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福島県 本宮市

平成22年  3月 定例会(第2回) P.1  03月03日−01号




平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月03日−01号









平成22年  3月 定例会(第2回)



        平成22年本宮市議会第2回定例会会議録(第1日目)

◯議事日程(第1号)

                    平成22年3月3日(水)午前10時開会

     開会宣告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諸報告

日程第3 会期の決定

日程第4 議会運営委員長報告

日程第5 議会広報特別委員長報告

日程第6 総務文教常任委員長報告

日程第7 生活福祉常任委員長報告

日程第8 産業商工常任委員長報告

日程第9 建設水道常任委員長報告

日程第10 議案第3号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決

日程第11 議案第4号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決

日程第12 議案第5号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決

日程第13 議案第6号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決

日程第14 議案第7号から報告第1号まで一括上程

日程第15 提案理由説明

日程第16 発議第1号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決

日程第17 請願・陳情の委員会付託

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(22名)

     1番  三瓶裕司君      2番  次藤 栄君

     3番  後藤省一君      4番  川名藤太君

     5番  円谷長作君      6番  根本七太君

     7番  山本 勤君      8番  渡辺秀雄君

     9番  渡辺善元君     10番  川名順子君

    11番  遠藤孝夫君     12番  渡辺由紀雄君

    13番  高松義行君     14番  國分義之君

    15番  伊藤隆一君     16番  渡辺喜一君

    17番  川名正勝君     18番  国分民雄君

    19番  島田和夫君     20番  根本善裕君

    22番  作田 博君     23番  矢島義謙君

◯欠席議員(1名)

    21番  増子善勝君

◯説明のため出席した者

  市長       佐藤嘉重君   副市長      中野一夫君

  教育委員長    伊藤滋敏君   教育長      佐久間和夫君

  総務部長     渡辺友衛君   市長公室長    叶 栄徳君

  生活福祉部長   伊藤昌男君   産業建設部長   根本昭吉君

                   白沢総合

  企業局長     村越廣志君            橋本 東君

                   支所長

  教育部長     根本昌康君   会計管理者    押山勝吉君

  総務部次長兼           総務部次長兼

           佐藤栄恭君            移川英也君

  総務課長             財政課長

  市長公室             生活福祉部

  次長兼      根本久雄君   次長兼      国分忠一君

  政策推進課長           市民課長

  生活福祉部            産業建設部

  次長兼      佐藤 泰君   次長兼      渡辺正博君

  高齢福祉課長           商工労政課長

  産業建設部            企業局次長兼

  次長兼      堀井和廣君            国分勝雄君

  建設課長             上下水道課長

  白沢総合支所           教育部次長兼

  次長兼      渡辺利広君            鈴木 亨君

  産業建設課長           教育総務課長

◯事務局職員出席者

                   局長補佐兼

  議会事務局長   立川盛男             柴田久幸

                   議事係長

  主査       森川福子    書記       菅野安彦

  書記       鈴木正史



△開会 午前10時00分



△開会及び開議の宣告



○議長(矢島義謙君) これより平成22年第2回本宮市議会定例会を開会いたします。

 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の欠席の通告は、21番、増子善勝君であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(矢島義謙君) 次に、会議録署名議員を指名いたします。

  12番  渡辺由紀雄君

  13番  高松義行君

を指名いたします。

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△日程第2 諸報告



○議長(矢島義謙君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。

 福島民報社、福島民友新聞社、FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。

 日程に従いまして、諸般の報告を行います。

 まず、議長より申し上げます。

 去る2月10日に東京の全国都市会館におきまして、全国市議会議長会主催によります第121回地方財政委員会が開催されました。主なる内容は、平成21年度本委員会要望事項の結果について、次年度委員会への申し送り事項(案)について、その後の運営についてなど3件であります。いずれも原案のとおり承認されました。

 次に、2月16日に安達地方市町村議会議長会総会が二本松自治センターにおいて開催されました。主なる議案は、平成22年度事業計画について、平成22年度一般会計予算について、平成22年度会費徴収方法についてなど3件であります。いずれも原案とおり可決されました。

 次に、2月23日に東京の九段会館におきまして、全国市議会議長会主催によります全国高速自動車道市議会協議会第36回定期総会が開催されました。会務報告の後、協議が行われ、主なる議案といたしましては、平成20年度本協議会決算について、平成22年度運動方針(案)について、平成22年度会議・運動日程(案)について、平成22年度本協議会予算(案)についてなど4件であります。いずれも原案のとおり可決されました。

 また、協議会決議といたしまして、高速道路建設促進に関する決議が提案され、決議されたところであります。

 次に、去る2月25日に平成22年第1回安達地方広域行政組合議会2月定例会が、二本松自治センターにおいて開催されました。主なる議案は、専決処分の承認を求めることについて、安達地方広域行政組合斎場条例の一部を改正する条例制定について、安達地方広域行政組合監査委員の選任について、平成21年度安達地方広域行政組合一般会計補正予算(第5号)などほか2件の補正予算、平成22年度安達地方広域行政組合一般会計予算などほか2件の会計予算で9件であります。いずれも原案のとおり可決されました。

 なお、資料等については議員控室にありますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、市長より報告があります。

 なお、報告内容については市長より送付された資料を配付いたしましたので、ご参照願います。

 市長。

          〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) おはようございます。

 議員の皆々様には大変お忙しい中、また、3月とはいえまだ寒い中、第2回市議会定例会にお越しを賜り、まことにありがとうございます。上程申し上げます議案、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、諸報告6件を申し上げます。

 まず、各種計画の策定について。

 このたび本宮市第1次総合計画前期基本計画の第2次実施計画を初めとした7つの計画を策定いたしましたので、ご報告申し上げます。

 1つ目は、ただいま申し上げました本宮市第1次総合計画前期基本計画の第2次実施計画であります。

 この実施計画につきましては、本宮市総合計画に定めております5つの基本目標を達成するために、下位施策において有効な事務事業を主要事業として位置づけ、平成22年度以降3カ年間の事業概要及び事業費等をお示ししたものであります。

 2つ目は、第2次本宮市行政経営戦略プランであります。

 このプランにつきましては、前プランから引き続き量から質への転換、さらに業務の質的向上と構造改革を図りつつ自己責任と自己決定を行う自治体経営を推進するため、平成22年度から5年間を実施期間として策定いたしたものであります。

 3つ目は、本宮市障がい者計画・障がい福祉計画であります。

 この計画は、障がい児・障がい者の社会参加と自立の推進のため策定いたしましたものであります。なお、障がい者計画は障害者基本法に基づき、長期的な基本方針と重点施策について定め、障がい福祉計画につきましては、障害者自立支援法に基づき、平成23年度までの各種福祉サービスの年度ごとの目標値と見込み量などについて定めたものであります。

 4つ目は、本宮市次世代育成支援行動計画(後期計画)であります。

 この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、すべての子供がいきいきと育つまちづくりを基本理念とし、平成22年度から5年間を実施期間として策定いたしたものであります。

 5つ目は、本宮市地域新エネルギービジョンであります。

 このビジョンは、本宮市環境基本計画に基づき、本市が目指す将来像の実現のため、新エネルギー導入の基本方針と計画的な導入を図ることを目的として策定いたしたものであります。

 6つ目は、本宮市災害時要援護者避難支援プラン全体計画であります。この計画は本宮市地域防災計画に基づき、災害発生時における要援護者の安全を確保するため、災害発生時の対応等の基本的な方針、具体的な推進方法等を定め、かつ災害時要援護者個々人の具体的な支援策を定める個別計画を推進するため策定いたしたものであります。

 7つ目は、本宮市生涯学習推進基本構想推進計画であります。

 この構想等は、本宮市第1次総合計画の基本施策、生涯学習の推進において示された構想及び計画として策定いたしたものであります。なお、基本構想につきましては、平成22年度から平成30年度までの9年間を、さらに前期推進計画は平成25年度までの4年間を期間といたしております。

 以上、ご報告申し上げました。

 各計画書につきましては、お手元にお配りさせていただきましたので、ご参照くださいますようお願い申し上げます。

 2番に入ります。

 本宮駅利用の促進に関する提言書について。

 1月20日、本宮駅利用促進検討委員会から本宮駅利用の促進に関する提言書をいただきましたので、ご報告申し上げます。

 これは昨年11月に提出された中間報告を基本として、12月に市内において実施された訪問アンケート調査や地域活性化フォーラムの意見等を踏まえ取りまとめられたものであります。

 提言書には、駅利用者の要望を反映した短期的な視点の方策が新たに織り込まれております。また、駅利用者から寄せられた利用環境の改善や要望の実現に向けた取り組みが求められています。この提言書を受け、今後、市は市民の方々により組織する協議会と連携し取り組みを進めてまいります。

 なお、詳細につきましては、お配りいたしております提言書をご参照くださいますようお願い申し上げます。

 3番に入ります。

 新型インフルエンザ対策事業の状況について。

 初めに、新型インフルエンザの発症状況でありますが、3月1日現在では保育所1名、小学校1名、中学校はゼロで合計2名であります。一時に比べ落ち着いた状態となっております。平日のインフルエンザ夜間診療につきましては、昨年12月から開始いたしましたが、市民の方々の利用は1日当たり0.8人でありました。また、安達地方でも1日平均3.1人と少なくなってきたところでありますので、1月で終了したところであります。

 次に、集団接種につきましては、1歳から小学校高学年までを対象に、昨年12月から1月まで8回実施した結果、647名が接種いたしました。また、中学生は受験を控えていることから希望者に集団接種を行い、約150名が接種をいたしました。各医療機関での接種人数につきましては、2月までの請求では生保世帯8名、非課税世帯79名、その他の世帯の1歳から中学生まで1,884名、合計で1,971名となっております。なお、国では、優先接種対象者以外の健康な成人に対しましても接種を進めることになりました。

 本市では、低所得者の助成について明許繰越をお願いしながら、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 4番に入ります。

 学校施設等の工事進捗状況について。

 本宮小学校校舎解体工事及び岩根幼稚園増築工事につきまして、工事の進捗状況と結果についてご報告申し上げます。

 本宮小学校校舎につきましては、改築校舎が昨年10月に完成し、児童たちの使用が開始されましたことから、現在、第三校舎の解体工事を進めているところであります。この解体工事は鉄筋コンクリート造3階建て校舎、床面積約1,800平米の解体工事であります。昨年12月7日に工事に着手し、3月16日までの工期の中で、現在、工事の最終段階に入っておりますので、予定どおり終了する見込みであります。

 次に、岩根幼稚園の園舎増築工事につきましては、昨年9月15日から今年2月11日までの工期で進められ完成を見たところであります。この増築園舎は鉄筋平屋建て約140平米であり、保育室2室、トイレ、手洗い、昇降口等が設置されました。2月17日には完成した増築園舎の引き渡しを受けたところであり、来年度からの園児受け入れに向け準備を進めているところであります。

 5番に入ります。

 本宮市民元気いきいき応援プラザ(愛称えぽか)の利用状況について。

 本宮市民元気いきいき応援プラザ(愛称えぽか)の利用状況でありますが、昨年10月にオープンして以来、2月末までの5カ月間で5万5,033人の利用者数となったところであります。子育てサロンの利用者数は約23%に当たる1万2,533人でありました。このうち市外の方の利用は4分の1の3,195人でありました。なお、特に、1月から市内、市外ともに利用が増加してきております。また、健康コーナーに設置いたしましたヘルストロンにつきましても、3,500人の利用をいただきました。

 今後も子育てサロンの充実や郡山女子大との連携による遊びの広場など、子育ての支援を図るとともに、健康増進や施設を先取りした事業などによる多世代の交流を図りながら、多くの市民の方々に親しんでいただける施設を目指してまいりたいと考えております。

 最後になります。

 今期の除雪の対応経過について。

 現在までの今期における除雪の対応についてご報告申し上げます。

 去る2月6日土曜日に15センチメートルから20センチメートルの積雪がありました。このため120路線、総延長118キロメートルについて、業者に委託し除雪を実施をいたしました。なお、この日以外の降雪時におきましては、凍結等による危険箇所を中心にパトロールを実施いたしました。その状況により融雪剤や滑り止め砂を散布するとともに、バックホーローダーによる除雪を実施し、道路交通網の安全を確保したところであります。

 以上で諸報告6件とさせていただきます。

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△日程第3 会期の決定



○議長(矢島義謙君) それでは、会期及び日程(案)を配付いたさせます。

          〔会期及び議事日程(案)配付〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、さきに議会運営委員会において会期及び日程(案)について作成いたしておりますので、委員長より報告いたさせます。

 20番、根本善裕君。

          〔議会運営委員長 根本善裕君 登壇〕



◆議会運営委員長(根本善裕君) ご報告申し上げます。

 第2回本宮市議会定例会の会期及び日程について議長より諮問がありましたので、去る2月24日午後1時30分より、第4常任委員会室において議会運営委員会を開催し、会期及び日程(案)を作成いたしましたので、ご報告いたします。

          〔第2回本宮市議会定例会会期及び日程(案)を朗読〕



◆議会運営委員長(根本善裕君) 何とぞご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、報告といたします。



○議長(矢島義謙君) ただいま委員長報告のとおり、会期を決定するに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、報告のとおり決定いたします。

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△日程第4 議会運営委員長報告



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして委員長報告を行います。

 まず、議会運営委員長より報告を求めます。

 20番、根本善裕君。

          〔議会運営委員長 根本善裕君 登壇〕



◆議会運営委員長(根本善裕君) 1月13日に、新潟県見附市において議会運営全般並びに議会活性化について調査を行いましたので、その概要についてご報告申し上げます。

 見附市は新潟県の中央部に位置し、人口4万2,000人、面積77.96平方キロメートルで、昭和29年3月31日に市制を施行しております。隣には人口28万人の長岡市があり、比較的本市と類似した自治体であります。

 平成15年11月に、長岡地域の市町村合併に参加しないことを選択し、自律の道を歩み出しました。そのため地方自治法で定められた議員定数は26人でありますが、平成16年に議員定数を20人から17人への定数減を決定し、現在に至っております。

 見附市では、総務文教と産業厚生の2常任委員会が設置されておりますが、所管する事項が広範囲にわたることから苦慮されているようでありました。

 会派は2人以上の議員で構成することが規定されております。4会派と無会派3名で構成されております。申し合わせにより、正副議長は会派に属しておりません。

 政務調査費は、1人当たり年額5万円を交付しております。また、議員執務室に会派ごとに机・いす・パソコンを配備し、執務ができるよう環境を整えております。間仕切り等による会派の仕切りをしていないため、会派変更が生じた場合にも十分に対応できるものでありました。

 見附市の議会運営の特筆すべき点としましては、議会活性化検討委員会の配置が挙げられます。見附市は長岡市との市町村合併に参加しなかったことから「自律推進プログラム」を策定し、市民との協働のまちづくりを進めております。こうした中、市議会では本会議のインターネット配信や議員定数を17人に削減するなどの改革を行ってきましたが、これからの真の地方分権時代を迎えるに当たり、市民の負託に的確に応えることを目的として、平成20年5月に議長の諮問機関として「議会活性化検討委員会」が設置されました。

 諮問事項は議会の運営のあり方に関すること、市民に開かれた議会、市民参加の議会に関すること、議員の調査、政策立案に関すること、その他議会の活性化に関することの4つの項目であります。

 検討委員会は常任委員長及び無会派を含む各会派代表者の7名で構成されており、検討委員会に提出された提案・調査事項は委員が各会派に持ち帰り検討され、全委員一致で結論を得たもののみを答申することとしております。

 現在まで80件を超える項目が議論され、全員一致で結論を得た項目は随時答申するものとして、今までに2回の中間答申を行っておりますが、本年10月に市議会の改選を迎えることから、この3月に最終答申書を提出する予定であります。

 当議会運営委員会では、議会運営等について協議・調査を進めておりますが、各議会によって多様な考え方と手法があります。会派制もその中の一つでありますが、見附市は17名という少数議会であっても会派制をとっており、そのことがかえって議会運営を複雑化させ、また、議員個人としての活動も制限されているものではないかと考えられました。

 また、議会活性化検討委員会は議長諮問による任意の委員会であることから、検討結果に対する決定権がなく、答申のみを行い、最終的には議会運営委員会等の会議において決定されることから、検討委員会と議会運営委員会との整合性にも疑問を感じたところであります。

 議会の活性化については非常に大切なことであり、本市の状況に最も合う姿を検討していくため、今後もさらに調査研究を重ねていく必要があると感じたところであります。

 最後に、大型寒波の到来による大雪の2日間でありましたが、冬の豪雪地帯の厳しい生活をかいま見ることもでき、とても貴重な経験をした研修でありました。

 以上、議会運営委員会の調査とさせていただきます。

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△日程第5 議会広報特別委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、議会広報特別委員長より報告を求めます。

 10番、川名順子君。

          〔議会広報特別委員長 川名順子君 登壇〕



◆議会広報特別委員長(川名順子君) 本宮市議会広報特別委員会が2月3日に、双葉郡広野町議会の議会広報について、調査研修を実施いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。

 参加者は、全委員と随行書記の9名で、広野町議会においては、議長を初め議会広報委員会の出席を受け、調査研修を行いました。

 広野町は福島県浜通りに位置し、いわき市と楢葉町に接する人口約5,500人、面積約58平方キロメートルの町です。

 気候は温暖で寒暖の差が少ないことから、ミカンのなる北限の地と言われています。

 また、隣接する楢葉町にJヴィレッジがあることから、広野町では日本サッカー協会、JFAアカデミー福島との連携で中高一貫教育によりサッカーによる真の国際人育成支援を行っております。町には、東京電力広野火力発電所があり、近隣の原子力発電所とともに首都圏の電力供給を担っております。

 議会広報紙は、「ひろの議会だより」と称し、昭和59年2月1日に創刊、現在までに105号を数えております。編集体制は議会広報委員会が設置されており、昨年までは各常任委員会から2名の選出でしたが、本年度から各3名の選出とし、副議長を含む7名の委員構成となっております。

 広野町議会では、広報紙を一新するため、6年前から新たな広報づくりに取り組み、町村議会広報全国コンクールにおいて4年連続で入賞し、昨年度は最優秀賞を受賞するなど、町民に読んでもらえる議会広報紙づくりに取り組んでおります。

 議会だよりは、定例会ごとの年4回発行され、規格はA4版で表紙と裏表紙がカラー、本文は2色刷り印刷となっており、発行までの所要日数は、定例会終了後1カ月以内となっています。

 ページ構成はおおむね20ページを基本とし、16ページから28ページ構成で、発行部数は2,000部となっております。

 議会だよりの特徴は、会議録型の広報紙であり、定例会の概要、議案質疑、委員会報告、意見書、追跡レポート、議会の動静などの内容が詳細に掲載されております。追跡レポートとは、一般質問をした事項がどのような経過をたどり、町政に反映されたのか追跡調査するもので、議員の質問や提言、その後の町の取り組みをお知らせし、掲載するものです。

 一般質問の掲載については、1人1ページとなっており、掲載する質問事項は全質問と答弁です。一般質問の編集は、一般質問通告書と執行部の1回目の答弁書をもとに広報委員が900字以内に要約を行い、広報委員会で編集されているとのことでした。

 一般質問や議案審議の質疑応答では、質問者と答弁者の名前が掲載され会議録型の広報紙となっています。

 表紙の写真は、子供がテーマとなっており、一般質問された事項に関連する事業や行事などから選定し、多くの写真を撮影し決定しているとのことでした。

 裏表紙については、町で行う事業などに町民がどのような考えを持っているか2名の方から意見をいただき掲載する「まちかどインタビュー」、広報編集委員による編集後記、発行責任者として議長名、広報委員会委員名を掲載しています。

 町村議会広報全国コンクールにおいて常に上位にある議会広報紙とあって、読みやすくわかりやすい紙面づくりに心がけ、記事写真を大きく使い、効果的な余白やインパクトのある見出しとしながらも、専門用語は使わず、文章も「です・ます調」で町民にソフトな印象を与える紙面づくりとするなど、広報紙の重要さを深く認識しながら取り組まれている広野町議会の姿勢は大いに参考になるものでありました。

 広野町の発行方針や編集体制など、今後の課題として十分に検討を重ね、本市の議会だよりに生かしてまいりたいと考えるものです。

 以上、本宮市議会広報特別委員会の調査研修報告とさせていただきます。

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△日程第6 総務文教常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、総務文教常任委員長より報告を求めます。

 16番、渡辺喜一君。

          〔総務文教常任委員長 渡辺喜一君 登壇〕



◆総務文教常任委員長(渡辺喜一君) 去る12月開催の定例会において、当総務文教常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました「新年度予算編成に伴う所管事項調査」について、1月18日と2月17日に委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず、1月18日の調査では、国の経済対策臨時交付金事業を活用し、小・中学校、公民館など公共施設に地上デジタルテレビを130台配置する。購入に当たっては、購入台数をメーカーごとに4分割し、各市内取り扱い事業者の1社1メーカー参加による見積もり合わせを実施したいとの説明がありました。

 次に、行政区長報酬等の調整では、行政区長制度は業務内容が統一されたこと、業務に対する個人報酬という観点から、統一基準により両地区の差異を解消する。

 また、地域振興報償制度は、行政区交付金として制度統一を図る。地域振興報償が地域における活動の基本となっている現状を考慮するとともに、それぞれの活動実態に見合った交付となるよう調整を図り、今後、町内会、行政区への説明を行い、平成23年4月1日に施行したいとの説明がありました。

 委員より、地域振興報償は交付手続は簡易にし、事業は交付基準を設定し精査すべきであるとの意見がありました。

 地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業では、国の緊急経済対策とした第2次補正予算を受け、道路補修等12事業を予定するとの説明があり、委員からの事業選定経過についての質疑に対し、平成22年度予算要求分の前倒しであるとの答弁がありました。

 本宮駅利用促進事業では、駅利用検討委員会からの提言を実践していくため、市民及び市民団体による本宮駅利用促進協議会を設立し、市とともに促進を図っていきたいとの説明がありました。

 通園通学支援バスでは、本宮市通園通学支援に関する条例制定の考え方について説明があり、今後、さらに調査することとしました。

 次に、学校施設等耐震化計画では、平成22年度から33年度までを計画期間とし、小・中学校、幼稚園、保育所施設の耐震化、教育環境整備設備事業を進めるとともに、幼保一元化施設の整備を図り、さらなる幼保一元化を進めたい。

 総事業費は22億4,000万円と見込み、財源は国庫補助、起債、基金繰り入れとする。基金は、現行の教育施設整備事業準備基金条例を一部改正した上で、平成21年度に5,000万円、22年度に3億5,000万円を積み立てたい。自主的財政健全化計画への影響もほとんどないとの説明がありました。

 委員より、白沢中学校校舎の耐震診断結果は平成元年のものであり、大分時間が経過しているため、再度耐震診断を実施すべきとの意見がありました。

 次に、2月17日に行った調査では、生涯学習を総合的に推進するため、生涯学習推進基本構想・推進計画を策定する。計画期間は30年度までの9年間とし、基本理念は市民一人一人の学習の輪を広げ、「いつでも どこでも だれもが」好きなことを学べる機会と場を提供する仕組みづくりを推進するとの説明があり、委員からは、市の目標を定め、予算措置を示すべきとの意見がありました。

 次に、通園通学支援バスでは、通園通学支援バスの運行に係る対象者を、対象区域内の片道がおおむね2キロメートル以上の者とする。ただし、2キロメートル未満でも認められた場合は、バスを利用できる距離条件を付した規則としたい。

 また、通園通学に対する支援に関しては、学校及び保護者等から必要に応じて意見を聞く機会を設けられるよう、規則に盛り込みたいとの説明がありました。

 中学校施設維持管理事業では、本宮第二中学校グラウンド改修工事、及び白沢中学校グラウンドのり面復旧工事について、測量設計が完了し、施工内容と工事費が積算できたので予算化したいとの説明がありました。

 行政経営戦略プランは、第1次プランが本年度で終了することから、第2次プランを策定するものである。計画期間は、平成26年度までの5年間で、実施済みのもの、各種計画等で状況報告を求められるもので継続すべきものを除き、従来の44項目を15項目に絞ったとの説明がありました。

 委員から、具体的な取り組みを記載し、目標数値を設定すべきとの意見がありました。

 次に、新年度予算編成では主な特徴についての説明があり、委員からの地方交付税の一本算定に対応した施策を講ずるべきとの意見に対し、自主的財政健全化計画において考慮しているとの答弁がありました。

 地域情報通信基盤整備事業では、利用調査の結果では、1年以内の利用希望が870件あり、目標加入数500回線を1年以内に達成できる見込みである。今後は、確実に目標を達成できるよう推進していきたい。また、プロポーザル審査結果は、東日本電信電話株式会社が優先交渉権者に決定した。22年度中のサービス開始を目指したいとの説明がありました。

 普通財産の処分では、光が丘団地にある旧医師住宅の不動産鑑定結果の説明がありました。また、同団地の未分譲地6区画の価格見直しを行い、早期分譲に努めたいとの説明がありました。

 以上で、総務文教常任委員会の報告といたします。

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△日程第7 生活福祉常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、生活福祉常任委員長より報告を求めます。

 19番、島田和夫君。

          〔生活福祉常任委員長 島田和夫君 登壇〕



◆生活福祉常任委員長(島田和夫君) 去る12月開催の定例会において、当生活福祉常任委員会が閉会中継続審査の申し出をいたしました所管事項調査を1月18日に行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 初めに、子育て支援の現場となる育児クラブ「みずいろ月曜コース」と、つどいの広場を現地調査をいたしました。いずれも、市の補助または委託により運営している団体であります。主に、幼稚園等に就園する前の低年齢児とその母親の利用が中心であり、子供たちにさまざまな遊びを提供しながら、母親同士のコミュニケーションを図る場として機能しておりました。「みずいろ月曜コース」では、保護者との懇談会を実施し、年度途中に参加する方に対する補助のあり方、保護者が経済活動を行いやすい支援環境整備、高齢出産や不妊治療に対する支援策などについて積極的な意見を交わしました。対話を通じ、若い保護者の子育てに対する苦労と、市の施策に対する意識と期待の高さを知る機会となり、委員会としても、できるだけ市民の生の声を聞く機会を設けながら、意義ある施策へ生かしていけるよう議論していくことを確認したところであります。

 次に、白沢老人福祉センターと白沢保健センターを調査いたしました。

 白沢老人福祉センターは、社会福祉協議会が管理運営を受託しております。設備の老朽化や、今後も集客が見込めるデイサービス機能のあり方などが今後の課題であると認識いたしました。

 続いて、所管事項について、生活安全課所管では、「本宮市地域新エネルギービジョン」の策定について説明がありました。

 委員からは、新エネルギーの普及推進には行政が積極的に事例を示していくことが重要であり、より具体的な導入計画が必要であるとの意見がありました。

 次に、「本宮市災害時要援護者避難支援プラン」について、災害発生時に情報の入手や実力での避難が困難とされる方を「災害時要援護者」として対象を明確にし、地域の防災ネットワークを生かしながら、一人一人の避難支援対策を具体的に進めていくものであります。個別計画の作成は来年度以降とし、対象者の掌握などは個人情報保護の観点から、本人の意向を尊重しながら情報収集に努めたいとのことでありました。

 委員からは、同意しない方への対応についての質疑に対し、有事において逃げおくれがないよう、町内会等の地域住民と安否情報を掌握するなどの防止策をとりたいとの答弁がありました。

 次に、市民課所管では、国民被保険者の疾病状況調査について説明があり、本市では1人当たりの外来医療費は県平均よりも低いものの、入院医療費は高く、その要因として1件当たりの入院日数が著しく長く、疾病分類では新生物及び神経系疾患の占める割合が高いとの特徴でありました。

 次に、子ども福祉課所管では、「本宮市次世代育成支援行動計画後期計画」についての説明があり、委員より、子育て中の親の就職支援について質疑があり、雇用情勢は厳しいが、採用に有利となる技術習得の制度活用を促しながら、関係機関協力のもと支援したいとの答弁がありました。

 また、家庭児童相談員の活動状況について、相談支援の内容は、養育・保健・障害・非行などと多岐にわたり、20年度実績は相談受付件数99件、延べ相談件数582件でありました。19年度と20年度を比較すると約2倍に伸びており、現在も増加傾向にある状況です。要支援ケースの特徴としては、父母の養育能力が低下している例や、しつけの行き過ぎによる虐待などが近年ふえており、相談員の介入により引きこもり児童の解消や、元気を喪失した母親のフォローに寄与しております。委員からは、ふえ続ける要支援ケースに対して十分な対応が維持できるよう、相談体制の確保を求める意見がありました。

 次に、社会福祉課では、「本宮障がい者計画・障がい福祉計画」について説明があり、在宅サービスの充実と経済支援の軽減に取り組んでいく計画が示されたところであります。

 以上で、当常任委員会の報告といたします。

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△日程第8 産業商工常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、産業商工常任委員長より報告を求めます。

 15番、伊藤隆一君。

          〔産業商工常任委員長 伊藤隆一君 登壇〕



◆産業商工常任委員長(伊藤隆一君) 去る12月開催の定例会において、継続審査をお認めいただきました「新年度予算編成に伴う所管事項調査について」、1月19日及び2月17日に調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告をいたします。

 初めに、商工労政課所管の事項については、次のとおりです。

 商工業等の振興については、地域産業及び商工会の運営等支援強化に努めることや、地域関係者との連携と協働により中心市街地の活性化に努めること、求職希望者と求人を求めている企業を結びつけるための情報等を発信し、雇用につなげるとのことでありました。緊急雇用の質問に対しては、市が新規高卒者の雇用を新年度で予定しているとの答弁がありました。

 観光物産の振興については、地域の特色を生かしながら、市内の観光資源を広く啓蒙し、新たな観光資源となるよう振興を図るため、具体的には本宮駅の利用促進のための小旅行の計画をしたいとのことでありました。また、設立して間もない観光物産協会の組織強化の支援に努めるとの説明がありました。

 企業誘致の推進については、未分譲地の解消の促進により、雇用の拡大並びに工業用地造成事業の償還基金への積立計画が履行できるよう努めるとのことであります。

 交通体系の整備及び統計業務の推進については、交通弱者の足として、公共交通の役割が果たせるような運行をするとともに、利用者の拡大と利便性の向上に努めるとのことでありました。新交通システムについての質問に対しては、市街地巡回バスの運行時間の一部変更と運行数の減便を行い、また、運行コースの変更については、許認可の関係上、手続に時間を要するため、当面、現在のコースで運行を行うこと、乗客数の実績から、ワゴン車による運行の検討については、通勤通学バスと巡回バスの共用で運行しており、20人を超える乗車もあるため、マイクロバスで運行し、推移を見ていきたいとの説明がありました。

 次に、農政課所管事項については、次のとおりであります。

 農業の振興については、農業振興地域整備計画を平成23年度に着手し、24年度策定方針で臨むこと、生産調整は農業団体と一体となって新制度の浸透に努め、また、耕畜連携を図り転作作物として新規需要米の作付を推進すること、畜産農家の経営安定に寄与するため、安価な飼料の供給と稲作農家への取り組みを支援し、耕畜連携強化を推進する。後継者育成については、安達地域集落営農推進協議会が一丸となり、集落営農の組織化に向け積極的な取り組みを行うこと、市担い手支援・耕作放棄地対策協議会にて、国事業を活用しながら、耕作放棄地の解消と利用促進に努めるとのことでありました。

 農山漁村活性化プロジェクト支援事業の推進については、各事業の早期完成を目指すこと、土地改良区の運営支援と指導については、補助金の妥当性を十分検討しながら、適正な予算措置を行うとのことでありました。

 最後に、農業委員会所管については、次のとおりであります。

 農業の振興については、農地法等改正法を広報紙や農業委員会だよりにより、周知徹底と新たな役割について遺漏のないように対応する、農地パトロールを実施し、違反転用を防止するとともに、改正農地法における違反転用に対する厳格化の周知を行う、認定農業者や農用地利用改善団体等への農地流動化を促進するとのことでありました。

 以上、産業商工常任委員会の報告といたします。

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△日程第9 建設水道常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、建設水道常任委員長より報告を求めます。

 14番、國分義之君。

          〔建設水道常任委員長 國分義之君 登壇〕



◆建設水道常任委員長(國分義之君) 去る12月開催の定例会において、当建設水道常任委員会が閉会中継続審査の申し出をいたしました「新年度予算編成に伴う所管事項調査」につきまして、1月27日に全委員出席のもと委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 初めに、企業局所管の上水道関係については、平成21年度から3カ年の継続事業である立石山浄水場の沈殿池改修工事、石綿セメント管の布設がえ工事、また、白沢地区の安定供給事業について、下水道関係については、雨水幹線の整備事業についての説明がありました。

 委員から、沈殿池改修工事における仮設工事の必要性について質疑があり、施工箇所の地質はかなりの岩盤質であり、本体工事を行う際に既存の構造物などに影響を与えないためにも、仮設工事は必要であるとの答弁がありました。

 また、委員から、石綿セメント管の布設がえ工事に合わせ、道路改良工事などを実施する考えはとの質疑に対し、企業局では基本的に路面の原形復旧までしか行っていないが、建設課とは随時協議を行いながら、布設工事に合わせて改良工事などを実施しているとの答弁がありました。

 委員からは、今後も関係部署との連携を十分に図りながら、工事箇所などの重複がないように効率よく、また、計画的に事業の推進に努めるべきであるとの意見が出されました。

 次に、産業建設部所管については、名郷橋、菅田橋のかけかえ事業、大山・松沢線などの生活道路の整備推進、まちづくり交付金事業、国や県への事業要望関係について、また、平成21年度、国の第2次補正予算において創設された地域活性化・きめ細かな臨時交付金に係る道路改良事業の12路線の説明がありました。

 委員から、市道の改良要望路線の優先順位の考え方について質疑があり、各地域で要望内容などが異なるため、交通量や危険性など総合的な観点から判断し、順次整備を行っているとの答弁がありました。

 委員からは、各地域の実情を十分把握した上で優先順位を精査しながら、本市として地域格差のない道路事業を行っていくためにも、今後も計画的に道路整備を図っていくべきであるとの意見が出されました。

 また、委員から、今回の国の第2次補正予算による臨時交付金において、新たに12路線の道路が整備されることは喜ばしいことではあるが、現在の職員体制の中で遅滞なく対応できるかとの質疑に対し、現職員体制で事業推進に支障を来たすことのないように、関係機関との連携を図り、各種事業に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 委員からは、各種事業が増加している中で、事業進捗に支障を来たすことのないように、適正な人員確保を図りながら、本市が目指している安全・安心なまちづくりが実現できるように努力すべきであるとの意見が出されました。

 以上をもちまして、当常任委員会の報告といたします。



○議長(矢島義謙君) 暫時休憩いたします。

 再開は11時15分といたします。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時14分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△日程第10 議案第3号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決



○議長(矢島義謙君) 日程に従いまして、議案第3号の案件を配付いたさせます。

          〔議案第3号の案件配付〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいま配付いたしました議案第3号につきましては、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議なしと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 それでは、議案第3号を上程いたします。

 書記をして朗読いたさせます。

          〔書記朗読〕



○議長(矢島義謙君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) 議案第3号 教育委員会委員の任命について。

 本議案につきましては、教育委員会委員の北山市郎氏が地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行例第20条の規定により、本年3月26日をもって3年の任期が満了となります。

 つきましては、新たに渡辺俊之氏を教育委員会委員として任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、渡辺氏の略歴につきましては、議案第3号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) それでは、議案第3号について質疑を行います。

 19番、島田和夫君。



◆19番(島田和夫君) 私は一般質問、いろいろやろうかと思って、この教育委員を改めて勉強させてもらったんですが、一般論からの答弁で結構ですが、教育委員の選任に当たっては、地域住民の代表として教育行政に深い関心と熱意を有する人材から登用していくんだということで、文部省のほうでもいろいろ年度年度に方針を出しております。

 そういう意味に当たって、今回、市長が提案するに当たりまして、例えば文部科学省で出している教育委員に当たってのさまざまな改定案等については考慮しながら、そういうものを一通り市長として目を通しながら、今回の人選に当たったのかどうかが1点。

 あと、今度新たな教育委員になる方でありますけれども、この方の社会教育活動、社会教育委員ということで公職を勤めているということで、そういう面が非常にたけているんだろうと思いますが、市長から見た場合の深い関心というんですか、教育行政に持っている深い教育行政の関心というのは、渡辺さんはどういう特徴を持っているので、今回の提案に至ったか。これについてひとつご説明をお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、島田議員のご質問にお答え申し上げます。

 選定の基準等については、今、議員から提案、ご意見のありましたように、やはり幅広く年齢、性別、職業等を通しながら、幅広い中で情熱を持った方を教育委員として選任をすると、こういうことで幅広くそういう面での熟慮をしたところであります。

 渡辺さんにつきましては、まだ、本当に約40歳くらいの若輩といっては失礼ですが、まさに盛りであります。今、子育て真っ最中と、こういうことで本宮市内の中で市民として、私もいろいろな立場でお会いする機会がございます。青年会議所の理事長経験者でもありますし、幅広い会合の中で意見の交換、話し合いをさせていただきますが、まさに子育て真っ最中の本当に情熱を持った方だなと、こういうことを感じながら推薦をしたところであります。

 教育委員の人数は限られるわけであります。そういう意味では幅広い見地から、いろいろな体験を経験をした職業を持った方、そういう方から選びながら教育委員会の選任は今後もしていくべきだろうと。まさに時代の大きな変わり目であります。21世紀を担う子供たちをしっかりと元気で明るい、たくましく成長するような環境のための支援ということを重点に置きながら、今回の人選をさせていただいたところであります。



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 お諮りいたします。

 議案第3号 教育委員会委員の任命については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ないものと認め、採決を行います。

 本案を原案とおり同意するに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議なしと認め、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△日程第11 議案第4号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決



○議長(矢島義謙君) それでは、議案第4号から議案第6号までの案件を一括して配付いたさせます。

          〔議案第4号から議案第6号の案件配付〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいま配付いたしました議案第4号から議案第6号につきましては、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議なしと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 それでは、議案第4号を上程いたします。

 書記をして朗読いたさせます。

          〔書記朗読〕



○議長(矢島義謙君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、議案第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について。

 本議案につきましては、固定資産評価審査委員会委員として、現在同委員を務めていただいております伊豆康男氏が本年3月26日をもって任期満了となることから、引き続き選任したく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

 なお、伊豆康男氏の略歴につきましては、議案第4号の資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 議案に対する質疑を行います。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ないものと認め、採決を行います。

 本案を原案とおり同意するに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議なしと認め、本案は原案のとおり同意することに決しました。

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△日程第12 議案第5号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決



○議長(矢島義謙君) 続いて、議案第5号を上程いたします。

 書記をして朗読いたさせます。

          〔書記朗読〕



○議長(矢島義謙君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、議案第5号 固定資産評価審査委員会委員の選任について。

 本議案につきましては、固定資産評価審査委員会委員として、現在同委員を務めていただいております笠原サト氏が本年3月26日をもって任期満了となることから、引き続き選任したく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、笠原サト氏の略歴につきましては、議案第5号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 議案に対する質疑を行います。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第5号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ないものと認め、採決を行います。

 本案を原案とおり同意するに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議なしと認め、本案は原案のとおり同意することに決しました。

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△日程第13 議案第6号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決



○議長(矢島義謙君) 続いて、議案第6号を上程いたします。

 書記をして朗読いたさせます。

          〔書記朗読〕



○議長(矢島義謙君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) 議案第6号 固定資産評価審査委員会委員の選任について。

 本議案につきましては、固定資産評価審査委員会委員として、現在同委員を務めていただいております吉田武司氏が本年3月26日をもって任期満了となることから、新たに三瓶五一氏を選任したく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、三瓶五一氏の略歴につきましては、議案第6号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 議案に対する質疑を行います。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 議案第6号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ないものと認め、採決を行います。

 本案を原案とおり同意するに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議なしと認め、本案は原案のとおり同意することに決しました。

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△日程第14 議案第7号から報告第1号一括上程



○議長(矢島義謙君) お諮りいたします。

 議案第7号から報告第1号まで一括上程いたしたいと思いますが、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、一括上程をいたします。

 書記をして朗読いたさせます。

          〔書記朗読〕



○議長(矢島義謙君) 昼食につき暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後零時59分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△日程第15 提案理由説明



○議長(矢島義謙君) 日程に従い、提案理由の説明を求めます。

 市長。

          〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、平成22年度予算編成について述べさせていただきます。

 議案第7号から報告第1号までの提案理由の説明を申し上げます前に、議案第27号 平成22年度本宮市一般会計予算及び議案第28号から議案第36号までの特別会計等の予算を議会に提出するに当たり、市政運営の基本方針と予算に盛り込みました主な施策の概要について申し上げ、議会を初め、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 我が国の経済は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界同時不況の影響を受け、戦後最大の経済危機が長期化しています。

 国においても、「平成22年度予算編成の基本方針」により、人間のための経済を目指し、何よりも人の命を大切にした国民の生活を守る政治として、経済・雇用対策を柱とした方針を示しております。

 また、平成21年度第2次補正予算と平成22年度予算を一体化し、切れ目ない対策により景気を回復させようとしています。

 そのような状況の中で、各地方自治体に対して地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び生活対策臨時交付金、さらには公共投資臨時交付金などの経済対策を行ってまいりましたが、景気の回復についてはいまだ先行きが見えない状態が続き、平成22年1月の月例経済報告でも、「景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある」との報告があり、急激な回復は望めない状況にあります。

 また、国民に対する経済支援として、子ども手当の創設や高校の授業料無料化、農家への戸別所得補償などの経済対策が盛り込まれておりますが、企業のリストラなどによる雇用情勢の悪化など、経済不況は深刻化するとともに、地域経済にも大きな影響を及ぼしており、地方公共団体においても税収の落ち込みなど、深刻な状況となっております。

 また、県においても経済情勢の悪化により、税収の落ち込みが大きく、大変厳しい状況となっておりますので、国の動向とあわせて注意深く見守っていく必要があると考えております。

 さて、本市も誕生からことしで4年目を迎えることができましたことは、議会議員の皆様、そして市民の皆様を初め、多くの方々のご支援とご理解のたまものであり、心から厚く御礼を申し上げます。

 その間、人と人との融合と融和に努め、気持ちを一つにしながら住んでよかった、合併してよかったと実感していただけるよう、合併協定を基本とした総合計画の策定、さらには将来に向けて安定した財政の確保を図るため、自主的財政健全化計画を策定しながら進めてまいりました。

 その中でも、合併協定の懸案事項でありました国民健康保険税や介護保険料、さらには水道料金の統合につきましては、負担が急激に増加することのないよう、平成21年度より激変緩和措置を図りながら実施してきたところであります。

 また、公共交通の運行につきましても、平成21年度より新交通システムを確立し、実施をしてきたところであります。

 さらには道路などの整備につきましては、名郷橋及び菅田橋のかけかえ、安達太良ドリームラインの整備、そして生活道路の改良など、それぞれの計画をもとに整備を進めてまいりました。

 また、市民の健康と子育て、多世代交流施設として、「市民元気いきいき応援プラザ」の建設を初め、小学生の医療費無料化による子育て支援を行ってまいりました。

 さらには、白沢総合支所新庁舎の建設、本宮小学校大規模改修工事、及び岩根小学校と岩根幼稚園の増設などによる施設の充実を図ってきたほか、立石山浄水場改修や本宮駅東口につきましても整備を進めているところでございます。

 さらに、今後は本宮市のますますの発展を考えるとき、地域の振興が最も重要でありますので、地域活動がより活発に行えるよう、地域振興に対する補助金の統合や、阿武隈川本築堤の整備を初め、都市計画マスタープランの策定、上ノ橋かけかえの要望を図りながら水道の配水管の添架などを進めてまいります。

 また、社会がどのように変化しても、地域に根差した文化や風土は私たちの大切な財産であり、しっかりと後世に伝えていくため、経済と文化が融合したまちづくりを目指してまいります。

 さらには、子供が変われば大人も変わります。大人が変われば地域も変わり、社会も変わっていきます。次世代の主役となる子供たちが心豊かにたくましく成長できるよう、子育て支援を行いながら、各種事業を実施してまいりたいと考えております。

 このようなことを踏まえまして、平成22年度当初予算編成に当たりましては、市の総合計画により、「水と緑と心が結びあう未来に輝くまち もとみや」実現のため、地域・市民・行政が一体となった協力関係を築きながら、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

 そのため、「本宮市第1次総合計画」の3つの基本理念と5つの基本目標に基づき、これら施策の大綱との整合性を図りながら、特に、重要な施策につきましては、「MOTもとみや創造プロジェクト」により、それぞれのプロジェクトとしての推進計画を策定するなど、各事業において推進してまいります。さらには、「本宮市自主的財政健全化計画」を遵守するとともに、実質公債費比率の適正化を含め、将来にわたって安定した財政運営を行うことを念頭に取り組むことといたしたところでございます。

 なお、経済不況の影響が深刻化するなど、依然として厳しい地方財政を取り巻く現状を踏まえ、政策につきましては、市民のサービスを低下することのないよう、重点選別による調整を行い、財源の計画的・重点的な配分を行うとともに、経常経費についてはゼロシーリングを基本に経費を圧縮したところでございます。

 その中でも、昨年に引き続き3つの大きな目標を実施していくものでございます。

 まず、1つ目は、市民元気いきいき応援プラザ、愛称「えぽか」を中心とした市民の健康増進を図るため、健康づくり体操や食に対する健康づくり講演会の実施、さらには集団検診や施設健診、がん検診事業などにおきましては、受診料の自己負担の軽減を図り、受診率向上に努めるなど、元気で生き生きと生活できる環境を整えるほか、保育所などの待機児童をなくす受け入れ体制の確立、さらには中学生までの医療費を無料化し、子供のいる家庭の医療費負担の軽減を図るなど、子育て支援を実施してまいります。

 2つ目には、農業が元気になれば地域も元気になることから、地元のおいしい農産物を首都圏に提供するとともに、残留農薬の検査や土壌改良を行いブランド化を図るほか、自給自足パーティーや給食センターなどでの地元産品の活用による地産地消、さらには首都圏学生との交流を積極的に推進するなど、農産物の消費と販路を拡大してまいります。

 3つ目には、本宮駅利用客1日5,000人突破でございますが、検討委員会から正式に提言書の提出をいただきましたので、今後は提言を生かしながらさまざまな事業を展開し、目標達成のため地域活性化対策の取り組みを行います。

 次に、この3つの大きな目標のほかに、新年度予算に計上した主なものといたしましては、1つ目に、安全・安心のまちづくりのため、幼保一元化に向けた取り組みと耐震化工事を含めて、平成33年度までの学校施設等整備事業計画を策定し、「教育施設等整備事業基金」において財源の確保を図りながら、耐震化及び改修工事を実施してまいります。

 2つ目に、保育所の待機児童が出ないよう受け入れ体制を強化してまいります。

 3つ目に、身体に重度の障がいをお持ちの児童・生徒に対して、通学支援の助成を行うとともに、心の健康づくり事業を実施してまいります。

 4つ目に、環境基本条例の制定により、太陽光発電システム設置者への助成を行います。

 5つ目に、競技力向上のため実績のある競技選手や指導者を招致し、年間を通して指導を受け、市民の競技力アップを図ります。また、本物の芸術を鑑賞することで文化に対する意識を高めいただくため、本宮薪能鑑賞などを実施します。

 6つ目に、本宮が生んだ偉大な歌手、伊藤久男氏生誕100年を迎えることから、実行委員会が計画している事業を支援し、先人の偉業をたたえてまいります。

 7つ目に、高木地区の区画整理事業につきましては、地元の皆様のご理解をいただきながら中止を決断したところでございますが、今後は地域の皆様のご協力とご意見をいただきながら、都市計画道路の見直しを実施し、幹線道路の整備を行ってまいります。また、合併支援道路としての県道本宮・三春線につきましても、地域との連携を図りながら、平成29年度完成に向けて、県への支援を行ってまいります。

 8つ目に、阿武隈川本築堤事業の促進や地域情報化格差解消に向けた光ケーブル網の整備、さらには工業団地の早期分譲や、経済情勢の悪化により、リストラなど解雇された皆様の緊急雇用を初めとする重要課題の対応を進めてまいります。

 さらには、市債の未償還金でございますが、平成21年度末の一般会計及び特別会計、企業会計を合わせました地方債及び債務負担行為の未償還元金及び利子の合計見込額は356億3,400万円となっております。今後も自主的財政健全化計画を遵守し、計画的な地方債の発行と償還により、実質公債費比率の早期標準化に努めてまいります。

 今後も、重要課題の対応、合併協定関連事業などの推進に努めることはもちろん、事務事業の見直しを推進しながら、経費の節減に努め、市民のニーズにこたえるため、限られた予算を最大限に活用してまいります。

 それでは、平成22年度当初予算について申し上げます。

 まず、予算規模でありますが、一般会計につきましては、前年度当初予算と比較しますと0.8%減の114億6,800万円となったところでございます。また、国民健康保険など8つの特別会計の合計は67億1,186万3,000円、さらに公営企業会計である水道事業会計では8億4,551万9,000円となったところであります。

 このうち一般会計予算における歳入の主な状況でございますが、市税の個人市民税においては、現在の経済及び雇用情勢を踏まえ、前年度の当初予算と比較して1%の減収で見込んだところであります。

 法人市民税につきましては、経済不況の影響が大きく、平成21年度当初予算において、前年度対比30%減で計上しましたが、現在までの申告実績と経済情勢を考慮した結果、新年度においても、さらに3.9%の減収で見込んだところであります。

 次に、固定資産税ですが、償却資産についても企業の設備投資が抑えられていることや、新築棟数の減少などを考慮し、2.4%の減収で見込んだところであります。

 また、軽自動車税につきましては、平成21年度の課税台帳をもとに計上したところであります。

 次に、市たばこ税でございますが、平成22年度税制改正で税率の引き上げが予定されておりますが、健康志向による喫煙者の減少などを考慮し、約3.7%の減収を見込んだところであります。その結果、市税全体では、前年度当初予算と比較しますと2.1%減の39億8,998万6,000円を見込んだところであります。

 次に、地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税は前年度実績及び地方財政計画に基づき算定しておりますが、自動車重量譲与税につきましては、自動車重量税において時限的な減免措置を講じていることから減収となるものであります。その結果、地方譲与税全体を前年度と比較しますと、5.1%減の2億201万4,000円を見込んだところであります。

 次に、地方消費税交付金につきましては、地方財政計画に基づき算定した結果、前年度と比較しますと7.7%減の2億6,401万5,000円を見込んだところであります。

 次に、自動車取得税交付金ですが、時限的措置により税率軽減措置が講じられていることから、48.7%減の3,601万4,000円を見込んだところであります。

 次に、地方交付税につきましては、地方税の原資となる国税5税の大幅な減収に対して、国の一般会計からの加算と、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設など、地方交付税の総額が前年度に比べて1兆1,000億円増額の総額16兆9,000億円となっていることを踏まえ、普通交付税及び特別交付税の合計で、前年度当初予算より13.6%増の29億2,844万3,000円を見込んだところであります。そのうち、特別交付税につきましては、前年度実績も勘案し2億5,000万円を計上したところであります。

 次に、国庫支出金につきましては、本宮小学校及び岩根小学校の整備が完了したことに伴い、公立学校施設整備費補助金は減少するものの、子ども手当の創設による負担金の増、生活保護費負担金や地域活力基盤創造交付金の増により、前年度当初予算と比較しますと、37.1%増の12億5,845万9,000円を見込んだところであります。

 次に、県支出金につきましては、子ども手当県負担金や参議院議員選挙、県知事選挙委託金の増により、前年度当初予算と比較しますと、17.3%増の5億7,570万9,000円を見込んだところであります。

 次に、繰入金につきましては、財政調整基金及び教育施設等整備事業基金からの繰入金の増加に対して、複合施設建設や本宮小学校大規模改修事業、白沢総合支所建設事業の完了による各基金からの繰り入れが減少したことにより、前年度と比較しますと、16.8%減の7億6,573万4,000円を見込んだところであります。

 次に、市債でございますが、地方交付税の財源不足を国と地方が折半して補てんする臨時財政対策債の国の総額が増となったこと、さらには地方道路整備事業債の増に対して、本宮小学校及び岩根小学校、さらには複合施設が完成したことにより減となることから、前年度当初予算と比較しますと、37.9%減の8億1,240万円を見込んだところであります。

 次に、平成22年度の主な重点施策についてご説明申し上げます。

 本市のまちづくり計画であります「第1次総合計画」との整合性を図りながら、新市の将来像であります「水と緑と心が結びあう未来に輝くまち もとみや」を実現するため、

 第1に、「豊かな心と創造性あふれる人材育成のまちづくり」

 第2に、「市民と行政の協働による自立したまちづくり」

 第3に、「ともに支えあうやさしいまちづくり」

 第4に、「活力あるふるさとのまちづくり」

 第5に、「安全・安心な環境のまちづくり」

の5つの基本目標に基づくとともに、「自主的財政健全化計画」を遵守し、重点施策・重点事業を選別しながら事業を推進するものであります。

 それでは、重点事業につきまして、基本目標ごとにご説明を申し上げます。

 基本目標第1の「豊かな心と創造性あふれる人材育成のまちづくり」であります。

 新規事業といたしましては、1つ目に、学校施設等整備計画に基づき、基金の積み立てを行い、幼保一元化施設建設工事の設計及び岩根小学校体育館改築工事の設計、さらには本宮第二中学校耐震化工事設計を行うほか、白沢中学校の耐震診断を行います。また、大規模補修としまして、白岩小学校の校舎外壁塗装及び体育館外壁補修工事、さらには五百川小学校体育館屋根塗装工事と糠沢小学校屋上防水等塗装工事を実施いたします。

 2つ目に、幅広いスポーツ活動の普及促進として、特に市民の競技力向上のため、競技選手として活躍された実績のある指導者を迎え、年間を通して指導を受けてまいります。

 3つ目に、市民の豊かな心と創造性を高めるため、本宮薪能を開催し、すぐれた芸術を鑑賞する機会を提供します。

 次に、拡充する事業と継続事業といたしましては、1つ目に、特別な教育支援を必要とする児童・生徒に対し、補助員を前年より2名増員して11名の配置を行い、確かな学力をはぐくむ学校教育を推進するほか、スクールソーシャルワーカーの配置を行い、不登校やいじめなどを含めた児童・生徒の問題解決に努めます。

 2つ目に、本宮方部学校給食センター及び自校給食において、食育の充実を図るとともに、一層の地産地消を図ってまいります。

 3つ目に、本宮小学校につきましては、施設整備事業計画が最終年度を迎えることとなりますので、低学年用のグラウンド整備や外構工事、さらには屋外トイレ建設を行ってまいります。

 4つ目に、子供の安全・安心の確保のため、子ども安全パトロールを実施するほか、幼稚園及び小・中学校の通園通学支援として、バスを継続運行いたします。また、自転車通学の中学生に対して、自転車用ヘルメットを支給いたします。

 次に、基本目標第2の「市民と行政の協働による自立したまちづくり」であります。

 継続事業といたしましては、1つ目に、平成21年度から22年度までの2カ年の継続事業として、本宮市の誕生を期に歴史と現在の姿を後世に伝えていくため市勢映像を制作してまいります。

 2つ目に、まちづくり出前講座でございますが、前年度に引き続き、市政全般にわたり職員が出向いて説明などを行ってまいります。

 3つ目に、まちづくりには地域の振興が最も重要となってまいりますので、各地区の地域振興のための活動費を交付いたします。また、合併協定に基づき、地域振興基金などの調整を図ってまいります。

 次に、基本目標第3の「ともに支えあうやさしいまちづくり」であります。

 新規事業といたしましては、1つ目に、中学生の医療費の助成事業であります。小学生の医療費無料化に続き、保護者の経済負担を軽減し、子育て支援を行うため中学生の医療費を無料化いたします。

 2つ目に、国の制度改正によりまして、中学校修了までの子供を対象に子ども手当を支給いたします。

 3つ目に、近年の自殺者増加につきましては、心が痛くなる思いでございます。そのため相談体制の強化と意識啓発を図り、心の健康づくりを行います。

 4つ目に、体に重度の障がいを持つ児童・生徒に対して、経済的負担軽減のため通学の助成を行います。また、心身に重度の障がいのある方について、継続して医療費の一部を給付いたします。

 次に、拡充事業と継続事業といたしましては、1つ目に、保育所の待機児童解消及びゼロ歳児保育充実のための体制の強化と、保育所の延長保育や幼稚園の預かり保育、さらには緊急時の一時保育の受け入れなどを実施します。さらに、ファミリーサポートセンター支援事業を通して、子育ての支援を行います。

 2つ目に、健康であるためには早期発見・早期治療が大切でありますので、各種検診につきまして補助率を拡大し、個人負担を軽減することで受診率の向上を図りながら、市民の健康増進に努めてまいります。

 3つ目に、本宮市民元気いきいき応援プラザを中心に、健康づくり体操や食に関する健康づくり講演会を開催するなど、市民の健康力アップを応援するほか、子供が安心して遊べる場の提供と保護者の情報交換、さらには多世代にわたる交流の場を提供してまいります。

 4つ目に、学校や幼稚園などで実施する健康づくりの取り組みに対しても、補助などを行ってまいります。

 5つ目に、育児クラブや母親クラブに対して助成を行うほか、家庭児童相談員を増員して、相談や指導を充実させるなど、子育てしやすい環境の整備を図ります。

 6つ目に、経済不況などのリストラなどにより住居を喪失した方などに、住宅手当を支給いたします。

 次に、基本目標第4の「活力あるふるさとのまちづくり」であります。

 新規事業といたしましては、1つ目に、地元堆肥を使った土づくりや残留農薬の検査代の支援を行い、農産物のブランド化を行います。

 2つ目に、本宮駅の観光トイレの整備を行います。

 3つ目に、観光団体の運営支援として、「ちょっと素顔のもとみやの旅」に助成し、駅利用の活性化と地域活性化を図ります。

 次に、拡充事業と継続事業といたしましては、1つ目に、本宮駅の1日の利用客5,000人突破を目指して、利用促進のPRや事業を実施するとともに、本宮駅利用促進協議会に参画し、市民とともに駅利用の促進と地域活性化を図ってまいります。

 2つ目に、特産作物振興対策事業として、都市部での農産物販売やアンテナショップの出店、さらには首都圏学生との交流を積極的に行い、地場産品の消費と販路を拡大してまいります。

 3つ目に、ハローワークとの連携のもと、雇用相談や情報提供を図るとともに、22年度においては、新たに市独自の臨時職員雇用を行うなど、緊急雇用対策の拡充に取り組んでまいります。

 4つ目に、自給自足パーティーやビアフェスティバルなどの実施にも助成し、地場産品のPRや利用促進を図ってまいります。

 次に、基本目標第5の「安全・安心な環境のまちづくり」であります。

 新規事業として、1つ目に、繰越明許事業として、白沢地区及び岩根地区への光ファイバー布設工事を実施し、地域情報化の格差解消を行います。

 2つ目に、環境基本計画の実施に伴い、太陽光発電システム設置者に対して補助金を交付するとともに、エコアクション21に基づく事業を実施し、地球温暖化対策事業を推進してまいります。

 次に、拡充事業と継続事業としましては、1つ目に、安全な水道水の安定供給を図るため、石綿セメント管布設がえ工事や立石山浄水場沈殿池改修工事、白沢地区への水道水供給のための水道管の布設や設備の拡充を図ってまいります。

 2つ目に、治山治水対策として、雨水幹線の整備を進めてまいります。

 3つ目に、生活道路の改良工事を行うとともに、市道の適正な維持管理に努めてまいります。

 4つ目に、安達太良ドリームライン、名郷橋かけかえに伴う堀切・赤坂線、及び菅田橋の整備につきましては、継続して事業を行い、早期完成に努めてまいります。

 5つ目に、阿武隈川左岸築堤事業につきましては、用地取得への協力を行うとともに、国などへの要望を継続的に行い、水害のない安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

 6つ目に、市内巡回バス及びデマンドタクシーの運行を行い、常に見直しを図りながら市民の足の確保に努めてまいります。

 7つ目に、まちづくり交付金事業として、本宮駅前東口広場の整備やJR踏切改良工事などを実施し、中心市街地の整備を行ってまいります。

 以上が、一般会計における主な重点事業でございますが、今後も行政評価により事務事業の見直しを行い、市民サービスの拡充に努めてまいります。

 次に、特別会計について申し上げます。

 初めに、平成22年度本宮市国民健康保険特別会予算の説明を申し上げます。

 国民健康保険は、被保険者の病気やけが、出産などに対して必要な保険給付を行うことにより、医療の確保と市民の健康増進に大きく貢献している制度であります。

 しかしながら、少子・高齢化社会の進展や雇用環境の不安定化などに伴い、高齢被保険者や無職者の比率が増加し、制度運営は大変厳しい状況にあります。

 このような状況のもと、国は平成22年度国民健康保険制度見直しの柱として、高額医療費共同事業負担金を初めとする国保財政基盤強化策の25年度までの延伸と、国保運営の広域化を位置づけております。

 本市は、合併協定に基づく国民健康保険税の統合を平成21年度に行いましたが、被保険者負担の軽減を図るため、一般会計法定外繰入金や国保支払準備基金、さらには繰越金を財源に、時間をかけて適正税率化を進める方針であります。

 その中でも、国保財政は非常に厳しい状況であり、財政の安定化を目指すため、「医療費適正化対策」、「保健事業の積極的推進」、「保険税収納率向上対策」を主要事業に、歳出の徹底した削減と医療給付費の実績を踏まえた推計により、予算を編成したものであります。

 これらの結果、事業勘定の予算規模につきましては、前年度と比較し3.8%増の28億4,040万円を見込んだところであります。

 また、直診勘定であります国民健康保険白岩診療所につきましては、受診者の8割を高齢者が占める傾向にあり、厳しい運営状況にありますが、「当該地域の地理的、社会的条件並びに診療圏域内の他の医療機関の配置の状況から、地域住民のニーズに合った医療の提供を行う。」という理念で、医療の提供を行ってまいりますとともに、地域における予防医療の役割を担っていくものであります。

 これらの結果、直診勘定の予算規模につきましては、前年度と比較しまして7.4%減の9,959万1,000円を見込んだところであります。

 なお、国民健康保険特別会計の予算案につきましては、去る2月22日に開催されました国民健康保険運営協議会において、承認の答申を得ておりますことを申し添えます。

 次に、平成22年度本宮市老人保健特別会計予算の説明を申し上げます。

 老人保健制度は、平成20年4月1日施行の医療制度改革により、後期高齢者医療制度に移行しましたので、平成22年度は最終精算を主な事業として運営することになります。

 これらの状況を踏まえた結果、前年度と比較しまして、88%減の323万1,000円を見込んだところであります。

 次に、平成22年度本宮市後期高齢者医療特別会計予算の説明を申し上げます。

 後期高齢者医療制度は、平成20年4月1日に老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として老人保健制度に変わり創設されました。

 しかし、平成21年度に発足した民主党政権は、後期高齢者医療制度を廃止し、新たな高齢者医療制度を平成25年度に施行する方針を示し、平成23年度の通常国会提出に向けた検討が進められております。

 このような状況の中、平成22年度から第2期目の事業計画に入りますが、医療費給付や保険料の賦課などにつきましては、福島県後期高齢者医療広域連合が行っておりますので、市は被保険者の異動受付や被保険者証の引き渡しなどの事務処理経費及び保険料徴収経費、保険料納付金、健康診査事務事業経費などについて予算を編成したところであります。

 これらの状況を踏まえた結果、前年度と比較しまして、5.5%増の2億3,384万3,000円を見込んだところであります。

 次に、平成22年度本宮市介護保険特別会計についてご説明申し上げます。

 本年度は、第4期介護保険事業計画の中間年度を迎えることから、介護保険給付の急激な上昇を抑制することを視野に、事業計画を基本とした健全な介護保険事業を運営していくものであります。

 保険給付費につきましては、介護保険事業勘定全体の95%を占めており、毎年伸びているところでありますが、この要因といたしましては、65歳以上の1号被保険者数、及び介護保険認定者が増加しているためと考えられます。

 この傾向は、全国的なものであり、本市においても保険給付費の伸びを抑えるため、健康で元気な高齢者の皆さんをふやしていくことが大変重要であると考えます。

 そのために、保険事業勘定におきましては、特定高齢者や一般高齢者への介護予防の具体的取り組みとしまして、各地区で開催しております「ふれあいサロン」での介護予防運動や口腔ケア事業、さらには各種団体の介護予防研修などを実施してまいります。

 また、利用される市民の皆様への周知活動を徹底するとともに、通所施設利用者サービスや在宅介護サービス環境の充実を図ってまいります。

 これらの状況を踏まえた結果、保険事業勘定におきましては、前年度と比較しまして、6%増の17億3,183万9,000円を見込んだものであります。

 次に、介護サービス事業勘定につきましては、公平公正かつ中立性を保ちながら、適正な介護サービス事業を行うことを基本として、地域包括支援センターを中心に2カ所の在宅介護支援センターとの連携により、「介護予防ケアマネジメント事業」、「総合相談支援事業及び権利擁護事業」、「包括的継続的マネジメント事業」などの重点事業に取り組んでまいります。

 また、本年度においては、認知症高齢者への取り組みとして、活動計画を策定の上、民生委員などの関係機関と連携を図り、支援を行ってまいります。

 なお、介護サービスそのものは伸びておりますが、事務的な経費としまして、電算システムの見直しを図ったことで、委託料の軽減が図られたものであります。

 これらの状況を踏まえた結果、介護サービス事業勘定におきましては、前年度と比較しまして、3.2%減の513万円を見込んだものであります。

 次に、平成22年度本宮市公共下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 下水道は一般家庭や工場などから流れる汚水を処理し、きれいで安全な水として自然に返すとともに、豪雨や台風時の雨水を速やかに排除することにより、市民の安全を守る大切な役割を果たしております。

 本市の下水道事業は、昭和50年度に阿武隈川上流流域下水道事業関連公共下水道としてスタート以来、現在、全体計画面積1,069ヘクタール、事業認可面積515.2ヘクタールをもって整備を進め、平成21年度末の整備率は92.6%となる見込みであります。

 しかしながら、財源を一般会計に依存している関係上、今後の整備見通しは非常に厳しく、計画的な施工は難しい状況にありますが、目的遂行のため効率的かつ効果的な整備を心がけてまいります。

 そのような中、整備済み区域内の水洗化率は、社会経済の動向と比例し伸び悩みの状況にあり、平成22年1月末現在で85.6%と、平成20年度末と比較しますと1.5%の伸びにとどまっており、加入促進には今後とも全力を傾注してまいります。

 また、市民の安全・安心を守る雨水幹線の整備を初め、現在進められている阿武隈川左岸築堤事業においては、国や県などの関係機関と連携を図りながら、効率的かつ効果的な雨水整備計画の策定を進めてまいります。

 なお、公債費につきましては、前年度は補償金免除繰上償還を実施いたしましたが、平成22年度におきましては、該当する繰上償還がないことから減額となるものでございます。

 これらの状況を踏まえた結果、前年度と比較しまして、30.6%減の8億2,919万7,000円を見込んだものであります。

 次に、平成22年度本宮市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 農業集落排水事業は、農業用排水施設の機能維持及び農村の生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与することを目的としております。

 本市では、平成7年度に青田地区において農業集落排水事業の一部を供用開始し、平成9年度から全面的な供用を開始したところであります。

 平成22年1月末現在の状況は、整備率100%、接続率が66.7%となっております。農業を取り巻く環境は、後継者不足などにより年々厳しさを増し、さらには急速な高齢化社会の進展などにより、トイレ、台所の改修などに多額の出費を要する農業集落排水施設との接続については、接続率が伸び悩んでいるのが実情でありますが、戸別訪問などによる啓発活動を進めながら、引き続き接続率の向上を目指して努力してまいります。

 また、コストの低減化を図るため、農業集落排水の公共下水道への接続について、引き続き県・国との協議を進めてまいります。

 これらの状況を踏まえた結果、前年度と比較しまして、1.4%増の4,989万円を見込んだものであります。

 次に、平成22年度本宮市工業用地造成事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 我が国の景気は、回復の兆しが見えない中、大変厳しい状況が続いております。企業の設備投資も下げどまりつつあるとは言われておりますが、依然として抑えられている現状にあり、雇用問題も大変厳しい情勢となっております。

 このような中、平成21年度の企業誘致状況は、工業団地の土地分譲は実現できなかったものの、白沢地区の桑田工業団地におきまして、「ときわ工業株式会社」の企業立地を実現することができました。これによりまして、本宮地区は50社、白沢地区が27社の合わせて77社の企業が進出し、雇用の確保や地域経済の活性化に貢献しております。

 なお、本宮市工業等団地と本宮北工業団地の予約地、及び賃貸を含めまして、土地利用率は92.2%となり、分譲可能な面積は本宮市工業等団地4工区の2カ所、約3.8ヘクタールとなるものであります。

 このような状況ではありますが、昨年7月に立地協定を締結いたしました「ときわ工業株式会社」を初め、工場増設では「ソニーエナジー・デバイス株式会社」、さらには「福島プラスチック株式会社」、新設では「関東運輸株式会社」、並びに「株式会社吉川油脂」の事業所操業に向けた準備が行われており、これらの工場建設が地域雇用や地域経済へ及ぼす影響は大きいものがありますので、今後とも企業誘致の推進はもちろんのこと、既存企業への支援につきましても、企業のニーズに応じた支援やフォローアップなどを行ってまいります。

 また、工業団地の償還につきましては、償還計画により福島県土地開発公社に対する借入金の償還を行うものでございます。

 これらの状況を踏まえた結果、前年度と比較しまして、28.1%増の8億412万3,000円を見込んだものであります。

 次に、平成22年度本宮市工業用地資産運用事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 この工業用地資産運用事業特別会計につきましては、工業用地造成事業特別会計のうち定期借地権を設定し、賃貸収入を得る事業につきまして、工業用地資産運用事業特別会計を設置し、長期的かつ安定的に償還財源を確保するため、事業収益を安定した償還財源として一般会計に繰り出すものであります。

 その結果、前年度と同額の1億1,461万9,000円を見込んだものであります。

 次に、平成22年度本宮市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。

 本宮市の水道事業は、平成22年1月末現在、配水能力が1日当たり2万6,970立方メートル、給水人口が3万894人、普及率が97%となっておりまして、市民の生活上欠かすことのできない基盤施設となっております。

 水道の需要動向を見てみますと、企業などの大口使用者における節水、水の有効利用、処理水の活用により事業系需要が年々減少傾向にあります。

 また、一般家庭におきましても、節水意識が高まってきており、大型住宅団地への新築が進んではいるものの、1人当たりの水需要は減少の状況となっております。特に、大口使用者の本市総使用水量に占める割合が大きいため、水道事業会計はその需要動向に大きく左右される状況にあり、使用水量に関係の深い景気の動向、夏の天候などに十分留意してまいりたいと考えております。

 平成22年度の主な事業といたしましては、立石山浄水場改修事業のうち、平成21年度から3カ年で継続事業で行っております沈殿池の改修工事、まちづくり交付金事業の一つであります石綿セメント管の布設がえ工事、及び高松地内送水管の布設工事などを予定いたしております。

 また、平成23年度の料金統一に向けて、21年度より段階的な調整を図っているところでございます。

 それでは、平成22年度予算の概要について申し上げます。

 収益的収支につきましては、事業収益が9億4,474万円、事業費用が8億4,551万9,000円を予定し、資本的収支におきましては、収入が2億6,868万2,000円、支出が7億7,797万8,000円を予定したものであり、資本的収支の不足額につきましては、内部留保資金などにより補てんすることといたしたものであります。

 この結果、平成22年度における純利益は、約9,900万円程度見込むことができることとなった次第であります。

 以上をもちまして、一般会計及び特別会計などの予算概要、さらには主な施策についてのご説明とさせていただきます。

 なお、詳細につきましては、議案審議の際、各担当課長等に説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(矢島義謙君) 途中ですが、時間が経過していますので、暫時休憩いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は2時10分といたします。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時10分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 引き続き提案理由の説明を続行します。

 議長より申し上げます。

 休憩中に市長よりお手元の予算編成方針13ページの下から2行目に3つ目と記載がありますが、4つ目にと訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを認めましたので、本日の日程終了後、訂正いたしますので、議席に置いておきますようよろしくお願いをいたします。

 市長。

          〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、議案第7号から報告第1号までの提案理由の説明を申し上げます。

 議案第7号 本宮市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例制定について。

 本議案につきましては、公職選挙法の一部改正により、市長選挙における候補者は選挙運動用ビラを頒布することができることとされ、さらに市は条例で定めるところにより、ビラの作成について無料とすることができるものとされたことに伴い、ビラ作成の公費負担に関し必要な事項を定めるため、条例の制定をお願いするものでございます。

 なお、公布の日から施行し、同日以降その期日を公告される選挙から適用するものであります。

 議案第8号 本宮市通園通学支援に関する条例制定について。

 本議案につきましては、園児及び児童・生徒の通園通学において、支援が必要となる児童等に対し支援を行うため、条例を制定するものであります。

 詳細につきましては、議案第8号資料をご参照いただきますようお願いいたします。

 議案第9号 本宮市子ども医療費の助成に関する条例制定について。

 本議案につきましては、子ども医療費の助成対象範囲を就学前の乳幼児医療費及び小学生の入院、通院医療費の助成に加え、中学生の医療費助成まで拡大するために条例を制定するものであります。

 施行日につきましては、平成22年4月1日とするものであります。

 なお、本条例の対象範囲に乳幼児医療費助成及び小学生医療費助成を含むこととなるため、小学生医療費の助成に関する条例については廃止するものであります。

 議案第10号 本宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に基づき、職員の1日の勤務時間を8時間から7時間45分に15分短縮するものであります。

 また、1カ月に60時間を超える超過勤務を行った職員に対して、超過勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給にかえて、超過代休時間を指定することができるとするものであります。

 なお、条例の施行は、平成22年4月1日からとするものであります。

 詳細につきましては、議案第10号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第11号 本宮市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、農地法の一部改正により小作料標準額の規定が削除されたことに伴い、本宮市小作料協議会が廃止され、標準小作料協議会委員に係る規定を削除するため、条例の一部を改正するものであります。

 詳細につきましては、議案第11号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第12号 本宮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に基づき、職員が1カ月60時間を超える超過勤務を行った場合、該当を超えた超過勤務に対して、支給割合を増額して手当を支給するとするものであります。

 さらに、議案第10号でご提案を申し上げております、1日の勤務時間を15分短縮するに当たり、本条例中の各規定を改めるものであります。

 なお、条例の施行は、平成22年4月1日からとするものであります。

 詳細につきましては、議案第12号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第13号 本宮市教育施設整備事業準備基金条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、本市における学校、保育所等の耐震化事業及び大規模補修事業等を推進するに当たり、今後の一般財源の平準化を図る上で基金を利用するため、条例の一部を改正するものであります。

 主な改正点は、整備の対象範囲を教育施設及び児童福祉施設まで拡大し、あわせて耐震化事業や大規模補修事業まで幅広く整備ができるように、題名及び関係条文の改正を行うものであります。

 詳細につきましては、議案第13号資料をご参照くださいますようお願いをいたします。

 議案第14号 本宮市重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、身体障害者福祉法の改正に伴い、肝機能障害を持つ方で身体障害者と認定された方に対して、医療費の自己負担分を助成するため、条例の一部を改正するものであります。

 施行日につきましては、平成22年4月1日とするものであります。

 詳細につきましては、議案第14号資料をご参照くださいますようお願いを申し上げます。

 議案第15号 本宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、議案第9号でご提案を申し上げております、医療費の公費負担を中学生までに拡大することに伴い、条例の一部を改正するものであります。

 詳細につきましては、議案第15号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 なお、本条例の一部改正につきましては、去る2月22日に開催されました本宮市国民健康保険運営協議会におきまして、原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えます。

 議案第16号 本宮市複合施設整備基金条例を廃止する条例制定について。

 本議案につきましては、平成19年度から複合施設整備事業基金により予定されていた建設事業が今年度をもって完了し、あわせて県支援金が全額入金され精算が完了することにより、条例を廃止するものであります。

 議案第17号 平成21年度本宮市一般会計補正予算(第10号)。

 本議案につきましては、主には、昨年末における歳入歳出の整理のため予算の補正を行うものであります。

 歳入の主なものといたしましては、1点目は、平成22年度から支給となります子ども手当につきまして、事務的な準備作業に対する国庫補助金の計上であります。

 2点目は、公共投資臨時交付金の内示を受け、確定額を計上するものであります。

 3点目は、公共投資臨時交付金の確定に伴い、本宮小学校及び岩根小学校の市債を減額するものであります。

 4点目は、ふるさと納税寄附金を計上したものであります。

 次に、歳出の主なものといたしましては、1点目は、財源の調整を行った結果、財政調整基金への積み立てを行うものであります。

 2点目は、公共投資臨時交付金の確定により、水道企業会計の立石山浄水場沈殿池改修工事に係る交付金を水道会計に繰り出しするものであります。

 3点目は、まちづくり交付金事業による用地の契約が次年度になる見込みとなったことから、用地費及び物件補償費を減額するものであります。

 4点目は、議案第13号に関連する条例をご提案申し上げておりますが、学校施設等整備事業を推進するため、教育施設等整備事業基金に積み立てを行うものであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,894万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ138億2,051万6,000円といたすものでございます。

 次に、第2表、継続費の補正につきましては、複合施設整備事業を初め4件について、総額及び年割額の補正を行うものであります。

 次に、第3表、繰越明許費につきましては、地域情報通信基盤整備事業を初め15件について、本年度に引き続き平成22年度の事業となることから、繰越明許費の設定をするものであります。

 次に、第4表、地方債補正につきましては、事業費及び公共投資臨時交付金の確定により、地方債を減額補正するものであります。

 なお、詳細につきましては、担当部長より説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。

 議案第18号 平成21年度本宮市国民健康保険特別会計補正予算(第6号)。

 本議案につきましては、初めに、事業勘定におきまして、医療費の伸びに対する措置及び執行額の確定などにより、所要の予算の補正を行うものであります。

 歳入におきましては、1つに、国庫支出金につきましては、療養給付費などの増加に伴う補正の増額、2つに、繰入金につきましては、乳幼児医療費決算見込み等に伴い、一般会計繰入金の減額、3つ目に、諸収入につきましては、第三者行為損害賠償金などによる補正増であります。

 歳出におきましては、1つには、保険給付費につきましては、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の伸びを踏まえて、退職被保険者等の療養給付費及び高額療養費から組み替えをし、2つに、諸支出金につきましては、第2種僻地診療地に係る特別調整交付金を直診療施設勘定への繰り出し、3つには、基金積立金につきましては、国民健康保険支払準備金に3,600万円の積み立てを行うものであります。

 次に、直診療施設勘定の予算の補正であります。

 歳入におきましては、1つに、診療収入につきましては、社会保険診療報酬などの減額、2つに、診療収入につきましては、新型インフルエンザ予防接種に伴う増額、3つに、繰入金につきましては、事業勘定繰入金を増額するものであります。

 歳出におきましては、医療費につきましては、新型インフルエンザの対策に伴う医療費機材等の調達のために増額するものであります。

 この結果、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,808万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を29億3,531万1,000円とし、直診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ173万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億2,087万5,000円とするものであります。

 なお、本補正予算につきましては、2月22日付で本宮市国民健康保険運営協議会より原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えます。

 議案第19号 平成21年度本宮市老人保健特別会計補正予算(第2号)について。

 本議案につきましては、事業の執行見込みに基づき、年度末における整理予算として補正するものであります。

 主なものを申し上げますと、歳入におきましては、医療給付費の減額により支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金について、それぞれ減額補正するものであります。

 歳出におきましては、歳入と同様の理由により医療給付費の減額に伴い、医療諸費の減額補正をするものであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,415万円を減額し、歳入歳出予算の総額を3,106万円とするものであります。

 議案第20号 平成21年度本宮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)。

 本議案につきましては、事業の執行見込みにより所要の補正を行うものであります。

 歳入につきましては、被保険者の増加などから後期高齢者医療保険料を増加するものであります。

 歳出におきましては、同様の理由により、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ295万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億2,898万5,000円とするものであります。

 議案第21号 平成21年度本宮市介護保険特別会計補正予算(第5号)。

 本議案につきましては、年度末における事業費確定及び執行見込みに基づき、予算の補正を行うものであります。

 保険事業勘定の歳入補正の主なものにつきましては、1つには、第1号被保険者介護保険料の付加額が異動等により、当初より増額の見込みとなったこと、2つには、支払基金交付金及び一般会計繰入金について、介護給付費が伸びたことにより増額となったこと、3つには、国庫支出金及び県支出金について、交付される額が減額の決定がされたことなどによるものであります。

 歳出補正につきましては、1つには、低所得者である特定入所者の介護サービス等給付事業における職種及び住居費が増額の見込みとなったこと、2つには、介護予防サービス等給付事業における予防給付費等が増額の見込みとなったこと、3つには、地域支援事業費の人件費について、職員が育児休暇をしたことにより減額となったことなどによるものであります。

 次に、介護サービス事業勘定の主な補正につきましては、歳入において、居宅予防サービス定額費収入が増額の見込みとなったことにより補正増をするものであります。

 歳出においては、予防サービス計画業務委託料が減額の見込みとなったこと、並びに歳入歳出の差額を予備費に留保するものであります。

 この結果、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ52万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を16億4,785万9,000円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ101万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を916万1,000円とするものであります。

 議案第22号 平成21年度本宮市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)。

 本議案につきましては、他会計と同様、事業の執行見込みに基づき、年度末の整理予算として補正をするものであります。

 主なものを申し上げますと、歳入につきましては、1つに、有収水量の減による下水道使用料の減額、2つには、事業費が確定したことにより、一般会計繰入金及び市債の減額であります。

 次に、歳出でございますが、1つに、今年度の消費税の中間納付額の確定による公課費の減額、2つに、流域下水道建設事業の確定による負担金の減額などであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ845万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億9,679万4,000円とするものであります。

 議案第23号 平成21年度本宮市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)。

 本議案につきましては、年度末の整理予算として補正を行うものであります。

 歳入の主なものにつきましては、有収水量の減による施設使用料の減額、及び事業費の確定見込みに伴う一般会計繰入金を減額するものであります。

 歳出の主なものは、処理場の汚泥量の減少による汚泥処理委託料の減額などであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ80万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,017万2,000円とするものであります。

 議案第24号 平成21年度本宮市工業用地造成事業特別会計補正予算(第3号)。

 本議案につきましては、年度末の整理予算として補正を行うものであります。

 まず、歳入につきましては、繰入金においては一般会計繰入金を減額し、諸収入において預金利子を増額するものであります。

 歳出につきましては、事業費において償還基金利子分を積み立てし、かつ財源調整を行うものであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ221万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億7,899万8,000円とするものであります。

 議案第25号 平成21年度本宮市工業用地資産運用事業特別会計補正予算(第2号)。

 本議案につきましては、歳入として、資産運用事業土地貸付収入で得た預金利子の補正増を行うとともに、歳出として、一般会計への繰出金を補正するものであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億1,474万3,000円とするものであります。

 議案第26号 平成21年度本宮市水道事業会計補正予算(第6号)。

 本議案につきましては、年度末の整理予算として補正を行うものであります。

 主なものを申し上げますと、第1に、水道事業収益では水道料金の減額及び加入金の収益の減額、第2に、資本的収入では企業債の減額及び国庫補助金として、今回認められた地域活性化・公共投資臨時交付金の計上、第3に、水道事業費用では委託料及び光熱水費等の減額、第4に、資本的支出では額の確定に伴う建設改良費の減額を行うものであります。

 なお、今年度から平成23年度までの継続事業であります立石山浄水場沈殿池改修工事の額が確定したことにより、継続費の総額及び年割額を変更するものであります。

 最後になります。

 報告第1号 平成22年度安達地方土地開発公社予算について。

 本報告につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、事業計画及び予算書を議会に提出いたすものであります。

  報告第1号別冊をご参照くださいますようお願い申し上げます。

  以上、上程申し上げました全議案につきまして、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。

          〔総務部長 渡辺友衛君 登壇〕



◎総務部長(渡辺友衛君) 命により、議案第17号 本宮市一般会計補正予算(第10号)の詳細につきまして、議案第17号資料により説明を申し上げます。

 議案資料の12ページをお開きいただきたいと思います。

 今回の補正につきましては、年度末における整理予算が主なものであります。このことから、この資料におきましては補正増は細目の金額において50万円以上、また、補正減は細目において500万円以上を記載させていただきました。

 初めに、歳出の補正につきまして、細目欄により順次説明させていただきます。

 まず、一般会計全体を通しまして、職員人件費等として2,256万4,000円の減額補正をするものであります。この補正は、職員の中途退職並びに休職及び育児休業取得に係る人件費を減額するものであります。

 次に、2款総務費であります。

 細目2情報ネットワーク管理運営事業につきましては、水田内に設置されていた電柱の移設が必要となったことから、共架している光ケーブルも移設する必要となったため補正するものであります。

 細目1基金積立事業につきましては、年度末における財源調整の結果、2億2,000万円を財政調整基金に積み立てるとともに、説明欄記載のとおり基金利子が確定したことにより補正を行うものであります。

 次に、3款民生費であります。

 細目7地域福祉基金積立事業につきましても、利子の確定により積立金を補正するものであります。

 細目5障がい者自立支援事業の主なものにつきましては、障がい者の車いすなどの補装具費において、申請相談などから不足が見込まれる202万7,000円を補正するものであります。

 細目1老人憩の家維持管理事業につきましては、浄化槽の修繕費及び寄附金により健康機械を購入するため補正するものであります。

 細目3放課後児童健全育成事業につきましては、長期休み期間における児童数が見込みを下回ったことにより、人件費の減額に伴い委託料を補正するものであります。

 細目7児童福祉総務事業でありますが、次のページをごらんいただきたいと思います。

 説明欄13節委託料において、522万5,000円の補正増をいたしております。これは子ども手当の支給のためのシステムを導入するための経費が主なものであります。

 細目3乳幼児医療費助成事業につきましては、社会保険等に係る扶助費及び国保特会繰出金とともに、乳幼児の医療費助成費の決算見込みが減額となることから、補正減をするものであります。

 次に、4款衛生費であります。

 細目4がん検診事業につきましては、決算見込額が確定したことから補正を行うものであります。

 14ページをお開きをお願いいたします。

 細目5浄化槽普及推進事業につきましては、浄化槽の設置補助及び撤去補助等も今後の見込みが確定したことから、補正の減額を行うものであります。

 細目1水道事業会計繰出金事業につきましては、水道事業会計における立石山浄水場沈殿池改修工事に係る地域活性化・公共投資臨時交付金の額が確定したことから、同額を水道事業会計に繰り出すための補正を行うものであります。

 次に、6款農林水産業費であります。

 細目2水田農業改革推進事業につきましては、減反達成者がふえたことに伴い、堆肥助成も増加したことにより補正増を行うものであります。

 細目2畜産施設管理事業につきましては、堆肥センターと有機センターとの連結決算の赤字分を補てんするために補正をするものであります。

 次に、8款土木費であります。

 細目2道路整備事業につきましては、下町・小幡線歩道新設事業において、用地及び物件の取得が次年度となる見込みであること、さらに、万世・中條線道路改良事業において、JRからの用地取得面積が計画より少なく済んだことにより補正の減額を行うものであります。

 細目3本宮駅前東口広場整備事業の補正減の主なものにつきましては、委託料の額の確定による不用額の減額であります。さらに、用地取得及び補償物件取得において、一部が次年度における取得となることにより、公有財産購入費及び補償・補てん及び賠償金の補正減であります。

 15ページをお開きください。

 10款教育費であります。

 細目2教育総務管理事業につきましては、4,997万7,000円の補正増をお願いするものでありますが、主なものは、学校施設等耐震化推進計画に基づき、教育施設等整備事業基金に5,000万円を積み立てるものであります。また、積立金及び繰出金において、それぞれの基金の利子の積み立てを行うものであります。

 細目1本宮小学校施設整備事業につきましては、本事業における委託料、工事請負費及び備品購入費において、それぞれ額が確定したことに伴い補正を行うものであります。また、積立金は基金利子を積み立てるための補正増であります。

 細目4学校施設維持管理事業につきましては、988万7,000円の補正増をお願いするものであります。これは本宮第二中学校グラウンド改修工事及び白沢中学校グラウンドのり面復旧工事につきまして、このほど工事費が算出したことに伴い不足額を補正するものであります。

 なお、これらの工事は22年度となることから、繰越明許費の設定をお願いしているところであります。また、その他の工事及び委託料につきましては、それぞれ事業費が確定したことにより減額補正をするものであります。

 細目3文化スポーツ振興基金積立金補正増につきましては、ふるさと納税の寄附金を本基金に積み立てるための補正であります。

 次に、12款公債費であります。

 細目1市債元金償還事業、及び次の行の細目1市債利子償還事業につきましては、市債の確定により減額補正するものであります。

 16ページをお開き願います。

 14款予備費でありますが、歳入補正予算額3,894万9,000円に対し、予備費を除く歳出補正予算額が3,311万7,000円となり、583万2,000円の剰余金が生じるため、これを予備費に補正増するものであります。

 次に、歳入について申し上げます。

 17ページからとなります。

 1款市税でありますが、1項市民税及び2項固定資産税につきましては、滞納繰越金の納付をいただいた分、及び今後の収入見込額を補正するものであります。

 3項軽自動車税につきましては、現年課税分において、軽自動車台数の増加に伴い補正をお願いするものであります。

 次に、2款地方譲与税の3項地方道路譲与税につきましては、決算見込額により補正を行うものであります。

 8款自動車取得税交付金につきましては、国の減税措置に伴い、当初予算において減収を見込んでおりましたが、決算見込みにより、さらに減額が見込まれましたことから、補正減するものであります。

 13款使用料及び手数料の6目土地使用料及び8目教育使用料につきましては、収入見込額の確定により補正を行うものであります。

 次に、14款国庫支出金であります。

 1目民生費国庫負担金でありますが、1節社会福祉費負担金につきましては、障がい者自立支援事業において、補装具給付事業の事業費の増加に伴い障がい者自立支援補装具負担金の補正増を行うものであり、そのほかの負担金につきましては、事業費の確定に伴い一定のルールにより補正を行うものであります。

 次に、2節児童福祉費負担金につきましては、歳出における児童手当支給事業、児童扶養手当支給事業及び民間認可保育所保育園運営支援事業の事業の確定見込みに伴い補正を行うものであります。

 18ページをお開き願います。

 1目民生費国庫補助金のうち、2節児童福祉費補助金につきましては、子ども手当支給事務に係る準備事業費補助金507万円が主なものであり、そのほかにつきましては、乳幼児健康管理事業における家庭訪問事業などの事業費の確定見込みにより補正を行うものであります。

 次に、4目教育費国庫補助金のうち、1節小学校費補助金につきましては、主に本宮小学校施設整備事業及び岩根小学校施設整備事業の事業費の確定に伴い、公立学校施設整備費補助金の補正増であります。

 次に、5目総務費国庫補助金の6節地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、1つに、地域情報化通信基盤整備事業、2つに、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、3つに、立石山浄水場沈殿池改修工事、4つに、本宮小学校及び岩根小学校の施設整備事業への交付内示により補正を行うものであります。

 次に、15款県支出金であります。

 1目民生費県負担金におきまして、障がい者自立支援補装具費負担金につきましては、民生費国庫負担金においてご説明申し上げました内容と同様の理由によるものであります。

 2目民生費県補助金につきましては、放課後児童健全育成事業、乳幼児医療費助成事業、保育所事業及び一時保育事業の事業費の確定見込みにより補正を行うものであります。

 1目総務費委託金につきましては、市町村が行う個人の県民税の賦課徴収事務に係る取扱費交付金が確定したことから補正するものであります。

 次に、16款財産収入であります。

 2目利子及び配当金につきましては、各基金利子が確定することからそれぞれ補正を行うものであります。

 1目不動産売払収入につきましては、普通財産の売払収入を計上するものであります。

 次に、19ページとなります。

 17款寄附金につきましては、民生費への寄附金及びふるさと納税寄附金を補正するものであります。

 次に、18款繰入金につきましては、地域福祉基金及び本宮小学校整備基金からの繰入金を補正するものであります。

 次に、20款諸収入であります。

 1目延滞金につきましては、市税等の延滞金の収入見込みにより補正をするものであります。

 3目雑入につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業返戻金670万円、及びソニー従業員臨時駐車場解約金87万2,000円が主なものであります。

 次に、21款市債の4目教育債につきましては、本宮小学校改築事業及び岩根小学校耐震補強事業において、地域活性化・公共投資臨時交付金が交付される見込みとなったことから、当初予定しておりました起債額を少なくするため補正を行うものであります。

 以上で詳細説明とさせていただきます。

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△日程第16 発議第1号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決



○議長(矢島義謙君) 次に、日程に従いまして、発議第1号を上程いたします。

 書記をして朗読いたさせます。

          〔書記朗読〕



○議長(矢島義謙君) 提案理由の説明を求めます。

 20番、根本善裕君。

          〔20番 根本善裕君 登壇〕



◆20番(根本善裕君) 発議第1号 市長の専決処分事項の指定について、提案理由の説明を申し上げます。

 地方自治法第180条第1項では、普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長がこれを専決処分することができると規定されております。

 本市議会といたしましては、この規定に基づき市長が専決処分することができる事項2件について指定するものであります。

 何とぞ趣旨にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(矢島義謙君) それでは、発議第1号について質疑を行います。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 お諮りいたします。

 発議第1号 市長の専決処分事項の指定については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ないものと認め、採決を行います。

 本案を原案とおり決するに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議なしと認め、本案は原案とおり可決確定いたしました。

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△日程第17 請願・陳情の委員会付託



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして、請願・陳情の委員会付託を請願・陳情文書表によって行います。

 請願・陳情文書表の配付をいたさせます。

          〔陳情・陳情文書表配付〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、書記をして朗読いたさせます。

          〔書記朗読〕



○議長(矢島義謙君) お諮りいたします。

 請願・陳情文書表のとおり委員会に付託することに異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、そのように付託することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(矢島義謙君) 以上をもちまして、本日の議事日程全部を終了いたしました。

 第6日、3月8日からの一般質問において、施政方針についての質問をされる方は本日午後4時までに通告願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時57分