても、やはり大変なものがあると思いますので、県とかハローワークとか、そういったところと連携しながら対応をされていくということで努力いただきたいなというふうに思っております。

 関連で質問いたしますが、今月3日の朝刊に、厚生労働省発表によりますと、生活保護不正受給者、過去10年間で最高と報道されておりました。2008年度で生活保護費が約2兆7,000億円だそうでございます。不正の受給件数は1万8,623件ございます。金額にして106億1,798万円、前年度対比16%増ということでございます。大分、不正受給をされている方が多くなってきているということを認識させられるところであります。

 手口としては、働いていた収入を全く申告しなかったり、収入の過少申告、年金などの無申告、暴力団組員が意図的にだまし取るケースも増加傾向にあるとのことであります。さらに、自治体が刑事告発した件数も26件、前年の12件から倍増しております。

 このような情報から、私も当市において大変ご心配をするところでございますが、不正受給者等の把握はされているのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 生活保護の不正受給については、国費、市の公金を支給しておりますので、これらについては、担当が逐次あらゆる情報を駆使しまして調査をしております。そういったところで、いろいろな、ご指摘のように働いている収入があったとか、年金が入ったとか、若干の保険が入ったとか、そういった事実が現にございます。そういったときには返還を求めて対応をしておるのが現状でございまして、大きな金額の不正受給とまでは当市にはないのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

         〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 市内にもそういった不正受給と思われる人といいますか、そういった方がおるというふうな形の今ご回答かなと思いましたが、人数的には何人くらい、何件くらいということで。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 正確な数字は手元に持っておりませんが、3人程度の人数で平成21年度は返還の請求をしたところだと記憶しております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいま3人ということでございましたけれども、ますますこれからそういった方々が、本来はしたくてしているんではないと思いますけれども、でもやはり、そういう不正な受給をされている方が少なくなるような要するに対応をしていかなければならないかなというふうに思いますので、その辺、よろしくご努力のほどをお願いを申し上げたいと思います。

 また、厚生労働省によりますと、市町村の課税調査の漏れなどもあることから、不正受給者の防止対策として課税調査の徹底、それから収入の申告義務の周知などを呼びかけておられるようであります。当市として、その辺の国の指導等も認識されているのかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) いろいろな、先ほども申し上げましたが、それらの収入減の調査は、当市においても税務当局の情報の協力を得ながら対応をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ぜひ徹底してお願いしたいというふうに思っております。

 それから、次のところに進ませていただきたいと思います。

 3番、雇用創出について、市の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 失業者対策には、失業を出さないための企業努力と努力する企業への行政支援が必要であると、これまで一般質問で取り上げてまいりました。現実として、企業に活力が生まれますと雇用の場が提供されるわけでありますから、一日も早く既存企業の活力に期待するものであります。また当時に、新たな成長分野の企業を誘致することも雇用創出に一役買うものと期待いたしております。

 市として、現在、旧白沢地区に27社、旧本宮地区に50社の誘致企業がございまして、合わせて77社だと思いますが、今後、雇用創出に新たな企業誘致をどのような計画を持ってなされるのか。市としても、やはり過日の市長のお話でも、企業誘致も必要だというふうなお話もいただいておりますので、その辺のお話をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席6番、根本議員のご質問にお答えを申し上げます。

 雇用創出、確かに今、本当に大事な課題だなと思いますが、なかなか難しい部分もあるというところであります。今、議員ご指摘のように、本市には誘致企業77社、既存の企業を含めますと、企業の数ということでいきますと、もう700社を超えるような状況になっております。企業さんの進出、あるいはそういう中での大きな投資、そういうことが財政の支えとなりながら、本宮市の課題解決に向けて頑張っていただいたということもあるわけであります。

 合併時からでありますが、その77社、本宮地区あるいは白沢地区のそれぞれの企業さんあります。グループがございます。そういう方々との交流をぜひというようなことで、おかげさまで、やっと、ことしの1月だったと思いますが、一緒に交流をすることができました。反響を聞きますと、あるいは私もその場にいたわけでありますが、大変フランクに話ができて、大変盛り上がった状況だったなと思います。私も基本的にお願いして話させてもらっているのは、お互いに市内の企業ですから、一々名刺持っていかなくてもフランクに話できるような環境をぜひつくっていただきたいというものが1つであります。

 あるいは、それぞれの企業さんは、また本社があり、親会社があるわけであります。そういうところで、やはり本宮市に来た企業さんは、いろいろ情報を持っていると、いろいろなほかの情報が本宮市の工場は情報を持っていると、あるいは営業できる会社だと、そういうふうになってほしいなと。こういうことから、いろいろ交流に向けて進めてきたところであります。これらをもっともっと進めていかなくてはならない、そのようには考えております。

 そういう中で、これからの企業誘致、まさに大事なことであろうと思います。おかげさまで、今度、光ファイバーが白沢地区、あるいは岩根地区にも整備が22年度されると、こういうことにもなりますんで、住んでいる住民の皆さん方も喜びは大きいと思いますが、企業さんを誘致するということを考えますと、大変大きな武器になるのではないかと、このように考えています。

 本宮市の場合は、おかげさまでいろいろな業種が多種多彩あります。そういう面での結構いいバランスのとれた企業さんの割合かなと、こういう感じをいたしております。議員ご指摘のように、やはり時代に乗った、あるいはこの時代を切り開くと、こういう企業さんもあるわけでありますんで、それらを含めながら企業誘致については積極的な営業活動をしていきたいと思っています。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 市長の答弁をいただきまして、市長は、どちらかというと、私はこの3年間見てまいりまして、かなり企業努力には努力したなというふうな感をしておりますし、実績としてソニーさんも大きくされたというふうなこともございますから、大変期待をしているところでございます。

 ただ、今、これはちょっと飛躍した話になりますけれども、旧白沢村等においては学校の子供たちも大分少なくなってきている現況もございますし、場所的にも、できれば白沢村方面に1つの企業の大きな誘致をしていただきたいなと、そういうものをひとつ要望としてお願いをしておきたいと思います。

 次に、項目、最後になりますが、4番に移らせていただきたいと思います。

 防災無線の受信機の点検実施についてのお尋ねであります。

 防災無線は、災害時はもちろんでございますが、毎日、市の動きが放送され、市民にとって日常生活に欠かせない非常に大切な役割を担っておることは言うまでもありません。

 そこで、お尋ねをいたします。

 設置して大分年月がたたれていると思います。私も白沢村でございますが、設置されてから相当な年月だなというふうに理解しておるわけでございますが、その保守点検等についてはどのようになされているのかお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) おただしの防災行政無線の導入につきましては、旧本宮町においては平成6年度に導入しました。さらに、旧白沢村においては、それより前の昭和63年度に導入しておるところでございます。運用は、その翌年度に運用を開始したところでございます。

 おただしの保守点検でございますが、現在、年1回、専門の業者に委託しまして、親局と屋外拡声装置の点検、修理を行っておるところでございます。さらに、消防団員等が持っている移動系についても、同様に個別の部分で点検を委託して実施しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 本宮町が平成6年、白沢村が昭和63年ということでございますから、ざっと本宮で15年くらいかなと思いますし、白沢村に至っては22年くらい経過しているのかなというような感じがしております。

 今の部長答弁にありましたように、大きな枠のところの保守点検、1年に1回やられているということで、それは理解いたすところでございますが、今回、私ご質問を申し上げますのは、実は一般家庭の受信システムといいますか、そこがこのところ音響が悪いとか、もちろん声が入らないとか、そういったところの相談がちょっと出てきております。そういったことで、この放送設備というのは、どちらかというと、今現在は有事がないと非常に毎日の市の行動など放送されておりますから安心して聞いておるわけでございますが、現実にこの災害無線というのは、いざというときのための器具なのかなというふうなことを考えますと、やはりそういうトラブっている方のところの点検等も本来しておかないとならんのかなというふうな感じをするわけであります。

 特に、最近、国内外問わず地震が多発しております。特にチリ地震で新聞に載っておりましたけれども、放送施設がありながら放送ができなかったために、その津波による甚大な被害をこうむったというふうな形で放送されておるのを目にしたわけであります。当地域は岩代の国ということで、非常に地震に強いということでございますけれども、万が一、いざ、どういうことがあるかもしれない。そういった災害が起きたときに備えておくことが、今、賢明なのかなというような感じをしております。

 そういうことから、各戸に防災無線が備えられているんですが、機能に異常ないかという、そのチェックを行政区長を通して、まず実施する時期じゃないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 確かに、今の防災行政無線システムについては、災害発生時の緊急放送においての重要性、さらには朝と夜の定時放送には市からのお知らせを中心とした放送等々で、非常に有効な活用をさせていただいております。

 そういった中で、受信機のトラブルについても、現時点では主なものとして音が出ない、電池の液漏れ等々の故障の問い合わせがあるところでございます。こういったところで、年数もたっているということで修理したり新しいものと交換しているのが実態でございますが、受信機の数が約8,700の戸別受信機を設置させていただいています。そういったことで、すべてを点検するということは、非常に数の関係上、不可能な状況でございます。できる限り長く使用をさせていただきたいというふうなことでございます。

 その点検については、今おただしの行政区長等も活用しながらということでございますが、現時点では、そういった異常があった際には、ご面倒でも市の生活安全課、もしくは支所のほうの市民福祉課等のほうへ、いつでもご連絡を賜れば、速やかに対応をしたいというふうに考えておるところでございます。それらの修理の関係についても、市の広報紙等でお知らせをしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 確かに、部長答弁の中にありましたように、全戸数のその設備をチェックするということは、これは大変だと思っている、私も。ただ、それぞれの異常なのか異常でないのかのチェックは、これはどうすればいいのかなというのは、今、広報でもということがありましたけれども、確かに放送で流しても聞けないところだから、だめなんですよね。放送で流したって、問題のある機械には通じないわけだから、これはだめなんですね。

 私が思うのには、確かに広報で流すというのも必要なんでしょうけれども、広報というのは、本来は見てほしいわけなんですが、実際見ないでしまってしている人たちもおるんですよ。それで、私がちょっと口下手で、口足らずで申しわけなかったんですが、区長を経由して、何か問題ありませんかという何か回し、回覧的なものがあるんでしょうけれども、そういうものでおやりになったら、実際可能なんじゃないかなと。

 出てくる、こないは別なんですが、なぜこういうことを申し上げますかというと、私のところに言ってきた方の問題提起がそうだったんですね。結局は、自分のところで修理すると、これ金かかるのかと、こういうところから来ているんですね。金かからないのかって、いや、それ金かからないと思うよということで私はうっかりとお話ししているんですが、ところが、そうやって相談したやつはわかるけれども、金かかるだろうと思って言わない人たちがいるんですね。これは、構わない、金かかるんだからという感じのもの、だからそういう人たちのためにも、安全で安心な市づくりをするのには、その辺を区長さんを通して、大変でも、アンケートというんではなく、異常ないかというそういう問診的なものを流されることがあったらいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまの行政区長の故障等の収集関係かと思います。1つの提案というふうなことととらえながら、今後、行政区長のほうでも、どのように対応できるのか相談をしたいなと思います。

 今、いろいろな行政関係の連絡については、行政連絡ノートということで行政区長から、いつでも気軽に連絡いただけるような体制をとっておりますので、それらの中での対応がとれるかも相談をしたいと思っております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君。

          〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 大変、提案に対して前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ひいてて市民の安全と安心のためなんで、全力でひとつお願いしたいというふうに思っております。

 それから、以上4点をただしてまいりましたけれども、今日最大の課題は経済と雇用問題だというふうに認識しております。県でも、雇用対策として緊急雇用創出基金とふるさと雇用再生特別基金から合わせて91億円を確保して対策に当たっているということでございます。市においても、県とマッチを組んでいただきまして、市民の生活と安全・安心のために、さらなる努力をされるよう希望申し上げまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(矢島義謙君) 6番、根本七太君の一般質問を終わることにいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は1時55分といたします。



△休憩 午後1時49分



△再開 午後1時55分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△円谷長作君



○議長(矢島義謙君) 日程に従い、一般質問を続行します。

 次に、通告9番、議席5番、円谷長作君の一般質問を許します。

 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問、通告に従いまして始めさせていただきます。

 市長並びに市当局からの回答をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目なんですけれども、小・中学校の学習指導要領についてお伺いいたします。

 学習指導要領は、戦後間もない昭和22年、1947年に試案として示されております。以降、社会情勢の変化に対応し、国民の学力向上に向けて、ほぼ10年ごとに改訂されてきております。今回は、平成20年3月28日付で新学習指導要領が改訂されております。

 私なりに申し上げますと、今回のこの改訂の特徴というのは、平成10年、前回改訂されたゆとり教育路線を修正し、主要教科である国語、社会、算数、理科、体育、外国語で小学校では6年間で278時間の時間数の増、年間時間数は5,645時間、中学校も同じように3年間で105時間の時間数の増、年間時間数は3,045時間というふうになっております。これは学力低下を懸念して、学力の向上に向け主要教科の時間数増となっております。その半面、今までのゆとり教育の中で取り入れられてきた総合学習、それから自然観察、実習、そして道徳であるとか倫理だったとか、こういったものの、いずれ児童・生徒が学びやを巣立ち、社会人として、日本人として人間生活を営む上で必要な科目の時間数が減る改訂ということになるのではなかと危惧しております。今回の改訂は小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度からの実施でございますけれども、定着を早めるために、先行実施も、これもオーケーだというふうに聞いております。

 そこで、本宮市としては平成21年度、今年度中に先行実施したものがあるのかどうか、あるとするならば、その内容とその中身についての総括についてお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 新学習指導要領につきましては、今、議員おただしのとおり、小学校においては平成23年度から、中学校においては24年度から全面実施ということになります。そういうことから、平成21年度先行実施している内容等でありますが、今、ご指摘ありました教科においては、算数、数学、理科等で実施をしているところでございます。主な内容につきましては、移行期間中のポイントということで、時間的なもの、あるいは指導内容的なものについて計画的に進めているところでございます。

 なお、計画的に進める上に当たって、市として次の5点を学校全体の共有課題としてお願いをしてございます。1つには、子供の実態を踏まえた指導内容の重点化、1つには、子供にとって学びがいのある学習課題の啓示と把握のさせ方の工夫、1つには、子供に自分の考えを持たせる場の工夫、1つには、集団、小集団での学び合いの重視、1つには、子供の学びを生かしたまとめの工夫、そのような5点について共有を図って指導内容を実施してきたところであります。

 主にハード面につきましては、理科授業の教材の充実ということで、先行的に予算を確保いたしまして準備を進めてきたということであります。さらに、小学校での外国語活動につきましては、文部科学省から教科調査官をお招きいたしまして教職員の研修会を実施したということでございます。

 21年度の実施の総括といたしましては、そのようなことから、移行のポイントについては十分実施をしてきているというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今、先行実施した内容とその総括ということで、共通的に5項目についてお伺いいたしましたけれども、この5項目、これについては本宮市独自なんですか、それとも、県内一斉にこのような方向で来ているのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) おただしでありますが、この5つ申し上げた部分については、県北統一した実施内容と、それに市でも、その重要性から、あわせて実施をするというふうな確認の中で実施をした内容でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 県北で統一しての実施した内容と。それから、先ほどの総括の中では、21年度実施している中身については特段の問題はないというふうにお伺いしたと、というふうにこちらは考えておりますけれども、それじゃ、その次に23年度実施でございますので、22年度、来年度4月以降、重点的に取り組む課題というのはどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 22年度、しからば、どういうふうな内容で重点的に取り組むのかということでございますが、これにつきましても、それぞれの教科について、主には時間数の確保の中でそれぞれの改訂のポイントを実施していくというふうな内容でございます。ハード面での、これをというふうな現在でのことはございませんので、それぞれの教科において、改訂のポイント、あるいは移行措置のポイントが示されておりますので、その内容に沿って実施をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今回の学習指導要領の改訂という部分については、それぞれ小学校、中学校、それから幼稚園、これもございますけれども、それぞれ関連しておりますので、次の項目?、?、?、これについてお尋ねを一通りしまして、その後に私のほうの質問をさせていただきたいというふうに考えております。

 1番目に、今回のこの改訂に伴って、小学校における授業内容及び時間数の確保というふうにうたいました。?番のほうでは、同じように中学校における授業内容と時間数の確保と。それらをどういうふうにPTAや地域に対する理解を求める方策はと言っておりますので、まず、?、?についてお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 小学校における授業内容及び時間数の確保についてでございますが、授業内容につきましては、移行措置期間中に指導すべき内容は決められておるところでございますので、その辺については指導漏れのないように各学校にて計画的に指導を行っているところでございます。

 時間の確保でございますけれども、小学校につきましては、現行と新課程での時間数があるわけでございますけれども、1年生につきましては、現行782時間、週当たりのこま数でいうと23こまが新課程におきましては850時間、68時間の増ということになるところでございます。あと、中間で3年生でございますけれども、910時間が現行でございますが、新課程では945時間ということで35時間の増、6年生では、945時間が980時間ということで35時間の増というようなことで、週当たりのこま数で言うと、それぞれ1こまが増ということになる予定でございます。

 時間の確保につきましては、児童の発達段階等を考慮しながら負担にならないよう、例えば毎日の10分間の自習の時間を1週間分まとめてやる方策や6校時の日数をふやすというようなことで時間を確保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 中学校のほうでございますけれども、こちらにつきましても、小学校と同じく新学習指導要領の移行措置期間中に指導すべき内容が決められておりますので、それぞれ計画的に行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 中学校につきましては、平成20年度の現行が984時間だったものが、平成24年度の新課程におきましては1,015時間ということで35時間でございます。こま数で言いますと28こまだったものが29こまということで、1年、2年、3年ともに1こまずつ増というふうになるところでございます。

 中学校の時間確保につきましては、小学校同様、生徒の負担にならないように発達段階等を考えながら、自習時間を求める方策や6校時の日数の増などによりまして確保をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 年間の時間数、小学校の場合、1年、3年、6年という3区分ですか、これによって年間の時間数、それから週ごとの時間数、こま、これの話がありましたけれども、例えば1年生で23こまふえる、3年生で35こま、それから6年生で35こま、それは先ほどの話ですと自習時間10分程度のやつを集めるというような言い方なんですけれども、平日の月曜から金曜のこの中で、例えば5時間の授業のところが6時間になるというふうに、そういう部分もあるというふうにとらまえてよろしいのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 議員おっしゃるとおりでございまして、小学校の場合、例えば1年生で1週間に23こまあったものが、新課程では25こまということでございます。これは25こまということになりますと、月曜日から金曜日、5時間が5日間あるということで25こまというようなことになるというふうに考えていただくというふうにとらえていただくということでお願いをしたいというふうに思います。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今のは小学校1年生の話ですよね。そうすると、1年生、4月から新入学されて、即もう5時間の授業がずっと続くと、こんなふうになるんだろうというふうに思いますね。これが先ほど市当局のほうで申し上げました、子供に、児童に負担のかからないというふうにとれるのかどうかというのは、若干心配があります。

 しかしながら、学習指導要領という全国的な方針が示されておりますので、それを着実に実行していかなければならないと。着実に実行するに当たって、本宮市教育委員会、本宮市教育部、ひいては本宮市長、こういったものが一体となって、こういう計画について実施していかなければならないんだろうというふうに思っております。

 この問題については、多々いろいろあるんだろうと思います。時間数をふやして、以前の詰め込み式にならざるを得ないのかなと。これは、昨年の4月1日の新聞です。これは民友なんですけれども、ゆとり路線修正と。こんなところで問題点なんかも指摘しています。こういったことを踏まえると、市の教育委員会、それから教育部、こういったところが本当にこういう問題点の解消に向けて一つ一つ取り組んでいかなければならないんだろうというふうに思っております。

 そういったことからすると、これは学校だけの問題というか課題ではないんだろうと。PTAや地域に対しても、当然のことながら、こういうふうに時間数の増と、それから授業内容の変更について知ってもらわなければならないんだろうというふうに考えますので、そういうPTAや地域に対する理解を求める方策というのはどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 23年、小学校、24年、中学校ということで新学習指導要領へ移行するものでございますが、その移行に向けまして授業時数の増加などについて、学校だよりやPTAの集会時などを利用いたしまして、それぞれの学校で保護者や地域の方々に啓蒙、啓発活動を行い、理解を求める対策を行っているところでございます。

 今後、市といたしましても、市の教育委員会といたしましても、新学習指導要領の実施のために、それぞれ各学校現場への説明等、周知の徹底はもちろんでございますが、地域のPTAの方々、保護者の方々に対する啓蒙についても努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 学校だよりとかPTAの集まりであったりとか、それだけじゃ不足なんですよね。本当に地域社会の中で、例えば横断歩道に、それこそ、おじいちゃん、おばあちゃんなんかも含めて、ご父兄の方々が立って交通安全の指導をしてくれるとか、こういったこともございます。したがって、幅広く、これだけこういうふうに変わっていくんですよということを周知を図らなければならないんだろうというふうに考えております。

 それからもう一つは、この時間の延長に伴って、例えば子供さんが部活動であったりとかスポーツ少年団ですか、こういったものの活動、簡単に言うと肉体的な肉体の健全な発達とか、それから先ほど共通部分の中で小集団活動という言葉も出てきましたよね。こういったものにも寄与するような部活動であったり等と、これらに対する影響はあるのか、ないのかお聞きいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 新学習指導要領について、時間数がふえるというようなことでございます。そういった授業の時間数がふえるということになった場合に、部活動、それから小学校の場合ですとスポーツ少年団の活動等に支障が出てこないのかということでございますが、多少は授業時間数が長くなる部分がございますので、まるっきり影響がないというふうには思わないですが、新学習指導要領の中の時間数については、それぞれ小学校、中学校、十分部活動なり、スポーツ少年団の活動ができる時間は確保できるというふうに認識をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) この項目について、もう一点だけ、土曜日の登校、これは考えているのかどうかお伺いしたいと思っております。

 東京都教育委員会は、月2回に限って土曜日の登校も可能というふうに通知を出しております。したがって、福島県は、本宮市は土曜日の登校も考えているのかどうかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 現在のところ、本市のほうでは土曜日の登校については考えておりません。そういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) この学習指導要領にかかわりますので、次の項目に移ります。

 食の教育という部分で項目を上げさせていただいておりますので、食の教育についてお伺いいたします。

 本宮方部学校給食センター発行の給食だより2月号で、食育指導目標が配布されております。この中で、こんな言葉が入っているんですよね。「世界じゅうでは、8億人を超える人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいる」ということが記載されております。発展途上国など食料事情のよくない国、または地域では、まさにこういう実態なんだろうというふうに憂慮するところでございます。こうした世界の食料事情に対して、日本ではリーマンブラザーズの経営破綻した平成20年9月15日以来、仕事がなく、住むところもなく、衣食住に困る、こういった方々が相当数出てきております。年末には年越し派遣村が設営されて、支援に動いてきていると、こんな状況になっております。

 こうした中で、食べ物、食の教育、これは人間が命、天命を全うするまでについて回る大切に教えていかなければならない授業時間であると考えますが、食の教育についての認識についてお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 食育教育についてでございますけれども、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることができる子供の育成を目標に、1つには食べる力、1つには感謝の心、1つには郷土愛という大きな柱を掲げて食育に関する教育を実施しておるところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、各学校が食育全体計画というものを立てて、給食の時間はもちろんのこと、学級活動やそれぞれの教科での連携を図りながら行っておるところでございます。これらの取り組みを通しまして、児童・生徒等の食育に関する意識は高まってきていると感じておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 食の教育、これはもう一つ大切なのは、学校として、これの時間をどういうふうに確保していくのか教える時間。例えば、家庭であったりとか、それから地域の中だけではなくて、本当に幼児、児童・生徒は、こういったところに対して本当に食の大切さという部分、例えば栄養のバランスから始まって食物の3要素であったりとか、こういったものについてきちんと教えていく必要性があるんだろうというふうに考えております。

 きょう、お昼に試食会がございまして、この中でも食生活の乱れという言葉が出ております。こういったものをなくすために、日本型食生活の日ということで、これは給食なんですけれども、こういったものが配布されておりますので、これらを含めてなんですけれども、こういうふうな時間の確保、授業として、これが今回の学習指導要領の改正に伴って、冒頭申し上げましたように総合学習の時間が減ると倫理や道徳や教育についてはどういうふうに考えていくのか。これらを含めて考えた場合に、食の教育の時間をどういうふうに確保していく考えなのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 食育については、先ほども申し上げましたように、重要なものというふうにとらえて、それぞれ各学校、食育全体計画を立てて実施をしているところでございます。特に、平成21年度、今年度につきましては、文部科学省の委託事業でございますが、栄養教諭を中核とした食育推進事業というものを実施して、栄養教諭が各学校で担任とTTの授業を実施するなど、食育教育の充実に努めておるところでございます。

 なお、食育のための特に時間をふやすというようなことの取り組みではなくて、学級活動や各教科の関連を図りながら行っておるところでございまして、市内の児童・生徒の給食の残渣が少なくなるなど、食育の意識が高まってきておるというふうに考えておるところでございます。

 新学習指導要領に移行いたしましても、現在進めておるような食育の時間の確保はできるものというふうに認識しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 広報もとみや3月号で、農業委員会の食育研修会というやつが載っております。こういうふうに農業委員会での食の研修会をやったりとか、それからシルバー人材センター発行の調理ボランティアの講習会であったりとか、こういうふうに地域なり団体なりでいろいろな活動をされております。これはこれとして、非常に大切なんですけれども、本当に学校として、それこそ地域や家庭でなかなか、知識含めて、すべてが完全に教えられることはできないんだろうというふうに思っております。

 したがって、保健体育の時間を活用してであったりとか、食、食べ物という部分についてきちんと教えていかなければならないんだろうというふうに考えております。

 ちなみに、食料自給率、昨年が41%、これは1965年、昭和40年のときが73%です。これだけ食料の自給率が下がっております。それじゃ、米の消費拡大が叫ばれておりますけれども、米の2009年の年間国民1人当たりの消費量59キログラム、それから50年前のこの数字というのは半分だそうです。こういったところを考えていった場合に、食の教育という部分、バランスのとれた食というものをきちんと教えていく必要性があるんだろうと思っております、米飯給食も含めて。学校給食法が昨年の4月、改正されておりますよね。これらも踏まえて考えたときに、食の教育という部分を本当に大切な授業としてとらまえていただきたいというふうに思っております。

 米飯給食、これが全国で登場したのは1976年だそうです。これ以来、米飯給食が登場しております。全国の小・中学校の99.9%が、回数は別にして、この米飯給食ということを取り入れていると。こんなのも踏まえて、ぜひ食の教育について大切に大切にしていただきたいというふうに思っております。

 この学習指導要領の項目については、もう一点だけ述べさせていただきたいと思っております。

 ハイチ、ポルトープランスを中心にしたマグニチュード7.0の地震、それから、つい最近はチリでの地震、私どものこの本宮市から児童・生徒がいずれ高校、大学を通じて世界に羽ばたいていく、これも期待しておかなければならないんだろうというふうに思っております。こういった方々、子供さんが、それこそ食料事情の違うところ、食料の中身の違うところ、事情の違うところ、こういったところで生活をしていくためには、児童・生徒はこういったときから食の教育を十二分にしていっていただいて、そして世界の中で頑張れるようにしてもらいたいというふうに考えております。

 以上を申し上げまして学習指導要領の項目については終わりまして、次に、施政(予算編成)方針についてお伺いいたします。

 3月2日、衆議院を通過した国の平成22年度予算は、経済対策を盛り込んだ総額92兆円を超える過去最大規模であります。年度内に成立が見込まれております。日本経済は、完全失業率、昨年の4月以降が5%台で推定しており、有効求人倍率も0.4%台となり、卸、小売業の就業者数、7年ぶりに減っております。減った数は約45万人、対前年比。これだけの数が減っております。

 企業の抱える、ここも問題なんですけれども、過剰雇用、これは2009年度の国の経済財政白書、これによりますと過剰雇用は600万人というのが載っております。ということは、まだまだ600万人が企業からすれば働く必要のない人とがおる。ワークシェアリング等々で雇用をしているんだろうと。それからもう一つ、ここで大きいのは雇用調整助成金、これを活用して雇用を維持しているという部分があるようでございます。

 また、福島県においても、2月3日、豊田日銀福島支店長の経済講演によると、経済見通しは県内景気は引き続き厳しい状況にあるが、生産面を中心に持ち直しているものの、先行き不透明感が強いと、このように豊田日銀福島支店長は講演で話しております。

 福島県の有効求人倍数は0.33%で、全国47都道府県で下から3番目。沖縄県、青森県に続いて3番目ということで、非常に悪い状況でございます。そうした中で、来年度の本宮市の一般会計は、総額114億6,800万円、対前年比8,700万円減の予算編成方針が示されました。歳入予算の中で個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税などの直接の市税、これは対前年比2.1%減の39億8,998万円と組んでおります。この市税の確保、これについてはどのような方策を考えているかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 市税の歳入確保につきましては、まずは滞納額を累積させないという早期対応の実施が重要かと思ってございます。そういった対策、さらには月曜日の収納窓口、これは夜7時まで窓口延長しておりますので、そういった中での収入関係を行っております。また、分納相談等の対策によりまして財源の確保を図っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、景気がいまだ先行き不透明の感があり、急速な回復が望めない状況にあるところでございまして、そういったことから市税につきまして2.1%の減収を予想したところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 先ほど申し上げましたように、総額で見れば対前年比、そんなに差がないような予算を組んでおります。ただ、これはご承知のとおり、国の経済対策交付金、これが大きなウエートを占めていると、増加要因。

 したがって、市税は、私どもが議員になって、また本宮市が誕生した平成19年度は総額100億円の当初予算を組んでおります。100億円のうち、市民税が44億5,871万円。それに対して、今年度は114億6,800万円の総額予算に占める市税、市民税、これが39億8,998万円、19年度の89.5%、4億6,873万円の減というふうになっております。

 市としては、直接のこの市税の確保ということは本当に大変な努力をしなければならないんだろうというふうに考えております。確かに、経済の動向というのはございます。ございますけれども、この市税、直接税の確保に向けて今後考えられるようなことは何かあるのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 本市の場合、個人に係る税、それから法人に係る税、それぞれありまして、法人に係る税につきましては、もう21年度予算の段階で既に30%減を見込まさせていただいてございました。そういったことから、おおむね21年度はそれらの予算額は確保できるというふうな見通しになってきているところでございますけれども、22年度につきましても、さらに現在の状況を踏まえて減額をしたと。

 それを今度、きちんとした確保していく方策はということでございます。これにつきましては、先ほど若干触れさせていただきましたけれども、さらにこれにつきましては、今後、収納対策に関する庁内の対策会議がございます。そういったことも踏まえまして、その手法について検討をしてまいりたいということでございます。

 以前には、例えばコンビニエンスを使った収納等、そういったものも検討した経過はございますが、経費的な面で当時見送ったというふうな経過もございます。そういったことも、すべて含めて検討に入ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 22年度で、来年度でどうのこうのじゃございませんけれども、個人市民税の税率、これについて動かすという考え方があるのかどうか。ちなみに、課税人員が1万1,224人ですか、平成22年度、この資料によりますと。こういった方々に対する税の見直しについての、22年度はこのままなんでしょうから、ただ経済の動向によっては、市民税の見直しを考えていくかどうかをお聞きいたします。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 現在のところ、その税率についての見直しの考えは今のところ持ってはおりません。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 市民税の見直しは考えてないということは、経済、景気の動向によって、22年度、そして23年度、対前年度の収入ということがあるだろうと思いますんで、そうすると23年度くらいまでは、ずっとこういうような数値で推移せざるを得ないのかな、こんなふうに推測されます。

 そういったところを含めて考えると、財政健全化計画、これについては3年ごとの見直しのローリングということになっておりますけれども、22年度は見直しの時期ではないけれども、見直しをせざるを得ないような状況になるのかどうかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 財政健全化計画の見直しの件でございますが、先ほど総務部長が答弁申し上げましたように、市税についても大変厳しい状況ではあるというふうな状況もございます。

 自主的財政健全化につきましては、3年ごとの見直しを基本としておりまして、平成20年度に第1次改定版を策定しまして、次回の見直しについては平成23年度となっております。初版及び第1次改定版の策定に当たりましては、それぞれの時点におきまして財政関係法令に基づきます検討、さらに国・県の動向及び方針等を十分に精査、考慮をしまして進めてまいったところでございます。

 しかしながら、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を初めとします国からの地方財政への財源手当が行われましたことや、市においては小・中学生の医療費の無料化、工業用地造成事業償還基金の創設、国保会計への繰り出し、さらには来年度から計画的に進めることといたしております学校施設等の耐震化など、市の財政構造が大きく変化してきております。このため、自主的財政健全化計画における推計の基本となる構成や財政推計において現実的な財政運営と乖離が生じてきている状況であります。財政の健全化は、総合計画では本市の政策目標の実現を図るための重要な前提と位置づけられておりますことから、自主的財政健全化は、財政運営の指針として一定の制度が求められているものというふうに考えております。

 以上のことから、早期に本市の財政が健全な運営を目指す上では、平成23年度に行うこととしております見直しを1年前倒しで、平成22年度に行うことを検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 経済情勢を含めた歳入、これが大変厳しい状況で、それから国から交付税そのものがそんなに毎年毎年期待できるものじゃないんだろうというふうに思いますので、ぜひこの財政健全化という部分は、本宮市民全員にかかわることでございますので、慎重に検討していただきたいというふうに考えております。

 この歳入予算、入るを量りて出づるを制すですか、歳入予算をきちんとしていただいた上で、歳出予算についてお伺いいたします。

 施政方針の中の基本目標2番目に「市民と行政の協働による自立したまちづくり」という項目がございます。この自立したまちづくりの中で、私なんか見た場合に、民生費の伸び、これは扶助費なんかも含んでですけれども、これらに対してどういうふうに対処するのかお聞きいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席5番、円谷議員のご質問にお答えを申し上げます。

 民生費の伸び、先ほど税収減、収入減、こういう続く傾向にあると。こういう中で、民生費の対応をどのようにしていくかと、こういうご質問であります。

 前段の部分にもなりますが、大きな世の中の流れとしては少子・高齢化、これは進むことは間違いないだろうと、このように認識をしております。ただ、そうだからといって、そのまま流れに任せていっていいのかどうかと、こういう問題もあります。本宮市としては、やはりどうやったら住みやすい地域をつくっていくかと、そういう環境をつくりながら、少子・高齢化、人口減少の中で本宮市が減らないような施策をどうするか、あるいはふえていくための努力をどうするかというようなことは、まず第一義に考えていかなければならないと思います。

 また、企業誘致等々も含みながら、厳しい、みんな海外に行っているという状況もあるわけでありますが、そういう中でも、この地の利を生かした中での企業誘致、こういうことは積極的に展開をしていきたいと。こういうことを基本的には考えております。

 そういう状況を踏まえて、大変変化は難しいことでありますが、民生費は年々ふえてきていると、あるいはサービスの増加による増ということも現実であります。それらについては、ぜひ維持できるように最大限の努力をしていきたいと思っています。

 一番これから予測されますのは、やはり高齢化率がどんどん高まっています。本宮市は22%を超えているという状況。これから団塊の世代が大量に地域に戻ってくる方もたくさんいますし、高齢化も進んでくるという事実であります。そういう中を考えますと、病気にならないためにどうするかと。こういう基本的な視点をとらえながら、これは高齢者になったからということではありません。子供のときから、先ほどのご質問ありましたように、食育を通しながら、あるいは家庭環境の中での食、あるいは小・中学校の中での食、あるいは健康づくりということの中での運動、ストレッチ、あるいは食に関する提案等々、あるいはまた高齢者になって、これから本当に、そのまま病気という名前を使ってしまう現実もあるわけでありますが、そうならないためにどうしていくか。私はまだ勉強不足でありますが、いろいろ運動、あるいはストレッチ、そういうのを通して聞きますと、80歳になっても、そういうことさえきちっとできていれば、結構健康に過ごせるんではないかと、こういう大変明るい話も聞かせていただいております。

 いい面はどんどん取り入れながら、病気にならないためにどうしていくかと、こういうことに精栄、努力をしながら、民生費とのバランスを考えていきたいと、こう思っています。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 次のイ、ウの項目ですか、これも関連しますので、まずまちづくりの出前講座の実績についてお伺いいたします。

 どのくらいの実績があったのか、そしてもう一つは、どういう内容が多かったのかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) まちづくり出前講座の実績等につきましてご説明を申し上げたいと思います。

 平成20年2月から開始をいたしましたまちづくり出前講座につきましては、市民の皆様からご好評をいただきまして、申し込み件数も伸びてきている状況でございます。実績について申し上げますと、平成19年度が2件、平成20年度が33件、平成21年度につきましては現在までに30件の申し込みがございます。

 内容につきましては、医療制度や健康に関するものが多く、特に老人クラブやふれあいサロンでの説明がふえておる状況でございます。

 また、メニューでございますが、子育て支援につきましても、育児クラブなどからの申し込みがふえている状況であります。

 今後もまちづくり出前講座のPRに努めながら、より多くの皆様にご利用をいただきますよう認知度を高めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 21年度で30件、確かに初年度の2件から比べれば33、そして30件というふうにふえているし、それから医療や健康とか老人クラブであったりとか、そういったところに幅広くなってきているんだろうと思っております。

 これらに対応するのは、すべて職員の皆さんが対応されているのかどうかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) この出前講座の講師につきましては、すべて職員で対応をしております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 上の項目でシルバー人材センターとかスポーツ少年団とか、それから趣味のサークルなど各種団体との協力及び支援体制という言葉をうたっております。本宮市の場合、これは敬老会の資料なんですけれども、21年8月31日現在、60歳を超える方々の人数が9,000人です。3万1,853人がこの段階で本宮市の人口。そのうち60歳を超える方々が9,000人、28.25%。先ほど団塊の世代という言葉も出ましたけれども、会社を退職される60歳定年制、これは法律で決まっておりますので、現時点では60歳定年制と。

 したがって、定年以降の方々について、いろいろな知識とか能力とか、これを持っている方々が相当いるんだろうと思います。こういった方々をシルバー人材センターのほうに紹介をして、いろいろと地域の活動に参加してもらうのはもとより、先ほどの出前講座みたいなところで活用できるものは、そういった方々についても活用してもらう必要性があるのではないかというふうに考えます。

 条例定数、本宮市284人、職員配置の適正化計画で現時点では267人。でも、それ以上に113人の臨時職員がいると。臨時職員のどうのこうのじゃございませんけれども、本当に地域の中でいろんな知識を持っている方々、能力のある方々が、それこそ健全で健康でいる方がいるんだろうと思いますので、こういった方々を活用するということは考えているのかどうか、活用していただきたいというふうに考えております。それが小さければ地域の中の行動に、そして大きく言えば市全体の行動の中に参画してもらえるような方策をとるべきだというふうに考えておりますけれども、いかがですか。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 先ほど申し上げましたように、講師につきましては、すべて職員で対応しているということでございますが、先ほど申し上げましたように、利用の件数もふえているということで、今後、恒常的に継続してふえていくような場合、さらに講座の項目につきましても約60項目ございますが、そういった講座の内容にもよりますが、そういった部分でいろいろな知識を持った方々に応援をお願いしなければならないような状況も考えられますので、今後、市民の方々に講師をお願いするということも検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今、回答いただきましたけれども、本当に市民の皆さんにも参加していただくと。それが結果からすれば、そういった人を通じて、そういう講座に参加者もふえてくるんだろうと。その参加者がふえる、または市民の世界なんかも含めてですけれども、ふえるということは、年を召された方々が引きこもり、そういった部分を減らす要因になるんだろうというふうに考えております。一人でも多くの方々に参加していただいて、地域の中でいろんな活動に参加することによって、引きこもりであったりとか、それが結果からすると、先ほど病気という言葉も出ましたけれども、病気にならない秘訣につながるのかなという部分もあるんだろうと思いますので、ぜひそういったことをお願いしたいなというふうに考えております。

 それから、昨今、余りいいことじゃございませんけれども、高齢者や、それから幼児ですか、これに対する虐待問題が出てきております。こういったものが報道されるたびに、本当に心が痛むわけでございますけれども、学校とか保護者とか、それから民生児童委員だけではなくて、先ほど言いましたようにいろんなサークル、講座、こういったものを通じて地域の中で活動する人がいれば、早期発見、早期治療、早期な対策がとれるんだろうというふうに考えておりますので、ぜひそういったことについての取り組みを強化していただきたいというふうに考えますけれども、22年度即じゃございませんけれども、長期的に見て計画を立案していただきたいというふうに考えますけれども、いかがでございますか。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 先ほど申し上げましたが、現在、出前講座につきましては60項目ということで実施をしております。今後、さらに多くの分野に広げながら、そういった方々のご協力をお願いしながら計画的に出前講座につきまして進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 私が申し上げているのは、出前講座だけではなくて、シルバー人材センターであったりとか、スポーツ少年団であったりとか、趣味のサークルであったりとか、そういったところに対して行政として情報伝達、連絡をとるなり、それでもってお互いがいろいろなところで協力し合えるような体制、それが協働のまちづくりにつながるというふうに考えておりますので、ぜひ出前講座のみではなくて考えていただきたいというふうに考えております。

 それからもう一つ、今回提出されました第2次本宮市行政経営戦略プラン、この中にCSという横文字のやつが入っております。顧客満足度。顧客満足度、市民の満足度ですよね。市民のニーズにどうこたえるかと。

 この中にもう一つ、協働のまちづくりの項目のところで、「一方的な情報伝達の機会が多く、市民の意見、意思を幅広く取り組む機会が少ないなど、施政課題に対する市民と行政の双方向の仕組み、市民参加手法ができていない」というふうに書かれております。できていないんだから、これはまずいんで、これを変えていくという考え方なんだろうと思いますので、そういう点を含めてCS、顧客満足度、これは自治体ですので、ひもじい社会の中における企業じゃございませんから、これだけしか入ってないんでしょうけれども、企業であるならば、市長は必要は当然そこはやっているんだろうと思いますけれども、これ3つあるんですよね。一番最初に来るのが株主満足度、そして顧客の満足度、3つ目に従業員の満足度と。この丸の大きさが多分違うんだろうと思いますけれども、物の本に書くときには、同じ丸の大きさで書いてきています。

 この顧客の満足度、市民の満足度、これをどういうふうに、市民の皆さんから情報を収集するのと、それから市が考えていることを市民の皆さんにお知らせするのかと。前に情報伝達の関係で、広報もとみやなどを通じてとかという話がございましたけれども、こういったことを本当に、情報開示なんかも含めてですけれども、きちんとお互いの連絡調整、情報、連絡がとれるようにしていただいきたいというふうに考えておりますけれども、何かそれらに対しての考え方があれば、お伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) これまでにも実施をしておりますが、広報紙、ホームページ、さらには各種会議ですね、行政区長の会議とか、あらゆる場を使いまして行政についてお知らせをしていきたいというふうに考えております。

 先ほど申し上げました出前講座につきましても、その1つの手法ということで、多くの機会を使いまして、そういうお知らせを周知をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

          〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 広報紙とか行政区長会議というと、部分的というと変なんですけれども、一方的な部分が多いですよね。じゃなくて、双方向、市民のニーズ、顧客満足度、市長以下皆さんが考えている市民の満足感と実際住んでいる市民の満足感、この市民の満足感をどういうふうに把握するか、これも必要だろうというふうに考えております。

 アメリカにホーソン・リサーチ、こんな言葉がございます。中身は何かといったらば、日本でいうとNTTの関連子会社みたいな会社、工場、これがある時期から物すごく生産性が下がったと。何で下がったかといったらば、トップが考えていることが従業員に伝わってないと。従業員が思っていることが上に伝わっていないと。途中でパイプが詰まっていると。トップダウンと、それからボトムアップ、これが完全にできてない。したがって、従業員は、何のためにその工場で製品をつくっているのかわからなくなっていると。ですから、そんな状況ですから、製品クオリティー、品質も悪くなってきたと、生産性が上がっていないと。これらに対しての2つのパイプをよくすることが大切だということが書かれております。現実に、そういう問題が起きたということも把握しております。

 市に対してでも同じだろうと思っております。本当に皆さん方々、市長以下、市民によかれと思っても、市民はそうじゃなかったんでは何の意味もないと。ただし、行政ですから、一定のくくりはございます。何でもかんでも市民のニーズにこたえるなんていうわけにはいかないのも把握しているつもりでございますけれども、市民の声を聞くというのは大切にしていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君の一般質問を終わることにいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は3時といたします。



△休憩 午後2時49分



△再開 午後3時00分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△遠藤孝夫君



○議長(矢島義謙君) 日程に従い、一般質問を続行します。

 次に、通告10番、議席11番、遠藤孝夫君の一般質問を許します。

 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) さきに通告をいたしました5項目について、順次お伺いをしたいと思います。

 昨日、本日と一般質問が続きまして、重複している点、類似点の質問もあろうかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず、1点目でございますが、行政に対するニーズがますます多様化、高度化する中で、住民サービスの向上や行財政基盤の強化を図り、効率的な行政運営を行う責務を担ってまいりました。行政改革については、国の指針を受け大綱を策定し、健全な財政運営の推進、事務事業の見直し、組織機構の効率化、職員の定数適正管理に取り組み、着実な成果を上げてきたと思われます。しかしながら、本市を取り巻く環境は景気経済の低迷による税収の減収や義務的経費等の増大により、さらに適正かつ的確な計画が求められていると思っております。

 「水と緑と心が結び合う未来に輝くまち もとみや」を実現するため、これらの両計画について順調なのかお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) スタートした財政計画及び総合計画は順調かというおただしでございますが、財政健全化につきましては、平成20年3月に策定をしました初版計画に続きまして、同年12月には第1次改定版を策定いたしました。その間、平成19年度及び平成20年度の実績が確定いたしたところでございます。健全化計画が目標としております住民サービスの維持向上を図りつつ、借入金の早期低減及び合併協議における基本計画事業等の計画的な実施を基本として、現在まで着実な推進を図ってきたところでございます。

 市民サービスの拡充につきましては、児童の医療費の無料化や高齢者の健康診査の自己負担の軽減等を進めてまいりました。また、債務残高につきましては、計画値を上回る低減を図りつつ、合併協議における基本計画事業等につきましても計画的に実施をしてまいりました。

 なお、本市が唯一、指標上の健全度合いが懸念されます実質公債費比率につきましては、平成21年度適用率の計画値が22.0%であったのに対しまして、実績値が21.7%と0.3ポイント上回った改善がなされております。

 以上のことから、本市の財政につきましては、順調に健全な財政運営に向かっているものと判断いたしておるところでございます。

 また、「水と緑と心が結び合う未来に輝くまち もとみや」を将来像に掲げ、本年度からスタートしました本宮市第1次総合計画につきましては、5つの基本目標を柱として各施策及び個別事業を積極的に実施をしているところでございます。

 なお、本市の総合計画の特徴であります各分野の施策を横断的に連携し、実施することといたしました「MOTもとみや創造プロジェクト」につきましては、5つの各プロジェクトについて推進計画が策定され、本年度から一部推進の方向性について具体化し、進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 順調であるというような報告があり、市長を初め幹部職員の皆様、職員も含めた中で大変努力がされているなというふうに感心をしておるところでございます。

 そういった状況ではあるわけでございますが、国のほうでは、こういった景気対策や経済対策の中で、平成21年度、まだ完了はしておりませんが、当初の予算より実質20%以上の予算の拡大といいますか、これは喜ばしい、うれしいことでもあるわけなんですけれども、そういった中で当然前倒しの事業もたくさん取り入れているわけでございます。そういった状況、その辺をどのように見ているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 国の経済対策としまして、20年度、21年度、それぞれ臨時交付金が交付されまして、市としても取り組んでまいったところでございます。これらの事業につきましては、後年度事業の前倒し、さらに財政健全化で見ている事業について取り組んでまいりまして、それらを前倒しとしましたことによりまして2億円以上の効果があったというふうに感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 2億円ほどのというような内容でございます。この財政健全計画、あるいは総合計画ですか、こういったものの作成をした時点においては自民党政権であったわけでございます。当時は、自民党政権の中では、地方交付税などは年々減少になるというような前提の中で、こういった計画がなされてきたというふうに思っているわけですけれども、これはそういった予想の中での計画ということではあるわけでございますが、こういった状況が発生したわけでございます。

 そうしますと、私が感じる中では、やはり民主党政権、すぐには交代はなされないというふうな感触もありますし、今後、地方交付税などは、そんなに極端な減額はなされないんではないかというような考えをしておりますけれども、そういった中で見ますと、当然、計画的なものが変更になったり、前倒しもできたというようなこともあるわけですけれども、その辺のちょっと認識についてお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 財政健全計画というものにつきましては、歳入、歳出、それぞれ厳しく見ておりまして、そういったこともありまして現在まで順調に来ているというような状況でございます。交付税なども見込み以上に交付されまして、それらの財源につきましては、いろいろ今後の大きな事業に対応するために基金等に積み立てるなどの対応をしてまいったところでございます。

 そういったことから、これまでについては順調に来ておりますが、今後につきましては、先ほど申し上げましたように税収も厳しい。交付税につきましても、22年度は大きく上回って交付される見込みでございますが、その後につきましては、これについては、ちょっと厳しく見る必要があるのかなというふうに考えておりまして、今後、国・県の動向をしっかりと見据えていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) かなりかたい内容で私も計画は組まれているというふうに感じているんですけれども、先ほどの前者の答弁の中で、健全化計画については来年見直しをしたいんだというような、私はちょっとお聞きしたように思うんですけれども、当然、私も見直しなり、そういった組みかえ等が必要なんじゃないかというふうに思っていますけれども、合併前の六、七年前からすれば、相当情勢、状況が変わって、大変苦労をしていた時期からすれば、若干この辺は大丈夫だという言い方は、これ、おかしいかもしれませんが、今後、こういった点を踏まえながら、総合計画の変更も若干どうなのかという点と、安心した形の中でこの計画さえ守っていけば、財政的なもの、確かに減収の市税の要素はあるわけですけれども、それもかなりかたく、かたく私は見積もっているんじゃないかなというふうに思っていますので、その辺についての考えを再度お伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 財政健全化計画でございますが、円谷議員にも申し上げましたが、当初見ておらなかった小・中学生の医療費の無料化とか国保会計への繰り出し、さらに工業用地造成事業償還金の創設、さらには学校施設等の耐震化等に対応する大きな計画が今度出てまいります。

 そういったことを考慮しますと、一つ一つのそれらの事業につきましては、今後の見込みについて、一応検討をしてまいりました。ただ、いろいろなこういった大きなものが合わさりますと、やはり将来的にはこのままでやっていくのかということは、十分検討する必要があるということで、先ほど申し上げましたように23年度の見直しを22年度にもやらなければならないのかなということで、22年度の実施について検討をしていきたいというふうに、先ほどお答え申し上げたところでございます。

 あと、総合計画につきましても着実に実施をしておりまして、毎年度、重点事業ということについても十分対応できているかということで、年度途中でも各事業について庁内照会をしながら実施について確認をいたしておりまして、その成果につきましては、決算後に事務事業の評価ということで確認をしておりますが、総合計画につきましても、しっかりと確認をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 次に移りたいと思います。

 公務員の改革についての考えということで、これは前政権の中でも公務員制度改革ということで推進があったわけでございます。その中で、政権の交代によりまして、一層の国家公務員を中心とした改正が出されようとしているようにニュース等でも出されております。そういったものが、やがては地方のほうへも進むのかなというふうに思っておりますが、公務員に対する世間の目は非常に厳しくなったように感じております。特に財政赤字の自治体などは、人事評価や人件費の大幅カットなどが予想をされているわけでございます。

 当市においては、まだそれらの状況にはないわけでございますが、市の考えについて、全体的なものでございますけれども、お伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 確かに国におきましては、現在、国家公務員法の改正を検討しているようでございます。これがいずれ決まりましたらば、地方に来るのではないかというふうなおただしでございます。確かに、そういったことがあろうかというふうに思っておりまして、現在、情報収集をしておりますが、まだ詳細について把握できておりません。いずれ、地方公務員法の改正等において、その辺は明らかになってくるものと考えております。

 また、そういうふうな厳しい社会経済状況の中で、公務員に対する風当たりが厳しいということでございます。これは、本当に私ども公務員としては襟を正していかなければならない点、多々あろうかと思いますけれども、現在、財政健全化計画等も含めて着実な明かりが見えてきたという中で、着実に進んでいきたいというふうに思っております。

 健全化計画上からも見ますと、いずれ28年度くらいからは一本算定になってまいりますので、そういったところも含めながら、今後検討されるということでございますので、それらについて公務員として厳しく守っていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) この件について、市長のほうに少しお尋ねをしたいと思いますが、全国的にいろんな首長さんが出ているわけでございます。その中で、いろいろ市民ばかりでなく、職員とのトラブルなんかもいろいろニュースなどで見ます。特に大阪のほうとか鹿児島のほうの市長さん、いろいろ出ているような中で、そういった給料を1円単位まで公開するとか、いろいろ取りざたされているわけなんですけれども、当然、当市はそういった状況ではなく、その辺については我々も十分お話を伺っているところですが、皆さんが納得できるようないろんな基準をつくった中で対応をお願いをしたいというふうに思っていますが、これはあくまでも確認を含めた、市長としての改革などありましたらば、少しお願いをしたいというふうに思っています。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 11番、遠藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 先ほどもご質問がありました。これからも厳しい環境の中で公務員に対する風当たりも厳しくなってくるだろうと。そういう中で襟を正して、しっかりとやっていかなければならないと、こういう話がされたところであります。

 これから先、本当にどういう状況になるのか大変不透明なことでありますけれども、総体的に今の国全体の収支のバランスをどう合わせていくかということが、これからの大きな課題になってこようかと思います。行政ですから一遍に解決することはありませんけれども、どうしたら収入、歳出のほどよいバランスといいますか、これは日本だけでなくて世界的なことも含めるわけでありますが、そういうバランスの方向もどうとっていかなければならないか。そういう中で無駄と言われるところ、これは、ここまではというところは改革、改善をしながらしていかなければならない。そういうことは、今後ともずっと続いていくと思います。

 本宮市につきましても、職員の数等々も含めながら、相当スリムな体質にはなってきたなと。その分、いろいろ市民の皆さん方、議員の皆さん方にもご苦労をかけている部分も多々あるわけでありますが、これからは、そうよくなる予測は決してございません。

 しかし、そういう中で、どうやったら本当に力強く生き抜いていけるかという部分もあわせながら改善改革することは、やはり本気になって取り組んでいかなければならないと思います。

 そういうことの中で一番大事な部分としては、やはり情報をどう公開していくか、お互いに課題を共有しながら、それらの課題解決に向けて胸襟を開いて意見交換をしていくと、こういうことが大変大事な部分になってこようと思います。

 今後を見通す中でのことでありますので、なかなか難しい部分もありますが、これからは公務員でなければできないもの、そうでなくてもできるものという区分けは相当進んでくるだろうなと。あるいは住民とのコラボレーションの中で新しくお願いをしていかなくちゃならないとか、そういう部分も含めて、トータルでどう地域が活性化して、みんなでやりがいを持って、生きがいを持っていけるか、そういう中で参加意識を持っていくかと、こういうことがこれからの地域づくりの課題になってくるのではないかと思っております。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) よろしくお願いをしたいと思います。

 次に移りたいと思いますが、先月の全員協議会の中で説明があったわけでございますが、地域振興報償についてであります。

 市民の活性化や活動について、大変よい事業というふうには感じておるわけでございますが、従来の白沢地域でのそういったもの等の継続なり、あるいは本宮市としては若干新しい部分もあった中で、いろいろ委員会などでも検討をなされたというふうには伺っておるわけでございますが、その中でのいろいろな事業、上限が10個ほどというふうなことで出ていたわけですけれども、この数は私はちょっと多いのでないかなというふうに思いますけれども、まずその点からちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 最初に、地域振興報償の具体的な調整方針ということでご説明をさせていただきたいと思いますが、地域振興報償につきましては、合併時の未調整項目として、新市におきまして、旧町村それぞれの制度を引き継ぎながら現在に至っておる状況でございます。このため、平成23年度の制度統合に向けまして、市としての基本的な考え方をまとめたところでございます。

 具体的に申し上げますと、まず本宮地区と白沢地区で異なる名称と交付金につきまして行政区交付金として一本化しまして、全行政区に統一した交付基準を適用したいというふうに考えております。統一基準の内容としましては、戸数割と事業割を設けまして、行政区の規模と活動に応じた交付額となるよう調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

 議員ご指摘の事業割の件でございますが、地域における自主的な事業を交付対象といたしまして、各行政区の活動実態に応じて交付することによりまして、地域の活性化と公平性が図られるものというふうに期待をしておるところでございます。

 さきの全員協議会におきまして、その事業の取り組みにつきましては、1事業1万5,000円で上限10事業ということでご説明を申し上げましたが、できるだけ多くの事業に取り組んでいただけることによりまして、その地域の活性化が図られるということで、できるだけ多くの事業に取り組んでいただきたいというふうに考えておったところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 多少、これは認識といいますか、考え方の違いがあるのかなというふうに思いますが、どこの行政区なり、町内会ですか、それの中でこれは行っているレクリエーションとかいろいろ事業が当然あると思います。これは、大体5つか6つぐらいはどの行政区もやっているんじゃないかなというふうに思いますので、私とすれば、そういった補助事業的な、結局、報償ですから、やった者に対するということだとは思うんですけれども、何かやはりこれは今の社会、今、格差ということでいろいろ出ていますし、こういったものも、非常にいい点、悪い点があるのではないかな。

 ですから、こういう行政区の中に私から見ると格差をつけるような、そういったもので、競うわけではありませんが、そういう形よりは、できるだけ全部の行政区のほうに報償といいますか、交付されるものがあったほうが私はいいんじゃないかなと。全体的には、それのほうが地域間のいろんな調整なり、そういうのにも円滑化になるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、そういったものについてお考えをお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 各地域、行政区におきまして、この報償制度を活用していただきまして、地域の活性化、振興を図っていきたいということで、この報償について交付をしていきたいというふうに考えておるところでございまして、多くの事業に取り組んでいる行政区、また逆に余り進んでいないところ、いろいろございます。できるだけ多く活動していただけば、それだけ活性化が図られるということでございますが、なかなか、そう取り組めない状況もあろうかと思います。

 この前ご説明いたしました調整内容につきましても、今後、いろいろご意見をいただきながら行政区長会議も4月にございますし、議会のほうの皆様にもご意見を再度お聞きしながら、この辺の対象事業等につきましても、今後さらに検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) まだ検討の余地ありということで、いろいろなされると思いますが、ちょっと実務的にもう一点だけなんですが、事業の内容の中に芸術、文化とか地域伝統行事というのが事業ということであったんですけれども、私は、こういったものは、そういった組織なり団体のほうにお金を出したほうがいいのかななんていう気もしているんですけれども、いろいろそれ大きな行政区の中では、その地域の中でそういった行事等があるというふうにも思うんですが、例えば小さな行政区なんかではまたがってその人が点在しているとか、あるいは何カ所かの行政区の中で行っているとかいろいろこう、なかなか、お金で割り切るわけじゃないんですけれども、なかなかそういったものは後々トラブルも出やすいような私なりに感じはするんですけれども、その点についてなどの出した時点での考え方はあったのかどうか、ちょっとその辺をお願いしたいと思うんですけれども。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) この報償金につきましては、各行政区の取り組みというふうに考えておるところでございますが、場合によっては、大字単位という大きな単位で活動される場合もあろうかと思います。

 前の全員協議会でも申し上げましたが、他の補助事業等、該当する場合については、そちらが優先になりますので、こちらはということで申し上げたんですが、例えば大きなそういう大字単位というようなことで、地域づくり協議会のほうで対応できるようなものにつきましては、そちらのほうでお願いしたいというふうに考えております。

 ただ、各行政単位ということで、その行政区が数カ所集まってというものについては対応できるのかなというふうにも考えておりますので、今後、その辺は精査をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 次に移らせていただきたいと思います。

 次は、雇用の創出ということで、先日も本日もいろんな方からの質問があったわけでございますが、まず最初に、市内の失業や新卒の就職状況ということでお尋ねをしているわけですけれども、この辺を簡単に、ひとつお願いをしたいと思います。すみません。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 市内の就職状況、これにつきましては、渡辺喜一議員、それから根本七太議員に答弁させていただいております。中でも、そういう状況で地域経済、これは非常に厳しい、そういう雇用も非常に厳しいと、そのように認識してございます。

 市内の失業者についてはどうなんだというおただしですが、正確な人数については把握が難しいところがございまして、ハローワークで数字をまとめております雇用情報の最新で1月末現在の管内における、新たにハローワークに求職を申し込んだ人数が529名の方々がいらっしゃいます。そのうち、市内の方々が108名という状況でございますけれども、この方々がすべて失業者なのかという、その辺が断定することはできませんでございますけれども、大変厳しい状況にはあるというふうに理解しております。

 また、新卒者の就職状況につきましては、答弁させていただいた内容のとおりでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) ハローワークに出ている方というのは、やはり失業保険をもらっている方が大半だというふうに私は認識しているんですけれども、ですから、実際のこの失業ということになれば、この保険該当ならない人を含めれば相当の人数になるのかなというふうに思っています。

 そういった中で、市のほうへも、昨年、一昨年ということでいろいろ相談に見えたり、いろいろ市のほうでも対応をしているんじゃないかなというふうに思っていますけれども、そういった動向なり、その辺の状況、当然ふえたりしているんじゃないかと私は思うんですけれども、若干その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 市のほうの雇用相談窓口につきましては、一昨年来から設置してございます。当初、設置した当座については複数の方々が相談にお見えになったという経過はございますが、ここ一、二年くらいについては、ほんの二、三名という状況で、市のほうに相談においでになったとしても、直接的にはハローワークのほうへのご案内、情報を提供する、その程度の現在の状況ですので、どうしてもそちらのほうに向かう方々が多いのかなと、そのように理解しておる状況でございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 市内の相談が二、三名ということで、私はちょっと今びっくりもしたんですが、それは別に、それは市のほうが窓口になって仕事をあっせんするよとかそういう部分ではないと思うんですが、いろいろ雇用にしろ、景気対策にしろ、もう昨年から一般質問の中でも各議員が声を大きくしながら質問をし、対策をどうするんだということでやってきたわけです。

 その中で本当の少数といいますか、ほとんどもうゼロに等しいような相談だったというような、今、報告なんですけれども、それはやはり私としては、ちょっと対応的なものね、それは職のあっせんまではできなくても、もっとやはり市の労働の部局とすれば、今、非常にこういう情勢なり雇用環境が厳しい中で、相談もされないというのは何かどうなのかなというふうに私自身、今ちょっと思ったんですけれども、もう少し、その辺ちょっと丁寧に説明をお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 雇用相談窓口につきましては、設置をしておるという、そういう市民の方々の理解はあるのかなというふうに思っております。そういう意味で、雇用情報については、ハローワークからいただいておる求人情報ですね、公民館等、当然市役所にも備えつけながら、おいでになった方々にはそういう求人の紹介等を資料を配付しながらやっておると、そういう状況でございますが、先ほども申し上げさせていただきましたように、どうしても二本松市にハローワークがございますので、市役所に来るよりは、そちらのほうが情報も豊富、即企業さんのファイル等も確認できるということで、そちらのほうにおいでになる方が多いのかなと、そのように理解しておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 当然、専門のハローワークというのがもう、そういったあっせんということで私も十分それはわかっていますし、きのうの質問の中でも、もう座るところもなければ、車は満杯で、そういった職のなさなり、そういう状況だということで、私が言いたいのは、市よりも情報があるよということでなくて、やはりそういった接点なり、そういう対応というんですか、姿勢というんですか、そういうものがあって、市民への信頼なり、あるいは一生懸命努力する、そういうものだと私は思うので、これからそういったいろんな広報なり、あるいは窓口カウンターの中でも相談は受けられるような、そういうものをもっと、こういう時期ですから、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。

 次に移らさせていただきますけれども、決算、あるいは年度末ということで、市内の商工業の業績についてどのように見ているのか。いろいろ細かい部分もあるわけでございますけれども、時間の関係もありますし、膨大なそういった職種もありますので、ある程度まとめた中でご説明をお願いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 市内の商工業の業績をどう見ているかということでございますが、端的に申し上げさせていただきたいと思いますが、商工業の業績を見るための1つの目安となります工業統計調査、これを毎年12月末に実施してございます。昨年末に調査をいたしました結果につきましては、まだ公表をされていない状況ですが、本市のおおむね30人以上の雇用の企業31社における工業製品等の出荷額を見てみますと、26社が前年対比で減額となっておると、そういう状況でございます。

 また、商業につきましても、前年対比の売り上げが85%から95%に落ち込んでおるということで、地域経済はまだまだ本格的な景気の回復には至っていないと、そのように考えてございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) まとまった説明ではあったわけですけれども、商業的なものだけで言わせてもらえば、8割、9割というと、そんなに私から見ると極端な落ち込みなり、減収ではないのでないかというふうに私も感じるんですけれども、本当にその程度なんでしょうか。再度お伺いをしておきます。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 商工業の業績の中で、実質的にそれぞれの企業さん、それから商業の方々の実態というものを何でつかむかという、そのデータ等々が手持ちに入ってこないという、そういう状況にはございます。あくまでも、ただいま申し上げた内容については、商業につきましては、やはり商工会のほうの聞き取り調査という段階でございますが、そういうお話で承っておると、そういう状況でございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 私からすると、若干、その辺は認識度合いが低いかなというふうに思うわけですけれども、当然、まだまだ厳しい環境、これ続くというふうに予想されますので、もっと商工会なり、あるいはそういういろいろな商店街のそういった組織等もあるわけですけれども、つぶさに担当のそういった部局の中では、私もこれは事前にこういった内容をということを話していますので、実態をできるだけ正確に把握をしてもらいたいなということを要望しておきたいと思います。

 次に移らさせてもらいますけれども、雇用のシルバー人材関係ということで、若干雇用とシルバー人材、ちょっと法的には違うのかなというふうに思っておりますが、当然、先ほども失業など、特に若い人でもなかなか職につけなかったり、新卒が何名か、まだ決まらないというような状況があると思うんですが、特にシルバー人材は、さらに60歳を超えるというような中で、これは毎日の仕事という形ではないかと思いますけれども、シルバー人材も仕事的には少なくなったり、あるいは環境的に厳しくなっているのかなというふうに予想はされるんですけれども、そういった中での運営ですか、特に計画対比といいますか、今年度の目標に対してどの程度まで事業業績といいますか、運営業績といいますか、そういったものがあるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) シルバー人材センターにつきましては、平成20年11月に念願でありました社団法人として、地域の定年退職者などの高齢者のライフプランに合わせました臨時的かつ短期的で簡易な就労を提供する、そういうことと、ボランティア活動を初め、さまざまな社会参加を通じまして高齢者の生きがいのある生活の実現とをあわせて、地域社会の福祉の向上に貢献できるよう新たなスタートが切られたところでございます。法人化によりまして、今まで一切できませんでした企業等への会員の派遣についても、業務内容によっては可能になったところでございます。

 おただしのシルバー人材センター運営の現状でございますが、シルバー人材センターにつきましても、地域経済の低迷により企業からの受注が大きく落ち込んで雇用も減少したと、そういう内容でございます。ただ、新たな業種の受注等の開拓などによる営業努力によりまして、当初見込みました約94%に当たる約7,000万円の事業収入が確保できる見込みになったとのお話でございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 94%ということで、まだ3月も少し残っているという中では、まずまずの業績かなというふうに私も思っているわけなんですが、そういった実績でございますけれども、これもシルバー人材の法人化の法的な部分ということで、非常にこれは難しい部分だとは思うんですが、先ほども話した失業の中には40代後半から50歳半ばですか、シルバー人材には、まだ登録には若干早いというような方、かなりの数が失業なり、ちょっと仕事が見つからないという方が多いと思うんですが、会員の中といいますか、ワークシェアリング、シルバー人材もあるというふうには伺っているんですけれども、ただ、一時的なこういう緊急的な中で、そういった40歳から50歳ぐらいの方々に一時的に仕事を分けてシルバー人材のほうでできるような、そういった受け皿的な要素はあるのか、できるのか、その辺ちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) シルバー人材センターの会員の規定といたしましては、やはり第一線を退いた方々、60歳以上の方々が会員の資格としての年齢でございます。そういう観点から申し上げますと、40代、50代の方々がシルバーから仕事をいただいてという、それはちょっと難しいのかなと、そういう判断をしてございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) シルバー人材は会員の生きがい対策的な運営ということで、雇用の創出とまではいかないというふうには思いますが、先ほども言いましたように、仕事もなく困っている状況の方はかなりあるんじゃないかなというふうに思っています。その中で市の支援を受けながら行っているこのセンターの中でも、何とか仕事がもらえるよなんていうふうな形がもうあるわけでございますが、何とか今後、そういったものが全体的なカバーできるような工夫や知恵を施策として要望いたしまして、次のほうに移りたいと思います。

 次は、新エネルギービジョンということで、市の新エネルギービジョンの策定事業ができ上がり、市民の関心も9割が必要性を感じている状況にあります。

 地球温暖化抑止と全世界の重要課題ということになっているわけでございます。特に太陽光発電への取り組みが新エネルギーとして注目を集めているわけでございますが、昨年の質問の中でも78台、市内のほうで導入といいますか、そういう状況になっているということでありますが、その中身は大分古い、四、五年前のセンサスで出したような件数だというふうに見ているんですけれども、一番の最新の導入状況などをお伺いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 一般家庭における太陽光発電システムの設置件数、本年の2月15日現在で電力関係の会社のほうを照会しましたところの件数でございますが、256件となってございます。設備の容量については958キロワットとなっております。電力関係への売電している件数も259件となっておるものでございます。事業者については4件で、16キロワットとなっております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 3倍ぐらいの内容にふえているということで、非常に関心も高く、長期的な見方からすれば、非常に有利だというようなことで導入がされているというふうに思いますが、本年度の予算の中で240万円ほど補助金ということで計画が案として出されておりますけれども、一応確認なんですが、1キロワット2万円、最大4キロ8万円の30台分なのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 22年度の予算に計上させていただいたのは、今、議員のご指摘のとおり、1キロ当たり2万円の限度額が4キロで8万円でございます。総額では240万円の予算を現時点では計上したところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) これが多い、少ないは別なんですけれども、他の市町村のそういった状況を見ますと、もう1年ほど前から、こういった補助事業に取り組んでおる状況でございます。全部というふうにはいきませんけれども、大半の市町村が取り組んでいるということで、そういった補助の中身を見ますと、大体1キロ3万円で、大体それで4キロワットといいますと12万円ですか、そのぐらいの内容が多くて、中には浜通りなんかでいきますと1キロワット6万円とか7万円というような、そういった補助の中身で広めよう、あるいは必要性ということで事業を行っているんですけれども、今回のこういった補助の金額の中身、これは妥当なのかどうかというもの、いろいろこれ、あれなんですけれども、この辺についてどのようにお考えなのか、さらに、こういった導入がどんどんふえた場合に、こういった補助の内容についての考え方はどうなのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 県内の他の自治体においても、現在、私どものほうで掌握しているのは21市町村で導入しているというふうに聞いております。確かに、いろいろ補助の内容については違いがございます。多いところは、議員ご指摘のようなところもございますが、当面、市の財政もにらみながら、キロ当たり2万円の導入をことしから新規に対応させていただくというふうな考え方で行ったところで、今後、それらの単価についても状況を見ながら、財政の中でもニーズの中でも対応が必要なときには検討も必要なのかなと思います。ただ、これからの増加になったときの対応については、できれば公平性の観点から必要とする中で、財政をにらみながらでも継続はさせていただければなというふうに担当部としては思っておるところです。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 次に移りますけれども、市の公共施設を含めた中で、今現在の市の取り組み状況と今後明確な目標というのを持っているというふうに思っていますが、その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 公共施設関係の対応でございますが、新エネルギービジョンでも推進、今後検討すべきというふうなことをうたわせていただいています。そういった中で、公共施設、これから修繕、改築等がございますので、そのビジョンに沿った中での対応をぜひとも提案させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 市でつくった冊子の中には、エコカー3台と太陽光だと思うんですが、1カ所というぐらいの施設や、そういう車関係の新エネルギーということで出されているんですけれども、それで間違いはないでしょうか。現状の施設なり、そういったものを取り入れている状況ということなんですけれども。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 現時点では、ちょっと手持ち資料はあれですが、ぼたん荘に入っております太陽光発電は、ぼたん荘で設置して、市の公共施設では、現時点では太陽光としては持ってないということでございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 非常に市の取り組みの中では少ないというような状況だというふうに見ているんですが、これは若干ちょっと違った観点からにはなりますが、昨年、市の施設ということで大分公共事業が入ったわけですけれども、そういった中で非常に、先ほども言いましたように、全世界での温暖化なり、あるいは自然エネルギーの云々ということで出されている中で、そういったものが市の施設の中で取り組みができなかったのかなというふうに思うんですけれども、なぜそういったものが取り入れられなかったのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 一番は、やはり環境の施設がまだまだ技術的に開発段階で、高価な投資額があったのかなというふうなことが1つには考えられると思います。現時点でも、まだ技術の開発途上であるというふうなことは認識しておりますが、昨今の国際情勢の中でも地球温暖化ということが強く叫ばれているという中で、やはりこれらについても小さいことから取り組んでいこうというふうなことでの対応でございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) そういった技術的な部分、でも部長が認識している以上に、かなり私は、もう物はよくなっていますし、寿命なり、そういった耐久性もよくなっているというふうに聞いていますので、ぜひその辺は認識をしながら取り組んでもらいたいと思いますが、そういった中で、エネルギービジョンの中に、市の施設の中で一番CO2の排出量の問題が出ているわけなんですけれども、これは温水プールの状況だというふうに資料の中にも出ております。

 大変膨大な量のそういった燃料を使うということで、これは個人なり、そういった目標をいろいろ皆さんのほうに推進をしても、市の独自でそういったものがあれば、なかなかインパクトがちょっと薄いというふうに思うんですけれども、今後、市民プールのこういった温水プールに対するそういった太陽光発電やら、そういった新エネルギーになるような対策なり対応は考えているのかどうかお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 市民プールの関係でのおただしでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、市民プールにつきましては、灯油を利用したボイラーを使って温水プールを提供しておるところでございます。これについては、灯油を使っているという関係でCO2の排出が相当多いということでございます。施設につきましても、だんだん古くなってきておりますから、今後のボイラー等々の施設の修繕等について環境問題等にも配慮をした形で進めるということになれば、今、議員おっしゃるように太陽光の発電の問題とかバイオマスを利用した木質ペレットを利用したペレットボイラー等の導入、そういったものも1つの考え方として検討はさせてもらう必要はあるのかなというふうに考えてはおるところでございます。

 ただ、そういたペレットボイラーを導入するにしましても、イニシャルコスト、初期投資の部分が相当の金額がかかるというようなこともございます。ランニングコスト的には下がるというふうに聞いておりますけれども、そういった問題もやはり加味して検討させていただくというようなことで進めるようにしていきたいと思います。

 なお、そういったペレットボイラー等については進んでやっておる自治体もございますので、できればそういったところも勉強させてもらいながら取り組んでまいりたいというふうには思っておるところでございます。

 以上でございます。

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△会議時間延長



○議長(矢島義謙君) お諮りいたします。

 ただいま3時55分であります。議会議事運営上、時間延長したいと存じますが、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、時間を延長し会議を行うことに決しました。

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○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) これは、答弁は結構なんですが、学校関係の施設、10年間での整備事業が出されております。そういった中で、やはり子供たちのこういった教育の現場でございますんで、ぜひこういった太陽光なり、あるいはそういったものも組み入れた中での整備を要望して、次に移りたいと思います。

 最後になりますけれども、上水道の料金関係についてでございます。

 合併協議の申し合わせによりまして、平成21年、本年度から3年間の中で水道料金の統一が図られます。県内13市の中でも一番安い料金で利用ができ、しかもおいしい水を市民に提供いただきまして大変感謝をしているところでございます。

 さて、料金の統一初年度ということでございまして、予想、計画していました収益減があろうかと思いますが、この辺の状況をお知らせ願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 企業局長。



◎企業局長(村越廣志君) ただいまの給水収益の前年度比というお話かと思います。今、お話ございました料金の統一問題での減、これももちろんございますが、いわゆるこの景気の低迷、そういったこと、あるいは各家庭の節水状況、そういったものでも若干影響が出ております。予想といたしましては、前年度と比較しまして1,700万円ほどの減収と見込んでおります。そのうちの料金の統一関連では、640万円ほどを見込むという内容でございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 当初の予定どおりだというふうに今認識したわけでございますが、そういった中で、料金の徴収、大半が口座の振り替えで徴収を行っているところでございますが、やはり全体が口座振替にならなくて、納付書関係で支払う、あるいは督促をいただいて納付するというような、そういう形態に今なっているかと思いますが、そういった割合的なものはどうなのかお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 企業局長。



◎企業局長(村越廣志君) 納付の方法の割合的なものというご質問かと思いますが、まず納付の方法でございますが、1つには、今お話にありました口座振替がございます。それからもう一つが納付書を使いまして会計課なり金融機関から納めるというもう一つの方法がございます。そのうちの口座振替の割合でございますが、19年度で74%ほど、20年度で73%、21年度では72%というふうに若干ずつ減ってきている傾向にはございます。

 あと、口座振替によりまして、これも影響はあるかと思うんですが、全体的な収納率という点では、20年度の決算で96.3%でありました。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 納付の口座振替が1%ぐらいずつですけれども、下がってきているというような状況でありますけれども、他の水道企業局、いろいろ費用負担の公平ということで行われているわけですけれども、いろんな事業の中で、どこもこれも水道だけではないと思うんですが、そういった微々たる金額にはなるかと思うんですが、その口座振替と別なそういった納付書によるそういった負担の公平をするために料金を下げるといいますか、そういった優遇をするというような、そういったお考えはないのかお伺いをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 企業局長。



◎企業局長(村越廣志君) ただいまのご質問は、例えば納付方法で事務手数料といいますか、そういった部分で差が出てまいります。つまりは、口座振替ですと個人あてへの納付書の送付がございませんので、その分、郵送料がかからない、あるいは納付書の作成手数料もかからないというようなことがございます。また、納付書での納付ということになりますと、毎回納付書をお送りするというようなことになります。そういった面では、今おっしゃったように、方法によって負担の割合が違ってくるということはございます。

 ただ、口座振替が安いから安くできないか、あるいは、じゃ逆に督促等がかかった場合には督促手数料をいただくかと、いろいろ方法はあるかと思うんですが、ただこれも法律で認められた納付の方法でございます。そういったことを考えますと、これを区別するというよりは、むしろ本宮市の水道料金、大変安くできております。これを維持することに全力を傾けたい、そういうふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 11番、遠藤孝夫君。

          〔11番 遠藤孝夫君 登壇〕



◆11番(遠藤孝夫君) 公共料金の中では、電気やガス、電話料金など、いろいろ諸情勢の中では利用料金の変動があるわけでございます。上水道も安全・安心、安定供給を前提ということで行われているわけですけれども、常に企業努力を惜しまない運営を切に要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 以上をもちまして、本日の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(矢島義謙君) あす、3月10日は通告11番からの一般質問並びに議案の質疑、総括質疑、予算審査特別委員会の設置、議案の委員会付託並びに委員会付託案件を除く議案の討論、採決を行います。

 なお、委員会付託案件を除く議案に対する討論がある場合は、議会の運営に関する基準により、本日午後4時までの通告となりますが、本日は会議時間の延長となったため、委員会付託案件を除く議案に対する討論がある場合は、本日午後5時までの通告となりますので、お知らせします。

 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしまします。これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時04分