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福島県 本宮市

平成21年 12月 定例会(第9回) P.123  12月08日−03号




平成21年 12月 定例会(第9回) − 12月08日−03号









平成21年 12月 定例会(第9回)



        平成21年本宮市議会第9回定例会会議録(第6日目)

◯議事日程(第3号)

                   平成21年12月8日(火)午前10時開議

     開議宣告

日程第1 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(22名)

     1番  三瓶裕司君      2番  次藤 栄君

     3番  後藤省一君      4番  川名藤太君

     5番  円谷長作君      6番  根本七太君

     7番  山本 勤君      8番  渡辺秀雄君

     9番  渡辺善元君     10番  川名順子君

    11番  遠藤孝夫君     12番  渡辺由紀雄君

    13番  高松義行君     14番  國分義之君

    15番  伊籐隆一君     16番  渡辺喜一君

    17番  川名正勝君     18番  国分民雄君

    19番  島田和夫君     20番  根本善裕君

    22番  作田 博君     23番  矢島義謙君

◯欠席議員(1名)

    21番  増子善勝君

◯説明のため出席した者

  市長       佐藤嘉重君   副市長      中野一夫君

  教育長      佐久間和夫君  総務部長     渡辺友衛君

  市長公室長    叶 栄徳君   生活福祉部長   伊藤昌男君

  産業建設部長   根本昭吉君   企業局長     村越廣志君

  白沢総合

           橋本 東君   教育部長     根本昌康君

  支所長

                   総務部次長兼

  会計管理者    押山勝吉君            佐藤栄恭君

                   総務課長

  総務部次長兼           市長公室

           移川英也君   次長兼      根本久雄君

  財政課長             政策推進課長

  生活福祉部            生活福祉部

  次長兼      国分忠一君   次長兼      佐藤 泰君

  市民課長             高齢福祉課長

  産業建設部            産業建設部

  次長兼      渡辺正博君   次長兼      堀井和廣君

  商工労政課長           建設課長

  企業局次長兼           白沢総合支所

           国分勝雄君   次長兼      渡辺利広君

  上下水道課長           産業建設課長

  教育部次長兼

           鈴木 亨君

  教育総務課長

◯事務局職員出席者

                   局長補佐兼

  議会事務局長   立川盛男             柴田久幸

                   議事係長

  主査       森川福子    書記       川名隆之

  書記       鈴木正史



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(矢島義謙君) おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の欠席の通告は21番、増子善勝君であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(矢島義謙君) 会議録署名議員は前回同様

   9番  渡辺善元君

  15番  伊藤隆一君

を指名いたします。

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△諸報告



○議長(矢島義謙君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。

 前回に引き続き、FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。

 また、議会広報特別委員長より広報紙編集のため、写真撮影の申し出があり、これもあわせて許可いたしましたので、同じくご了承願います。

 次に、市長より報告があります。

 市長。

     〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) おはようございます。

 諸報告1件を申し上げます。教育委員長の議会欠席について。

 教育委員長が都合により本日の議会を欠席いたしますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

 以上です。

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△日程第2 一般質問



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして一般質問を行います。

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△国分民雄君



○議長(矢島義謙君) 通告7番、議席18番、国分民雄君の一般質問を許します。

 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) おはようございます。

 第9回、12月定例議会、一般通告質問をいたします。

 さきに通告しておきました3点についてお伺いをいたします。

 道路整備についてでありますが、現在車社会で、台数も非常に多くなっております。そういう中で、南達の車の台数約3万7,000台、1人当たりにしますと1.2台の所有となっております。そういうことで、県道本宮・岩代線、糠沢字礼堂地内の安全対策について、その進捗状況についてお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 白沢総合支所長。



◎白沢総合支所長(橋本東君) 県道本宮・岩代線、糠沢字礼堂地内の歩道の進捗状況について答弁をさせていただきます。

 県道本宮・岩代線、糠沢字礼堂地内の歩道の設置につきましては、旧白沢村の時代においても、県に対して要望を続けております。市になりましてからも移動建設等の機会のあるごとに要望をいたしているところであります。

 つきましては、進捗状況でございますが、平成16年12月に歩道計画の説明会を実施し、平成17年1月から3月にかけて立ち入り調査を実施いたしました。また小田部地内の市道との丁字路につきましては、平成17年に右折レーンの設置をしていただいているところであります。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) 荒池という地区がございまして、近くには本宮高校、また4キロぐらいありますけれども糠沢小学校、それにまた白沢中学校ということで、この面においては通学道路にもなっております。そこで荒池から小田部、一心堂までの約700メートルぐらいが歩道がございません。県には、今支所長がおっしゃったように、白沢時代から要望しておりますが、安全対策が問われるわけでございますが、もう一度どのようなお考えをお持ちかお聞きいたします。



○議長(矢島義謙君) 白沢総合支所長。



◎白沢総合支所長(橋本東君) 当路線につきましては、礼堂地内から糠沢小学校へ通学する児童の通学路となってございます。近年交通量も多くなりまして、交通事故等も懸念されるところであります。今後も安全・安心な環境のまちづくりのため、強く要望してまいりたいということで考えてございます。

 なお、これまで要望内容といたしましては、延長1,000メートルということで、歩道の設置については要望をいたしているところであります。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) 生徒の登下校、通勤時間ですか、そういうことも重なり合って、すごいラッシュになります。非常にここの場所といいますか、道路では狭くて、これから冬季間に入りますと、北向きで、雪が解けなくなる状態になります。さらにまた、そういう面で道路が狭くなって、この県道でも交通事故が発生しております。平成17年だと思います。本宮の高校生が下校の際に、痛ましい交通事故が発生しております。早急な対応が必要と思われますが、県のほうには要請しておると思いますが、再度要請をいただきまして、早期に歩道を設置していただきたいと思いますが、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 白沢総合支所長。



◎白沢総合支所長(橋本東君) これまでも要望を重ねてきてございますが、これまでの県の対応について若干話をさせていただきますと、平成17年に県単でございますが、小田部丁字路の交差点の部分について、歩道を設置していただいたところであります。今後とも公安事業により歩道の設置について強く要望を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) 次に移ります。

 市道下町・小幡線JRボックスカルバートですが、朝夕はどこでもそうですけれども、特に交通量が多くなります。大玉の方面からも駅への学生の送り迎えは非常に交通量が多いわけでございますが、歩道もなく危険です。安全対策はどういうふうなのかお尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 市道下町・小幡線につきましては、議員ご指摘のとおり、本宮第一中学生の通学路として利用される、または本宮駅利用者の通行等相まって、特に朝夕の歩行者、自転車等の通行が極めて多い状況となっておるということでございます。

 現在、まちづくり交付金事業の中で、下町・小幡線の部分的な道路改良を考えてございます。23年度までには整備する予定でございますが、歩道についても今後ともその中で整備を図ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) 本宮公民館前、千代田線の道路も整備されました。そういうことで、JRボックスカルバートが昭和36年につくられたそうでありますが、その当時はそれでも交通量も少なくよかったと思いますが、時代の変化に伴いまして、非常に道路は狭く変わっております。そういうことで、もう一度お伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 下町・小幡線のJRボックスカルバートにつきましては、幅員が3.5メートルと狭く、車両の交差が困難な箇所でございます。先ほども答弁させていただきましたように通学生、それから朝夕の車、自転車等の通行が極めて多い状況となっておるということで、歩行者等の安全確保ためにはボックスカルバート自体の拡幅か歩行者専用の通路を新設する方法が考えられるところでございます。しかしながら、列車を運行しながらの工事となることを考えますと、大規模な工事となるということで多額の費用を要するものということで、JRとの協議の中では聞いておるところでございます。

 今後の整備の考え方といたしましては、現在まちづくり交付金事業で実施をしてございます東西を結ぶ他の幹線道路の整備を優先しながら、東西道路整備事業等を勘案しながら、今後とも財政の許される範囲の中で進めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) 1台通れば非常に狭い、通行者がいればのろのろということで、本当に危険だろうと思います。そういうことで、一日も早く整備をお願いしたい。JRのほうにも要望していただきたいと、このように思います。

 次に、上ノ橋のかけかえでございますが、大分老朽化をしております。昭和32年に木製の橋がかけられております。今まで52年というか、そういう長い年月で、現在の橋があるわけでございますが、全長が129メートル、幅が5.5メートル、これが18年だと思いますが、上ノ橋のかけかえの説明会がございました。そのときには、五、六年後には大体整備したいという話がございましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席18番、国分議員のご質問にお答えを申し上げます。

 上ノ橋につきましては、議員ご指摘のとおりで、昭和32年ですから50年以上たっているという橋でございまして、大変狭く、老朽化も進んでおる、そういうことでご指摘がありましたように平成18年の9月に説明会、関係者集まっていただきまして、いろいろ意見の交換をしながら説明会をさせていただいたと、そういう経過がございます。

 その後、用地の測量等々も行ってきたところでありますが、なかなか若干おくれてきているということはございます。大きくは平成の大改修、その後の本築堤に向けての事業とあわせてと、こういうことで今少しずつでありますが、県のほうも進めている状況であります。

 内容的には、今年度は橋梁部の詳細設計、こういうことを今行うと、こういう段階にきているそうであります。あそこの橋があることによって、川の流れが悪くなり、それが市内にあふれると、こういうことがあっては大変でありますので、なるべく早く完成するように、強い要望は重ねていきたいと、こう思っています。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) 上ノ橋は旧4号線、さらに県道二本松・金屋線の間にありまして、非常にここも交通量もございます。歩行者あるいはまた自転車が通りますと、本当に車では徐行、または一たん停止しなければなりません。非常に狭い橋であります。そういうことで、非常に支障を来しておりますが、元高木方面、あるいは白沢方面からもここの橋を通って市役所、あるいは町に大部分が来ております。その点についても非常に必要な橋で、早急な整備が必要でありますが、もう一度お伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 現在の上ノ橋につきましては、幅員が5.5メートル、そして歩道もないということで、非常に交通量も多い橋でございますので、先ほど市長がお答え申し上げましたように、県のほうには早期着手、早期完成をするような形で、今後とも要望をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) こういうご時勢でありますので、一日も早く県のほうに要望いたしまして、整備を進めていただきたい、このように思います。

 次に移ります。

 教育についてお伺いをいたします。

 本宮第一中学校、本宮小学校はそれぞれ体育館、校庭を使用しておりますが、その際に一般道路を横断しなければなりません。そういうことで、安全対策はどのように行われているのかお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) まず、本宮第一中学校体育館の利用の関係でございますけれども、校舎と体育館までの道路横断につきましては、全校集会や体育の授業のために移動する際、市道の横断地点に教諭を配置しながら、安全な横断を指導しておるところでございます。

 また、本宮小学校におきますグラウンドの利用等につきましては、校舎西側に市道を挟んで位置しておりますので、授業等に道路を横断して利用する場合は、教職員をやはり配置をして、安全な横断を指導しておるところでございます。

 いずれの学校も市道を横断するということから、児童・生徒の安全な通行を確保するために、横断歩道の設置等について現在警察署のほうと話し合いを進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) 安全の対策をしているということでございますが、本宮第一中学校の生徒は全校生で468人、本宮小学校は411人ということでありますが、本宮第一中学校について体育の授業は1週間に何回あるんですか。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本宮第一中学校につきましては、体育の時間が週2回程度だと思います。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) 本宮第一中学校で例えますと、1年生が161人おります。そういうことで、クラスが6教室、そういうことで1週間に2回といいますと、1クラスで30人だと6教室ですので、それが往復になると倍になります。そういうことで、非常に一般道を横断するということは危険でないかなと思うんですけれども、車が来なければ一番いいんですけれども、たまたまそういうときに車が来たとか、そういうことになれば非常に安全が問われるのかなと思うんですけれども、教員はそのときに何名でそういうふうな体制をとっているんですか、お伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 体育館のほうに本宮第一中学校が体育の授業等で移動する場合には、先ほど申し上げましたように市道を通らないといけないという状況でございます。そういったときに、車が来ることもあるだろうし、安全対策についてはどうなんだということでございます。この辺については先ほど申し上げましたように教員が、1名から多いときには2名とか3名、それはそのときどきで配置になるんだろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、生徒が468名おりますから、それらの横断についてはやっぱり安全対策ということについては学校のほうとも連絡をとり合いながら安全に、事故のないように体育館のほうに移動できるように今後も指導してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) 160人ですので、2回だと300人になります。往復になると600人です。中学1年生が600人が横断すると、そういう形になります。小学校も見ますと、非常に地形が斜めになっておりますね、だからあそこは生徒が見えないとか、車を運転していてそういうこともなきにしもあらずと、こういうように思いますけれども、本宮小学校のほうは校舎から来ますと階段もあります。非常にここは通行の際にも悪いのかなと思うんですけれども、もう一度本宮小学校のほうの安全対策もお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本宮小学校も同じように市道を渡って第3校庭、グラウンドのほうに行くようになります。地形的な問題もございますけれども、現在本宮小学校については耐震補強工事ということで校舎の建設を2棟やって、先月から新しい校舎で児童たちが授業を始めたところでございます。

 今後、第3校舎の解体、それから来年度に向けまして第3校舎が解体した後のグラウンド整備というようなこともございます。そういったところとあわせながら、横断の安全については取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 今、議員ご指摘のように、階段のところにつきましては、外構工事の中であそこの階段は今後使用しないというようなことになるというふうに計画をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) 今の、階段を整備するということなんですけれども、本宮小学校の場合は非常に団地もございますよね。それで、あそこは道路は狭いんですけれども交通量もあると、そういうことで、例えば生徒が忘れ物をしたとか、そういうときに校庭に行くとか、また教室に戻るとか、そういう場合も含めて、安全対策はしていただきたいと思うんですけれども、予算は伴うけれども陸橋などはどうですか、そういう案は。お聞きいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 陸橋等はどうだということでございますけれども、本宮小学校については、陸橋というのはなかなか難しいと思います。それから地下道ということも検討の課題には上がった過程もございますけれども、その辺についても財政的な問題、それから工事の面の問題、そういうところからそちらについても今は対応しないというようなことで進めさせてもらっております。

 今後考えられるのは、あそこの市道に横断歩道を設置して渡れるように、車のほうにも理解していただいて、スピードを出さないような対応をとっていただくような、そういうことで進みたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) ただいま部長からお話がございましたけれども、やはり安全が大事だと思います。そういうことで、いろいろ指導員、またあるいは安全体制を十分とっていただいて、事故のないようにしていただきたいと、こういうふうに思います。

 次に移ります。

 次に、自然エネルギーについてお伺いいたします。

 家庭用太陽光発電は環境問題、また新エネルギー問題など、地球温暖化による二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目を集めておりますが、本市におきましての対応を、お考えをお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 太陽光関係でございますが、今現在世界的にも化石燃料依存からの転換策として、さまざまな自然エネルギーの導入が検討されております。しかしながら、設置の際の費用対効果の観点から目に見えて普及が促進されているという状況には至っておらないということでございます。

 本市といたしましては、現在本宮市地域新エネルギービジョンを策定中でございます。このビジョン策定の際に調査項目において潜在的なエネルギーの全量を調べる専門的用語で賦存量調査といいますが、その中で本市については良好な日照条件があるというふうな調査結果でございます。そういった中で太陽光発電の設置については、低炭素社会の構築に向けて有効な手段ということで検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) 県内では21市町村の自治体で取り組んでおりますが、その設備、費用の一部を補助する制度を設けております。隣の郡山市、また二本松市においても導入をしております。これは1キロワット当たり7万円ということで、一般家庭の平均が大体3から4キロワットといたしますと、太陽光発電では21から28万円の補助金となります。そういうことで、太陽光発電システムで、発生したその電気の余剰分を電力会社が買い取るということで、従来の2倍、24円から48円に11月1日より、そういう制度が始まったということでございます。こうしたことから太陽光発電は家庭で取り組める温暖化対策の一つであり、また新制度と補助金制度が今後ますます普及拡大するのではないかと思いますが、導入の考えはないかお伺いをいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 太陽光発電設備の設置に対しての設置費の費用の一部を助成していく制度につきましては、それらの創設については、現時点で本宮市では制度がないんですが、この太陽光発電の設備の普及促進につながっていく効果は期待ができるというふうに考えております。

 現在、ご指摘のように国の助成制度としては設置者に対して住宅用太陽光発電導入支援対策費の補助金として1キロワット当たり7万円を補助しているというのが実態でございます。

 本市の地域新エネルギービジョン策定後においては、これらの、他市でも実施している太陽光発電設備設置の際の助成制度創設等も含めまして、どのような新エネルギー対策から実行していくかについて、現在検討中でございますので、これらも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) ちなみに、郡山市ではもう1,200万円ですか、その申し込みが終わってしまったと、そういうことで、件数は193件と聞いております。そういうことであります。

 県内の状況といたしましても、1月から3月までの間ですけれども、東北の中で一番本件が多かったと、そういうことであります。ちなみにこの太陽光発電が世界的に見ますれば、その普及といいますか、それは国でいいますと、日本は6番目ですね、1番がスペインでは2,511メガワットですか、そういうことで、その次にドイツ、アメリカ、韓国とイタリア、その次に日本ということで、6番目ということで、これも普及があるのかなと、こういうように思います。日本は230メガワットですか、そういうことであります。そうしたことから,こういう制度の導入によりまして、本市の住みよさ、ましてやまた住みやすさ、定住人口の増加が図られるのではないかと思います。いろいろ本市も住みよい市として取り入れてはと思いますが、もう一度お伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 先ほども申し上げましたが、本市のこの太陽光の条件といいますか、それらが全国的な平均よりも若干上回っているような状況にありますので、これらを今のエネルギービジョンの中で対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君。

     〔18番 国分民雄君 登壇〕



◆18番(国分民雄君) 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(矢島義謙君) 18番、国分民雄君の一般質問を終わることにいたします。

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△渡辺善元君



○議長(矢島義謙君) 次に、通告8番、議席9番、渡辺善元君の一般質問を許します。

 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 第9回定例会に当たり、さきに通告しておりました2点について質問をさせていただきたいと思います。

 夏に行われました衆議院選挙によって政権がかわりました。今までの自公政権にかわりまして民主党を中心とした政権となり、国の方針が大きく変更しようとしています。

 農業の政策についても、報道によりますと大きな変更が伝えられております。本市の農業出荷額から見ますと、米の出荷額がやはり一番大きく、大きなウエートを占めているわけでありまして、その米の生産調整の進め方が戸別所得補償制度など、大筋での方向性は見えてきたところでありますが、細かいところや予算においてはまだ決着は先のようであります。

 水稲の来年度に向けての作付計画などは既に立てなくてはなりません。国の方向性がはっきりしない中で、市当局としても情報の収集に努めておられるところではありましょうが、本市の来年度の予算を組む上で、基本的な考え方について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、来年度の予算編成に向けて国や県の動きについて、本市として現状をどういうふうにとらえておられるのか、現状をお尋ねをいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席9番、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。

 来年度の予算編成に向けて、国・県の動きの状況はどうか、それにあわせて市もどういうふうに考えているのかと、こういうことでございますが、本宮の農業出荷額は約30億円というようなことで、ずっと推移をいたしております。そういう中では議員ご指摘のように米が主というようなことでございまして、そういう中では今度新しい政権の中で米を、水稲を先行させまして生産数量目標に即して生産する農家が、対象としての直接支払い、こういうようなことで今進めようとしているところであります。実際詳細につきましては、なかなかまだはっきりしておりませんが、今月の10日以降ぐらいにはある程度はっきりするのではないか、詳細が見えてくるのではないかと、こういうことでありまして、それらを静観していると、こういう状況であります。

 今、農業全体で、私もいろいろ市になりましてから農林水産省関係等ともあいさつをさせてもらったり、いろいろ話を聞かせていただいておるわけですが、そういう中で「市長、食の、国内での需要はどのくらいあるか知っているのかい。」というような質問を受けたことがあるわけでありますが、私も大変不勉強で、「いや、ぜひ教えてください。」こういう話をさせていただきました。日本人の約1億2,000万人の食糧費といいますか、食費といいますか、消費者が食べる値段を合算しますと、日本では約80兆円ある、予算に匹敵するくらい、国の予算に匹敵するぐらい食というものはあるそうであります。

 そこで、これは輸入品もあるわけでありますが、農家に実際支払われている金額は幾らあるんですかと聞きますと、80兆円のうち、農家に直接入っているのは8.3兆円というところだそうであります。1割強というようなこと、その中には輸入品もありますし、いろいろな加工段階、あるいは流通段階というようなことがあるのだろうと思いますが、この8.3兆円をいかに上げていくか、こういうことを真剣に考えなければならないのだと、こういうことも農水省の幹部の方は言っておられまして、まさしくそうだなと、ぜひご指導いただきたいと、こういう話をした経過があるところであります。来年度の状況につきましては、新年度につきましてはまだ若干、国の情報がまだ入ってきていない段階でありますので、なるべく早く情報を収集をしながら本宮市としてどういう農業施策を組み立てていくか、こういうことあわせながら、いろいろ努力はしていかなければならないなと思っております。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 確かに現在まだ国も流動的でありまして、新政権になって、いろいろ各省庁間の綱引きもあるようで、予算もなかなか決まらないという中では、大変今後自治体にとっては非常に来年度予算編成に向けて苦労があるのかなというふうに心配はしているところでありますが、今、間もなく各市町村の配分も県のほうから配分になるというふうな話でありますと、報道等によりますと大変今まで生産調整に全面的に協力してきた皆さんが、何か今度の、個人の責任の所得補償方式になりますと、今まで協力してきた方がばかを見たというような、そういうふうな私は印象をもって、今度の制度をとらえておるところでございますが、その点当局としてはどういうふうな見方をなさっているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 新たな政権のもとで、農業政策が従来の方式から戸別所得補償制度ということで、大きく価値が切られておる状況の中で、生産者については詳細がわからない現状の中でどのような対応というやつは、やはり作付を目の前にしてどういう形になっていくかという部分は心配されるところでございます。ただし、将来的な理由でいきますと、生産調整を維持しながら農家の所得をいかに上げていくかと、そういう考え方のもとで戸別所得補償制度が考えられておるという状況でございますので、詳細な中身を十分検討しないといけない状況ではございますが、政府が考えておるような農家の収入、所得がある程度、現在よりも高くなるような制度が実際に実施されることを期待しておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 次の水田協議会との絡みで今の議論を続けたいと思うんですが、水田協議会においては、今まで交付金の使い道については、この地域の特色ある計画を立てまして、特別栽培米の推進や担い手の育成、地域作物の振興など、地域に合った進め方で、一定の成果を出して来たと思われます。今後水田協議会に来ておりました交付金がなくなった場合、市としての対応はどのように進めていかれるおつもりなのか、その辺を確認しておきたいと思いますが、よろしくお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 平成19年度から3カ年の経営所得安定対策実施要綱により実施されてまいりました新たな需給調整システムについては、農業者と農業団体がみずから市場動向を見ながら需給を調整するという考えのもとで、行政は生産者団体の事務支援を行うという理念のもと、本宮市地域水田農業推進協議会を通じながら、地域全体の生産調整機関としての役割を果たしてまいりました。この新制度におきましては、その辺の状況が多少変わってくるということで、従来の産地確立交付金制度については生産調整を達成した担い手への支援を中心に交付メニューを地域協議会で設定しながら積極的な生産調整の推進を図ってまいりました。

 今後については、戸別所得補償制度の導入によって、その辺の交付金についての特色は出しにくい状況が出てくるのかなということで考えております。産地確立交付金、これがなくなってくるということで、それに対する考え方はというおただしでございますが、具体的な内容がまだ見えない中で、市としてどう対応するかということについては、今後国の政策等を十分勘案しながら対応してまいりたいと、このように考えております。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 先ほどの水田協議会をなくす場合ということで、この質問につきましては、私も勘違いしておりまして、組織としては残るようであります。生産調整の進め方につきましては、今年まで生産者団体みずからが計画して実施してきたわけでありますが、その方向性が変わりまして、今度の、伝え聞くところによりますと、行政から直接の進め方に、前のように戻るというような報道でありまして、減反政策についても個人の選択性になる、そういう違いが出てくるというようなことでございまして、水田交付金の件に関しては、今お聞かせいただいたんですが、そうしますと、水田協議会の、今までの事務内容についてはほとんど農協等が担当しておったわけでありますが、その点心配されるのは行政の事務関係の仕事がまたふえて大変になるんではないのかなというふうな気もしておりますが、その辺の感触についてはどうお考えになっておりますか、お尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 従来の生産調整、その取りまとめ等につきましては、先ほど申し上げました本宮市地域水田農業推進協議会が担ってまいりました。それについては今後とも生産、つくる自由、または生産調整に協力する自由という、そういう選択の中では生産調整の推進協議会、これは残っていく、そのように考えてございますので、今後ともその役割については、従来と同じような生産者への、生産調整への協力要請、これは残っていくのかなと、そのように考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 何回も申し上げますが、確かに方向性がまだはっきりしない、そういう点では答弁をいただくのはなかなか苦しい面もあろうかと思うんですが、私先ほど聞きたかったのは、今まで農協等が全面的にその事務量を消化してまいった、その関係で何か今回の制度的なものを聞いていきますと、農政局から直にお金を払ったり、取りまとめは行政がしていくんだというような方向性が出てきているようなので、その点からいくと農協は事務量が減るから大変助かるわけでありますが、行政の事務量が多くなって、なかなかその辺の配分が難しくなっているんではないかなと思うものですからその辺の、現在までわかる範囲の感触といいますか、その辺はどういうふうにとらえているのかをお聞かせをいただきたかったわけです。お願いします。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 直接支払いについては生産者のほうに直接出されるという考え方が示されてございますけれども、ただ基本となる生産数量等の確認については、従来どおり地域推進協議会が取りまとめをするというふうな、現段階の情報でございますので、そういう観点から申し上げますと地域水田推進協議会というものは組織としては残って、そういう業務が継続的になされるのかなという考え方は現在持ってございます。それが今後生産調整を撤廃するというような考え方も示されてございますので、その辺はどのような形で推移していくか、これについては国の政策等を見きわめながら、市としても対応してまいる考え方でございます。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 先ほども申し上げましたんですが、今度の生産調整の考え方については、減反は生産者の選択性に変わるようでありまして、これまで減反等に協力をいただいた方々に対してその報償というようなことで、市として予算化をし多少配付してまいったところでありますが、この事業は減反の達成協力と、また地力の維持、構築連携による堆肥センターの利用ということにつきまして、大きな成果を上げてきたのかなというふうに考えております。この事業についても、この政策の変更によって、その継続性はどういうふうに考えておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 生産調整達成者に対します堆肥助成、これについては21年度も実施する考え方で事務的に進めておる状況でございます。この堆肥の助成についての考え方といたしましては、生産調整の積極的な推進と土づくりの重要性、それと堆肥センター、有機センターへの堆肥販売等の、それらの目的もありまして、これまで100%達成者の方については助成をしてきた経過がございます。

 生産調整については、これまでも協力依頼という形で行ってまいりました。平成22年度においては選択性といえる戸別所得補償制度の新設によりまして、どのような形になるかということではございますが、そういう形でもこれまで同様、生産調整達成者に対する堆肥助成は、さきに申し上げました目的もございますので、これについては継続的に実施してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 現在までの堆肥配布については、大変農業者にとっては減反協力とあわせて、堆肥を利用するということではありがたかったわけでありまして、堆肥センターの維持管理からしても、この事業がなくなりますとほとんど需要は半分以下になるんでないのかなというように心配するものですから、堆肥センターのそういう構築連携を図る維持を考えた上でも、ぜひこの事業は確かに国の減反政策が若干変更になっていく中でも、ぜひ継続をしていただきたいなというように考えておりますので、その辺よろしくお願いします。

 次に、担い手対策と集落営農に対する支援でありますが、現在農業従事者の高齢化による後継者の不足、価格の低下によって生産意欲の低下を招き、農業所得は大きく減少しております。

 国の自給率向上の目標から、対策として農地の集積や農業機械の効率的な運用などにより耕作放棄地の解消や生産性の向上を目的に、集落営農組織の立ち上げを進めてきたところであります。

 このたびの政策の変更に伴って、戸別所得補償方式になりますと、個々の農家すべてが対象となるわけでありますから、今までの担い手や集落営農組織に対する支援が薄れてくる懸念がございます。市としては今後の担い手や集落営農組織に対する支援の考え方、来年度予算編成に向けての考え方をお尋ねしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 現在本宮市におきましては、青田を初め、仁井田、新井、中沢、長屋地区で集落営農組織が設立されておるところでございます。農作業や農地の利用調整を図ることがメーンの組織となっておるということでございまして、高齢化社会を迎え、後継者不足が深刻な状況になっておる、そういう状況の中で耕作放棄地を新たに発生させない、そのような施策といたしましては、集落営農組織が必要であると、そのように認識しておるところでございまして、集落営農組織化につきましては、現在出発点に立ったばかりでございますので、今後とも各集落との話し合いを粘り強く進めながら、組織化に向けて進めてまいりたいということで考えてございます。

 また、担い手支援につきましては、本宮市担い手支援耕作放棄地対策協議会の事業を通しながら、担い手への集積の支援、それから経営基盤整備資金等への補償料や利子補給などの各種補助金についての支援、または国・県の各種補助金の受け皿となるような、そういう情報を提供しながら支援をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 確かに答弁をいただいたような、ご支援をいただけるのであれば本当に我々としては心強い限りでございますが、今回の制度の変更を伝え聞きますと、本当に今までのそういうふうな国の方針として示されておりました集落営農等の、さきの話の絡みになりますが、産地確立交付金の減額等によって、大変個人の責任、国がお金を出すから個人の責任でやってくれというような方向性が出てきておりますので、集落内でそういう高齢化による皆さんとともに手を携えて地域の耕地や農地を守っていきましょうという姿が薄れるというような私は懸念を持っておるんですが、今までようやくそういう方向性が出てきたのに、また昔から言われている猫の目農政とよく呼ばれておりますが、そういう点では本当に我々翻弄されているということから、農家の自主性をもってやっていけということになるんでありましようが、そういう点で、今ご答弁いただいたんですが、市の方向性としては個人の選択性から責任のほうにいくのか、現在は支援をしていくんだという答弁をいただいたんですが、その辺の方向性についてはどっちのほうに重きを置いて来年度予算編成について取り組んでいかれるのか、その辺もう一度確認をお願いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 農業生産、農業については国の骨格というふうに認識してございますので、いろいろ生産者に負担をいただくとかというふうなお話もマスコミ等では出てございますけれども、やはり国の基準となるそういう主食を担っておる農業を、やはりくるくると変わるような政策で、生産者側を困らせるような政策はいかがなものかなと、そういうふうな考え方を持ってございますので、そういう意味では中山間地についての交付金などは継続されるということも踏まえて、または生産者が意欲を持って農業に携わることができるような、そういう選択性も導入されるという方向でございますので、詳細の今後の政策状況を確認しないといけないわけではございますけれども、農家のやる気を起こすような、そういう政策が具体的に出くれば非常に喜ばしいことだと、そのように現在考えておるところでございます。

 市といたしましては、やはり従来の考え方と同じく、堆肥助成についても、または生産者がより喜びを持って生産に意欲を持って取り込めるような、そういう考え方のもとで農業については携わってまいりたい、そのように考えております。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 部長の答弁に大変心強いものがありますので、ぜひそういう方向性で事業の、今までとおりのご支援をお願いしたいなと思います。

 また、今、中山間のお話が出まして、この前の事業仕分けの中で、中山間事業については継続というふうになったようでありますが、一方で農地・水・環境向上対策事業については、うちのほうも認定を受けまして取り組んで3年目を迎えているところでありますが、この事業についても、本当に地域のそういう環境を守ったり、なかなか行政に要望してもできかねる細かいそういう事業、水路等の改修やら細かい道路等の改修については大変有効に活用させていただいておりまして、大変ありがたい事業であったわけでありますが、この事業が事業仕分けの中で、縮減というような方向性が出されたようであります。そういう点について、わかる範囲でいいからその影響はどのくらいになるものか、とらえておられればお答えを願いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 農地・水・環境に対する交付金が縮減という内容でございますが、ではどの程度縮減になるのかという詳細については現段階では把握していない状況でございます。

 この農地・水・環境については、再生産も含めてその水の根本となる水路の維持管理、それから草刈り、土上げ等々の基本となる栽培の水をいかに守るかという意味での根本となる水路に対する支給でございますので、これらが削減されるということは非常にどの程度になるか心配はしておる状況でございますけれども、詳細はちょっと把握していないという状況でございます。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 本当に、せっかく最近何かこの事業については、確かに税金の有効活用というような点で縮減対象としてなったのであろうというふうに私らも判断しておりますが、しかし地域に住む者にとっては、大変そういう点ではありがたい制度でありますし、有効活用させてもらったのが、このような縮減対象になったということは本当に残念に思っているわけであります。何とかやはりこういう予算的なものを考えると、どこか切らなくてはならないのでありましょうが、やはり最近の国の事業の中ではよい方向性の事業であろうと思いますので、削減になっている影響がどのくらい出るのかわかりませんが、今後とも市としても、ぜひ継続の支援はお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に移りますが、市道・県道の進め方でありますが、本市において、私が通告しておりました農道整備の見直しによる本市の影響とありますが、本市において取り組んでいないというようなことでありまして、その影響は直接事業として取り組んでいないということになりますと、この通告に出しておりましたものは全然該当しないのかなと思うんでありますが、市道の中にも、多分その他の道路ということで農道が非常に多いわけでありますが、その台帳整備等の、これから今後も進めたいと思っておったような計画の中では、今度の国の事業仕分けの農道整備の見直し、廃止ということに対する市の影響というものはどういうふうなものが考えられるか、その点だけお尋ねしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 農道関係の市道への内容のおただしでございますが、現在道路台帳の一本化という流れで考えてございますのは、既に整備されてございます農道について、本宮地区については市道として認定してございませんでした。それが合併の流れの中で、白沢地区では農道も市道として認定してございますので、その認定作業を道路台帳を制定するに当たって、現在認定に向けて農道についても認定に向けて進めておるという状況でございますので、今回農道整備に対する助成金が廃止になったということございますけれども、現在農道を実施する、または実施している、実施する予定等については計画はございませんので、廃止になっても影響はないものと理解しております。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 道路整備の関係で、確かに白沢地区のときは農道でなく、その他の道路としながら農道整備の助成金をいただいて、大分道路整備を進めてきた経過があるので、この事業については大変有効活用してきたのかなと思うんでありますが、今回見直しというようなことでこれがなくなるということになりますと、非常に残念でありまして、違う市道整備のほうの予算を使ってやっていかなくてはならないということになりますと、国の補助金等が出なくなるのかなと思って、市の道路整備についてもこの計画がおくれていくのでないのかなという懸念がされておるわけでございますが、すべての、今あるその他の道路については今後も市道として整備を進めていくお考えなのか、その辺お尋ねしておきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 農道という位置づけにつきましては、農林水産省のほうから補助金をいただいて整備をしたという考え方のもとで農道という言葉を使わせていただいています。ただ、先ほど議員おっしゃったようにその他の道路と、市道という位置づけになってございますので、従来も農道といたしましても、本宮町の当時でございますが、農道であっても町道としての位置づけで維持管理等は進めてまいったという経過がございます。そういうことで、市になっても同じ考え方で維持管理については進めてまいりましたので、この辺については従来どおりの考え方で実施していくと、そういう考え方でございます。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 道路の進め方については大変それぞれの議員さんからも多く要望がなされておりまして、市民からも大変要望が多い事業でありますので、いろいろな選択をしながら、特に基幹道路でない細かい道路の整備は今後も積極的な整備を図っていただきたいなと思うんであります。

 次の案件でありますが、通告しておりました合併時における基本構想に上がっておりました一斗内・赤坂線を含む3路線の改良工事の見通しについてお尋ねをしたいと思いますが、合併から3年目になりまして、市民感情から申し上げますと、計画に上っておったことからそろそろ改良工事に入ってもいいんでないのか、いつごろになったらできるのかという意見が多く私どももいただいております。市の財政健全化計画との整合性をとって計画が進められると思いますが、市民感情からしていつごろになったらできるんだと、さっき申しましたような意見が多く寄せられておりますので、その辺の改良工事の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 白沢総合支所長。



◎白沢総合支所長(橋本東君) 市道一斗内・赤坂線を含む3路線につきましては、本宮町、白沢村合併協議会が策定いたしました「水と緑と心が結び合う未来に輝くまちづくり」、新しいまちづくり計画の構想事業として位置づけられているところであります。

 構想事業につきましては、基本計画事業を優先しつつ取り組む事業となってございます。財政運営の状況を勘案しながら事業の実施を見込む事業でありますことから、今後事業費の適正化、平準化の観点から検討を加え、計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) やっぱり答弁のとおりでありましょうし、これは財政の流れとの整合性がありますから、早くやれ、すぐやってくれと言うのも、私どもとしてもつらい立場にありますが、ただ市民の皆さんが、本当にやはり道路というのが一番目につく、要望しやすいことでありまして、そういう市民の要望というのは非常に私どもも多く要請されることであります。特に一斗内容・赤坂線の路線についてもずっと延長していきまして、稲沢地区においては水道工事の絡みで路面がある程度打ち直したというようなこともありますが、長屋地区においては、本当に、一番最初工事をやったままで非常に道路のでこぼこが多くて、昨年でございますか、一番本当にひどいところは補修をしていただいた経過はあるわけですが、地域住民からすると、本当に走りづらいからぜひ何とか早くに直してもらないと困るという私も強い要望をいただいていたものですから、ぜひ何とか早急な路面の改良等もぜひやっていただきたいなというふうに考えておったものですから、強くこの場で主張してこいと言われたものですから、再度お願いします。



○議長(矢島義謙君) 白沢総合支所長。



◎白沢総合支所長(橋本東君) 一斗内・赤坂線の見通しということで、県道飯野・三春石川線から県道本宮・岩代線に連絡することで、近年大型車の通行も大変多くなっているものと認識してございます。今後、市の総合計画の基本目標である安心・安全の環境のまちづくりの観点から総合的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) できるだけ早くに実現することを念願いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(矢島義謙君) 9番、渡辺善元君の一般質問を終わることにいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は11時25分といたします。



△休憩 午前10時52分



△再開 午前11時24分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△円谷長作君



○議長(矢島義謙君) 日程に従い一般質問を続行します。

 次に、通告9番、議席5番、円谷長作君の一般質問を許します。

 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 議席ナンバー5番、円谷でございます。

 私のほうからさきの通告に従いまして、何項目かについてただいまから一般質問させていただきます。

 大変恐縮なんですけれども、昨日来から一般質問が続行されており、私の質問項目も重複しているとことが多々ございます。この点についてはできる限り市長並びに市当局の皆さん方々から簡潔明瞭にお答えいただければと、私のほうもそういった項目については極力簡単に私のほうの考えということについて申し上げたいというふうに考えておりますので、どうぞご配慮のほどよろしくお願いいたします。

 では、早速中身に入らさせていただきます。この文言についても、もう随分聞きなれた文言で、一応原稿には書いたんですけれども、なかなか聞きなれて、またかというふうに思われるかわかりませんけれども、アメリカ発のサブプライムローン、これに端を発した経済危機、昨年の9月15日、リーマンブラザーズの破綻によって世界の同時不況、100年に一度と、こんな状況が何回も何回も言われてきていると、こういう状況下の中で、日本の経済そのものを見る限りは、底を打ったか、はたまた2番底があるんではないか、こんな状況下の中でさらにまずいことには先々週ですか、先週ですか、ドバイショック、アラブ首長国連邦の、これによって円高と株価の急落に拍車をかけてきた。ただ先週末から円高に若干歯どめと、それから株安が1万台回復だというちょっといい情報がありますけれども、こういう経済状況が今現在は続いていると。これは世界の国々、日本のみならず私どもの、この本宮市においても少なからず影響が出ているんだろうというふうに思っております。こうした状況と、それから民主党政権にかわってまだ3カ月ですか、こんな状況で、国の方針そのものもまだはっきり見えていないというような部分が多々ある中で、大変恐縮なんですけれども、質問項目にある平成21年度、国・県の交付税の見込みについて市当局はどのように見込んでいるのかお聞かせいただきたいと思っております。不確定要素が多々あるというふうに申し上げましたので、できるならば総論でお願いできればというふうに思っております。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは議席5番、円谷議員のご質問にお答え申し上げます。

 簡潔にということでありますので、普通交付税については決定をいたしております。総額の中では1億6,000万円余の増加、プラスになったというところであります。特別交付金につきましては2億円の予算を組んでおったところでありますが、3月中旬に決定がされる予定であります。昨年度は約3億5,000万円まいっておりますので、予算が2億円でありますから、これも若干上回るのかなと、このように認識をいたしております。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 国の見込みは対前年比プラスだということになれば、事業計画は運営しやすいというふうに感じさせていただきたいというふうに思っております。3月の議会のときにも申し上げましたように平成20年度、それから21年度の国の当初予算、それにプラスさせて、4月に決定した第1次補正予算、それから今、国のほうで、きょう多分決定されるんだろうと思いますけれども、7.2兆円の経済対策、住宅関連5,000億円を含んだ経済対策も第2次補正予算が組まれると、こういう状況を含めて、本当に国のほうでそういうふうに組んでも、それでは交付ルールについては変わっていくのか変わっていかないのか、この辺についても非常に不安なところがございます。というのは、国のほうで三位一体の改革以降、6対4の税の割合、この割合が変動していると。私の資料に、これは総務省自治財政局交付税課の黒野課長補佐、この方の資料なんですけれども、地方財政計画のポイントということで、今年度については、先ほど申し上げましたように地方交付税が減っている部分がございますので、したがって1兆円の増額を考えていると、こんな話がございます。したがって、1兆円を配分するルールそのものについては、私のほうではございませんけれども、今後こういったものも含めて、市のほうからすれば財政については国からの交付税交付金というんですか、これについては増額というふうに見込まれるんだろうというふうに思っております。

 先ほど市長のほうから1.6億円の、もう既に増額だというふうにお聞きいたしました。さらにふえる要素を考えているのかどうかお聞かせいただきます。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 交付税がさらにふえる見込みはあるのかどうかということでございます。確かに総務大臣におきましては発言をいただいて1兆円出すという発言もいただいているところでございます。ただこれについて、今年度につきましてはこれはまだはっきりおおむね先ほど報告したとおりの状況でございまして、これが確保されていく。されどこれから先の見込みについては、やはりまだまだ国の段階でも査定中ということでございまして、決定までは推移を見守る必要があるんだろうと、このように考えております。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) その不確定要素がある中で議論しても仕方がないので、交付税等々が入ればそれに対しての使い道について、しっかりと審査して実行していただきたいというふうに思います。

 次の項目なんですけれども、今年度の市税、国保税の収入見込みについてお聞かせいただきたいと思っています。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) まず市税、これの関係でございますが、これにつきましてはまず未納者の現状ということでよろしいでしょうか。まず、市税、国保税につきましても、市税につきましては、概略申し上げますとおおむね確定している普通徴収分につきましては、これは補正をさせていただいてございまして、若干上回っているという状況でございます。また特別徴収とあります法人税等につきましては、これは3月末の段階で確定ということになってまいります。そういったことからこれからの状況ということになっておるところでございます。ただ、おおむね前年並みはといいますか、失礼しました、前年額ではなくて予算額部分については確保できるんではないかというふうに見込んでおるところでございます。国保税については、おおむね予算どおりの推移でいっているのかなというふうに思ってございます。

 以上の状況でございます。失礼いたしました。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 未納の現状ということで今お聞かせいただきました。未納者に対する対策、これらについて若干お聞かせいただきたいと思っております。

 昨年は未納者対策本部を設置して徴収方法等について検討されたというふうに聞いておりますけれども、この対策本部のその後の動き等々についてどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思っています。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 初めに未納者の状況ですが、これは11月現在で申し上げますと、大変多い数字でございますけれども2,552人と、これは市・県民税、固定資産税、軽自動車税の市税の未納者ということでございます。これにつきましては、徴収率60.26%ということで、これは昨年と比較するとどうかということでございますが、ほぼ昨年並みという状況でございます。

 また、国保税につきましては、同じく11月末現在で、延べ971人ということでございまして、収納率で申し上げますと48.26%、これは昨年同期に比べますと0.4%ほど少なくなっているという状況でございます。

 こういった状況の中で対策本部での活動内容ということでございます。これにつきましては8月に本部会を開催させていただきまして、21年度の徴収方針や滞納繰り越しの縮減目標を協議させていただきました。その中で特に累積させない、いわゆる滞納分を累積させない、そういった早期対応の実施をすること、さらには引き続き月曜日の収納窓口を午後7時まで延長することなどの対策を継続していくということになったところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 対策本部を8月に開催して、この徴収についていろいろと決めてやっている、それで言葉が適切かどうかちょっと心配があるんですけれども、この未納者の関係についてなんですけれども、悪意の未納者、支払えるだけの能力があるんですけれども払わない、それから善意の未納者、本当に生活を含めて困窮していて払えない。ごめんなさい、滞納者。これらについて悪意の部分と善意の、この言葉が適切かどうかはございますけれども、善意の滞納者という部分の見分けというか、区分けというか、こういったものについて、市当局では把握しておりますか。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 結論から申し上げますと、その実数としての把握はいたしてございません。これは実質的に、仮に未納があった場合についての事務手続の中で、督促状の発布、それから最終的に個別訪問等、そういったことをさせていただく中でそういった実情を把握させていただいているということでございまして、そういったことから滞納者の何パーセントはどうのこうのというふうな細かいそういった数字は持ち合わせてございません。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 12月4日、中小企業者などに対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律、これが施行されました。俗にいう金融円滑化法が施行されましたと。これらに伴って、金融機関等々からの貸し出し、これについて円滑に進んでいくんだろうというふうに思っております。先ほどの法人の関係や、それから個人の関係でいうと、もう一つあるのは、住宅ローンによる難民、これが4月から9月、上期、これは新聞報道なんですけれども3万1,800件、これが上期の数字です。対前年同期比4.6%の増、こんな数字が出ております。

 それから昨日も出ましたけれども自殺者、これは昨年度の実績で3万2,249人ですけれども、この中で自殺者の原因、動機、これは警察庁発表の資料です。この中でうつ病とか、身体の病気ではなくて、経済的要因によるもの、多重債務、その他の負債、生活苦、業績不振などなどによる部分で約6,000弱になっております。

 したがって、こういう実態情勢含めて考えたときに、この税の滞納者、これらに対する対策として、例えば銀行と金融機関に対して市が貸し出しに向けての対策みたいなのはとれないものかどうか。金融機関も税の滞納者に対して貸し出しというのは非常に厳しいんだろうというふう思っておりますけれども、ただそれだけの意味合いではなくて、最終的にこういう自殺みたいなところに追い込まれたのでは大変な事態になりますので、したがって市として、行政として、これらに対する取り組みができないものかどうか。

 それからもう一つは信用保証協会、信用保証協会も結構資金が枯渇しています。東北6県なんかを見ると、非常に成績のいいのは青森県、言葉をかえていうと青森県の信用保証協会は貸し出しをしていないと、福島県は非常に厳しい状態になっています。これらを踏まえて、金融庁のほうでは700億円の、信用保証協会に対して真水というんですか、これを投入する予定になっていると。したがって、この投資においても、先ほど申し上げました滞納者等々に対策の一環として、その金融機関等々に対する対策はとれないものかどうかお聞かせいただきます。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 2点のおただしでございます。前段、そういった滞納されている方に対しての市から銀行への貸し出しの申し入れはできないのかという点、これについては私どものほうからお答えさせていただきたいと思います。また、信用保証協会については産業建設部のほうからお願いしたいと考えております。

 1点目の、この市が銀行にお願いするということでございますが、これにつきましては基本的に考えますと個人の方の将来設計にかかわるものでございます。またそういった中で借り入れが同時に厳しい取り立てに遭うということも想定される、そういったことから考えますと、市としましてはなかなかそういったお願いが難しいのかなというふうに考えているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 信用保証協会への700億円の投入、その具体的内容についてはちょっと詳細資料を持ってございませんので、申しわけございませんが答弁できない状況でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 信用保証協会の関係は行政として、先ほどの滞納者等々に対する支援策として信用保証協会を紹介するとか、そういうことはできない話ではないんだろうと思っています。700億円というのは全国の数字ですので、福島県の信用保証協会にどうくるかというのはちょっとわかりません。したがって、行政としてその辺はできないものかどうかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) この件に関しましては、そもそも銀行がそれを認めるかどうかという話になってくるところがございまして、その先の話になってまいるものですから、なかなか難しい点があるのかなというふうに考えてございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 行政としてどこまで個人、それから法人に対する支援ができるかというのは、確かにそのとおりだと思っております。しかしながらこういう制度があるよということは、例えば広報紙に載せて市民の皆さんに知らせることはできるんだろうと思いますので、そういう方策はとっていただければというふうに思います。

 それでは次の項目に入ります。

 3点目の事業計画の影響はということを書かさせていただきましたけれども、今年度の予算の見込み等々含めて考えると、今年度の事業計画の影響はないというふうにとらまえてよろしいかどうか伺います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 本年度も8カ月が経過いたしたところでございますが、交付税及び補助金等におきましては予定どおり交付されているところは既にお話を申し上げたとおりです。また、市税の納入状況につきましても、法人市民税が、先ほど申しましたが3月に大きな企業の進行を控えていることから未確定なところではございますけれども、それ以外についてはほぼ確定をしているということで、予算的には歳入予算は確保されているものと考えてございます。そのため、今年度の事業執行にはこのような状況から影響はないのではないかというふうに思ってございます。

 なお、事業の内容につきましては、国の補正等これから出てまいりますので、そういったものも見定めながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今お答えいただきましたので、次の項目に入らさせていただきます。

 平成22年度の財政の見込み、この項目についても既に前議員のほうでお答えをいただいておりますので、簡単に私のほうから質問させていただきます。

 市長の任期が平成22年度中に切れるということを考えて、本格予算を組むのか、骨格予算を組むのか、はたまたもう一つはシーリング、対前年度予算に対してどういうふうに見ていくのか、この2点についてお聞かせいただきたいと思っています。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 平成22年度の予算につきまして、現在事業ごとに予算要求を行っておりまして、今現在財政課のヒアリングを実施しているという状況にございます。

 国におきましては、新年度予算の事業仕分け等が行われてございます。これらが今後制度予算にどのように反映されるかについては、現在把握できない状況でございます。そのため、新年度予算のヒアリングについては、現制度により実施してございますけれども、今後国の情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、新年度予算の重点事業でありますが、こういったものについて、さきにお話をさせていただいてございますので、そういったものについて反映できるように努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 若干補足で答弁させていただきたいと思います。

 今答弁の中で、市長の4年目の任期に当たるという中で、予算編成はいかにという質問だったと思います。これについては通常の予算編成で進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 総務部次長。



◎総務部次長兼財政課長(移川英也君) 平成22年度の予算の編成の、そのシーリングでございますが、先ほど言ったように重点事項についてはある程度その事業に基づいて予算を組んでいきたいと、ただし経常経費につきましては昨年度と同じというか、上回ることのないように、予算を現在編成しているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 本格予算を組むと、任期からいけばそうなんだろうというふうに思っております。それからシーリングは経常経費はゼロベースと、こういう情勢ですので極力無駄の、そしてむらの、それをなくすというような努力は当然必要だというふうに思っております。この会計の処理の仕方なんですけれども、一昨年公布された財政健全化法、この中では会計の手法として、民間の会計の手法を取り入れることも検討するといいというふうにうたわれておりますので、先ほどの経常経費のゼロシーリングの執行等々に当たっては、本当に民間手法を取り入れるというのは簡単にはいかないでしょうけれども、そういったものも参考にしながらの執行に心がけていただきたいというふうに思っております。

 次の大きな項目に入ります。

 安全・安心のまちづくりの項目なんですけれども、私ずっと市民の安全・安心についてという項目を取り上げさせていただきました。今回はこれから、本当に冬季間冬将軍、こういう時期に来ておりますので、火災などに対する予防策についてお伺いしたいというふうに思っております。これは予防策に直接ではないんですけれども、被害があった場合に、最初に避難であったりとか、消火活動であったりの際に、非常に効果的に発揮できるこの火災報知器の設置状況について、新規から身障者住宅までということで書かさせていただきましたので、これらの設置状況についてお聞かせいただきます。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 火災報知器の設置状況でございますが、住宅火災による死者の数については、近年増加傾向にあるというふうなことでございます。このうち65歳以上の方の高齢者の方は約6割であります。また逃げおくれが原因で亡くなった人が6割以上というふうなことになっておるのが状況でございます。

 これらの状況からすべての住宅において、住宅用火災警報器の設置が法律で義務づけられております。既存住宅の設置については、平成23年5月31日までの期限で設置の義務がございます。現在の普及状況につきましては、消防庁及び消防本部などの調査によりますと、普及率は全国で約46%、福島県で約30%でございます。本市におきましては33%となっておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今ご回答いただきましたけれども、本当に高齢者であったりとか、それから乳幼児、こういったところが本当にこの災害というか、この火災に遭った場合に非常に悲惨な状況になっているという数字が出ておりますので、ぜひ現在実行している市の火災報知器の助成等々をさらに上回るようなことを考えていただきたいなというふうに思っております。この中で、特に高齢者住宅とか、それから身体障害者がいるようなご家庭については特段の配慮が必要なんだろうというふうに思っております。

 本当に、毎日新聞を見ていると、ほとんど毎日といってもいいくらい火災というやつが載ってきています。これらを含めて考えると、初期消火というんですか、それから避難という部分には有効だと思いますので、ぜひそういったものに対する対策も講じていただきたいというふうに考えております。

 次に、地球温暖化に対する市の対応策ということで、CO2の対策と太陽光発電の将来ということでお聞かせいただきたいと思います。2点目のほうの太陽光発電については、きょう朝いちで、国分民雄さんのほうの質問にも答えられておりますので、私のほうからはちょっと、角度の違う部分でお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 まず、地球温暖化に対する市の対応策として、市の主としてCO2対策は今どのようなことをやっているのか、その現状についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 本市におきます平成20年度のエネルギー使用に伴うCO2の排出量については、家庭、業務、産業、運輸の各部門で約28トンと推計しておるものでございます。また市内の公共施設からの排出については、約3,100トンとなっております。これらの取り組みにつきましては、本宮市役所といたしまして、率先してCO2を削減するために、失礼しました、先ほど合計で約28万トンのCO2を排出しております。その中で市役所としての具体的なことにつきましては、まず排出抑制については各家庭、事業所で、できることから実践していただくように普及活動をしておる。さらに市役所としては、今計画しております本宮市役所地域温暖化防止実行計画に基づいて取り組みを実践しております。具体的には電気の節電関係等々、市役所内部で対応しておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 昨日からコペンハーゲンで、COP15、気候変動枠組み条約締結国会議が開かれております。この地球温暖化対策というのは、世界的に今、大変な事態になっているんだろうというふうに思いますので、ぜひ当市としてもこのCO2対策、これについては力を入れていかなければならないんだろうと思っています。そういった中で、ちょっと外れるかわかりませんけれども、本宮市に環境条例というのがございます。この環境ではこのCO2対策についてはどのようなとらまえ方と、それから市民にどのような訴え方をしていくのかお聞かせいただきます。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 昨年環境基本条例を制定いたしました。この趣旨といたしましては、やはり市も率先して垂範しながら市民、さらには事業所も含めまして、みんなで環境に取り組み、実践していこうというふうな趣旨でございますので、それらを啓発しながらあらゆる分野で対応をしていきたいというふうに考えているものでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) CO2の対策、それともう一つそのCO2対策に有効な太陽光発電の将来ということで、これについては今後検討していくというふうに先ほどお伺いしておりますので、その今後検討していく、いつからの時期までにと、これがまず1つは、私のほうから気がかりなんで、その検討していく時期、それから実行に移す時期、はたまたやらないということで結論を出すのかどうかを含めてなんですけれども、いつくらいまでにこの検討結果を出すのかお聞かせいただきます。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 先ほど申し上げましたように、本市の日射量については、比較的多いということで、良好な日照条件にあるというふうなことの調査結果でございます。今現在策定しております本宮市地域新エネルギービジョンの中で、るる検討中でございます。時期についてはいろいろ財政問題等々も勘案しながらそのビジョン策定委員会の結果を待ちながら、今後時期、さらには実施についての検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 太陽光発電のシステムと、それからもう一つEL産業、LED発光照明がございますよね。その前段のEL産業というのは、これから環境対策について、物すごく効果的だというお話を山形大学の工学部の教授からお話を伺ってきました。この太陽光発電システム、ソーラー発電システム、これについては今中国が物すごいんだそうです。上海の西方、西、北あたりになるんですか、無錫という市ですか、ここは人口5万人、一気にすべての住宅を太陽光発電に切りかえたと、これはつい最近の話です。

 それからもう一つ、太陽光発電のシステム、ソーラーパネルの製造数量、これはあと1年、2年、世界で1番の生産量になると、こんな話も聞いております。中国ではおくれていると思ったらとんでもないよと。部分的にはおくれたところもあるでしょうけれども、言うならばそういう産業に特化していると、我が本宮市においても、本当に工場の誘致から働く場所からも必要なんですけれども、こういったソーラーパネルの設置をして、例えば先ほど言いましたEL産業というやつ、LED発光ダイオードを使った街路灯の設置であったりとか、ある意味でのモデル都市みたいなそういう構想に立てないものかどうかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまのLEDのモデルということでございますが、これらも今検討中の新エネルギーの中での検討材料かなというふうに認識しております。これらのモデルになるかどうかについても今後の検討の課題かと思いますが、ただ、いかんせんどうしてもその検討の中でもありますのは、環境の設備というのはどうしてもまだ費用がかかっているのが現状でございます。それらの面をどのようにクリアするかというのが今の大きな課題になっているというのが現状でありますので、ご認識いただければと思います。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 検討、検討で、結果的に全国と一緒になったのでは先ほど言ったそのモデルみたいな部分で、人をここに呼んでくる、こういったものにはつながらない。先にやるから、結果的に市外の方々が、例えば視察に来るとかというふうにつながっていくんだろうと思うんですよね。したがって、確かに即簡単にはというのは、当然のことがあります。それこそ本当に業界、それから先ほど言いましたように山形大学の工学部は、この産業については先進的に進んでいるようですけれども、そういったところとの一緒になっての協賛であったりとか、そして市の財政であったりとか、それから市民の皆さんの理解度であったりとか、こういったいろいろなネックがあろうかと思いますけれども、こういう時期に、本当にこういう必要なものについては、ある意味で市の予算を集中と選択ではございませんけれども、特化させてみる、これも一つの必要性があるのではないかというふうに考えますので、もう一度先ほどの検討だけではなくて、いろいろな条件、悪条件を排斥して、それができないものかどうか、もう一度お伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 今特化しながらということでございます。今本当にビジョンの中でいろいろな検討の、一般の市民の方、さらには大学の教授、さらには当本宮市の近隣の中で、そういった携わっている方々の専門的な知識をお持ちの方の検討をしておるところでございます。その中で、それらについての取り組めるものは何があるのかということをぜひ討議していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 市長以下、市当局の方々の、そして私ども議員も、この本市における定住人口の増という部分についてはそれぞれ悩んで、また一緒に協力をしながら、定住人口の増というのを図っていかなければならない。既に福島県の人口は一番多いときで210万人と言われましたけれども、204万人を切る、そして166万人というのは2035年くらいになるというような統計も出ております。

 こういった状況の中で、ますます少子・高齢化が進んでいくと、そういった中でそれこそ労働力人口、15歳から64歳までですか、統計上でいう労働力人口、こういったものが本市に数多く住んでいただきたいなというふうに思います。

 そういった意味では、先ほどから申し上げましたように、単なる一つの条件だけではない、定住人口をふやすのに住環境だけではない、それこそ医療の関係があったりとか、学校の関係があったりとか、こういったいろいろなものが複合的なりますけれども、一つ何か住みやすいし、東北、北海道一番になっている本市が、さらに住みやすいというふうな、あそこに行けば本当にこういったものが便利だと言われるような、そんな方向で本宮市を発展させていく必要性があるのだろうというふうに思っております。

 先ほどの太陽光であったり、発光ダイオードの照明であったり等々というのは、設備投資に金がかかりますけれども、ただし長い目で見れば決して悪い話ではないんだろうというふうに思っておりますので、ぜひそういったものも検討して、これから本当に私どもの住んでいる本宮市が一歩一歩前に、本当に名実ともに、それこそ東北、北海道ではなくて、日本で一番誇れるような市にしていきたいなというふうに考えておりますということを申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(矢島義謙君) 5番、円谷長作君の一般質問を終わることにいたします。

 昼食につき、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△川名正勝君



○議長(矢島義謙君) 日程に従い、一般質問を続行します。

 次に、通告10番、議席17番、川名正勝君の一般質問を許します。

 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) さきに通告いたしましたとおり、通告順に従いまして一般質問をいたします。

 本年9月、鳩山政権が誕生いたしました。民主党が躍進というよりは、余りにもずさんな前政権が国民に見放されたということであると思います。政権交代、それは私自身も望み、多くの国民の皆さんが望んだことであり問題はないと思うのですが、しかし各論ではやはりさまざまな問題があり、事業仕分けの中では議論百出、公開で行われ、そのプロセスが国民の皆様に透明化され、わかりやすいことはよいことだと思いますが、反面国民目線ではなぜそうなるのだということも多々あると思います。

 その1つに、文部科学省の川端達男文部科学大臣は、9月16日の就任記者会見で全国学力テストは抽出方式でよいのではないかとみなす方向性を示唆し、その後の新聞報道でもそのような発言を繰り返しています。今年度の学力テストは、費用は約600億円だったという文部科学省であったものが、学力テストは悉皆である必要はないという文科省の弁ということで、来年度は調査対象を40%にし、抽出方式に変更して、概算要求を29億円、また抽出方式への変更、テスト科目の追加、対象学年の拡大などを検討するための調査費用7億円を盛り込み、計36億円で仕分けされ、検討されていくのでしょうが、ある一定の方向性が示されています。抽出から漏れた場合の対応はということで質問したいと思いますが、1番の文部科学省が全国学力調査、全国学力テスト抽出方式に変えることについて、1番の抽出方式になる公算が強いと思われますが、その対策はということで質問いたしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 全国学力テストにつきましては、平成19年から3カ年ということで実施をしてきたところでございます。平成22年度の全国学力状況調査につきましては、文部科学省で調査方法を見直すことといたしまして、現在実施要領の策定に向けて、具体の実施方法等について、専門家検討会議等で検討を行っているところでございます。

 現時点においては、平成22年度調査の詳細や抽出調査による調査対象校も定まっていない状況でありますので、詳細がわかり次第その対策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 県の教育委員会等で、教育委員長会議とかいろいろあると思うんですが、そういうときに県の対応、国のほうでは抽出方式ということが大体打ち出しているような形だと思うんですね。そういう中で、県のほうで抽出に漏れた場合の対応とか、そういうことは話題になっているのかいないのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) お答えをさせていただきたいと思います。

 県の教育長会議等につきましては、やはり今答弁申し上げましたように、具体的に国のほうでまだ決まってはいないということで、県単独で福島県だけその抽出漏れのところに対応して、県の全体の調査をやっていきたいとか、そういうことについてはまだ県のほうから何にも来ていない状況であります。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 新聞報道によりますと、長崎県なんかはいち早く、悉皆調査に漏れたところを自主参加ですか、そういう形でやっていくというような報道がなされておりますが、これは2番に入りたいと思いますが、保護者の7割が学校別成績の公表を求めていることについて、市の教育委員会の対応はということで次の質問に入りたいと思うんですが、保護者が7割公表を望む、市教委は9割保護者が学校別成績の公表を求める理由は学力向上は学校、教員の責務だから56.8%、ほかには学校選択のための基本条項、説明責任を果たす、公表すべきではないとする回答は10.5%、これは6月6日の産経新聞に出ていたものです。

 それでまた日教組は、11月4日、産経新聞の取材に対し、現状の抽出率は高過ぎる、多過ぎる、予算を縮減して他の予算に振りかえるべきだとの見解を示し、さらなる縮減を求める考えを明らかにしたということで、これは6%くらいでいいんではないかというふうなことが出ていたんですが、全国学力テストは安倍内閣の平成19年に、43年ぶりに、43年といいますと、その間は全国学力調査は行われていないかった、それが学力テストで、やらないことによって学力が低下したというような形があり、安倍政権では今度悉皆調査をしたわけなんですが、3年間してこの抽出という形に変わろうとしているんですが、この43年間学力テストをやらなかったということが、これは文部科学省のほうでも、やはり怠慢だといいますかね、そういう形に私は受けとめるんですが、そういうことによって、保護者の7割が学校別成績の公表を求めていることについて、市は市の教育委員会の対応として、これから基本的な考え方ですね、やはり私の考え方としては、積極的に参加させていくというような形がいいんではないかと思うんですが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 保護者の7割が公表を求めているというおただしでございます。いろいろな調査があると思いますけれども、政府の規制改革会議で報告された調査結果では、保護者の67%が全国学習状況調査の学校別結果について公表すべきということが伝えられておるところでございます。一方で、全国の市町村の教育委員会では86.7%が公表すべきでないと回答していることもございます。

 市の教育委員会といたしましても、序列化や過度の競争につながらないよう学校の自主的公表以外を認めない文部科学省の方針を受け、公表を差し控えているところでございます。

 なお、この全国学力調査の結果につきましては、それぞれの市内の各学校において分析を行い、学力向上に向けた対策に取り組んでいるところでございます。

 市の教育委員会といたしましても、管理主事、指導主事が調査結果の分析等を行いまして、各学校の訪問を通じて、結果に基づく課題や対策について指導を行っているのが現状でございます。

 先ほど議員のほうから学力が下がったというようなことも言われているということでございましたけれども、市内の各学校では学力向上の取り組みといたしまして、いわゆるNRT、標準学力検査、それから学習適用性検査など実施しておりまして、学校全体の基礎学力向上に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) この問題については、基本的には保護者は自分の子供がどのくらいのレベルの学校に通っているのか、まだ自分の子供のレベルを知り、進学する学校とかを選択したいというような形、また先生方は学力テストの結果が自分たちの学校のレベルの評価につながりかねないというような形で、こういう数字が出ているのかなと思いますが、当然今のところきちっとしたものが決まっていませんので、今後注視していきたいと思いますので、その対応を慎重に進めていっていただきたいと思います。

 今度は2番のほうに入りたいと思います。

 本宮市は平成21年度、市長の肝いりで、健康元年として約200万円を計上し、4月から新規事業としてスタートいたしました。そこで市民の健康力向上、筋力アップを図るための健康体操の講習会、リーダ育成及び普及を図るという事業が進んでいると思うが、その進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 市として健康力アップ応援事業といたしまして、まず1つ目といたしまして、境野米子先生を講師に迎えまして、10月30日から11月18日までの間で、食の力講座といたしまして講演会を2回実施いたしました。その中では230名の方の参加をいただいたということでございます。さらにその実践講座として、調理実習をそのほかに2回実施したところでございます。100名の方の参加がございまして、計4回食の力講座を開催いたしました。大変盛況でございまして、メタボリックやがん予防のための市民の食への関心の高まりを改めて痛感したところでございます。今度もそれらの食生活改善推進委員の方々のご協力をいただきながら広めてまいりたいと考えております。

 2つ目といたしましては、30から40歳代の男性を対象といたしまして、11月に4回ボディデザインスクールを開催いたしました。医学博士である都竹茂樹先生、梶岡多恵子先生をお迎えして、3つの筋力トレーニングを中心に、運動と食事の指導を受けたところでございます。その結果、23日間で個人差はございますが、平均腹囲で2.7センチの減となったところでございます。

 これらの、来年1月には総合的なまとめと指導を最終的に受ける予定でございます。今回の若いお父さん方への気軽な運動や食事の指導は意識改革とそれぞれの家庭の食卓への変化につながりまして、さらにはその子供たちへの肥満防止にも大きな効果が期待できるものと考えておるものでございます。今後につきましても、3月まで毎月2回、自主的にみんなで集まりまして、さらに効果を高めていくことになっております。リーダとしても普及活動できるように、市としても支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 私はこの事業ですね、見ていたんですが、なかなかスタートしないということで、ホームページの中にも、見ましたら本宮駅利用促進と、この健康づくりですね、事業が2つ出ているのですが、これが6月から全然動いていないということが1つありまして、どうなっているんかなということで進捗状況をお聞きしているんですが、このホームページも半年間、以上ですね、半年ぐらいですか、全然動かないというのはこれはちょっと問題があるなと私思っていたんですが、今度こういう事業を展開したということで、ホームページはいつ更新されるのか、その辺もちょっとお聞きしたいなと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 6月から動かなかったということでございますが、10月にエポカがオープンするというふうなこと、さらには講師先生方のいろいろな都合があって、10月に実際に始まったところでございます。それでホームページ等の更新といいますか、それらについてはこれから、あくまで限定した中での講師先生の希望もありましたので、これからその方々のリーダーと、さらには食についてもいろいろな形でPRしながら、市民の方に広めていきたい、ホームページも広報もいろいろ使いながら周知をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) このホームページが動かないということは、アクセスしている人がいるわけですので、これはやっぱり失礼に当たるかなと思うんですね、早急に更新していただくようお願いいたしたいと思います。これは私質問して、生活福祉ですか、ちょうど京都の精華町のほうに行きまして、ちょうど私この前その報告をいただきましたので、大体こういうことで進めていくのかなというような全体像は見えてきたと思うんですが、今度はこういう講習会を通じて、今度行政と市民ボランティアが協働して、ヘルスアップ事業というような形で進めていくのかなとかかっていましたので、そういうことだと思うんですが、これはやはり継続事業として来年度も多分やっていくのかと思うんですが、その辺の考え方をお聞かせいただきます。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 来年度ということでございますが、ことしは年代を若い方々に絞って対象として計画しました。来年度も予算の制限もございますが、継続できるような形で今考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) これはこの前の生活の報告を見ますと、かなりいい事業のような気がしていますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 2番に移りたいと思いますが、幼稚園、保育所、小・中学校における健康づくりの内容はということなんですが、どういうことをやっているのかなということを単純にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 幼稚園、保育所、小・中学校における健康づくりの内容でございますけれども、市の、今年度の重点事業であります健康づくり事業につきましては、それぞれの施設、学校等で取り組んでいるところでございます。

 主な内容といたしましては、幼稚園では長縄跳びやバランスボールを使った運動、それから保育所につきましてはマット運動や跳び箱などに取り組んでいるところでございます。一方小学校では、年間を通した学校周囲のマラソンや縄跳び、それから健康づくり講座でございますが、これにつきましては和田小学校でございますけれども、本宮市出身の橋本康子選手を迎えて、走ることの楽しさの講話や実技指導を講座として実施をしておるところでございます。

 また、中学校では部活動を実施していることもありますので、健康づくり講演会ということで、こちらについては白沢中学校でございましたが、福島大学の陸上部監督川本和久先生をお迎えしまして、夢や目標を持って頑張ることの大切さやそのための心構えというふうなことで講演をいただいたところでございます。そのほか歯科衛生士を招いての衛生指導、食育コーディネーターによる食育の指導などの事業に取り組まさせていただいておるところでございます。

 健康づくり事業につきましては、今まで実施してきたものや新たに取り組んだものなど、子供たちの健康づくりを推進するための事業としまして、今後も継続してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 次の質問に入ります。

 本宮市における小・中学校の運動部活動について。

 本宮市では小・中学校の特色あるスポーツ、部活動などをどのような種目を重点的に進めていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 小・中学校の特色あるスポーツをどのような種目を重点的に進めていくのかというおただしでございますけれども、小学校につきましては学校での運動部の活動は実施しておりませんが、それぞれの地域でのスポーツ少年団等の活動は盛んに行われておるところでございます。教育課程のもとに行われております体育の授業におきましては、分野を問わず運動に対する知識やルールを学ぶ授業を行っておるとこでございます。

 一方、中学におきましては、ほとんどの生徒が運動部及び文化部に所属して、それぞれに目標を定めて自己の能力を十分に発揮して、毎年すばらしい成績をおさめているところでございます。

 市の教育委員会といたしましては、それぞれの児童・生徒の健康づくり、体力づくりの向上のために、学校の施設はもとより市内の社会体育施設等を十分に活用していただきながら、スポーツ少年団や部活動における指導者がいないという課題もあるということもございます。そういった意味で専門的な指導者による競技力向上を図ることも大切であるという認識をしておるところでございます。活力ある児童・生徒の育成に今後も取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) まことに丁寧な説明ありがとうございます。私たちの本宮市からはマラソンの橋本選手、またプロ野球では根本選手ですか、ロッテに入ったと思うんですが、根本選手についてはやはり白沢地区のスポーツ少年活動が活発であったことが、プロ選手が育った土壌となったのではないかなと思われますので、本宮市としては今後、総花的にスポーツ全般に底上げすることは当然なんですが、そればかりではなしに、ある一定のスポーツを強化していくというやり方があるのではないかと思い質問したわけですが、本宮にはプールがあるんですよね、私もよくプールの質問をするんですが、毎年市としての出費がどんどんふえているというような形の中で、やっぱり市民からだんだん理解が得られなくなっているのではないかというような私ちょっと危機感を持っているものですから、本宮市の学校全体に、その利用を促進していって、やはり水泳というスポーツを通して理解を得てもらいたいなと、プールに対して市民の理解を得られるような形を図っていきたいなということがありまして質問したわけなんですが、そのようなお考えはあるでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 前段の部分については教育部長に答弁をいたさせましたが、今はさらにもっと専門的な方々を招聘をしながら、やはり子供たちの競技力向上なりを進めていくべきではないかというのがまず1点かと思います。そういう部門につきましては、昨年度は橋本康子さんをお願いいたしまして陸上部門、走る楽しさとか、どうしても駅伝等やっていましてもなかなか後継者が育たない、育成できないということもございましたので、そういう形で取り組みをさせていただきました。来年度に向けても、さらにそのような形でやれる種目が何種目かないかなということで現在いろいろ検討をさせていただいてございます。そういう中に、後段で質問のありましたプールの利用率の向上、あるいはそういう中での学校の子供たちの水泳力の向上、そういうことも可能であれば十分検討させていただいて、今後対応させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) ひとつ検討ですから、検討の中だと思いますが、要するに検討をお願いしたいと思います。

 4番目に入りますが、この項目は前任者もかなりいろいろな形で重複する場面があると思いますが、私なりに質問させていただきます。

 この項目については、先月の全員協議会の中で、検討委員会の中間報告をいただきましたので、その答えをいただいておりますので、報告内容から二、三質問させていただきます。

 この中間報告を見ますと、アイデア等はあるものだなと関心させられました。その内容を1つ、単体では5,000人は達成できないが、全部実行すれば可能かもしれないと思えるような内容です。

 そこで市長に聞きますが、この中間報告を見て市長はどのように感じたかお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 駅利用検討委員会でございますが、昨年の5月に第1回の会議を開催いたしまして、現在まで5回の会議を開催いたしまして、その中で中間報告ということで、その方策等につきましてご提言をいただきました。ソフト面、ハード面、いろいろな方策があろうかと思いますが、考えられるいろいろな方策について検討をいただくということでお願いをしておりますので、その具体的な方策の例も計上されてございますが、さまざまな方策としていただいたというふうに考えておりますので、今後その提言を実行にできるだけ移していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) これは各課提案の一覧の中のナンバー8ですね、市職員の出張を電車利用にするとありますが、言うはやすし行うはなかなか難しいんではないかと思うんですが、これがどういう形でできるかと、あと市長は年間かなり東京方面に出張しているようですが、年間何回本宮駅を利用しているか、その辺も含めてお答えをいただければありがたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 駅利用について、議席17番、川名議員の質問にお答え申し上げます。

 駅利用の中間報告、先ほど室長が答弁しましたように、中間報告という形でありますが、出てきました。本当にこれは1つやって解決するものでなくて、幅広くアイデアを出しながら、それが行動に結びつけて少しずつ成果が出てくるものと、このように認識をいたしておりまして、フォーラムも開催され、1月にはまとめが上がると、こういうことで、いよいよどう実行していくかという段階でございます。

 今、具体的な質問の中で、職員の出張についてはどうかと、これはぜひやっていきたいと思っています。私について、東京出張で何回本宮駅を使っているかということでございますが、ここ数年、市になってからは、99%は使っているというところであります。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 99%ですから、かなり真剣にやっているんだろうと姿勢はうかがえると思います。そういう中で、市長は常々いろいろな会合の中で、平成23年までに5,000人の乗降客を実現するとエレベーターがつくかもしれないと言っているんですが、その信憑性ですね、どの辺からつくかもしれないということが言えるのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) エレベーターの設置の件でございますが、駅のエレベーターの設置につきましては、交通バリアフリー化整備費補助金という国の補助金制度を利用しての考え方でございます。この補助金制度につきましては、国、自治体、JRがそれぞれ3分の1ずつ負担をして整備を行うものでございます。

 また、エレベーターを設置する際の補助対象となる駅は1日当たりの乗降客が5,000人以上という駅となっております。なお、この制度につきましては、平成22年度までの期間が設定してあることから、今後期間延長等の取り扱いにつきまして県に問い合わせをいたしましたが、現時点では国の方針が示されていない状況であるというふうな回答をいただいております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) これはですね、市長これからどうなるかわからないんですが、つくかもしれないという発言は、やはり私としては余り言うべきではないと思うんですね。実現がなかなか、今の答弁の中にもありますが、皆さん余り口には言わないんですが、私も余り気が弱いものですから言えないんですけれども、なかなか難しいんでないかなと、23年まではということで、今回の検討委員会の報告の中にも23年までということはうたっていないようにお見受けしたんですが、そういうことで、かもしれない発言と私は言っているんですが、これは言わないほうがいいかもしれないと思うんですが、いかがですか。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) この駅5,000人突破の大きな目標としましては、いろいろ整備等々も進めてきたわけでありますが、本宮ばかりでなくて、どこの市町村もなかなか人が歩いていないと、こういう現況を何とか打開をしたいなと、こういうことが基本的な考えであります。

 そういう中で、本宮駅東口については、たまたま23年度で一応整備ができると、そういうことを合わせた中で、先ほど室長も言いましたように、5,000人突破をすればエレベーターがつくかもしれないと、こういうことであります。かもしれないは言わないほうがいいんでないかと、確かに未確定なことであります。しかし、未確定な部分はありますけれども、みんなに火がつけば、不可能でもなくなってくると、こういうことも人間というか世の中であろうかと思います。そのくらいの発言はいいのかなと、自分では認識をいたしております。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) いいのかなと言いますが、これはやはり市長の信頼度といいますか、そういうものにも影響してくる、余り信頼度が上がる発言ではないと思うので、その辺は考えていただきたいと私は思います。

 それで、いろいろ検討している中に、来年の1月ですか、検討委員会で正式に今度中間報告でなしに、出てくると思うんですが、それが出た場合に、これは大体、私もこれを見てみますと、項目がなりありますけれども、やはり奨励策というんですか、かなり人もお金も全部実行しますとかかると思うんですね、この大体出た内容、また追加される内容を見ますと、やはりそういう形でお金がかなりかかりますが、それを考えた上で市長が何でかんで実行していくんだというような覚悟ですか、そういったものを、強力な意思と覚悟があるのか伺いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長公室長。



◎市長公室長(叶栄徳君) 今後1月には最終的な提言が出されるわけでございますが、やはり短期的視点、長期的な視点に立って、いろいろ慎重に計画を立てて実行してまいりたいというふうに考えております。

 やはり最初につきましては、市民の盛り上がりが大切かと思いますので、いろいろな駅周辺を使ったマーケティングとか、芸術の発表会、それから集客イベント、それから観光資源を活用した名所めぐり等の観光事業、にぎわいづくり、話題づくりにつながるような取り組み、そういったものから始めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 駅利用5,000人が達成するかしないかというのはこれからのことでございますので、これ以上聞いても同じことかと思います。

 次の質問、5番目に移りたいと思います。

 本宮駅利用促進通勤・通学時の混雑の緩和という観点からも東西自由通路、これは何回も重複するような質問であれなんですが、やはり佐藤嘉重市長時代にできなくとも次の市長でもよいということで、私たちが先進地視察に行きますと、私が行ったのは山形県の東根市のさくらんぼタントクルセンターとか、今回行きました大分県の別府市の駅前開発、それぞれ先代、先々代の首長が計画をして、それを受け継いで、首長が議会、市民、その意識を深く浸透させながら市政を進めていくことで、市民の大きな理解のもとで夢を実現していくという、夢においても仮称本宮東西自由通路基金というようなものを、少ない金額でもいいですから積み立てて、将来、10年、20年後には自由通路をつくっていくんだというような姿勢を出していくのがよいんでないかと私は思うんですが、そういうような観点からその考え方を伺いたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 東西自由通路の将来を見据えての計画のおただしでございますけれども、駅利用促進検討委員会の中間報告書によりますと、西側からの駅利用と、駅東西の人の交流を促進する通路の整備は、長期的に取り組む必要があるとの提言がなされておるところでございます。

 また、昨年設置されました駅前東口広場整備検討委員会の委員の皆様方からも東口広場整備計画案の検討がなされた際に、通勤・通学時間帯の交通混雑の緩和のために、東西自由通路と西側の交通広場の整備が必要ではないかというご意見をいただいておりまして、市といたしましてもこれらの施設の必要性については十分認識をいたしておるところでございます。

 本市の合併協議の中におきましても、自由通路等整備事業が新市で取り組むべき構想事業に位置づけされておるということで、また本年6月の議会全員協議会におきましてお示しいたしました駅周辺整備構想図にありますように、これらの施設につきましてはJR協議によりますと、東西道路網の整備、すなわち順序といたしますと大縄堀踏切とあわせた万世・中條線の整備、それからその次に青田村道踏切を大町・花町線ですね、それらの整備、その後に東西自由通路の整備というJRとの協議の中での優先順位がございますので、市といたしましては財政健全化とのそれらも含めて、今後具体的な検討をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 そういう観点から、では基金を設けてはどうだというおただしでございますけれども、これにつきましては先ほど説明申し上げましたように、中長期的な中での東西自由通路で、現在平成19年度から23年度まで、まちづくり整備事業を活用して整備をしておるということで、東口広場整備を23年までを整備するということで、現段階ではそれを、整備計画を着実に実行する、それを優先として考えておるというところでございます。

 そういうことで、東西地区の連携地区整備につきましては、これらの整備の後に、交通利用状況を見極めながら優先順位を含めた計画月とあわせながら、基金の設置については検討していくことが望ましいと、そのように考えております。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 基金をつくるかつくらないかという質問ですから、基金をつくることによって市民の理解が得られるんではないかと思うんです。やっぱり何回もこれはいろいろな検討の中で必ず出てくる、この前の2日にサンライズで行われたときも、やっぱりそういうような話が出たと聞いておりますので、やっぱり5年、10年ぐらいではできませんよと、しかし自由通路については基金を積んで、いつかはやるんですよというようなメッセージを市民に出していくことが大切なのかと私は思います。そういうわけで、また次に質問に移りたいと思いますが、よろしくご検討いただきたいと思います。

 5番の、本宮市の中心市街地は本宮駅周辺、3区、4区という考え方は、その他の地域は中心市街地ではないということを示していると思います。しかし、市の発展状況は、本宮ベニマル店周辺、本宮市役所、4号国道、万世周辺、リオンドール高木店周辺、エイトタウン等市全体に面的に発達しています。都市計画のあり方、市全体を見た計画を進めていかなければならないと思いますが、市長はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 中心市街地の概念という考え方で、今るるご説明をいただいたところでございます。中心市街地の抱える問題点というのは、全国的な傾向でございまして、大きな課題であると、そのような認識をしてございます。中心市街地につきましては、中心市街地の活性化に伴う法律に定めてありますように、商業、文化、交通、情報、交流、にぎわいなどの中心であるということで、まちの顔であるという内容が中活法でも設置されて、定義されておる内容でございます。

 そういう観点から申し上げますと、やはりただいまベニマルの関係、館町の関係、ダイユーエイト、エイトタウン等々の商業施設が各地域にできてはございますけれども、やはり中心市街地という概念から申し上げますと、まちの顔である駅を中心とした公共交通のポイント、そういうところが中心になるかなと。ただいま申し上げたようなそういう内容については、郊外の商店や居住地域が存在していく、それが中心市街地の拠点と抱き合わせながらそちらのほうに発展していくような、そういう活性化につながれるような考え方をとってまいりたいと、このように考えております。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 中心市街地活性化法によりますのは全国的な傾向ですね、昔のにぎわいを取り戻そうという活動は全国的に国の補助金とかそういうので行われておりますが、国が地方を助けている感じですが、もとはと言えば、大店法改正ということで、その救済措置みたいな形で国が出しているお金で、これは全国に出していますので、とんでもないお金が要ると思うんですね。そういう形で本宮もやってきたわけですが、これから財政難の時代ですので、私から言わせれば、駅の周辺ですね、駅を中心としたドーナツ状に結構いろいろな整備しなければいけないところがあるんですが、その選択と集中といいますか、駅周辺に集中すれば周りがやはりおろそかになっているというような点が多々見えるわけです。

 そういう意味で面的に物事を考えて、やっぱり一つの車社会の大きな流れですので、やはり駐車場のないところ、道路のないところはどうしても人が集まらない、これを何でかんでそこに集めようというような考え方の上に成り立っていますから、これは時代から逆行していることです。逆行していることをやるということは、これは本当に精力的にお金も使わなければいけないし、人も投資するのにお金を出さなければいけないような、そういうような形になっていると思うんですね。だからこの辺の発想を変えていかなければいけないときなのかと私は思うのでそれを言っているんですが、その辺の観点はどうですか。



○議長(矢島義謙君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 中心市街地の抱える問題点、概念という考え方というのは、時代の流れの中で少しずつ変わっていくというご主張、これは一理あるものと思っております。ただ私先ほど申し上げましたように、中心市街地という概念から申し上げますと、どうしてもやはり公共交通も含めたまちの商業とか、先ほどの繰り返しになりますので、そういうにぎわいづくりとしては非常にポイントとなる地域になると。郊外型でいろいろ商店街が形成されておる、それはあくまでも中心市街地から、それとリンクするようなそういう形のまちづくりをする必要があるだろう、そういう考え方で中心市街地は中心市街地の整備の仕方、それに波及的にリンクしながら各ポイント的なにぎわいづくり、これが必要になってくるのかなと、そのように考えております。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) これは急に変わるものではないんですが、基本的に本宮駅の利用も中心市街地活性化も、どちらも本宮市に住んでもらうことが一番でありまして、それには本宮市の交通の要衝でありまして、今までは比較的業者に宅地開発を任せたり、いろいろな形をしてきましたが、何とかその中で人口はふえてきたんですが、これからこういうふうに土地は下がりまして、開発業者もなかなか開発できないような状況の中で、今大玉村なんかでは本当に道路まで整備してくれてある一定のますの大きな規模ではないですが、宅地開発をして住宅をふやす、人をふやすというようなことに取り組んでいるのであって、やはり周辺のいろいろな道路の整備とかそういったものをしなければ、なかなか本宮市に住んでいただけない。当然それは土地ばかりではなくて、いろいろな福祉政策もそうなんですが、そういう形の中で進まなければいけないのかなと私は思っているんですが、これはちょっと演説みたいになりますが、やはりそういう考え方の中で進めていっていただきたいと思います。

 6番に入ります。

 白沢総合支所がことし10月完成いたしました。今後のあり方についてということで、白沢の中心部に移動したこの総合支所ができましたので、その名のとおり総合支所ですので、白岩出張所の存在意義はなくなるのですが、当然白岩地区の人たちの意見は聞く必要があろうと思いますが、この機を逃しますとなかなかそういう議論はできなくなると思われますので、単純に質問したいと思います。白岩出張所は継続していくのか、または廃止するのか、この議論をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 白沢総合支所長。



◎白沢総合支所長(橋本東君) 白岩出張所につきましては、市の東部地域の市民窓口サービスや相談、収納事務等を行ってございます。昨年度1年間の市税等、証明等の取り扱い件数につきましては、約8,200件となってございます。来訪される方の中には高齢の方や近くの方が歩いて来られる方もいらっしゃいます。

 本年10月から白沢総合支所の白岩田・堤崎地内に移転しましたことから、白沢総合支所が移転しましたことから、市民の白沢総合支所と白岩出張所の利用動向に変化が予想されていたところではございますが、10月と11月の2カ月にわたり来所者数を調査いたしましたところ、白岩出張所には1日平均、約20名ほどの来所者数がございます。前年同期とほとんど変化のない状況でございます。総合支所が旧白沢地区の中心部に移転いたしましたところでございますが、白岩出張所のあり方につきましては、現状維持、もしくは廃止にしても、機会をとらえ、広く意見を聞く中で判断すべきものと考えております。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) もともと利用している人がいるわけですから、それは廃止すれば廃止しないで、今度総合支所のほうに行くと思うんですが、廃止しなければやっぱり今まで来ていた人はやっていけると思います。それは間違いないと思うんですが、ただ問題は、私ちょっと聞いたんですが、白沢総合支所ですね、総合支所ですから、大体本宮の市役所に来て用を足せるだけのことはあればいいんですが、やはりそういう中で市役所にまで何でかんだ来なくてはいけないものが多々あると聞いておりますので、やはり2カ所にしておくよりは1カ所にしてこちらまで来なくてもいいような形をとるべきではないかと私は思うんですが、これは1つの例は、何か農業委員会関係のことでちょっと聞いたんですが、何でかんで本宮まで来なければいけない事務があるやに聞きますが、その辺はどのようになっていますか、お伺いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 白沢総合支所長。



◎白沢総合支所長(橋本東君) 白沢地区における白沢総合支所と出張所の役割ということでそれぞれ役割がございますが、やっぱり出張所につきましては、やはり窓口サービスが中心となってございます。総合支所については本庁とほぼ同じような状態で運営がなされているわけでございますが、これからの方向づけをする中では、やはり市としての考え方も整理していく必要がございますし、市民の機運も大切な要素ということで考えてございます。今後の状況の推移に十分注意しながら見てまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) この問題は白沢地区といいますか、白岩出張所の問題ですから地元の人たちの意見と動向が一番大切だと思うんです。私はこの辺でその辺は終わります。

 次の7番ですね、本宮運動公園の話はですね、これは前回、次藤議員が聞きましたので、改めてこれは同じ質問ですので聞きませんので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(矢島義謙君) 17番議員、よろしいのですか。

 通告していますので17番議員、質問をして答弁を求めてください。まだ時間がありますから。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) 先ほど言ったわけですが、本当に同じ質問で同じ答えだと思いますが、本宮運動公園の借地料についてということで、市長は町長時代を含めて、1回も交渉していないとの答弁でありましたが、現在の交渉の進捗状況をお伺いします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは運動公園について、その後の状況ということでございます。なかなかその環境が整わないということで、まだ会うことができなかったということは事実でございます。何回か下交渉をした中で、今月、議会終了のある時期を選びながら、ぜひ体調が許せば会ってもいいと、こういうお話をいただいたものでありますので、今後話をさせていただきながら、誠心誠意話をさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君。

     〔17番 川名正勝君 登壇〕



◆17番(川名正勝君) いろいろな形で、これは個人情報保護法なんていうのがありまして、余り具体的なものはいけないというような形で、私、質問は同じような答弁かなと思ってやめたのですが、通告しているのはやらなくてはいけないということでございますので、一応お聞きしましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(矢島義謙君) 17番、川名正勝君の一般質問を終わることにいたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は2時05分といたします。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時05分



○議長(矢島義謙君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△後藤省一君



○議長(矢島義謙君) 日程に従い、一般質問を続行します。

 次に、通告11番、議席3番、後藤省一君の一般質問を許します。

 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 議席3番、後藤省一でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成21年第9回の一般質問を通告に従いまして3点6項目、素直に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 平成18年度に発生した北海道夕張市の財政破綻問題を契機として、地方公共団体の新しい財政再建法制を創設するために制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律、つまり平成19年法律第94号財政健全化法による改革の早期健全化基準や、財政再生基準の判断となっている4つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率であります。これらの指標は、毎年度の作成が義務づけられ公表されることとなっております。本市においても、平成20年度の決算に係る数字は、9月定例会の報告第6号に示されたとおり、現在の進捗状況は順調な計画のようであるとの表現の言葉でございました。これも市長初め多くの市民、職員のおかげさまと思っております。

 そこで、平成18年8月31日、総務省の事務次官名で、各都道府県知事あてに通知した地方行革新指針の策定に当たり、原則として国の作成基準に遵守し、発生主義の活用、及び複式簿記の考え方の導入を図り、1、貸借対照表、2、行政コスト計算表、3、資金収支計算表、4、純資産変動計算書の4表です。これはすべて地方公共団体に対し作成整備の要請をしているということでございます。これらは市と町村の値は違うと思いますが、新地方公会計制度の本市の進捗状況は、今どのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 新地方公会計制度の作成と公表につきましては、都道府県と人口3万人以上の都市について、20年度決算の実績をもとに21年度中に作成しなければならないことになってございます。

 現在、県及び福島県市町村振興協会の共催によりまして、8回の研修会が開催されているところでございます。市といたしましても、策定に向け資料の収集、及び作成作業を行っているところでございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) それでは次に、新地方公会計制度の作成内容と公表はいつごろになるのかお伺いしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) 新公会計制度におきましては、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類4表となってございます。現在研修会に参加しながら、入力作業等を進めてございますが、初年度でもございます。そういったことから詳細で数多いデータの入力が必要となっておりまして大変時間を要する作業となっております。しかしながら、決められた年度末に向けて、公表できるように進めているところでございます。

 なお、県内市町村におきましても、年度末の公表に向け作業を進めているというふうに聞き及んでおります。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) これは国の基準モデル、総務省方式改定モデルほか2つの書類作成の方法があるようですが、本市はどのような方法をとるのか、またどのような方法が合っているのか聞いてみたいと思います。お聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) この新公会計制度には基準モデル、さらに総務省方式改定モデル、東京都方式の3つのモデルがあるところでございます。本県内におきましては、ほとんどが総務省方式改定モデルにより策定するとの情報でございます。つきましては、本市におきましても、同じ方式により作成する方向で進めてございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 次の質問に移りますが、新年度に向けた予算編成と財政予想の姿ということですが、これは市長の任期が最終年度であるということで、そこで新年度に対する重点事項及び重点施策、目玉となるものをお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席3番、後藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 新年度、22年度予算に向けてどういうことを考えているのかと、目玉はあるのかと、こういうご質問でありますが、基本的に前の質問にも答弁させていただきましたように、大きな柱としましては3つをベースに展開をしていきたいと、このように考えています。健康、子育て、あるいは農家の活性化が地域の活性化につながると、あるいは駅の乗降客5,000人と、こういうことを基本にしながら、少し幅広く、奥深く展開行動をしていきたいと、このように考えております。

 また、質問にもありましたように、学校の耐震化ということも大変教育関係の耐震化ということもハード事業の中では大きな事業としてとらえております。財政とのかかわり合いを見ながらどういう順序立てをしていくかということで、それらについてスタートを切る年だなと、このように考えております。

 また、今までもやっておりました子供たちに本物を見せようと、本物に触れてもらおうと、こういうことで3年、ことしで4年目になるところであります。オーケストラをやったり、あるいは狂言をやったり、それぞれに大変人気のことで、今継続しております。それらもぜひ充実を図っていきたいと、あるいは子供たちに本当に本物は何なのかと、そういうことを触れて、聞くことも必要ですが、体験することも必要ではないかなと、このように考えております。

 本宮も文団連の活動を初め大変文化面の活動も盛んになっております。団体数でいきますと100を超える団体があると、こういうことであります。どういう形になるかまだ定まってはいませんが、少しはやはり文化の薫りのするようなまちというような方向を目指すときに来ているのかなと、こんなふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 今、市長のほうからお聞きしましたが、市長の新年度の改革らしいお考えはどういうお考えかお聞きしたいと思うんですが。取り組みというか、改革ということで。



○議長(矢島義謙君) 質問者、明確な質問を求めてください。もっと具体的に。

 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) どういう改革を考えているのかと、国のほうもいろいろ新しい手法というか事業の仕分け等々もやっておるようでありますが、私は、改革ということは、これはやはり無駄の排除ということは、これはエンドレスだと思います。これでいい、あそこまでで何年で済むということではなくて、やはり人間生きている以上といいますか、あるいは生活の中で、時代の変化もありますから常に無駄の排除はしていかなければならないと、このように考えております。

 ただ、考えますことは、余りにも絞り過ぎて本当に人間として、人として生存する余裕があるのかなと、余りにも数字、数字、にとらわれて、本当に幸せになるのかなと、そんなことをここ数年考えております。そういうことの中ではやはり人間が生活しているんだと、こういう視点を置きながら無駄の排除ということは、これはエンドレスでやっていくべきことではないかと、基本的には考えています。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 今の市長の答弁を聞いてちょっと安心しまして、次の質問なんですが、本当に政府の事業仕分けということではないんですが、予算ヒアリングに市民や議会議員の参加ということを考えているかということでお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺友衛君) ヒアリング、事業仕分け、そういったものを市民等の参加ということのおただしでございます。現在、今年度から予算のほうにつきましては、総合計画が策定されたことに伴いまして、それに基づく、その事業体系に基づく予算編成に改めたところでございます。つきましては、総合計画策定の段階で市民の方にも入っていただいた中で、また議会の議決をいただいた中で策定したものでございます。そういった基本に立ち返っての予算編成に努めているところでございまして、なおその予算につきましては3月の定例議会の予算案、またその他補正予算案につきましては適時議会におきましてご審議をいただきながら進めてまいってございます。そういったことからこの市の予算関係につきましては、適正に編成されているのかなというふうに感じておるところでございます。

 なお、公表等につきましては、それらの内容が固まり次第、公表させていただいているということでございます。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 若干補足して答弁させていただきたいと思います。

 ただいまの質問は、国で行っております事業仕分けを本市もどうなのかという質問だと思います。国はああいう形で新しい制度の中で進めてやられております。こういう、自治体が国のような大規模なやり方がどうなのかというのは、なかなかなじまない部分があるかと思います。現在進めております事業編成の流れに沿って予算編成は進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) それでは次の質問に移りますが、白沢総合支所新築移転に伴う白岩出張所の取り扱いということでお聞きします。

 総合支所が糠沢字小田部から白岩字堤崎に新築移転しました。これは大変機能的なすばらしいことで、また旧白沢の方々の念願の建物だと思っております。ところが私がこちら、白沢地区を歩いておりますと、数名の方々からなんですけれども、すばらしい支所ができたんだけれども、白岩に総合支所、出張所と2つあるのは市にとって無駄ではないのか、今市は大変大事なとき、大変なときではないかと言われます。財政健全化を考えたとき、白岩出張所の存続を、見直しの時期が来ているように思えるのです。どうでしょう、お聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 白沢総合支所長。



◎白沢総合支所長(橋本東君) 財政健全化と白岩出張所の存続等についてということで、これまでのおただしに対する回答と同じような回答になるかと思いますが、白沢総合支所については白沢地区の中央位置の、白岩堤崎地内に移転いたしまして、身近な行政サービスとして2カ月が経過してございます。総合支所から東へ3キロほどの位置に白岩出張所があるわけでございますが、1名の職員が市民窓口サービスや相談、所要の事務に当たってございます。

 先ほど川名議員のときにも回答はさせていただきましたが、昨年度1年間の市税と証明等の取り扱い件数については約8,200件となっておりますし、利用者については東部地域の方の利用が主になってございまして、また来所される方々の中には高齢者の方もおられまして、歩いてくる人もいるという状況でございます。本年10月と11月の短期間でありますけれども、総合支所と白岩出張所の利用者数については1日平均約20名の状況にございます。前年同期とほとんど変わらない状況でございます。白沢総合支所が旧白沢地区の中心部に移転したことに伴う白岩出張所のあり方につきましては、現状維持とするにしても、また廃止するにいたしましても、機会をとらえ広く意見を聞く中で判断すべきものと考えているところであります。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 白岩出張所の維持管理費ほか総合的にわかる範囲でいいんですが、支出はどのくらいあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 総務部次長。



◎総務部次長兼総務課長(佐藤栄恭君) 白岩出張所の維持管理費につきましては、主なものは職員の人件費でございますので、総務部のほうからお答えをさせていただきます。

 現在、白岩出張所には副主幹兼係長を1名を配置してございます。それらの人件費と、さらには建物の維持管理費も含めた、今年度、平成21年度の当初予算の計上額でございますが、約1,130万円でございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) そうすると白岩出張所、この出張所は、廃止はあるのかないのか、今現在でよろしいので、お聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) それでは私のほうから総括してお答えをしたいと思います。

 先ほど川名議員からも同様の質問がなされました。市としましてはご答弁申し上げましたように、広く住民の意見を聞く中で判断をするというお答えをさせていただきました。考えてみますと、合併時の、合併協議会のときには、総合支所がどこに位置されるのかということも定まっておりませんでした。今回総合支所が同じ地域にできたということで、大きくその辺の話が多く出ているのかなというふうに考えております。

 統計的なことを言っても、近くにあれば利用するのは当たり前で、そういう視点ではなくて、本当にこの施設が無駄だとかそういうことではなくて、本当に地域の人たちがあの施設をどうすれば一番いいのかという視点で、私は考えればいいのかなと。そのためにはご答弁申し上げましたように、まず議会議員の皆様にどういうお考えをお持ちなのか、ぜひ機会を見つけて聞いてみたい。その中で必要があればそこを利用されている地域の方々の声も聞く中で、最終的な出張所のあり方については判断をしてまいりたいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 続いて、大項目3の最後の質問に移りますが、市の環境問題の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。

 まず最初に、本市における住宅、公共施設等のソーラーパネル発電の導入状況と市の考え方はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ソーラーパネルのまず導入状況ですが、財団法人新エネルギー財団の資料によりますと、2005年度までの届け出があった本宮市の太陽光発電システムの導入実績は78件でございます。設備容量は310.54キロワットとなっておるものでございます。若干古いデータでございますので、現在の件数はこれよりも伸びておるものと推測しておるものでございます。

 また、市内の一般家庭以外での導入状況でございますが、あだち福祉会のばたん荘や安積福祉会の白沢有寿園、その民間事業者等で太陽光パネルによる発電を行っておるところでございます。

 太陽光発電設備については、化石燃料依存から脱却に有効な手段の一つであると考えておりますので、今後も市域の中で広がりを期待しておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 太陽光発電の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援しています。他市においても太陽光発電設置に対して助成しているところがあります。本市でも降り注ぐ太陽の光をエネルギーにする太陽光発電に助成していただける考えはないのかどうか、二、三の方から質問がありましたが、再度お聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 前にも答弁させていただきましたが、国並びに他市でも補助の制度がございます。本市においても、今現在本宮市地域資源エネルギービジョンを策定中でございます。そのビジョンを策定後については他市でも実施しておられる太陽光発電設備の助成制度について、その中でも検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 続きまして、本宮クリーンセンターの環境対策における質問です。

 先日、私、当センターを見学してきましたが、ダイオキシン類測定結果は1号炉、2炉ともに排出基準以下の5ナノグラム以下ということで、すばらしいことだと思ってまいりました。またほかに、環境対策はどのようにしているのかお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) もとみやクリーンセンターにおきましては、旧清掃センター施設の老朽化並びにダイオキシン対策といたしまして、平成15年に操業を開始したところです。施設から発生する排ガスについてはバグフイルター内でのダイオキシン、酸性ガス、及び煤じんが除去され、議員ご指摘のように効率よく環境への影響物を除去し、適切な処理となっておるものでございます。また、触媒、脱臭等においては、窒素酸化物を触媒により無害にしておる状況でございます。

 さらに、ピットから出る汚水につきましては、焼却炉内に噴霧することで臭気を含め、完全に蒸発酸化処理をいたしておるものでございます。その他工場から出る排水については排水処理設備で処理し、循環再利用することで場外には一切放流しておらないということでございます。

 さらに、現在旧清掃センター跡地にリサイクルプラザを建設中でございますが、周辺環境に配慮しながら施工中でございまして、来年3月には完成する予定でございます。今後とも環境との調和を図りながら施設を運営してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 私はクリーンセンターに搬入されるごみが、一般家庭の生ごみが一番多いと思ったんですが、まずびっくりしたことに布類、紙の多いことに本当にびっくりしました。私が思うに、これは各ごみステーションでは分別されていないからそう思ったんですが、行政区において徹底していないところもあるのかどうか、今の現状をお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 確かにクリーンセンターにおいてもいろいろな、年4回ほど種類の組成調査ということで実施をしており、確かに紙、布類が多く含まれているというような実態でございます。

 ご指摘のように、各地区での取り組みのいろいろな形での取り組みに差はあるのは実態でございまして、これらについてはやはり環境委員、町内会長さんのいろいろな取り組みのあり方も今後いろいろ検討の中で対応していきたいと思いますが、今の分別の袋をふやした中で、導入後少しずつその分別がなされていないというふうな形のものが解消されつつあるというようなことだけはご理解いただきながら、地域での、今後のいろいろな講座等も含めながら周知をしながら適切な分別に取り組めるように対応を考えたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 定期点検整備での、1週間ほどの収集休みの件なんですが、大変市民の皆さんも迷惑を感じております。この辺どうにか、少し短くならないのかという意見がいっぱいあるので、その辺をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 点検中の休みでございますが、施設については24時間、毎日焼却をしております。その施設の適正な運営並びに施設を少しでも延命化を図りたいというようなことで、やはり必要な最小限の点検を実施しておるところでございます。実際には、焼却炉については温度が上がったものを何日間かかけて温度を下げて、人が実際に入って作業をしているのが実態でございます。そういった環境の悪い中での作業を行うためには、それなりの日数がどうしても必要になってくるというのが現状でございます。それらをどうかご理解の上、極力収集の休みについては最小限にとどめながら対応していきたいというふうに考えておりますが、ぜひともご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) さきの答弁と重なりますが、市当局のほうで、環境に対してごみ分別等のさらなる周知というお考えはあるのかということでお聞きしたいと思います。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 分別の周知につきましては、機会あるごとに周知をさせていただいております。さらには広域行政組合では手引書を作成をさせていただきました。そういった中で機会あるごとにやっておりますが、今後もいろいろな地域の方々のやはりご協力が一番必要になるかと思います。どうしてもわからない部分は町内会長さん、さらには環境委員の方々の力をかりながら分別の徹底をさせていただければなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(矢島義謙君) 3番、後藤省一君の一般質問を終わることにいたします。

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△川名順子君



○議長(矢島義謙君) 次に、通告12番、議席10番、川名順子君の一般質問を許します。

 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 通告に従って、2点質問いたします。

 1点目、子供に光を当てた教育の確立についてでございます。

 スクールソーシャルワーカーについて、3点質問いたします。

 私は第一の教育現場である学校の主役は何と言っても子供であると思います。この子供に光を当てた教育を推進するためには、現場の先生方のお力が第一に必要であり、先生方が元気で子供と向き合う時間が大切だと思いますが、現在学校は学力低下の懸念、いじめや不登校、生徒指導上の問題などさまざまな課題を抱え、先生方はその解決のために多くの会議を開いたり、夜間家庭訪問を行ったりと、大変多忙な状況であるといいます。

 そんな中導入されたのが、スクールソーシャルワーカーであります。それぞれの児童・生徒の問題や状況に応じ、家庭や学校、医療、福祉の関係との連絡調整を行い、児童・生徒の問題解決を支援していく役割を担っています。

 本市におきましては、このスクールソーシャルワーカーを全国に先駆けて平成20年度、21年度と2年にわたって国・県補助事業と、今年度においては市費も投入されて施策の展開をされたことに敬意を表したいと思っております。スクールソーシャルワーカーを導入されて、不適応児に対し、大変よい実績を上げられているとお聞きしておりますが、その成果をお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) スクールソーシャルワーカーについてのおただしでございます。各学校の現場の先生方が子供と向き合うということで取り組ませてもらっておりますが、確かに議員おっしゃるようにさまざまな問題と、先生方、担任が取り組んでいるというのも事実でございます。そういった中で、スクールソーシャルワーカーにつきましては不登校、虐待等の児童・生徒の問題行動等の未然防止と改善のために、専門職として配置をしておるところでございます。

 現在、市では2名のスクールソーシャルワーカーを配置いたしまして、中学校を中心に活動を行っております。平成20年、21年については議員おっしゃるように国・県の委託事業ということで進めてまいりましたが、21年につきましては、一部市の予算でも運営をさせてもらっておるところでございます。

 これらのかかわりによりまして、関係機関との連携が図られまして、児童・生徒の抱えている問題などの改善が見られて、不登校の児童・生徒につきましては、徐々に復帰の傾向が見られているところでございます。

 具体的な成果ということでございますが、平成20年におきましては、相談件数ということでございます。平成20年は3人のスクールソーシャルワーカーがいたわけでございますが、182件ということでございまして、問題可決に向かっていったものが42件、23%でございます。解決はしないんですけれども好転していったという件数は72件という状況でございます。平成21年度でございますが、4月から11月末まででございますけれども、相談件数が148件、問題解決に向かったのは14件、好転してきたのは67件という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 先日、品川裕香先生を講師に迎え、特別支援教育啓発セミナー2009in本宮・大玉が開催されました。当初白沢カルチャーパークに会場を設定されておりましたが、参加者が少ないと思われたのか、白沢公民館に変更されました。当日ご夫婦やおばあちゃん、教育関係者など、会場を埋め尽くすぐらいたくさんの方がご出席されておりました。こんなにもたくさんの方々が不適応児に対してお悩みになっているのだなと改めて認識したところでございます。主催された方々も予想以上の参加者と思われたと思います。教育長はどのようにお考えになられましたかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) それでは、啓発セミナー開催の感想といわれますか、そういうおただしかと思いますが、確かに昨年度等の実績からみまして、660席あるカルチャーセンターでは先生も話しづらいではなかろうかというふうな思いもございました。さらには次の日の催し物の準備というようなことも若干ございまして、公民館のほうに変更させていただきました。最初150くらいかなということでいすを準備したんですが、それから80くらい追加して、最終的には230名ぐらいの参加があったということでございます。それらはすべてが現在のかかわりを持つ関係者ということだけではないと思いますが、やはり現代の抱えている大きな問題がやはり根底にはあるんだろうというふうな、そういう認識は持ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) スクールソーシャルワーカーの仕事は多岐にわたり、カウンセリング、コンサルティング、研修、各機関との連携、社会資源構築など、一般の専門職に比べるとその領域は終わりはないほどであり、特別支援コーディネーターとしての機能も今後必要とされてきております。本市においては、今年度市費を投じて実施したわけであります。不適応児対策として、このスクールソーシャルワーカーを専門職と位置づけ、身分の保証をしながら人材の確保の必要性があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) スクールソーシャルワーカーにつきましては、これまでの学校等での、先ほど申し上げましたような成果等も踏まえまして継続していきたいというふうに考えておるところでございます。

 児童・生徒の心理面に対する支援という専門性もありまして、必要性は高まっていると思っておりまして、専門職としての位置づけは必要というふうに認識をしておるところでございます。

 今後、関係機関等とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今部長のほうから来年度もこれまで同様継続していきたいという話がございました。

 スクールソーシャルワーカー事業は、県では政権交代があり、新規事業に非常に苦慮されているそうで、来年度はこの制度は実施されないとのことですが、不適応児対策、専門的ワーカーの役割が必要だということは検証している。本宮でよい結果を上げていることは十分に承知しているし、ぜひほかの市町村にも取り組んでいただきたいとの思い等含めて、成果をホームページに公開されると聞き及んでおります。

 教育だけは費用対効果の得られるものではありません。人材育成は投資ととらえ、拙速に成果を求めるものではなく、単年度ではなく、せめて5年とか10年のロングスパンで不適応児に対する本宮市の教育のあり方として、全国に先駆けて実施されたわけでありますので、人を育てる重要性を引き続き全国に発信すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) それではお答えをさせていただきます。

 長いスパンで、やはりこれらは教育に当たるべきではないかというふうなおただしかと思います。

 ご質問のとおり、やはり単年度単年度ではなかなか解決する問題ではございません。やはり時間がかかるのも事実でございます。そういう中で、最初の取り組みから本宮市も取り組んできたという実績がございます。ぜひ取り組んで、今後他市町村の参考になる部分があるとすれば、それらについてはいろいろな方法を使って発信をしていきたいというふうに思います。

 その1つでありますが、南達で、本宮と大玉も今ソーシヤルワーカーを1人配置してございます。ぜひこういう、現在やっているものをこの地から発信したいということで、来年2月ころに予定をしているわけでありますが、子育て支援公開シンポジュウムというものを、このソーシヤルワーカーの問題、課題等について議論をするシンポジュウムを本宮市で開催をしていきたいということで、現在1つの事業として考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、教育長より来年、本宮と大玉で、このソーシヤルワーカーについて、子育て支援のシンポジュウムが開催されることをお聞きいたしました。本当に来年、大成功に終われますことを、そしてまたこの本宮、大玉で、この不適応児に対して、本当によりよい子育てができる施策の展開になれることを心から祈っております。

 次に、2010年国民読書年の取り組みについてでございます。

 通告には国際読書年としましたが、国民読書年の誤りですので、おわびして訂正させていただきます。

 まず初めに、2010年は国民読書年であります。平成21年10月19日に、ロゴとキャッチフレーズが発表されました。ロゴとともにキャッチフレーズは「じゃ、読もう」です。テレビでもAC公共広告機構から「言葉ライブしよう」と放映されております。

 子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにもしますし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです。しかしながら我が国においては、近年、年齢や性別、職業を超えて活字離れ、読書離れが進み、読解力や国語力の衰退が精神文化の変質と社会の劣化を誘引する大きな要因の一つとなりつつあるという危機感から、2001年に子供の読書活動の推進に関する法律が制定され、さらに2005年には文字、活字文化振興法が成立されました。

 本市においても、昨年本宮市と子ども読書活動推進計画が策定され、ことしは「読書のまちもとみや」のキャラクターや、本宮はみんなが愛する本のまちとのキャッチフレーズも決定しました。来年の国民読書年には読書のまち宣言をして、事業の展開を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、議席10番、川名議員のご質問にお答え申し上げます。

 「読書のまちもとみや」の宣言をすべきでないかと、こういうご質問であります。本宮市では平成20年3月に、本宮市子ども読書活動推進計画、これを策定いたしまして、24年までの5年間に、いろいろ事業展開をしていくということで進めている途上にあります。その中の一つとしまして、「読書のまちもとみや」の広報活動の推進事業ということが位置づけられております。子供の読書活動を推進する市としてのイメージを、市内あるいは市外に周知をするため、ことし、ご指摘がありましたように、キャッチフレーズやキャラクターの選定を行い、優秀作品について広報等で掲載をしたところであります。

 今回の「読書のまちもとみや」の宣言につきましては、本宮市子ども読書活動推進計画に基づいた読書活動を展開していく中で、実施状況を踏まえながら考えていきたいと、このように考えております。

 今、議員ご指摘のように、やはり日本人の読書離れは深刻な状況にあるわけでありまして、ぜひこういうことは総体的にどういう人であっても読書をすると、こういう雰囲気はぜひ必要だなと、こんな感じはいたしております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、市長からこれから考えていきたいと、前向きな答弁がございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 子ども読書活動の推進事業や夢基金が11月11日の政府行政刷新会議の事業仕分けで廃止と決まりました。テレビのニュースでかいま見る民主党の女性議員らのヒステリックで聞く耳を持たない冷たいやりとりの中で削られてしまったのかと思うと残念でなりません。特に夢基金を使っていろいろな事業を展開してきた本市にとっても、子供たちに夢と希望を与えた事業だったはずです。さまざまな経過を知らずして、経験の浅い者が事業をずたずたにしている印象を強く抱いたのは私だけでしょうか。廃止とされた翌日、小学生が2007年度に図書館で借りた本の貸し出し冊数が過去最高を示したという記事を見ました。市長はあのニュースをごらんになってどのようにお考えになりましたか、お尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) どなたですか答弁は。質問を受けていますから答弁してください。

 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 今、川名議員がおっしゃった読書に関する事業の仕分けと、これは川名議員のいろいろな思いもあって強い発言になっているのだろうと思います。これは今、政府が判断したことですから、今後その中で本宮市が市長が今答弁しましたように、読書活動をどういう形で盛り上げていくかということを考えていますので、事業仕分けとは別に判断をしていきたいなと、必要な部分についてはしっかり読書運動を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、副市長から読書活動を推進していきたいという本当に力強いご答弁がありました。本当に力強く思っております。

 本市におきましては、ブックスタート事業、お話し会、ブックトークなどを実施し、図書ボランティアの皆さんのご協力のもと、読書をする子供たちが少しずつふえているとお聞きしております。長年苦労して積み上げて、やっと結果としてあらわれてきたのであろうと思います。すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動ができるよう環境の整備をしていくことが必要です。子供たちの眠っている関心をどうやって呼び起こすか、どう働きかけをするかが重要な役割であります。

 その責任を果たすのが図書司書であります。本市においては、専門職である図書司書は正職員が1人、臨時が1人だと思いますが、臨時職員の任期はあと何年なのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 臨時職員の任期につきましては、はっきりした資料を持っておりませんが、残り2年だと思っております。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 多分丸々2年はないと思いますが、市費を投じて人材育成をして、やっと一人前になって、これからというときに契約が解除される臨時職員は3年で終わりなわけで、専門職である図書司書の増員は今後どうされるのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本宮市では平成20年3月に策定いたしました本宮市子ども読書活動推進計画という中で児童図書専門職員の配置、養成、派遣体制の確立をうたっておるところでございます。図書館の職員については、職務内容からもその専門性が問われることが多く、その中でも児童図書に関してはその職務内容が子供と本を結びつけるという重要な任務が課されておるところでございます。子供の読書活動を推進する上で、各機関との調整や本の紹介や本の選書など、児童図書館員の活躍する場は今後も広がっていくものと認識をしておるところでございます。

 また、他市町の例ではございますけれども、公立図書館の司書や学校図書館の司書教諭の仕事に興味のある児童に対して、司書のノウハウを教え、未来に担う人材、いわゆる子供司書という育成をしている自治体もある状況でもございます。このような子供たちを研修の中で指導するのも司書の大切な役割と考えておるところでございます。

 専門職である司書の増員につきましては、今後の本市の課題と受けとめておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、部長答弁で、司書の配置は本市の今後の課題という答弁がございましたけれども、学校図書館法が平成9年に改正になり、司書教諭の配置が義務づけられました。しかしながら、本市においては学級数が満たされていない学校は配置されておりませんし、たとえ配置されていても教師と司書教諭の2足のわらじを履くのはなかなか手が届かないとお聞きしております。

 今、部長答弁にもございましたが、子供司書も高知県のほうでは今登用されて、大きな反響を呼んでいるそうでございます。本市の基本計画の中にも学校図書館と公共図書館のネットワーク化がうたわれております。子供にどう読ませるか、読んだこともないのに読め読めと言っても心が伝わらないと思います。大変だとは思いますが、ハード面はもちろんのこと、児童・生徒の図書の選択の相談、または図書館の環境整備などをしっかりとソフト面、つまり毎日とまではいかないまでも、曜日を決めて司書の配置のお考えはないのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本市におきましては、夢図書館に正規の職員の司書が1人いるということでございます。あと中央公民館のほうの図書室のほうに臨時の司書がいるということでございます。そういった中で、司書教諭の問題もございまして、学校図書と夢図書館のほうのネットワーク、こういったものもまだ構築されてはいないところでございます。そういった中で、司書を配置できればもっともっと本市の読書活動が進むという認識はございますが、これについてもいろいろな、図書館だけの問題ではなくて、市の全般を見ながら人員の配置というのを考えていかなければならないのかなというふうにも思っておりますので、その辺ご理解をいただければというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 司書の配置に関しては前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 アメリカのバリー・サンダースという人が「本が死ぬところは暴力が生まれる」という本をお書きになっております。その中で、人間の発達の中で文字はいかに必要なのか、また本が人をつくるという内容でありますが、人間形成において読書というのが非常に重要であります。特に国語力ということで考えていくと、考える力、感じる力、創造する力、あらわす力、このような部分が国語の能力としての中核になるものであります。読書だけですべての学校問題の解決にはならないでしょうが、子供の心に滋養を与えてきたことは事実です。

 先日、「思い出に刻む一章」という新聞の特集がありました。70歳の高齢の方で、「クチナシの花、ある戦没学生の手記」という本の感想で、内容は割愛させていただきますが、最後にめくるめくような感動を覚えた私は、繰り返し繰り返し読んでいるうちに、1冊丸ごと暗記し、おかげで古希を過ぎた現在も一言一句たがうことなく覚えています。若き日に深く刻んだ一章のおかげで、私のその後の人生は精神的に潤い、実に充実した毎日でした。この豊かで幸せな心持ちとみずみずしい生命状態は生涯続くと思います、という投稿がございました。すぐに費用対効果が得られるものではありませんが、生涯学習につながる事業であります。子ども読書活動基本計画も策定されたわけでございますので、策定に沿った読書活動の推進を図っていただきたいと思います。

 次に、新聞等のバックナンバー等の検索システムの導入はでございますが、新聞の記事を読んでいて、いいことが書いてあるなと思っていても、そのとき切り抜きをしておかないと、いつだったかとか、内容など忘れてしまうものです。しかし、この新聞の記事のデータベースがあれば、キーワードを入れると瞬時に検索することができます。この検索システムの導入を図るべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本宮市では、新聞等のバックナンバーを検索するシステムの導入をまだしておりませんので、新聞等の過去の記事を検索する場合、あらかじめ掲載期日のわかっているものについては、白沢夢図書館に過去2年程度の原紙で保存してありますので掲載し、及び期日を指定して閲覧することが可能な状態になっておるところでございます。

 また、本宮市関係の記事、新聞記事でございますが、スクラップにして保存してありますので、それも閲覧をすることができる状態をつくっておるところでございます。

 この検索システムの導入につきましては、県内では現在3館、福島県立図書館、いわき総合図書館、二本松岩代図書館のみでございます。今後他の図書館の動向などを見ながら、現段階では今の検索システムでお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 続きまして2点目、新型インフルエンザの取り組みについてお伺いいたします。

 新型インフルエンザの流行がメキシコで確認されてから半年が過ぎ、全国の推計患者数が189万人と報告されるなど、急激に感染が拡大しております。国立感染症研究所によると、全国約5,000の医療機関の定点調査をもとに、これまで新型インフルエンザ流行の中心を占めていた5歳から14歳、その前後の年齢層に流行が広がっているとの分析をいたしました。これからさらなる流行拡大を想定した万全の対策が必要とされております。

 こうした中で、国内でワクチンの接種が10月19日から始まりました。重症化を防ぐ効果が期待されている反面、発症予防には限界があるが、重い副作用もわずかに起こるとされています。専門家からは新型インフルエンザの毒性はほぼ季節並みで、通常は数日休養すれば回復すると見ています。ただし、大半の人には免疫がないため、感染力が強い上、妊婦や持病のある人は症状が重くなりやすく、健康な若者でも肺炎などを併発し、重症化するリスクがあると見られております。

 先日、新型インフルエンザによる死者が100名になったと報道されました。またインフルエンザは自然に治る病気だからどんな副作用が起きる、わからないワクチンは、基本的には必要ない、ふだんから栄養のあるものを食べ、ゆっくり休んで免疫力をつけることだという専門家もいます。接種回数も2回から1回に減らしたり、日本が輸入を予定していた新型インフルエンザワクチンのうち、カナダで重い副作用の症例が報告されたりと、予防接種による副作用補償ワクチン製造業者にかわって、国が担う新型インフルエンザ対策法などができるなど、日々刻々と変化しておりますが、冬本番を前に、新型インフルエンザの取り組みについてお尋ねいたします。

 まず、本市における住民の新型インフルエンザによる発症の実態をどのように掌握されているのか、それによって学校閉鎖など小・中学校での対応をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 県内全地域はもとより、全国規模で流行が続いておりますインフルエンザにつきましては、県が設置しております感染症情報センターの公開情報によりますと、感染者のほとんどが医療機関での迅速診断キットではA型陽性の結果となり、新型インフルエンザが蔓延している状況ございます。県の感染情報センターでは、県内全域の80医療機関をあらかじめ患者の発症報告を求める定点医療機関として選定し、すべての感染症に関する報告を収集、解析しまして、毎週情報を提供、公開しております。

 しかしながら、これらの公表内容については、保健所管内別に整理されたものであり、市町村別ごとには詳細の公表はされておりません。

 議員ご質問の本市の感染に関する情報につきましては、幼稚園、保育所、小・中学校から児童・生徒の状況を毎日教育委員会を通して報告がなされており、その中で情報を収集しております。

 さらに、一般市民の状況につきましては、患者が市内の医療機関を受診した際に、診断した医師からの助言によりまして、ご本人や家族から市役所のほうへ直接連絡を任意でいただいている範囲で把握をしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 既に妊婦とぜんそくや糖尿病などの基礎疾患を持つ人の接種は始まっております。今後の接種のスケジュールによれば、10月には1歳児から小学校低学年、来年の1月からは1歳児未満の乳児を持つ保護者や小学校高学年から高校生、65歳以上の健康な高齢者を対象に、順次接種が予定されております。国が負担軽減を講じるとしている生活保護世帯や住民税非課税世帯に加え、本市においてはいち早く1歳から中学3年生まで助成事業を展開されることに敬意を表したいと思います。これに加えて、すべての優先接種者に対して、接種費用の助成のお考えはないのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ワクチンの予防接種の助成でございますが、子育て支援というふうな意味合いで、今優先接種者の中で中学生までの子供さんを助成することに決定したところでございます。その他の方々については、いろいろなご事情もあろうかと思いますが、現時点では子供さんのみ助成させていただきたいというふうな考えでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 新型インフルエンザ対策について、国や県、医療機関等の連携した情報を共有され、そしてまた住民に周知徹底されているのかどうかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 周知につきましては、防災行政無線、広報も含めまして周知しておりますが、なかなか議員ご指摘のように、情報がいろいろ時々刻々変わってきているのも事実でございまして、それらの整理と地域との調整も必要になっているので、状況的にはおくれる場合もあるということだけご承知いただければと思います。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 次は冬本番に向けて、受験生にとっては勝負の冬でもあります。幼稚園、保育所、小・中学校における予防と対策についてどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 教育委員会におきましては、インフルエンザ対策といたしまして、8月26日に学校と関係機関による新型インフルエンザ対策会議を開催をしたところでございまして、同日付で本宮市幼稚園、小・中学校インフルエンザ対策マニュアルを配布いたしまして、学校医や市のインフルエンザ対策本部との連携を図りながら予防と対応に取り組んでいるところでございます。

 さらに、インフルエンザ発症に伴う欠席状況や子供たちの症状について、各学校等から教育委員会に毎日報告をいただき、安達医師会等の関係機関に報告するとともに、情報の共有化を図りながら随時対応が可能な体制づくりを整えておるところでございます。

 また、市内の各学校等におきましては、マスクの着用、手洗い、うがい等の励行を指導いたしまして、感染防止策に努めておるところでございます。今後も一層徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 住民にとっても新型インフルエンザに対して、正確でわかりやすい情報提供が不可欠であります。先ほど広報や防災無線で周知しておるという部長答弁がございましたが、混乱を未然に防ぐためにも相談窓口を明確にして、住民の不安にこたえる必要があると思いますが、住民の相談体制についてお尋ねいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 相談窓口につきましては、いち早く市としてもインフルエンザ対策本部が設置されながら、その中で5月以降は保健福祉課、さらには10月のえぽかがオープン後は保健課のほうで対応しておるところでございます。保健師の技術的な専門的な指導も不可欠でございますので、窓口としては保健課のほうで対応しています。ただ、市役所のほうにもいろいろな関係からの問い合わせがあった場合には対応できるような体制はとっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) そうするとこの新型インフルエンザでお尋ねしたいときは、えぽかに行ってお尋ねすればよろしいのでしょうか。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 現時点での所管している課は保健課でございますので、えぽかに出向くか、もしくは電話で問い合わせいただければと思います。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 次に、ヒブワクチンの公費助成についてであります。

 国民の間でまだ知られていない細菌性髄膜炎、脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が入り込んで炎症を起こす病気です。日本では年間約1,000人の人が骨髄炎にかかっており、そのほとんどが抵抗力の弱い5歳未満の子供に発症しているのが現状です。自然感染で骨髄炎になり、そのうち約5%、20人に1人は亡くなります。4人に1人は後遺症に苦しんでいるといわれております。初期症状は発熱と嘔吐といった症状で、風邪などに診断されることが多く、しかも急速に症状が進み、最初から細菌性髄膜炎と診断されることは少ないといわれております。細菌性髄膜炎の原因となる菌には肺炎球菌ともう一つ代表的なものがヘモフィルス属インフルエンザ菌B型と、略してヒブといっているものがあります。発生率を見ると肺炎球菌よる発症率が30%、ヒブ菌によるものが60%と高い率になっており、皆様がよく知っている毎年冬に流行するインフルエンザや最近話題になっている新型インフルエンザや鳥インフルエンザとは根本的に違い、ヒブは細菌であり、インフルエンザはウイルスによる感染であります。

 千葉県の調査によりますと、1985年から10年間でヒブの発症が5歳未満、人口10万人当たり10人を超える勢いで増加しており、ヨーロッパ各国のヒブワクチン導入前の状況になっているといわれています。2000年以降、ヒブに対する抗生剤耐性化が進んで、抗生剤の治療が困難になっているのが現状だといわれており、WHOは1998年、幼児に対してヒブワクチンの安全性、有効性を考慮すると、定期予防接種に加えるべきであると推奨しております。

 今では欧米諸国はもちろん、世界で100カ国以上の国で導入され、細菌性髄膜炎の患者が100分の1に急激に減少してきております。日本はヒブワクチンの後進国で、東アジアでは北朝鮮と日本が有料でも接種できないくらいの後進国でありました。2008年にようやく輸入が認められ、接種が可能になりましたが、現在予防接種を受けるか受けないかは各家庭の判断、すなわち任意接種になっております。

 接種は3カ月児から開始して、合計4回の接種となり、3種混合ワクチンと同じ形態になっているそうで、3種混合ワクチンは公費負担であるのに対し、ヒブワクチンは1回7,000円から8,000円かかり、合計3万円以上かかります。ワクチンの予防接種が高額なため、ためらう人が出てくることが考えられます。将来を担う子供たちの安全と安心の子育てのできる環境づくりの一環として、公費での負担をお考えになるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまのヒブワクチンにつきましては、議員のおっしゃるとおりでございますが、市としての助成事業についてでございますが、他市でも、全国的には助成を行っている自治体もある。ただ、県内では実施しているところはございませんが、これらの、国内での接種が始まって現在まで、重篤な副反応は報告されておりませんが、任意の予防接種を助成するということは、接種を勧奨するということにもなり得、接種により健康被害が起こった場合の救済措置の問題があるということがございます。こうした問題点から罹患率の高さ、海外での実績などを踏まえながら、今後も十分に検討が必要と考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、十分に検討が必要という答弁がございましたが、東京都では4月より市区町村がヒブワクチンの予防接種をする場合、2分の1を補助する制度を全国に先駆けて実施しております。この動きが全国に広がり、現在21の自治体で助成制度を実施しており、東北では山形の天童市で実施しております。日本ではワクチンの薬害訴訟が繰り返されてきました。訴訟のたびに厚生労働省や自治体は予防接種を中止し、みずからの責任を回避してきました。1976年の麻疹・風疹ワクチン以来、新たに政府による定期接種に組み込められたものはありませんが、ワクチンの接種を中止すればワクチンの副作用はなくなります。

 この結果、厚生労働省が訴えられることはなくなりますが、副作用が発症する人数よりもずっと多くの人がワクチンで回避可能な感染症にかかってしまうといいます。日本が麻疹や結核の罹患率が先進国で最悪で、伝染病輸出国とも非難されております。

 本市においては、近隣市町村が実施しないとなかなか踏み切れないと思いますが、21世紀を担う子供たちのために、調査研究をしてヒブワクチンの接種への助成をしていただければと思い、要望いたしまして、平成21年、ことし最後の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(矢島義謙君) 10番、川名順子君の一般質問を終わることにいたします。

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△散会の宣告



○議長(矢島義謙君) 以上をもちまして、通告のありました一般質問全部を終了いたします。

 日程第7日、12月9日は議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。

 以上をもちまして、本日の議事日程全部を終了いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時20分