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福島県 本宮市

平成21年 12月 定例会(第9回) P.1  12月03日−01号




平成21年 12月 定例会(第9回) − 12月03日−01号









平成21年 12月 定例会(第9回)



        平成21年本宮市議会第9回定例会会議録(第1日目)

◯議事日程(第1号)

                   平成21年12月3日(木)午前10時開会

     開会宣告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諸報告

日程第3 会期の決定

日程第4 総務文教常任委員長報告

日程第5 生活福祉常任委員長報告

日程第6 産業商工常任委員長報告

日程第7 建設水道常任委員長報告

日程第8 議案第111号から報告第7号まで一括上程

日程第9 提案理由説明

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(22名)

     1番  三瓶裕司君      2番  次藤 栄君

     3番  後藤省一君      4番  川名藤太君

     5番  円谷長作君      6番  根本七太君

     7番  山本 勤君      8番  渡辺秀雄君

     9番  渡辺善元君     10番  川名順子君

    11番  遠藤孝夫君     12番  渡辺由紀雄君

    13番  高松義行君     14番  國分義之君

    15番  伊藤隆一君     16番  渡辺喜一君

    17番  川名正勝君     18番  国分民雄君

    19番  島田和夫君     20番  根本善裕君

    22番  作田 博君     23番  矢島義謙君

◯欠席議員(1名)

    21番  増子善勝君

◯説明のため出席した者

  市長       佐藤嘉重君   副市長      中野一夫君

  教育委員長    伊藤滋敏君   教育長      佐久間和夫君

  総務部長     渡辺友衛君   市長公室長    叶 栄徳君

  生活福祉部長   伊藤昌男君   産業建設部長   根本昭吉君

                   白沢総合

  企業局長     村越廣志君            橋本 東君

                   支所長

  教育部長     根本昌康君   会計管理者    押山勝吉君

  総務部次長兼           総務部次長兼

           佐藤栄恭君            移川英也君

  総務課長             財政課長

  市長公室             生活福祉部

  次長兼      根本久雄君   次長兼      国分忠一君

  政策推進課長           市民課長

  生活福祉部            産業建設部

  次長兼      佐藤 泰君   次長兼      渡辺正博君

  高齢福祉課長           商工労政課長

  産業建設部            企業局次長兼

  次長兼      堀井和廣君            国分勝雄君

  建設課長             上下水道課長

  白沢総合支所           教育部次長兼

  次長兼      渡辺利広君            鈴木 亨君

  産業建設課長           教育総務課長

◯事務局職員出席者

                   局長補佐兼

  議会事務局長   立川盛男             柴田久幸

                   議事係長

  主査       森川福子    書記       菅野安彦

  書記       白銀喜美夫



△開会 午前10時00分



△開会及び開議の宣告



○議長(矢島義謙君) これより平成21年第9回本宮市議会定例会を開会いたします。

 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の欠席の通告は、21番、増子善勝君であります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(矢島義謙君) 次に、会議録署名議員を指名いたします。

   9番  渡辺善元君

  15番  伊藤隆一君

を指名いたします。

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△日程第2 諸報告



○議長(矢島義謙君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。

 福島民報社、福島民友新聞社、FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。

 日程に従いまして、諸般の報告を行います。

 まず、議長より申し上げます。

 去る9月30日、阿武隈川本築堤早期実現期成同盟会とともに要望活動をしてまいりました。議会からは私と建設水道常任委員長が同行し、国土交通省福島河川国道事務所並びに国土交通省東北整備局に要望を行ったところであります。さらに10月16日には、同同盟会の要望活動として、地元選出国会議員並びに国土交通省に要望を行ったところであります。

 次に、10月29日に、二本松自治センターにおいて、安達地方市町村議会議長会が開催されました。協議事項は、平成22年度事業計画について、安達地方議会議員研修会についての2件が議題とされ、いずれも原案どおり承認されました。

 次に、11月17日、喜多方市において、第152回福島県市議会議長会臨時総会が開催されました。主なる議題は、会務報告について、平成21年度各会計予算の執行状況について、議案審議、会長提出議案2件であります。会長提出議案2件のうち、福島県における統一した子ども医療費助成制度の確立については、9月に県市議会議長会より臨時総会に提出する議案として各市に提出依頼があり、本市議会から提出いたしました議案が会長提出議案として可決されたところでありますので、ご報告申し上げます。

 続きまして、平成21年度今後の行事予定について、平成22年度事業予定について提案され、いずれも原案どおり議決並びに承認されました。なお、資料等については議員控室にありますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、11月30日に、安達地方広域行政組合議会11月定例会が二本松自治センターにおいて開催されました。主なる議題は、決算の認定について、平成21年度安達地方広域行政組合一般会計補正予算(第3号)について、安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてなど3議案が上程され、いずれも原案どおり可決されました。なお、資料等については同じく議員控室にありますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、市長より報告がございます。

 市長。

     〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) おはようございます。

 議員の皆様方には何かとお忙しいところ、第9回市議会定例会にお越しを賜り、まことにありがとうございます。

 上程申し上げます議案、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、諸報告7件を申し上げます。

 まず、本宮市男女共同参画基本計画について。

 本宮市男女共同参画推進条例に基づき、本宮市男女共同参画基本計画を策定いたしましたので、ご報告申し上げます。

 この計画は、条例に規定する男女共同参画推進の趣旨を基本とし、男女共同参画社会を実現するために、今後5カ年の施策の展開をお示しいたしております。今後、実施計画に基づきまして事業を展開し進行管理を行うとともに、必要に応じ見直しを行いながら推進していくことといたしております。詳細につきましては、お手元にお配りいたしました基本計画がございますので、ご参照賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、2番に入ります。敬老会の実施について。

 今年度開催いたしました敬老会の実施結果についてご報告を申し上げます。

 今年度は、9月6日から10月5日までの約1カ月間にわたり、13地区において開催いたしました。新型インフルエンザの感染も心配されたところでありますが、行政区長、地域振興会、婦人会、助成団体などによる実行委員会の方々のご協力をいただき、参加された方々には十分に楽しんでいただいたものと思っております。全体では1,846人の参加をいただき、前年度より144人の増加となったところであります。

 続きまして、防災コンテスト入賞について。

 去る11月28日に、東北地区を守る防災コンテスト2009が郡山市の日本大学工学部で開催されました。これは、防災マップづくりや防災訓練、まち歩きなどの安心で安全な地域づくりの取り組みを発表し合い、お互いの情報の共有と交流などを目的として毎年開催されているものであります。本市からは本宮8区町内会自主防災隊が参加いたしました。

 今回は、東北各地区から13団体が出場し、優秀団体上位5位までに賞が贈られた中、当本宮8区町内会は見事審査員特別賞を受賞されました。これは、11月1日に国土交通省福島河川国道事務所の協力のもと開催いたしました防災ゼミナールにおいて、本宮8区町内会自主防災隊の方々約30人が水害を想定した地域の危険箇所などを現地確認の上、図面に表示した地域防災マップの作成を行ったところであります。この活動内容を防災コンテストにおいて発表したものであり、地域住民の防災意識高揚と日ごろの活動の礎となっていることを認められ、受賞につながったものであります。

 4番に入ります。阿武隈川左岸築堤事業の進捗状況について。

 初めに、左岸築堤事業の用地補償につきましては、百日川から昭代橋のAゾーン及び防災センター付近から南西地区のC−2ゾーンで用地協議を進めております。地権者総数が49名であります。取得予定面積は5,200平方メートルを予定いたしております。現時点の契約者数は16名であります。取得面積は約830平方メートルになったところであります。

 次に、事業の経過でありますが、Aゾーンにおいては、10月中旬に、本宮幼稚園東側付近において補償物件の解体とともに築堤工事に利用する通路が設置されたところであります。Bゾーン及びC−1ゾーンにつきましては、9月から10月にかけ堤防設計のための水路調査及び横断測量が実施されました。今後、設計案がまとまり次第、地区ごとの意見を聞く会等を開催する予定であります。

 また、阿武隈川左岸築堤対策室を中央公民館に設置しておりますが、旧社会福祉協議会への移転について協議が行われておりますので、協議が整い次第、移転いたしたいと考えております。

 なお、平成22年度にはAゾーンにおいて国庫債務負担行為により土地を先行取得する制度である用地国債の設定が予定されておるところでございます。

 5番に入ります。阿武隈川本築堤早期実現期成同盟会の要望活動について。

 本期成同盟会において、地元選出国会議員並びに国土交通省に対し要望活動を行いましたので、ご報告申し上げます。

 9月30日、鈴木治義会長ほか9名の期成同盟会役員の方々と議長並びに建設水道常任委員長のご同行をいただき、東北地方整備局長に阿武隈川本築堤の早期完成に向けた要望書を提出してまいりました。地方整備局長代理の河川調査官からは、阿武隈川浸水被害による不安を一日でも早く軽減し、安全・安心なまちづくりに向け、国としても力を注いでいきたいとのご回答をいただいたところであります。

 また、10月16日には、議長のご同行をいただき、増子輝彦経済産業副大臣、玄葉光一郎衆議院議員、太田和美衆議院議員並びに国土交通省に要望活動を行いました。増子副大臣からは、阿武隈川の本築堤整備計画を最大限に進めていきたいとのご回答をいただいたところであります。

 今後とも、本市の長年の願いであります阿武隈川の本築堤早期完成に向け、市民と行政が一体となった活動を継続してまいりたいと考えておりますので、今後とも議員の皆様のご支援を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。

 6番です。公共施設の工事進捗状況について。

 本市の重点事業となります各種工事に関する11月末日現在の進捗状況についてご報告申し上げます。

 まず、市道堀切・赤坂線でありますが、延長で44%、事業費で28%となっており、橋梁の積算業務委託を行っておるところであります。

 次に、菅田橋整備事業につきましては、事業費で48%となっており、上部工けたの作成、A1橋台の設置工事を行っております。

 次に、大山・松沢線、馬場・根岸工区につきましては、事業費で54%となっており、(仮称)新根岸橋の架橋工事を行っております。

 次に、本宮小学校改築工事につきましては、平成20年度から2カ年事業として取り組んでまいりましたが、10月26日、鉄筋コンクリートづくり2階建ての校舎2棟、床面積約3,700平米の校舎が完成し、11月17日から供用を開始いたしております。

 次に、岩根小学校の耐震補強改修工事につきましては、鉄筋コンクリートづくり3階建ての既存校舎について、今年の6月18日から耐震補強と改修工事に着手し、12月14日の工期に向け最終仕上げの段階に入っておりますので、予定どおり完成する見込みでございます。

 次に、岩根幼稚園の園舎増築工事につきましては、9月15日から来年2月11日までの工期で、鉄筋平家建ての園舎約140平米の建築を行っております。この工事の進捗率は11月末で40%となっており、順調に進んでいるところであります。

 続きまして、立石山浄水場沈殿池改修工事の入札結果について。

 立石山浄水場沈殿池改修工事につきましては、土木工事、場内配管工事、機械電気設備工事に分割し、12月1日に入札を執行いたしました。なお、土木工事、場内配管工事、機械電気設備工事それぞれに最低制限価格の設定を行っております。

 まず、土木工事につきましては、総合評価一般競争入札により実施した結果、入札参加申し込み者が3名ありましたが、直前の入札において落札した企業が1,000万円以上の未完成工事が3件となったことから、規定により今回の入札には参加できなくなりました。このため入札参加者が2名となったことから中止となったものであります。

 次に、場内配管工事につきましては、総合評価一般競争入札により入札参加者7社で実施した結果、予定価格6,001万7,000円に対し、2回目の入札において、本宮市本宮字仲町39番地、株式会社小山設備が6,000万円、入札率99.9%で落札いたしました。

 また、機械電気設備工事につきましては、指名競争入札により2社で実施した結果、予定価格2億4,480万7,000円に対し、2回目の入札において2社が同額となったことからくじ引きの結果、宮城県仙台市青葉区上杉2丁目3番7号、荏原実業株式会社東北支社が2億1,800万円、落札率89%で落札いたしました。

 なお、中止となりました土木工事につきましては、地域要件の範囲を拡大して、再度総合評価一般競争入札により実施することといたしました。

 以上、報告とさせていただきます。

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△日程第3 会期の決定



○議長(矢島義謙君) それでは、会期及び日程案を配付いたさせます。

     〔会期及び議事日程(案)配付〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、さきに議会運営委員会において会期及び日程(案)について作成いたしておりますので、委員長より報告をいたさせます。

 20番、根本善裕君。

     〔議会運営委員長 根本善裕君 登壇〕



◆議会運営委員長(根本善裕君) ご報告申し上げます。

 第9回本宮市議会定例会の会期及び日程について、議長より諮問がありましたので、去る11月26日午後1時30分より、第4常任委員会室において議会運営委員会を開催し、会期及び日程(案)を作成いたしましたので、ご報告申し上げます。

     〔第9回本宮市議会定例会会期及び日程(案)を朗読〕



◆議会運営委員長(根本善裕君) 何とぞご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、報告といたします。



○議長(矢島義謙君) ただいまの委員長報告のとおり、会期を決定するに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、報告のとおり決定いたします。

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△日程第4 総務文教常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) それでは、日程に従いまして委員長報告を行います。

 まず、総務文教常任委員長より報告を求めます。

 16番、渡辺喜一君。

     〔総務文教常任委員長 渡辺喜一君 登壇〕



◆総務文教常任委員長(渡辺喜一君) 去る9月開催の定例会において、当総務文教常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました愛知県豊田市における学校はつらつ支援事業及び滋賀県高島市における幼保一元化事業視察並びに所管事項調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず、10月16日開催いたしました委員会において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の状況については、国の第1次補正予算執行見直しを受け、市の当該事業の執行状況について説明がありました。委員より、執行停止となった場合の市の対応についての質疑に対し、今後、情報収集に努め早い対応をしたいとの答弁がありました。

 次に、入札における最低制限価格の設定については、低入札による粗雑工事、下請事業者への影響等防止のため、1,000万円以上の工事に係る制限付一般競争入札において設定している最低制限価格を50万円以上の工事に範囲を拡大したい。

 遊休財産の状況についてでは、遊休財産の現況、売却状況及び普通財産の貸し付け状況等について、委員より、遊休財産の早期処分に努めるとともに売却等に係る歳入については償還財源とするなど特定財源化すべきとの意見がありました。

 学校施設等耐震診断の結果についてでは、学校等施設すべての耐震診断が完了し、この診断結果に基づき、今後、耐震計画を策定して耐震化を図っていきたいとの説明がありました。

 次に、通園通学支援バス運行事業では、現在までの調査経過とこれに基づく教育委員会の方針について説明があり、各学校長、幼稚園長及び各校のPTA役員、保護者との地区別懇談会を開催し、それぞれの立場から意見をいただいた。本宮地区においては、幼稚園は保護者による送迎を継続、小学校は集団登校を基本に、中学校についても徒歩・自転車通学を基本として継続すること。白沢地区においては、現在運行している通園通学支援バスを継続してほしいとの意見があり、また、本宮、白沢地区の全体意見として、防犯灯や通学路等の環境整備についての要望があった。

 これらの意見等を踏まえ、本宮地区と白沢地区の地形の違いや歴史的沿革等を考慮し、通園通学支援バスのあり方を検討した結果、現行の形態を継続する方針としたいとの説明がありました。委員から、さらに要望を調査した上で、行政サービスの基準を明確にし、理解を得るべきとの意見があり、これに対し、今後も継続して調査・検討をしたいとの答弁がありました。

 次に、10月29日、30日に実施いたしました愛知県豊田市における学校はつらつ支援事業及び滋賀県高島市における幼保一元化事業視察についてご報告いたします。

 まず、豊田市の学校はつらつ支援事業は、これまで学校図書館司書や体力向上補助指導員、学級補助指導員など、授業・学級経営・教育環境づくりを支援する補助員を教育委員会が配置方針を決定し、配置してきております。補助員による支援を受け、きめ細かな指導や専門的な指導、教育環境の向上を図ってきましたが、この配置が必ずしも学校の実情やニーズに応じた配置となっていない場合があり、学校の特色ある教育活動を進めるために、従来の教育委員会配置補助員に加え、学校裁量により選択し配置できる学校はつらつ支援事業を平成20年度より取り組んでおります。

 学校はつらつ支援事業配置補助員の区分は8種類あり、この中から原則1種類選択することとなっており、1校当たりの経費限度額は50万円となっております。平成20年度、21年度は移行期間で、本格運用の22年度から学校裁量を拡大し、教育委員会配置補助員と学校はつらつ支援事業配置補助員の配置を一部統合して総額裁量化することで経費の肥大化を抑え、費用対効果を上げたいとのことでありました。

 本事業は、地域の方々と学校とのパイプがさらに強くなり、学校活動の充実には意義ある事業でありますが、課題として、現場サイドとどれだけコミュニケーションをとりメニューの設定に至るかと、補助員の人選をいかに行うかであると思われました。また、補助員を配置することにより、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、児童・生徒一人一人にきめ細かな指導をすることもねらいとしておりますが、学校長の裁量によっては教員の指導力低下につながるおそれがあり、逆効果になってしまうと感じたところであります。

 本市においては、学校用務員や特別支援員、心の相談員となるスクールソーシャルワーカーなど教育委員会で判断し臨時職員を配置しており、豊田市のような学校裁量でメニューから選択できる補助員配置など学校の創意工夫を生かした特色ある学校づくりのため、諸課題を克服し、よりよい人的支援の方策を検討していくことは必要であると再認識したところであります。

 次に、高島市は、6町村合併により、公立幼稚園2園、公立保育園6園、私立幼稚園3園、私立保育園4園の幼児教育体制となっております。

 合併前、旧新旭町において、国の幼稚園と保育園の施設の共用化等に関する指針を受け、施設が老朽化したこともあり、保育と教育の一元化を図った一体化された施設を整備しております。また、市の乳幼児検討委員会からの意見具申に基づき、乳幼児保育・教育共通カリキュラムを作成し、平成21年度から市内すべての園において実践しております。

 共通カリキュラムの主な内容は、行事等を一緒に行うことにより、同年齢・異年齢集団での交流の機会をふやす。3歳以上児については、共通する時間帯である9時から13時までは幼稚園教育要領と保育所保育指針等を整合させた内容で教育・保育を行うということで、職員の配置は、幼稚園・保育園ともに3歳児は20人に1人、4、5歳児は30人に1人としております。

 保育料は、幼稚園と保育園の保育時間の差を案分する、保育時間に比例した保育料設定により不公平感の解消を図っております。また、幼稚園についても保育園と同様、所得税・市民税の階層区分により保育料を決定し、給食費も含んだ保育料としているとのことでありました。

 課題としては、旧新旭町以外の旧町村には保育園しかないため、幼保一元化を進めるに当たり、既存の保育園内に幼稚園機能を持たせた短時間部を設けることを検討しましたが、これには施設整備が不可欠であり、現在の財政状況では困難であることから、いまだ施策の方向性が出ておりません。

 幼保一元化は、本市においても平成14年度から幼稚園と保育所の4、5歳児を対象とした統一カリキュラムを設定し、幼保統合までは進んでおりますが、高島市のような合同施設での保育については計画されておらず、現状の施設を利用しての幼保一元化は困難であります。今後、施設の老朽化による建てかえ等のある時期に、市民ニーズを十分にとらえ実行すべきであると考えます。

 幼稚園と保育園の保育料体系については、保育時間の差による料金の違いであり、本市における保育料の差とは違っていることから、今後の幼保一元化の推進に当たり検討すべき課題であると感じたところであります。

 本市の幼保一元化に係る解決しなければならない問題は種々ありますが、市の現状をよくとらえ、就学前の教育・保育の充実及び少子化対策の施策の上からも克服可能なものを洗い出し、順に取り組んでいかなければならないと感じた研修であり、再認識した次第であります。

 なお、詳細は、お配りいたしました報告書のとおりでありますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、11月20日に開催いたしました所管事項調査についてご報告いたします。

 まず、人事院勧告についてでは、県の人事委員会勧告を受け、本市においても勧告を尊重し実施したい。ただし、給与引き下げ改定に伴う年間調整については、本年の職員給与は特例条例により管理職員が減額措置していることと本市の給与水準が他市と比べて低いことから行わないこととしたいとの説明がありました。

 次に、本宮市自主的財政健全化計画の実施状況では、平成20年度決算に基づく健全化計画の実績状況について説明があり、国の定額給付金事業や経済対策事業、複合施設建設事業に伴う県支援金の前倒しなどにより歳入歳出ともに計画額を上回り、また、形式収支、実質公債費比率、債務残高、基金残高についても計画よりもよい方向での実績となったとのことでありました。

 委員より、経済状況や国の制度変更に伴う計画見直しの時期について質疑があり、本計画は、実質公債費比率及び公債費残高の適正化を図ることを目的に最善の前提条件で計画しており、検証しながら各年度の整合性を図っていることから、基本的には計画どおり3年ごとの見直しとして進めたいとの答弁がありました。

 学校施設等に係る耐震化推進計画についてでは、大地震による建物への影響等を考慮して鉄筋コンクリートづくり3階建ての校舎を最優先とし、次に構造耐震指標であるIs値の低い建物から耐震化を図りたい。ただし、時限立法で平成22年度まで国庫補助が有利なことも考慮する必要がある。

 全体の計画期間については、市の自主的財政健全化計画における財政状況等により変更する場合もあるが、平成22年度から33年度までを目標としたい。全体事業費は、あくまで耐震診断結果における概算額ではあるが、約19億円が見込まれ、毎年度の一般財源支出の平準化を図るため、新たな耐震化事業に係る基金を創設したいとの説明がありました。

 委員から、耐震化の優先順位については、国庫補助の有利性を考えるよりも教育環境、安全性を最優先すべき。平成元年に耐震診断している施設については、安全面を考慮し再度診断すべきとの意見があり、これに対し、具体的な耐震化の順位については今後検討したい。また、平成元年の耐震診断結果については、関係機関等より当時の診断結果で問題ないとのことであったが、さらに調査したいとの答弁がありました。

 次に、平成22年度の予算編成に対する要望事項については、所管事項の調査・検討を行い、次の内容を要望することで全委員の意見の一致を見た次第であります。

 まず、財政運営について、経済情勢や国の制度変更を的確にとらえ、自主的財政健全化計画を伴った適切な財政運営を図ること。

 普通財産について、適切な管理運営・処分を行うとともに、処分収入については特定財源化すること。

 ブロードバンドの整備について、未整備地域の早期解消を図ること。

 自主的財政健全化計画について、総合計画との整合性を図りながら着実に推進するとともに、国の制度変更や大規模な事業を伴う場合は、検証を行い適切な進行管理を行うこと。

 白沢総合支所跡地について、適正かつ有効な利用に向けて推進すること。

 学校施設等の耐震化事業の促進について、耐震診断に基づく耐震補強工事等の計画的な推進を図ること。教育環境及び安全性を最優先し、耐震化計画の優先順位を定めること。

 保育所・幼稚園の保育環境の整備について、臨時職員の長期継続雇用のための方策を講じること。潜在的な待機児童の実態把握に努め、解消策を検証すること。耐震化計画の中で幼保一元化施設の整備も視野に入れた検討を行うこと。

 放課後児童クラブの保育環境の整備について、白岩出張所を放課後児童クラブの施設として利用し、児童の安全性を確保すること。

 公金の適正管理について、公金取り扱い等不正防止対策事項を厳守し、不正防止の徹底管理を図ること。

 監査について、都市監査委員会との連携を深めるなど、監査技術の向上に努めるとともに、時代に対応した監査体制の充実に努めること。

 なお、予算要望事項の詳細につきましては、お配りしました総務文教常任委員会が所管する事項をご参照いただきますようお願い申し上げまして、当常任委員会の報告といたします。

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△日程第5 生活福祉常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、生活福祉常任委員長より報告を求めます。

 19番、島田和夫君。

     〔生活福祉常任委員長 島田和夫君 登壇〕



◆生活福祉常任委員長(島田和夫君) 去る9月開催の定例会において、当生活福祉常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました三重県四日市市における健康増進事業及び京都府精華町における子育て支援事業に係る行政視察並びに所管事項調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 初めに、10月28日から3日間にわたって実施いたしました行政視察調査であります。

 三重県四日市市では、国が推進する健康づくり21の地方計画として、平成15年に四日市健康づくり21を策定しております。この計画策定に当たり、市民の健康状態を分析した結果、健康寿命が全国平均を下回る水準であり、年々低下する状況であったこと、また、その要因を示す疾病分類からは、主に肥満、脂質代謝異常、糖尿病の対策が急務とされ、計画の基本方針に、一次予防を重視すること、青壮年期・中年期・高齢期の3世代ごとに課題及び目標を具体的に設定すること、地域や職域と連携強化することが重点的に掲げられ、この課題を克服していくために、ヘルスアップ事業を筆頭に約40種の健康づくり事業が展開されておりました。

 これらの事業の中で、私たちが最も注目したのが、本市が11月より取り組んでいる健康力アップ応援事業、いわゆるスロー筋トレ運動のモデルとなった四日市市ヘルスアップ事業であります。四日市市は、平成16年度から3年間、国のモデル指定を受け、事業に取り組むことになりました。

 考案された個別支援プログラムの1つ目が、40から64歳のBMIが一定以上の女性を対象としたボディデザインコース、2つ目が、体力や筋力が低下傾向にある70から79歳の男女を対象としたシニアのためのボディデザインコース、3つ目が、脂質代謝異常、糖尿病予備軍の40から69歳の男女を対象にしたヘルシーリフォームコースであります。どのコースも50分程度の講義を受け、運動実技を行うものであり、知識さえ習得すれば、家庭でも十分に取り組める内容であります。

 問題は、いかに事業を広く認知してもらい多くの市民に継続的に実践してもらうかという点にあり、四日市市はこの課題を的確にとらえ、参加者の呼びかけから2年後の教室終了時に至るまで、参加者本位の工夫と努力が随所に費やされておりました。

 その例として、行政的周知にとらわれず、民間的感覚を持ち合わせた事業周知のあり方、体操のみならず変則的にレクリエーションや調理実習などを取り入れるなどの楽しんでもらうための配慮、各回アンケートの実施と受講者へのフィードバック、セルフチェックシートの活用などなど、回数を重ねるたびに参加者の充実と喜びを引き出すための支援が施されておりました。

 結果として、教室終了時における約90%の受講者が継続参加を遂げており、体重、胸囲、内臓脂肪面積、大腿筋厚、ひざ関節伸展力などに対して改善効果が見られたこと、さらに、医療費抑制効果として、中年層で年間約11万円、高齢層で約17万円の削減効果が立証されたとのことでありました。

 ヘルスアップ事業は、本来3カ年のモデル事業でありましたが、参加者の反響は良好で、教室終了後において自主グループを立ち上げる方やボランティア活動として名乗りを上げる方が増加したため、その後は行政とボランティアが協働する発展型事業として継続していくことが決定されておりました。現在は、88名のボランティアが市内の各地区で行う健康教室の企画運営から運動指導に至るまで主体的に普及活動を実践しておりました。こうした四日市市の事業は、地域に着実に浸透して、20年度には約1万5,000人の受講者獲得に成功しておりました。

 私たちも今回の行政調査において、現地トレーナーの指導のもとスロー筋トレ運動の実践を試みたところでありますが、関節の収縮角度や速度によって活動する筋肉運動量の差異は大きく、年齢を問わず大きな運動効果が得られる内容であったことを実感いたしました。また、成功の背景には、一過性のモデル事業としてではなく、発展へと導くためのプロセスと参加者の満足度を引き出すための工夫と配慮が幾重にも施されている事実に納得したところであります。

 四日市市の調査を通し、健康増進事業とは、より多くの市民が事業の存在を認識してもらい、実践を通し自分の健康は自分で守るという意識を定着させなければ医療費抑制や健康寿命の延伸といった効果を目に見える形で実現することは難しいものと考えます。初期の参加者枠には限りがあるものの、参加者には喜びや効果を実感してもらうことが後の参加者を導くきっかけとなり、健康意識の連鎖が広がるものと思われます。その仕組みづくりこそが重要な役割をなしています。

 本市においても、市民の健康づくりを重点施策に掲げ、健康力アップ応援事業などの健康増進事業が展開されようとしておりますが、工夫や改善を怠ることなく、市民へ波及効果をもたらす事業となることを期待する次第であります。

 次に、京都府精華町の子育て支援事業についてであります。

 全国的に少子・高齢化が進む中、精華町では学研都市開発の進展による進出企業の労働人口の増加、さらに、近郊の大阪市、京都市等のベッドタウンとして宅地開発が進み、著しく人口が増加したため、平成17年度の人口増加率は約30%と日本一を記録した都市であります。総体的に少子化傾向は認められるものの高齢化率はわずか13%にとどまっており、特に、8歳以下の人口が急増している点からも転入世帯に出産・子育て期の核家族が多いことがうかがえます。

 また、精華町では、都市開発以前から子供の健全な成長のため町民すべて力を合わせる理念を持っており、昭和43年には「こどもを守る町」宣言を行い、子育てのまちづくりが推進されております。

 平成17年度策定の精華町次世代育成支援行動計画においては、子育ち支援、子育て支援、地域の子育て環境充実の施策体系に基づき、精華町特有の住民ニーズに対応するため、特定14項目の事業量目標が設定され、計画推進が図られているところであります。

 精華町の取り組みは、人口増加を図るための子育て支援ではなく、町に移住した若い世帯が安心して定住していくための政策であります。地域子育て支援センターを拠点として実施する各種子育て支援事業のメニューの数の多さは圧巻であり、利用率も高い水準でありました。子育て支援パートナーと呼ばれるボランティアの活動も積極的であり、市独自の養成講座が実施されております。また、待機児童ゼロ計画を実行する保育施策を初め、夜間養護等事業、短期入所生活援助事業、保護者の経済活動や緊急時でも対応できる子育てサービスが整っておりました。

 このように精華町は、多種多様の子育て支援事業を手がける先進自治体でありますが、それ以上に事業の活用促進に力が注がれておりました。妊娠時期から保健師を通したさまざまな情報提供や信頼関係の構築が行われ、産後におけるさまざまな支援資源の活用や母親同士の交流が図れる機会の提供が図られていること、また、多くの広報媒体の活用や多くの親子が訪れる場所に積極的にチラシを持ち込むなど事業周知に徹底して取り組んでいることであります。

 これだけの事業を展開していくためには、多くの協力機関や人的資源の確保が必要となりますが、これらを束ねていく子育て関連支援担当は児童育成課が主体的に担っており、一貫性のある子育て支援が提供される源になっている印象を強く抱きました。

 本市においても後期の次世代育成支援行動計画が策定されようとしております。また、本宮市民元気いきいき応援プラザを拠点に、健康づくり、子育て支援、多世代交流の推進にも取り組んでいかなければなりません。今後、どのような事業が展開されていくのか具体策の検討と早急な実施を望むところであります。

 なお、詳細につきましては報告書のとおりでありますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、10月16日に開催いたしました所管事項調査について報告いたします。

 まず、本宮市地域新エネルギービジョン策定に係る作業経過報告についての説明があり、アンケートの集計状況と策定までのスケジュールについての確認をいたしました。

 レジ袋有料化の取り組み状況についての質疑に対し、市内ではリオンドールのみの実施にとどまっており、普及が進まない要因の一つに、近郊の大型スーパーの動向を意識する店舗が多くて、実施する場合は共同歩調を望む意見が生じているとの答弁でありました。

 次に、敬老会の実施状況については、今年度から旧町内の招待者に対し「えぽか」の活用と送迎バスの運行が実施されたことや各地域の出席状況について説明がありました。これに対し委員から、開催期間の短縮やえぽかにおいて行う際の使い勝手の向上を求める意見がありました。

 その他、NPO法人スケッチブックによる障がい者通所施設の整備計画について、障がい者計画策定に係るアンケート調査報告について、子育て応援特別手当の支給凍結とその影響について、新型インフルエンザの発生状況とワクチン接種の方針について等の説明を受け、幾つかの質疑が交わされました。

 その後、特別養護老人ホームぼたん荘、特別養護老人ホームしらさわ有寿園、社会福祉法人本宮市社会福祉協議会の現地調査をいたしました。

 続きまして、11月11日の調査では、諸報告として、医療保険制度の動向についての説明があり、平成22年度に予定されている非自発的失業者に対する医療保険料の軽減措置として、前年所得を100分の30で算定できるとする概要、また課税限度額の引き上げが予定され、後期高齢者支援金及び介護納付分を含む合計額が現行の59万円が63万円へ増加される内容等でありました。これらの問題に関連して、委員より、後期高齢者医療制度の廃止が伝えられているが、その実態についての質疑に対し、昨今の厚生労働大臣の発言によれば、衆議院任期の最終年度、つまり平成25年度を目安に新制度への移行が見込まれており、それまでは現行制度を基本としながら運用されるとの答弁がありました。

 次に、平成21年度地域情報通信技術利活用推進交付金事業の活用により、株式会社 Mot.ComもとみやがICTネットワークによる防災活動に取り組む事業を行うとして、国に対し4,900万円の交付申請を行っており、その事業概要について説明がありました。

 事業は、主にICT情報網を活用し、20台のカメラを利用した河川の防災監視とホームページ、メール、FM放送などによる情報発信と収集が行われること、また、当該事業によりFMアンテナが移転され、市内のFM放送カバー率が95%以上見込まれているとのことでありました。委員より、カメラを市街地にも設置し、防犯目的として活用できないかとの質疑に対し、将来的な利活用は視野に入れているが、プライバシーの問題が生じることから所要の条例整備が前提になるとの答弁がありました。

 次に、11月19日には、消防団屯所における発電機等の盗難被害と今後の対策についての説明、新型インフルエンザ対策として夜間診療体制の整備についての説明がありました。

 以上の調査を踏まえ、平成22年度予算編成に対する要望事項について、次の内容を要望することで全委員の意見の一致を見た次第であります。

 国保医療費の伸び等に対し、被保険者に過度の税負担が生じないよう市の財政支援による激変緩和措置を講ずること。

 消防関係設備の充実を図るとともに、管理体制の強化に努めること。

 社会福祉協議会活動充実のため、各活動に応じた適正な助成措置を講ずるとともに、非常勤役員報酬並びに費用弁償についても他市町村の実態を調査しながら所要の支援を行うこと。

 次世代育成支援行動計画(後期計画)の策定については、子育て支援団体の育成、協力体制の充実の測りながら事業を計画的に拡充すること。

 少子化対策の具現化と一貫性のある組織体制の検討を行うこと。

 市民元気いきいき応援プラザにおいては、健康づくりの拠点として、地域で指導的活動を行うボランティア指導員の養成・活用について実践することなどであります。

 なお、予算要望事項の詳細につきましては、お配りいたしました要望書をご参照いただきますようお願い申し上げまして、当常任委員会の報告といたします。



○議長(矢島義謙君) 暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時09分



○議長(矢島義謙君) 若干早いですが、皆さんおそろいでございますので、休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従い委員長報告を続行します。

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△日程第6 産業商工常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、産業商工常任委員長より報告を求めます。

 15番、伊藤隆一君。

     〔産業商工常任委員長 伊藤隆一君 登壇〕



◆産業商工常任委員長(伊藤隆一君) 去る9月開催の定例会において、当産業商工常任委員会が閉会中継続調査を申し出いたしました兵庫県神戸市における企業の農業参入状況、広島県府中市における市街地活性化事業視察並びに所管事項調査につきまして調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 初めに、兵庫県神戸市における企業の農業参入状況についてであります。本調査は、11月4日に、産業商工常任委員会の全委員と随行書記及び産業建設部次長の同行のもと、実施いたしました。

 神戸市は、海と山の迫る東西に細長い市街地を持ち、十分な水深を有する扇状の入り江部に発展した理想的な港湾、神戸港を有する日本を代表する港町であります。

 今回は、神戸市における農業振興の基本方針や耕作放棄地対策、多様な担い手の育成、一般企業の農業参入について、事業の手法、効果、問題点等について調査いたしました。

 神戸市では、これからの農漁業について、5年間程度の農政の基本方針を示し、市民と共有することが重要になってきたため、神戸市の農漁業の持つ新たな可能性を切り開き、もって市内産業の活性化と市民生活のさらなる豊かさの創造及び都市の魅力の向上を目指して、新たな発想で自立の精神のもとに選択と集中の観点に立った戦略的な「神戸市農漁業ビジョン2010」を策定しました。

 ビジョンの基本方針は、1つは、持続可能な農漁業の振興、2つ目として、元気と魅力ある農漁業の展開、3つ目として、市民と農漁業・食との新たなきずなづくり、地産地消の推進、4つ目として、これからの戦略的な計画づくりの4つであります。

 この中で、今後、神戸市における一般企業の農業参入に対する対応は、農地の保護の観点から政策を進め農地を効率的に利用できるのか、地域活動への参加の意欲はあるのか、農業に常時従事する者はいるのかなど、厳しく監視を行う予定であります。

 また、農業参入企業、株式会社トーホーは、神戸市西区において、平成17年度より農業参入を進めています。兵庫県が出資する社団法人兵庫みどり公社の運営する施設、兵庫楽農生活センターにおいての唯一の民間事業者として参画したのが始まりであります。

 センターは、新しい農業の展開を支援することを目標としており、トーホーでは、センターで収穫された野菜や地元の食材を中心とした料理を提供するレストランを運営し、地産地消料理教室なども開催しております。さらに、構造改革特区により、耕作放棄地などの農地2.4ヘクタールを市を介し借り受け、農業を行っています。主に野菜を栽培し、自社のスーパーで販売しており、物流コストの低減化と新鮮度の維持が可能となり、今後、さらに1ヘクタールの農地の借り入れを計画しています。企業における農業参入の問題点としては、圃場の問題、人・運営に関する問題、商品ロスと価格変動の問題が挙げられています。

 今後の農業振興としまして、遊休農地対策や担い手育成のため新規農業参入者の育成、また、農地法の改正により企業の農業参入が想定されています。

 神戸市においては、神戸市農漁業ビジョン2010に基づき農業の振興を図っていますが、思うように進まないのが現状のようです。遊休農地対策や担い手育成には、地域と農業参入者のコミュニケーションを市が積極的に橋渡しすることも解決の一つと考えられています。また、企業の参入については、市として農地保護の観点から、参入企業への厳格な対応が必要であり、一方、企業支援の立場から借入農地の集約化や農業経営のノウハウの提供など必要であると感じられました。

 翌5日には、広島県府中市における市街地活性化事業視察について調査を実施いたしました。

 府中市は、明治後期から企業立地が進み、早くから中心市街地としての機能が集積しておりました。現在も市役所、ハローワーク、社会保険事務所、消防署、図書館、生涯学習センター、文化センターといった都市福祉施設、大型商業施設などさまざまな都市機能が集積しています。

 府中市では、旧中心市街地活性化基本計画の反省から、平成19年5月に策定した基本計画に掲げる事業については、既に実施している事業または実施可能な事業で具体的計画があり、実施主体が明確な事業としました。

 基本計画の基本方針は、1つは、コンパクトなまちづくりにおける拠点づくり、2つ目は、民間主導による活性化の推進、3つ目は、ものづくり産業を中心とした産業集積基盤を生かしたまちづくり、4つ目、中心市街地活性化による府中市全体の活性化であります。

 これらの方針に基づき、にぎわいの創出による市民や来訪者が交流する魅力ある中心市街地の形成のため、人が集い、社会的、経済的、文化的活動の中心となる市の顔にふさわしい中心市街地の整備を行い、その波及効果が市全体に与えられるにぎわいの創出を目指しています。また、安心して便利に暮らせる中心市街地の形成を目指し、集積している公共公益施設や生活便利施設を利用し、徒歩圏内で日常サービスが享受できる環境を整えることを目標としています。

 府中市は、経済交流圏内に福山市があり、福山市には大型店舗の立地が進んでいることから、府中市の集客力は落ち込んでいる現状であります。また、企業の本店移動も見受けられ、今後の動向を注視しなければならない状況であります。

 基本計画に基づく事業実施に当たっては、国の支援措置を十分活用していました。特に統合小・中学校の建設では、小・中学校の交流を深めるため道路で隔てられている両校舎を通路でつないだことや4つの小学校の統合などは特筆すべき点でありました。街なみ環境整備事業では、宿場町としてにぎわった当時の雰囲気を復活させようと街道沿いの民家に補助を行い、統一された色調のまちづくりに成功していました。

 本市においても他地域同様、市街地空洞化の厳しい現状のもとにありますが、駅前開発を契機ににぎわいのあるまちづくりが必要であると感じました。

 詳細は、ご配付申し上げました報告書のとおりでありますので、ご参照くださるようお願い申し上げます。

 続きまして、所管事項調査として、11月13日及び19日に調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 商工労政課所管事項では、商工業の振興、中小企業振興、中心市街地活性化、雇用対策の促進、シルバー人材センターの支援、観光振興、観光物産協会の育成支援、企業誘致の促進、誘致企業及び地場企業との連携支援、新交通システムの充実、統計業務の適正執行の各事業について説明がありました。

 委員会における主な意見として、観光イベントは単年度で終わることなく継続して実施することがありました。また、本宮工業等団地第4区工区の中間処理施設の立地進捗状況については、県の許認可がおくれ、企業における事業実施のタイミングを逸してしまい、現在、新たな計画を調整している状況であるとの説明がありました。

 また、農政課所管事項では、農業の振興、農業振興地域整備計画の見直し、新農業施策へのスムーズな移行と園芸・畜産の振興、集落営農未組織地域への支援強化、農業振興基金の利活用、耕作放棄地の解消、農山漁村活性化プロジェクト支援事業の推進、森林病害虫等の防止対策、土地改良区の運営支援と指導の各事業について説明がありました。

 委員会における主な意見としましては、集落営農未組織地域の支援強化対策として、戸別訪問などを実施し組織化を図ること、また、土地改良区に対するバランスのとれた支援を行うことなどがありました。

 農業委員会所管においては、農地法等改正法の施行後における改正農地制度の適正かつ円滑な実施、優良農地の確保のための違反転用防止活動の強化、遊休農地・耕作放棄地の解消対策、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地の利用集積と面的集積の促進の各事業について説明がありました。

 委員会における主な意見として、農地法改正に伴う業務量の増大に伴い、組織体制の強化が必要であるとの意見がありました。

 以上のことにより、本委員会として、平成22年度予算編成に対する要望について取りまとめ、市執行部に提出することについて全委員の意見の一致を見たところであります。

 なお、予算要望事項の詳細につきましては、お配りしました産業商工常任委員会が所管する事項をご参照いただきますようお願い申し上げまして、当常任委員会の報告といたします。

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△日程第7 建設水道常任委員長報告



○議長(矢島義謙君) 次に、建設水道常任委員長より報告を求めます。

 14番、國分義之君。

     〔建設水道常任委員長 國分義之君 登壇〕



◆建設水道常任委員長(國分義之君) 去る9月開催の定例会において、当建設水道常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました大分県別府市における都市再生整備計画事業並びに福岡県直方市における床上浸水対策特別緊急事業視察並びに所管事項調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず、大分県別府市における都市再生整備計画事業については、11月10日に、建設水道常任委員会の全委員と産業建設部次長、随行書記の7名の参加のもと、調査を行いました。

 別府市は、九州の北東部、瀬戸内海に接する大分県の東海岸のほぼ中央に位置しております。市内には古くから別府八湯と呼ばれる温泉群が点在しており、その温泉を市民生活はもとより、観光・産業面にも幅広く利用されています。また、市内には約4,000人もの留学生が勉学に励んでおり、日本でも有数の異文化あふれる国際交流都市としても成長を続けております。

 別府市は、観光拠点都市として今まで発展してきましたが、近年、観光客の入り込み数が減少傾向にあり、特に商業集積地である中心市街地においては、客数の減少、空き地や空き店舗の増加など商業機能の低下や空洞化が深刻な問題となり、別府駅周辺地区の改善が強く求められておりました。

 これらの状況を踏まえ、平成17年度に別府駅周辺地区の91ヘクタールを区域とした都市再生整備計画を作成し、平成21年度までの5カ年で各種事業に取り組んでおります。

 整備方針については、別府の玄関口としてふさわしい景観整備、民間活力の効果的活用、別府駅周辺地区において観光客とのふれあい、歩いて楽しめるまちづくりの4つを掲げながら、高齢者や身体障がい者の利用者に配慮したバリアフリー化、さらに、別府の玄関口としてふさわしい景観整備を行い、中心市街地の魅力と活力の向上を図りたいとのことでありました。

 事業の内容については、基幹事業として、北浜公園の整備、別府駅東西駅前広場の整備、駐輪場の整備、公衆便所の整備などがあり、提案事業としては公衆浴場の改修などを実施しております。交付対象事業費については約6億6,270万円で、うち4割の約2億7,270万円を国庫補助金として見込んでおります。

 その他の施策としては、平成16年度に、市民と一緒にバリアフリー化の現状と課題を把握した上で、交通バリアフリー法に基づいた別府市交通バリアフリー基本構想を策定し、別府駅周辺地区の192ヘクタールと亀川駅周辺地区の36ヘクタールを重点整備地区として定め、関係機関であるJR九州と継続的に協議を進めているとのことでありました。今後は、基本構想である「こころとからだにやさしいまち」に基づきながら、にぎわいのある福祉と観光のまちづくりを進めていきたいとのことでありました。

 説明の後、別府駅周辺の現地調査においては、高齢者や障がい者に配慮された駅前広場や公衆便所、さらに景観に配慮された観光モニュメントや駐輪場、バス・タクシーシェルターにおいては、今後、本市の都市再生整備計画を推進していく上で大いに参考になりました。

 本市においても、まちづくり交付金を活用し、今年度から本格的に駅前広場整備に着手しておりますが、整備目標の一つである、本宮・南達の顔としての都市基盤の再整備と適切な公共施設を配置し、快適な生活とにぎわいのあるまちづくりが実現できるように事業を展開すべきであると考えるものであります。

 さらに、将来、東西自由通路や駅前西口広場などを整備する上で、別府市のように駅周辺整備に係る基本構想を策定するなどして継続的に関係機関との調整を図りながら、効率的な事業推進に努めるべきであると考えるものであります。

 続いて、11月11日には福岡県直方市における床上浸水対策特別緊急事業について調査いたしました。

 直方市は、九州最北部を占める福岡県の北部にあって、遠賀川に沿って開ける筑豊平野のほぼ中央に位置しております。また、市街地は遠賀川とJR筑豊本線に挟まれた地域にあり、東部・西部地域は住宅地帯、南部地域は工業地帯、北部地域は農村地帯を中心に形成されております。

 直方市は、古くから水害に見舞われるまちとして歴史があり、特に直方駅や商店街などの中心市街地を貫流する遠賀川の支川である居立川においては、川幅が狭く、上流から流れてくる水が遠賀川へ流れ切れずあふれてしまい、過去に慢性的な内水被害が発生しております。特に、平成15年7月11日の集中豪雨では、直方駅を中心に床上浸水32戸、床下浸水86戸と甚大な内水被害が発生したことで、中心市街地の安全・安心な市街地形成を図るためにも慢性的な浸水被害の軽減が強く求められておりました。

 これらの状況を踏まえ、直方市では、平成17年度に中心市街地における慢性的な浸水被害の解消に向け、直方市と福岡県、国土交通省が連携を図りながら、安全・安心な市街地形成を図るとともに、中心市街地の活性化に寄与することを目的として、直方中心市街地浸水対策連携協議会を発足し、完成時期や費用負担等を十分協議・検討した上で、平成17年度から5カ年で本事業に取り組んでおります。

 事業実施に当たっては、直方市と国土交通省で施工箇所を区分して事業に取り組んでおり、直方市においては居立川の水をバイパスするための放水路を整備しております。その整備内容については、延長430メートルで口径が幅2メートル、高さ2.5メートルの放水路の整備を行っており、事業費は約7億3,000万円で、うち3分の2が市負担であるとのことでありました。

 国土交通省においては、直方市の放水路整備に合わせた排水ポンプ場の整備を行っており、排水ポンプを2基設置し、排水能力は毎秒4トンとのことでありました。また、事業費は約10億円で、排水ポンプ場の特徴としては、沈砂池を一部小学校の運動場の地下へ埋設し、地上では子供たちが遊べるように整備しているのが特徴であるとのことでありました。

 直方市の進めている今回の事業については、10年確立での降雨量による床上浸水被害の軽減を目的としているため、直方市の今後の課題としては、床上浸水の被害や平成15年7月と同等の降雨量、さらに近年発生しているゲリラ豪雨にも対応できる対策を検討することであり、今後も継続的に各関係機関と協議を進めていきたいとのことでありました。

 今回の直方市における床上浸水対策特別緊急事業への取り組み方や考え方については、大いに参考になるものであり、本市においても、今後、阿武隈川左岸地区築堤事業に伴い、東町と東町裏周辺地区の雨水処理のため東町裏地内に排水ポンプ場の建設を計画しており、現在3通りの手法で検討しております。本市も直方市と同様に各関係機関との調整を十分図りながら市民の安全・安心を優先に整備手法を決定し、国土交通省と一体となって阿武隈川左岸地区築堤事業の早期完成に向けて事業推進を進めるべきであると考えるものであります。

 詳細は、配付いたしました報告書のとおりでありますので、ご参照くださいますようお願い申し上げまして、報告といたします。

 続きまして、10月21日及び11月18日に所管事項の調査を実施いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず、10月21日の調査については、所管する各事業について執行部の出席と説明を求めました。

 初めに、産業建設部所管については、名郷橋、菅田橋のかけかえ事業、大山・松沢線などの生活道路の整備推進、まちづくり交付金事業、国や県への事業要望関係についての説明があり、委員から、合併支援道路の進捗状況について質疑があり、今後、県が主催となり、道路の現況測量実施に伴う説明会を開催する予定であり、市もこの説明会に合わせ、区画整理の事業廃止に伴う都市計画道路の変更等について説明していきたいとの答弁がありました。

 次に、企業局所管の上水道関係については、継続事業である立石山浄水場の沈殿池改修工事、まちづくり交付金事業の一環として実施している石綿セメント管の改修、また本宮地区から白沢地区への給水連絡管の施工について、下水道関係については、下水道計画の見直し、効率的な汚水枝線の整備、また阿武隈川築堤事業に伴う雨水排水計画について説明があり、委員からは、本年度で本宮地区と白沢地区の配水管接続が完了するが、今後の白沢地区への給水計画はどのように考えているかとの質疑に対し、今後は、本宮地区の水を白沢地区へ供給するために高松山に配水池を計画していきたいとの答弁がありました。

 続いて、11月18日の調査については、所管する整備箇所の現地調査として、産業建設部所管においては、白沢地区の市道要望整備箇所33路線を、また、企業局所管においては、立石山浄水場沈殿池改修箇所、本宮字兼谷平及び高木字戸崎地内の雨水幹線整備箇所、また高松山配水池建設予定箇所の調査を行いました。

 その後、執行部の出席と説明を求めました。

 初めに、企業局所管については、委員から、継続事業で実施する立石山浄水場沈殿池改修工事における財源について質疑があり、当初はすべて起債借り入れにより対応する計画であったが、関係機関と協議した結果、沈殿池改修工事が補助対象事業として認められたため、起債借り入れと補助金で対応していきたいとの答弁がありました。さらに、委員から、沈殿池改修工事の起債借り入れにより本市の実質公債費比率に影響は及ぼさないのかとの質疑に対し、立石山浄水場の改修工事は、本宮市水道事業基本計画に基づいて実施しており、また、各関係部署とも協議を行っているため影響は出ないとの答弁がありました。

 次に、産業建設部所管については、委員から、市道と農道の区分、さらに農道の維持管理について質疑があり、区分については、現在、本宮地区の農道も含めた白沢地区との市道道路台帳統合業務を進めている中で調整を図っているとの答弁があり、維持管理については、農道も含めた市道と同様に進めていきたいとの答弁がありました。

 また、委員から、市道の要望路線の整備に当たっては、各地域の実情を踏まえながら地域のバランスを考慮し整備していくべきであるとの意見が出され、今後は、交通量や危険性など、その路線の状況を十分精査し総合的に判断しながら優先順位をつけ、順次整備していきたいとの答弁がありました。

 最後に、委員会としてのまとめを行い、委員会としては、厳しい財政状況ではあるが市民の安全・安心、さらにはよりよい住環境を確保するためにも各関係機関との連携を密にしながら計画的な事業推進に努めるべきであるとの意見が出され、平成22年度予算編成に対する要望を行うことで各委員の意見の一致を見たものであります。

 なお、予算要望事項の詳細につきましては、お配りいたしました建設水道常任委員会が所管する事項をご参照いただきますようお願い申し上げまして、当常任委員会の報告といたします。

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△日程第8 議案第111号から報告第7号まで一括上程



○議長(矢島義謙君) お諮りいたします。

 議案第111号から議案第118号並びに報告第7号まで、一括上程いたしたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(矢島義謙君) 異議ありませんので、一括上程をいたします。

 書記をして朗読いたさせます。

     〔書記朗読〕

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△日程第9 提案理由説明



○議長(矢島義謙君) 議案の提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、議案第111号から報告第7号まで一括して提案理由の説明を申し上げます。

 議案第111号 本宮市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、非常勤特別職の報酬の支給方法の一部の見直しと別表に新たな委員を追加したく提案するものであります。支給方法の一部の見直しにつきましては、日額または1回当たりの額で定められている報酬について申し出があった場合は、口座振替の方法により支給できるようにするものであります。

 また、現在、年額の報酬は四半期に分割して支給いたしておりますが、この年額が1万円以下の場合には、年度末の3月末日に一括して支給できるように改めるものであります。

 次に、別表の一部改正につきましては、本宮市環境基本条例に基づく環境審議会委員に対する報酬を別表に新たに定めるものであります。

 なお、詳細につきましては、議案第111号資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。

 議案第112号 本宮市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、幼稚園における定員の改正を行うため、本宮市立幼稚園条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容は、岩根幼稚園につきましては園舎の増築に伴い定員増を行うものであります。また、糠沢幼稚園、和田幼稚園及び白岩幼稚園につきましては、国の幼稚園設置基準及び市立幼稚園管理規則の学級編制の規定に基づき1クラス当たりの定員を35人に統一するものであります。

 なお、条例の施行日は平成22年4月1日とするものであります。詳細につきましては、議案第112号資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

 議案第113号 平成21年度本宮市一般会計補正予算(第7号)について。

 今回の補正につきましてご説明申し上げます。

 歳入につきましては、1点目は、国庫補助金でありますが、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業交付金を計上すること、さらには、国において補正予算の見直しの結果、実施しないこととなりました子育て応援特別手当交付金及びこの事務費の補正減であります。

 2点目は、福島県病院施設等整備支援交付金につきまして、県より前倒しで交付の決定があったことから補正増をするものであります。この前倒し交付に伴い、予算措置といたしましては一時基金に積み立てを行い、再度一般会計に繰り入れを行うものであります。なお、交付が来年度以降の予定であったことから市債を予定しておりましたが、その必要がなくなったことから市債分を補正減するものであります。

 3点目は、県支出金として全国瞬時警報システム設備設置事業交付金を計上したものであります。

 4点目は、今回の補正の財源として、財政調整基金より繰り入れを行うものであります。

 次に、歳出でありますが、1点目は、多目的交通運営事業補助金及び市内循環バス運営事業補助金につきましては、市民の利便性を考えて4月から実施してまいりましたが、一部路線において利用客数が低い状況にあったことから補助金を補正増するものであります。

 2点目は、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業交付金でございますが、しらさわ有寿園前に建設する地域交流施設のため、医療法人安積保養園系列のNPO法人アイ・キャンに対し交付するものであります。

 3点目は、子育て応援特別手当の中止により交付金及び事業費を補正減するものであります。

 4点目は、福島県病院施設等整備支援交付金につきまして、複合施設整備基金に積み立てを行うものであります。

 5点目は、消防団活動におきまして、林野火災対策用の背負い式消火水のうの配備を行うものであります。

 6点目は、地震の緊急情報、人工衛星を経由して、国から市町村等住民に瞬時に伝達する全国瞬時警報システムの整備を行うものであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,367万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ136億4,087万1,000円といたすものであります。

 次に、第2表継続費補正でございますが、1点目は、市勢映像制作事業におきまして、額が確定したことにより総額と年割額を変更するものであります。

 2点目は、市道除石・江口線につきまして、負担金の確定による事業費の変更により年割額を変更するものでございます。

 次に、第3表地方債補正につきましては、福島県病院施設等整備支援交付金の前倒し交付により、市債の必要がなくなったことから補正するものであります。

 なお、詳細につきましては担当部長より説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。

 議案第114号 平成21年度本宮市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について。

 本議案につきましては、事業勘定における一般療養給付費について、上半期の給付実績から推計し、今後予算額を上回る見込みであることなどの理由により、歳入歳出予算の補正を行うものであります。

 この結果、事業勘定の歳入歳出予算のそれぞれに3,082万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を28億9,722万9,000円とし、また直営診療施設勘定の歳入歳出予算のそれぞれに21万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億1,914万2,000円とするものであります。

 詳細につきましては、担当部長に説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、本補正予算につきましては、去る11月25日に開催されました本宮市国民健康保険運営協議会において、原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えさせていただきます。

 議案第115号 平成21年度本宮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について。

 本議案につきましては、市独自に費用を負担することとしております後期高齢者に係る健康診査費用について補正するものであります。

 福島県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者健康診査は、糖尿病や高脂血症等の生活習慣病で通院中の方やかかりつけ医師の指導で定期的に受診している方につきましては健康診査の対象外となったところであります。このため、本市におきましては、平成20年度よりすべての後期高齢者を対象に健康診査の機会を提供するため、市独自に費用を負担することにしております。つきましては、本年度の市独自事業の対象となります425人分の健康診査費用371万円を一般会計から繰り入れし、歳入歳出予算の範囲内で補正するものであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の範囲内において補正し、歳入歳出予算の総額を2億2,602万6,000円とするものであります。

 議案第116号 平成21年度本宮市介護保険特別会計補正予算(第4号)。

 本議案につきましては、保険事業勘定において、歳出予算の範囲内において補正を行うものであります。

 補正の内容といたしましては、1つには、介護予防特定高齢者施策事業のタクシー借上料について、予防事業送迎タクシーの利用者が増加したことにより補正増するものであります。

 2つには、各種予防事業委託料のうち生活機能検査の該当者数が当初見込みを下回ることとなったため、予算を減額するものであります。

 この結果、既定の保険事業勘定の歳出予算の範囲内において補正し、歳出予算の総額を16億4,733万3,000円とするものであります。

 議案第117号 平成21年度本宮市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)。

 本議案につきましては、既定の歳入歳出予算の範囲内において補正を行うものであります。

 歳入につきましては、市債の流域下水道事業債の借入額を増額し、同額を一般会計繰入金から減額するものであります。なお、市債の増額に伴う借入金の一部につきましては地方交付税で措置されるものであります。

 歳出につきましては、これら歳入の補正に伴い、充当財源を組み替えるものであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の範囲内において補正し、歳入歳出予算の総額を12億524万4,000円とするものであります。

 議案第118号 平成21年度本宮市水道事業会計補正予算(第5号)について。

 本議案につきましては、浄水場沈殿池改修工事について、国庫補助の対象事業となることから国庫補助金を補正増するとともに、統括の廃止に伴う消火栓の設置工事について、工事負担金収入及び工事費を補正するものであります。

 報告第7号 本宮市自主的財政健全化計画の平成20年度実施状況について。

 本報告につきましては、平成20年度決算が確定いたしましたので、本宮市自主的財政健全化計画の実施状況について、本宮市自主的財政健全化に関する条例第3条の規定に基づき、議会に報告するものであります。

 平成20年度実績の概要でございますが、歳入につきましては計画額を約15億7,000万円上回りました。この主な要因といたしましては、法人市民税が下回ったものの、個人市民税や固定資産税が約1億2,000万円、地方交付税が約2億3,000万円、国庫支出金では定額給付金事業、経済危機対策臨時交付金など約7億4,000万円上回ったことにあります。

 次に、歳出でありますが、計画額を約5億1,000万円上回りました。この主な要因といたしましては、補助費等において定額給付金事業の実施により約1億6,000万円を計画外に支出したこと、さらに、積立金において地方税や地方交付税が計画額を上回るとともに、福島県病院施設等整備支援交付金が前倒しで交付されたことにより計画額を約4億1,000万円上回ったことによるものであります。

 各種批評につきましては、平成20年度の決算額により算出される実質公債費比率の平成21年度適用率は計画値が22%に対し、実績では21.7%となりました。これまで実施してきた繰上償還による公債費の減少や負担金の軽減などにより計画より財政状況が改善されております。

 詳細につきましては、報告第7号別冊をご参照賜りますようお願い申し上げます。

 以上、上程申し上げました全議案についてよろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 以上です。



○議長(矢島義謙君) 総務部長。

     〔総務部長 渡辺友衛君 登壇〕



◎総務部長(渡辺友衛君) 命により、議案第113号 本宮市一般会計補正予算の詳細につきまして、議案資料により説明を申し上げます。

 議案資料3ページをお開きいただきたいと思います。

 この資料につきましては、細目の金額において、おおむね50万円以上の増減のあるもの及び特記すべきものについて歳出、歳入の順に記載をいたしております。

 歳出の主な内容からご説明を申し上げます。

 なお、説明は細目欄により順次進めさせていただきます。

 まず、2款総務費であります。

 細目1文書管理公開事業につきましては、文書の郵送数の増加に伴い、通信運搬費の増額をお願いするものであります。

 細目2広報広聴事業につきましては、市勢映像制作委託料が確定いたしましたので、今回不用額131万2,000円を減額するものであります。

 次の細目2庁舎維持管理事業につきましては、庁舎床ワックス剤の購入並びに庁舎の諸修繕料の補正増、さらには庁舎内外の清掃などの環境整備のための手数料の補正増をお願いするものであります。

 細目3地域交通対策事業につきましては、多目的交通運営事業補助金及び市内巡回バス運営事業補助金において、不足が見込まれることから663万4,000円を補正するものであります。

 細目4白沢総合支所建設事業につきましては、資料記載の委託料及び工事において、それぞれ額が確定したことにより、合計して214万8,000円の不用額を減額するものであります。

 次の行の細目1定額給付金給付事業につきましては、本事業が完了したことに伴い、残余額202万2,000円を国に返納するための補正であります。

 次のページであります。3款民生費であります。

 細目6国民健康保険特別会計繰出金事業につきましては、国保特会における一般療養給付費が増加する見込みであることから、保険基盤安定負担金として373万4,000円を同会計に繰り出すための補正をお願いするものであります。

 細目5障がい者自立支援事業につきましては、1つに、障がい福祉サービス費負担金の補正増でありますが、これはサービス報酬の改定と利用者負担額に対する軽減措置の拡大並びにサービス利用者の増加に伴う2,642万3,000円の補正増であります。また、償還金利子及び割引料につきましては、平成20年度における障害者自立支援給付費国庫負担金の精算のため379万6,000円の補正であります。

 細目6障がい者福祉相談事業につきましては、精神障がい者相談業務を委託しているにこにこふれあいセンターの相談員の退職に伴い、新たな相談員が配置されるまでの間に相当する額として69万4,000円を減額するものであります。

 細目17後期高齢者医療負担事業につきましては、平成20年度療養給付費が確定したことに伴い、539万5,000円の補正増をお願いするものであります。

 細目18後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業につきましては、すべての後期高齢者が健康診査を受けられるよう必要額371万円を同会計に繰り出すために補正をお願いするものであります。

 細目22地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業につきましては、NPO法人アイ・キャンが事業者となり、しらさわ有寿園内において地域交流施設を建設することに伴い、市は国からの交付金3,000万円を受け、さらに同団体に同額を補助するための補正をするものでございます。

 細目1複合施設管理運営事業につきましては、本宮市民元気いきいき応援プラザについて管理運営の円滑化を図るため、職員手当等や臨時職員人件費並びに需用費等の補正増をお願いいたしますとともに、各委託の額の確定により委託料の減額を行うものであります。また、備品購入費につきましては、2人の方から寄附をいただきましたので、利用者のために備品を購入するため補正をお願いするものであります。

 次のページでありますが、細目17子育て応援特別手当事業につきましては、国の補正予算見直しにより、本事業が中止となったことから本市においても事業中止とし、関係予算を減額するものであります。

 細目4小学生医療費助成事業につきましては、実績を踏まえた今後の支出見込み額推計により、必要額1,199万1,000円の補正増をお願いするものであります。

 次に、細目2保育所運営事業につきましては、臨時職員派遣委託の期間終了に伴う減額及び疾病及び産休代替などに伴う臨時職員の増額をお願いするものであります。

 次の行となりますが、細目1生活保護事業につきましては、生活保護世帯数などの増加、母子加算等の追加などにより、必要見込み額3,897万5,000円の補正増をお願いするものであります。

 次に、4款衛生費であります。

 細目2保健衛生総務事業につきましては、次のページまでとなりますが、インフルエンザ対策のための臨時職員や消毒剤購入等の補正をお願いするものであります。

 6ページをお開きくださいますようお願いいたします。

 細目2地球温暖化対策事業につきましては、新エネルギービジョン策定業務委託料の確定により331万2,000円を減額するものであります。

 細目5浄化槽普及推進事業につきましては、浄化槽維持管理費補助金に不足が見込まれることから必要見込み額の補正増をお願いするものであります。

 次の細目1複合施設整備事業につきましては、インフルエンザ蔓延により開催を見送ったオープニングイベントの講師謝礼の減額、完了建設工事費と看板設置工事による工事費の補正調整、軽自動車1台を購入するための備品購入費等の補正、さらには福島県病院施設等整備支援交付金において2億2,000万円が前倒し交付となることから同額を基金に積み立てるための補正であります。

 次に、6款農林水産業費であります。

 細目1畜産振興対策事業につきましては、担い手農業者優良牛貸付事業貸付金のための補正増並びに担い手農業者育成確保対策優良牛貸付事業基金及び特別導入事業基金への返済金の繰り入れを行うものであります。

 細目2農業用道水路整備事業につきましては、土地改良区や水利組合等が実施する国・県補助対象外の農業用施設整備に対する補助金として199万9,000円の補正増をお願いするものであります。

 次の細目1林業振興対策事業につきましては、広葉樹に被害を及ぼすカシノナガキクイムシ防除のため100万円の補正増をお願いするものであり、同額の県補助金を見込んでおります。

 次に、8款土木費であります。

 細目1公共下水道事業特別会計繰出金事業につきましては、同特別会計において、流域下水道事業債の借入額を増額し、一般会計繰入金を減額することにより150万円の補正減となるものであります。

 細目2道路整備事業につきましては、まちづくり交付金事業の進捗状況に応じて、資料記載のとおり補正を行うものであります。

 次に、9款消防費であります。

 細目2消防団事業につきましては、林野火災対策として背負い式消火水のう等を整備するものであります。

 7ページとなりますが、細目1消防施設管理事業につきましては、借地内の防火水槽の撤去及びこの対策として消火栓設置するための水道事業会計への工事負担金の支出であり、162万8,000円の補正をお願いするものであります。

 細目3災害対策事業につきましては、大きな地震等の情報を国から市の防災行政無線を介して市民に直接伝達するためのシステムを整備するために900万円の補正をお願いするものであります。

 次に、10款教育費であります。

 細目3岩根小学校施設整備事業につきましては、耐震補強改修工事費の額の確定などにより1,055万5,000円の減額をするものであります。

 細目2幼稚園管理運営事業につきましては、正職員が配置されたことに伴う臨時職員賃金の補正の減額など及び岩根幼稚園の増築に伴い必要な備品を整備するための補正であります。

 細目3文化スポーツ振興基金積立金事業につきましては、ふるさと納税寄附金を同基金に積み立てをするものであります。

 14款予備費につきましては、歳入歳出予算に対し歳入歳出予算が440万4,000円の不足となることから、これを予備費から充当するものであります。

 8ページをお開きくださいますようお願いいたします。

 続いて、歳入につきましては、主なものについてご説明をさせていただきます。

 13款使用料及び手数料につきましては、社会福祉施設使用料139万円を補正するものであります。

 次に、14款国庫支出金であります。

 1節社会福祉費負担金及び3節生活保護費負担金につきましては、説明欄記載のとおり、それぞれの事業の財源として一定のルールにより歳入されるものであります。なお、15款県支出金においても同様であります。

 次に、1節社会福祉補助金において、説明欄1、地域生活支援事業補助金につきましては、障がい者福祉費の日常生活用具給付事業に充当されるものであります。

 2節まちづくり交付金につきましては、交付額の決定により3,000万円の減額をするものであります。

 次に、15款県支出金であります。

 2節病院施設等整備支援補助金につきましては、2億2,000万円の前倒し交付がされることになったことから補正をするものであります。なお、今回の交付により県からの交付金は8億円の全額が交付されたことになるものであります。

 次に、2行下となりますが、3節統計調査費委託金につきましては法定受託事務となる各統計調査に要する経費が歳入されるものであります。

 次の1節教育振興費委託金につきましては、狂言をテーマとした生涯学習事業を県からの委託事業として行うことから150万円の補正をするものであります。

 次に、17款寄附金につきましては、1節総務費寄附金は福島県市町村退職職員互助会の解散に伴い残余財産の寄附を受けるものであります。

 1節民生費寄附金は、元気いきいき応援プラザに対する2人の方からの寄附金であります。

 次に、18款繰入金につきましては、財政調整基金から7,000万円を繰り入れし、複合施設整備基金からの繰入金は、県からの福島県病院施設等整備支援交付金をもとに繰り入れを行うものであります。

 1節文化スポーツ振興基金繰入金は、県からの地域文化芸術振興プラン推進事業委託金150万円の交付により、先ほど申しましたが狂言をテーマとする部分の事業について、当初基金からの同額の繰入金を予定しましたが、これを減額するものであります。

 21款市債につきましては、複合施設建設に伴い、借り入れを予定しておりましたが、県からの交付金2億2,000万円が前倒し交付されることにより同額を減額するものであります。

 以上で詳細説明とさせていただきます。



○議長(矢島義謙君) 生活福祉部長。

     〔生活福祉部長 伊藤昌男君 登壇〕



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 命によりまして、議案第114号 平成21年度本宮市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)についての詳細説明を申し上げさせていただきます。

 予算書によりご説明申し上げます。予算書の12、13ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出の主なものでございますが、1款1項1目の説明欄に総務管理事業でございますが、これにつきましては、経済情勢の影響によりまして被保険者がふえているということに伴い、国保の共同電算処理手数料等の増額を補正するものでございます。

 2款1項1目、説明欄1一般被保険者療養給付事業でございますが、一般被保険者医療費の被保険者数が増加傾向にあるということ及び一般被保険者の医療費が上半期医療費の実績によりまして9月末現在で約4%増の見込みとなったことなどによりまして、療養給付費の被保険者負担分を補正増するものでございます。

 次のページ、14、15ページをお開きいただきたいと思います。

 5目審査支払手数料の説明欄1診療報酬審査支払事務でございますが、被保険者数の増によりましてレセプト審査支払手数料などの補正増をするものでございます。

 6款1項1目、説明欄1介護納付金拠出事業でございますが、国から介護従事者処遇改善のための臨時特例交付金が歳入となることから財源調整するものでございます。

 12款予備費につきましては、収支に不足する額を予備費をもって充当するものでございます。

 10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。

 2款1項国庫負担金につきましては、医療費の伸びに伴います療養給付費について国負担分を補正増するものでございます。

 2項2目介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、第4期介護保険計画により増額となった分を介護納付金の激変緩和のために国交付金として措置されましたので、特例交付金を歳入計上したものでございます。

 8款1項1目1節一般会計繰入金につきましては、小学生医療費の増加に伴い一般会計繰入金を増額補正するものでございます。

 2節につきましては、税の応益割軽減措置分及び保険基盤安定繰入金でございまして、医療費の伸びによる増額分を保険基盤安定のために繰入金を補正増するものでございます。

 なお、24、25ページ以降の直営診療施設勘定につきましては、所要の歳入歳出の補正をするものでございます。

 以上、詳細の説明とさせていただきます。



○議長(矢島義謙君) 議長より申し上げます。

 配付いたしてあります要望書、平成22年度税制改正に関する提言書については、議会の運営に関する基準第135の規定に基づき配付のみとなりますので、ご了承願います。

 なお、資料等については、議員控室にありますので、ごらんいただきたいと思います。

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△散会の宣告



○議長(矢島義謙君) 以上をもちまして、本日の議事日程全部を終了いたしましたので、本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後零時20分