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福島県 本宮市

平成 9年  3月 予算審査特別委員会 P.129  03月17日−04号




平成 9年  3月 予算審査特別委員会 − 03月17日−04号









平成 9年  3月 予算審査特別委員会



            予算審査特別委員会

●議事日程(第4号)

                    平成9年3月17日(月)午前10時開議

      開議宣告

日程第1 付託案件の審査

     議案第36号 平成9年度本宮町一般会計予算

     議案第37号 平成9年度本宮町国民健康保険特別会計予算

     議案第38号 平成9年度本宮町老人保健特別会計予算

●本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

●出席委員(22名)

     1番  佐藤健司君       2番  渥美誠二君

     3番  高松義行君       4番  根本信一君

     5番  国分一英君       7番  遠藤文伍君

     8番  遠藤富士雄君      9番  作田 博君

    10番  近藤芳彦君      11番  小林栄治君

    12番  伊藤藤吉君      13番  国分 真君

    14番  山口昭衛君      15番  遠藤達男君

    16番  渡辺幸雄君      17番  伊藤正年君

    18番  増子善勝君      19番  大道寺幸哉君

    20番  阿部 隆君      21番  島田和夫君

    22番  渡辺作男君      23番  馬目英孝君

●欠席委員(1名)

     6番  大塚伍郎君

●説明のため出席した者の職氏名

  町長     佐藤嘉重君     助役     国分義正君

  収入役    作田 裕君     教育長    安田清吾君

  教育総務課長 真壁幸一君     生涯学習課長 渡辺幹夫君

  企画財政課長 野内栄一君     庶務課長   遠藤 健君

  生活広報課長 芳賀春義君     税務課長   神野藤達男君

  町民課長   阿部甚吉君     福祉課長   大河内光夫君

                   環境保全

  保健課長   泉 輝朗君            原瀬久利君

                   対策室長

  農政課長   伊藤彦太郎君    商工観光課長 中野一夫君

  建設課長   根本 守君     都市計画課長 渡辺聖一君

  農業委員会

         伊藤彦太郎君    出納室長   織井靖昭君

  事務局長

●職務のため出席した者の職氏名

  議長     馬場?二      議会事務局長 伊藤順?

  議事調査係長 大和田 淳     副主査    矢吹ひろみ

  書記     安田 章



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○委員長(遠藤達男君) 出席委員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の欠席通告は、6番、大塚伍郎委員であります。

 遅刻通告は、18番、増子善勝委員であります。

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△議案第36号 平成9年度本宮町一般会計予算



○委員長(遠藤達男君) 日程に従いまして、議案第36号についての審査を続行いたします。

 歳入についての審査を行います。

 それでは、予算書14ページ、第1款町税について審査を行います。

 担当課長の説明を求めます。

 税務課長。



◎税務課長(神野藤達男君) 皆さんおはようございます。

 それでは、予算書14ページからご説明申し上げたいと思います。

 まず、町民税の個人町民税でありますけれども、7億628万7,000円、前年度に比べまして4,015万8,000円、6%の増。これは前年度は特別減税分を見込み計上したのに対しまして、9年度は特別減税打ち切りとなるためにその分が増の形となったものであります。

 現年度課税分の7億223万4,000円でありますけれども、これを8年度の当初予算と比較いたしますと4,266万7,000円のプラスとなったところでありまして、これが積算について既にお配りの資料に基づいて説明いたしますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 平成9年度一般会計並びに特別会計予算資料の1ページをお開きいただきたいと思います。

 平成9年度個人町民税(所得割当初予算編成資料)とこうなっています。ごらん願います。本表を説明する前に、既にご承知とは存じますけれども、制度減税は継続するものの特別減税規定は打ち切りに、そして削除されますことを申し添えておきたいと思います。

 それでは、所得割について説明いたします。区分、年度、課税人員、課税標準額、税額特別減税前と減税後、主にこの点についてご説明したいと思います。

 まず、給与でありますけれども、全体の87.6%ほどを占めておりまして、課税人員は7,731人を見込み、前年に比べればマイナス2%の減の形になっております。課税標準額については130億1,463万9,000円、前年度に比べて5%のマイナスの形になりまして、減税前、減税後同じでありますけれども、税額は6億676万6,000円を見込んであります。前年に比べれば9%ほど減税後の欄はふえたようになりますが、やりはこれは減税がなくなったと、こういうことであります。

 営業でありますけれども、全体の5.7%を占めておりまして、課税人員は419人、前年並みを見込んであります。課税標準額については7億7,727万6,000円、前年度に比べて99%、そして税額は3,936万8,000円を見込みました。

 農業でありますけれども、これは全体の0.4%ほどを占めておりまして、課税人員は71人を予測いたしまして、前年に比べて111%、課税標準額は6,909万7,000円、前年に比べれば22%ほどふえた形になりますが、税額にしては251万であります。

 次、他事業でありますが、全体の2.6%を占めておりまして、課税人員は154名を見込みました。課税標準額は3億1,549万2,000円、税額にして1,804万9,000円、前年に比べれば90%程度であります。

 その他ということですが、これは年金受給者とか保険外交さん、大工、左官さん、こういう方でありますが、その他については3%を見込んでありまして、課税人員は462人、課税標準額は4億6,626万6,000円、税額にして2,108万8,000円、前年並みを見込みました。

 そして、小計の欄ですけれども、譲渡を除いた小計の欄ということですが、税額の特別減税後の欄をずっと下がっていって見ていただきますと、6億8,778万1,000円を見込みました。前年に比べると5,390万余ふえておりますが、これはやっぱり減税分が、減税がなくなったというだけのことです。

 そして譲渡にまいります。譲渡は土地の移動がほぼ全くないと言ってもいいほどでございまして、課税人員は6名程度しか見込めないと、前年は71人あったんですが、そして割合にすれば92%の減の8%程度しか見込めない。課税標準額が大きく落ち込んで1億508万1,000円ということで、税額は506万3,000円程度とこういう譲渡であります。

 トータルになりまして、9年度の課税人員は8,843人で前年に比べて96%程度、課税標準額は147億4,785万1,000円、前年に比べて89%で税額は6億9,284万4,000円ということで、この額は100%となっていますが、減税を打ち切りになってほぼ前年並みと、こういうことであります。

 これを9年度税額のいわゆる所得見込み分と見込んだ次第でありまして、なお均等割がここに加わります。それが1,515万を見込みまして、合計7億799万4,000円といたしまして、この年間見込み額をもとにして現年課税分を積算し、予算計上した次第であります。予算書に戻ります。

 普通徴収ですけれども、課税人員は3,237人ほど予測いたしまして、ただいま申し上げました年間見込み額7億799万4,000円に普通徴収の割合を37%を乗じ、そして徴収率99%をかけて2億5,933万8,000円を、そして特別徴収ですが、減税打ち切りですから6月から3月までとなりまして、ただいまの7億799万4,000円に残りの63%が特別徴収で、それに徴収率99%、そして12分の10カ月をかけまして3億6,797万9,000円を、その下の4、5月分というのはいわゆる8年度からの繰越見込み額ですから、7,491万7,000円を予算計上した次第であります。

 次、滞納繰越分になりますが、延べ1,390件ほど滞納繰越分を見てあります。8年度の繰越分と8年度以前の滞納分と合わせると、大体2,836万6,000円ほどあります。それの14.3%ほど徴収努力したいということで、かけ合わせますと405万3,000円を計上した次第であります。

 次に、法人税ですが2億7,117万8,000円、前年より189万4,000円のプラス。現年課税分ですが、まず均等割ということで551社を見込みました。そして均等割が6,245万の徴収率99.9%を乗じて6,238万7,000円を、法人税割ですけれども、見込み課税標準額が169億9,918万6,000円に税率の12.3%をかけ合わせて、徴収率99.9%をかけ合わせまして、2億879万を見込んだ次第であります。

 法人町民税につきましては、前年度と比較して0.7%プラスほぼ前年並みに予測いたしましたけれども、これが積算するに当たりまして平成8年度の動きをいろいろ検討してみますと、企業設備等はやっぱり調整が続きます。平成の不況もようやく回復局面に入ったとする見通しは見えるものの、これはあくまでも大企業、中堅企業でございまして、中小企業にあっては過去の重複が縮小する見通しになってきたとする回復局面の強弱、景気回復のテンポは緩やかであります。

 こうした中にあって法人税の予測は難しい状況でありますが、大蔵省の景気予測調査によりますと、全体の税収は低い伸びとなっていると表現しているようであります。これに期待しまして、本町にあっては飲料工場等の安定度合いをある程度見込みまして、ほぼ前年並みに見込んで次第であります。

 しかし、地価の下落、円安の流れ、雇用率の低迷等の不安定要素も多くありますので、今後の経済状況を十分見つめてまいりたいと考えております。

 次、固定資産税に入ります。

 17億7,907万8,000円、前年度より591万8,000円、0.3%の微増であります。現年課税分ですが、そのうちの土地でありますが、課税人員を5,300名、そして平成9年1月1日の評価替えによる負担水準の見直しと大規模団地の宅地評価等による上昇を見込みまして、課税標準額の265億8,637万に固定資産の税率100分の1.4をかけて前年より10.9%増の3億7,526万6,000円を、家屋についても課税人員は5,300名ほどを見込みまして、平成8年中の新増築291棟を見込み、それから評価替えによりまして在来家屋が1万4,390棟ほどございまして、これの評価替えの結果、逆に平均が減価したと、減ったということで8.2%ほど減価が生じたために、実質は家屋は普通大きく伸びるんですけれども、今回に限ってプラス1.3%程度の8億4,092万6,000円を計上いたしました。

 償却資産ですが、課税人員を約390名ほど見込みまして、法人税の際申し上げましたとおり設備投資には調整が続き期待薄、したがって、減価率が大きくて前年度より6.3%の減の課税標準額398億335万7,000円に100分の1.4を乗じまして、前年に比べて6.3%減の5億5,724万6,000円を予算計上した次第であります。

 ちなみに土地家屋償却の割合は、土地は21.2%、家屋は47.4%、償却は31.4%のような形になっております。

 次に、滞納繰越分ですが、延べ920件ほど見込みまして、8年度の繰越分とそれ以前の滞納分と合わせました3,134万1,000円の18%程度徴収に努力してみたいということで564万を計上いたしました。

 次に、国有資産等所在市町村交付金でありますが、これは既にご承知のとおり郵政省あるいは県の社宅などに該当しまして、これの34万2,000円を計上いたしました。

 次に、軽自動車税です。2,350万2,000円、前年度より91万2,000円、4%の増。現年課税分ですが、全体で6,695台を見込んで、そして納税義務者を4,600人ほどを見込みまして、2,350万1,000円を計上した次第であります。詳細につきましては、50ccから小型特殊まで記載のとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。

 ただ、四輪乗用がふえる傾向にあることだけ申し添えておきたいと思います。滞納繰越分については存目であります。

 次のページにまいります。

 町たばこ税、1億4,635万6,000円、前年より3,557万3,000円、32.1%の増。これは今国会において税率改正の見通しがございまして、1,000本当たり今までですと1,997円でありましたけれども、これが2,434円に、つまり21.9%アップと、税率がアップするということと、たばこの本数で大体400万本ぐらいふえるのだろうということで7.4%の増を見込んで、このようにたばこ本数で予測したのが6,013万本、これに1,000分の2,434円を乗じて1億4,635万6,000円を見込んだ次第であります。

 なお、禁煙者の増加傾向は7年がなんかピークのようでございまして、その後は若年層あるいは女性の喫煙者の増加が目立ちます。これはタール、ニコチンの薄いというんですか、弱いというんですか、そういう新製品の登場によるものからそうした傾向にあるのではないかと、こういうふうに想像しております。

 次に、特別土地保有税にまいります。

 1,500万余、6,177万9,000円、80.5%の減。現年課税分でありますが、土地の譲渡が全くございませんで、新たな課税は見込めなくて、逆に大規模優良団地等となることから、徴収猶予となる見通しのために、大幅に前年より減少して計上した次第であります。

 なお、納税者は20人、該当面積は約136万平米、大半が地目山林であることを申し添えておきたいと思います。

 なお、ゴルフ関連についても当初はさきの補正予算の際お話ししたとおり、当初には計上して見込めなかったことだけ申し添えておきたいと思います。

 以上であります。



○委員長(遠藤達男君) 説明が終わりましたので、第1項町民税、第2項固定資産税について質疑を行います。

 21番、島田委員。



◆21番(島田和夫君) 町税でさほど伸びないという、また平成8年度の3月補正を見ても当初予算から比べましてほとんど伸びていないという現状の中で、平成9年度はこの当初の見込みというのを相当厳しく見てるもんなのか、大分甘く見た形のものがあってこういう結果に出さざるを得ないということなものなのか。この1年間を想定してみますと、平成8年度と同じように伸びはほとんどもう期待できませんよ、というような形で組まれているものかどうかですね。その点、こんなことも聞きにくいことですけれども、ひとつお聞かせ願います。

 あと、固定資産税の中でいきますと、本宮町を通る人が見ますと、大分本宮町はクレーン車がいっぱいあちこっち立ってて、大分工業団地の中で建物が建っているだろうということで、税収はどんどんふえているだろうと、こういう非常に見込みを持って、石川島も平成9年度中に建設すると、3つ、4つができるとなってきますと、大分その分が平成10年度においては伸びるという予測が今のところだと立てられるということなのかなという感じを持つんですが、そういう今後の見通しも含めて税収の判断についてひとつお聞かせを願いたいと思います。



○委員長(遠藤達男君) 税務課長。



◎税務課長(神野藤達男君) それでは、お答え申し上げたいと思います。

 税全体も含めて申し上げたいと思いますが、まず町民税については、現時点では大きな期待は望めないのではないのかと。減税分がそっくり入るようになったということだけであって、そしてさきの補正の際にも住民税が5,000万補正増できたのは、税務署の調査あるいは退職者がふえたことということでふえたわけですから、退職者がふえるということは今後のサラリーマンは少なくなるという、そういう面も大きくウエートを占めます。したがって、町民税の期待は薄いのではないのかと。

 ただ、固定資産税については、今の7工区等とありますこの建物は、年内中にできて10年度から課税ということなので、10年度はある程度固定の伸びは期待できると思われます。それで今回は、先ほど説明のときに家屋が大きく減価した、在来家屋が減価したというような、税額にして約8,000万が減価したということです。家屋の税金が減ったと、再評価して。こういう一時的な現象があったために9年度は大きな伸びができなかったと。したがって、10年以降は評価替えでもございませんし、そういう建物等々設備投資を期待どおりしてくれれば、固定資産は大きく伸びるものと思われます。

 以上です。



○委員長(遠藤達男君) 19番、大道寺委員。



◆19番(大道寺幸哉君) 法人町民税に関連してお聞きします。

 株式会社OPJの件でございますが、営業活動を停止していますからということで、法人県民税並びに法人町民税ですか、これは今納税してないというような説明を過去に聞いたわけでございます。法人税とそれから法人事業税については、営業活動をしていなければ、利益が出ればこれ納める税金ですから、休んでいるときは利益が出ませんからこれは当然納付義務はないわけでございます。町税については、恐らく税額を賦課する責任者は町長ですから、これはまけてやるぞと簡単に言えると思うんですが、県税の場合は、これは県知事が県税を賦課する義務がある方だと思うんですけれども、一応簡単に営業活動をやめるから税金はまけてやるぞというようなことが言われるものかどうか。これ私余りわからないんですけれども、そのことと、それとあと本宮の法人町民税の中で、一般の企業の中で、「営業活動を停止しているから法人町民税をまけてください」と申請している企業が何社ぐらいあるのか、もしあったらその数教えていただきたいと思います。

 2点お尋ねします。



○委員長(遠藤達男君) 税務課長。



◎税務課長(神野藤達男君) お答え申し上げたいと思います。

 OPJの関連については、ただいまご指摘のとおり停止状態ですから、当然町の法人税の均等割等々についても一切課税はしておりません。

 また、このような町の中で休止状態であれば、税務の方にそれなりの届け出をなされば当然均等割等々も課税しないこととなります。

 以上です。



○委員長(遠藤達男君) 19番、大道寺委員。



◆19番(大道寺幸哉君) 町内の一般の企業の中で、そういう納税をストップしてもらっている企業が何社ぐらいあるかどうか、お尋ねします。



○委員長(遠藤達男君) 税務課長。



◎税務課長(神野藤達男君) 現時点ではその個数といいますか、件数といいますか、それはちょっと把握しておりません。



○委員長(遠藤達男君) 20番、阿部委員。



◆20番(阿部隆君) 個人町民税の関係について1つだけお聞かせいただきたいと存じます。

 それは滞納繰越分の件でございますが、8年度は当初予算でもって1,320件で、金額にして656万2,000円と。9年度については1,390件で405万3,000円。これは恐らく特別減税があっての数の少ない割合なのかなというふうには思いますが、その辺についてどうなのか、お聞かせいただきたい。



○委員長(遠藤達男君) 税務課長。



◎税務課長(神野藤達男君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 確かに、平成8年度のときには滞納分の徴収の努力して600万程度というふうに見込んだわけですが、やはり滞納も時間がたちますとだんだん難しいのだけが残ると、こういう状況でございまして、なかなか徴収も容易でない状況です。そういうことで、件数は前年並みほど、1,390件ほどございますけれども、なかなか厳しい状況であります。したがいまして、それでもであれば差し押さえ等々の手続もするようなことも今後十分に考えなければいけないのかと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、第1項町民税、第2項固定資産税について質疑を打ち切ることにいたします。

 次に、第3項軽自動車税、第4項町たばこ税、第5項特別土地保有税について質疑を行います。

 21番、島田委員。



◆21番(島田和夫君) 前にも何回も説明されているのを私も非常に度忘れするもんですから、特別土地保有税でお聞かせ願いたいと思うんですが、9月だったと思うんですが、これ補正減にしたときに差し押さえするという話があったと思うんですよね、収入が入らないということで。そうすると、これ差し押さえして平成9年度に入れる見通しというものは、今回全然見てないんでしょうが、滞納繰越も何もないですから、その後どういう状況になって、見込みとしてどんな形がとられていくものなのかですね。その差し押さえされてその後の現状と、今の状況というものについてひとつお聞かせ願います。

 あと、今回も仮に正常な形で特別土地保有税を課税するとすれば、このゴルフ場にはいかなるお金がかかっていくものなのか、これもあわせて2つほどお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(遠藤達男君) 税務課長。



◎税務課長(神野藤達男君) それでは、2点ほどございましたので、まず1点目になりますが、2番目の方先お答えしたいと思います。

 もし正規のとおり課税するとすれば、これにおおよそ3,400万ほどプラス計上できると。したがって、1,500万ですから四千七、八百万の予算計上ができるということになります。

 それから、現時点でということですが、町長初め社長とは月に1度あるいは2カ月に1度程度お話をして、このことも含めて造成の方ができるのかどうかも含めて協議はしておりますが、なかなかつかみどころのない話が現状のようであります。したがいまして、この保有税がトータルしますと、今までの未納が大体7,000万程度ございますから、それが入るというのとゴルフができるのかというのと比べた場合に、果たして町としてはやはりゴルフを早急にというのが強いというのは多分首長としても当然だろうと思いますし、なかなかその辺も町長初め含めて協議はしております。今の段階ではなかなか見通しがつかめないと、こういう状況だと認識しております。

 以上です。



○委員長(遠藤達男君) 21番、島田委員。



◆21番(島田和夫君) 差し押さえの中で未納が7,000万あって、ゴルフをやってもらうような形ということでありますが、町としてつかんでいる場合、例えば見込みがつかみ切れないということがあるのかもしれませんが、どのくらい総額的なものを持っている、そしてまたどのくらいの差し押さえがされているものなのか、そういうのもある程度つかんでいると思うんですが、それによって今後のこれが再開できるのかできないのかというものも見通しは相当つかんでいると思うんですが、今の現状から見てどういうぐあいに判断しているものか、もう1回お聞かせ願います。



○委員長(遠藤達男君) 助役。



◎助役(国分義正君) ただいまの本宮ゴルフに関するご質問だと思いますが、現時点で一番近い時期といいますか、呼んだのは2月二十何日かだったと思います。社長が参りまして、町長と面談をしております。その前に県の方にも社長が呼び出されまして、県からも事情聴取を受けております。その内容によりますと、引き続きゴルフ場については完成をさせていきたいという態度は変えておりません。

 問題はその資金の対応でございますが、その資金対応についてもある程度肩代わりといいますか、資金を対応していただけるような会社といいますか、そういうところが見つかっているんで、あとは時期的にいつその調印といいますか、そういう問題だけが残されているんだというようなそのときの答弁をいたしております。状況の変化があれば直ちに町の方に連絡をしてほしいというようなことで、今お話をいたしているところでございます。

 なお、差し押さえにつきましては、昨年の12月に本宮ゴルフ場の土地ですね、青田にあります土地はすべて差し押さえをいたしております。その評価額等については税務課長の方から答弁いたさせます。



○委員長(遠藤達男君) 税務課長。



◎税務課長(神野藤達男君) お答え申し上げます。

 12月に全部で204筆の土地を差し押さえをしております。その時点での未納額は約6,800万です。本来ですと6,800万に相当する分だけ、評価額がですね、差し押さえすべきでありますけれども、私どもの方としては今後もなかなか難しいということを含めて、山林の評価額はもう少し多いんですけれども、それ全部を差し押さえしているという状況であります。

 以上です。



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、第3項から第5項までについて質疑を打ち切ることにいたします。

 以上をもちまして第1款町税について質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時33分



○委員長(遠藤達男君) 休憩前に引き続き会議をいたします。

 予算書16ページ、第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款地方消費税交付金、第5款ゴルフ場利用税交付金、第6款特別地方消費税交付金、第7款自動車取得税交付金、第8款地方交付税について審査を行います。

 担当課長の説明を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(野内栄一君) それでは、16ページ、地方譲与税からご説明申し上げます。

 1項の地方譲与税につきましては、9年度限りということになります。といいますのは、後段ご説明申し上げますが、地方消費税の創設に伴いまして8年度の歳入の中で3月から5月までの譲与税分について9年度歳入で見込むということになりますので、今回その分が一般財源として見込んであるものでございます。

 次の自動車重量譲与税につきましては、自動車重量税の4分の1につきまして、それぞれ道路の延長、舗装面積等の案分で交付譲与されるものでございます。

 次の3項の地方道路譲与税、これらにつきましても算定としましては8年度の決算見込みを持ちながら、歳入の見込みを持っておるものでございます。

 次に、利子割交付金でございますが、これにつきましては前年度、過去3カ年の実績を見ながら個人の町民税の収入、これが県内の市町村の、町の割合がどの程度になっているかと、その割合によって交付されるもので2,000万見込んでございます。

 次に、18ページでございますが、地方消費税交付金、これが9年度に新設される税でございまして、消費税と地方消費税合わせまして5%の国の歳入となり、それらを財源としまして人口割、さらに従業員数の割合に基づきまして、各市町村に交付されるものでございます。

 ただし、これにつきまして初年度におきましては、その制度運用上、全額が市町村にこの交付金と主として入ることは今のところちょっと難しいのではないかということで、それに見合うものにつきまして、さきの一般質問等の中でもございましたが、臨時税収補てん債を見ながら、この税制度が確立されていくという内容でございます。

 それから、ゴルフ場利用税交付金につきましては、高木にあります白沢村と本宮町にまたがってあるゴルフ場につきまして、利用税の10分の7について面積割で本宮に交付されるということで97万7,000円を見込んでございます。

 次、6款の特別地方消費税交付金でございますが、これにつきましては、8年度の決算見込みを見ながら交付されるということで、これらについても今回の地方消費税交付金の関係がございまして、将来については見直しされる見込みのある税交付金であります。50万見込んでございます。

 次に、自動車取得税交付金でございますが、これらにつきましては8年度の決算収入見込みで7,437万2,000円見込んでございます。

 それから、8款の地方交付税でございますが、普通交付税としまして11億見込んでございまして、これにつきましては基準財政需要額等の需要額が、基準財政収入額との関係でその額の動きが出てくるということでございまして、普通交付税については94%、あとの6%については特別交付税として算入される内容で今回この額を見込んで予算化しているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 説明が終わりましたので、第2款から第8款までについて一括質疑を行います。

 21番、島田委員。



◆21番(島田和夫君) 昨年の9月だか12月議会のときに道路の延長の分が大分認定されたと思うんですが、それに伴って今回ふえる見込みというのがこれだけ、19万5,000円か6万6,000円と、重量税とか道路譲与税というものはこれくらいしかふえないものなのか。それともこれは実績で計上されて、平成9年度にはここ以外に伸びるというぐあいに見ていていいものなのかですね、その点ちょっと、岩根の住宅団地の道路造成に伴う道路の状況によってもっと私ふえるのかなと、こう思っていたんですが、どういう状況なのか。それとも、この基準財政需用額の多さによって地方交付税の方がぐっと引き上げられてこのような形になっていくものなのか、含めてひとつご説明をお願いしたいと思うんです。

 あと、よく言われる地方交付税で、去年の場合ですと決算値で12億ほど見られ、特別交付税が約1億、11億見ていると。今回の場合、普通交付税で11億見ているということは、本宮の場合ですと税収が全く横並び、さらに所得減税分しか大体税収がふえないという形でいきますと、この1年間を見てみますと、普通交付税で1億円や2億円は伸びるという積算の中で立てられているのかなというような、平成8年度の状況を勘案しますとね、そういう感じもするんですが、そこの見方についてどういう形かひとつご説明をお願いしたいと思います。



○委員長(遠藤達男君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(野内栄一君) まず、道路関係の地方道路譲与税等についての伸びはそんなにいたしていないんではないかということでございますが、これにつきましては県の編成指針に基づきまして積算しておりますので、その内容につきましては、先ほど申し上げましたように8年度の決算見込み等が基準になりまして算定しておりますので、新たに道路、町道等の認定により今後交付税の算入基準にプラスになるやつとかそういうものにつきましては数字の動きは出てくると。概数で申し上げますと、プラスになる見込みは立てられるということで積算はしておりますが、今回示されている算定基準、8年度決算見込みというとらえ方で盛っておりますので、お示しのような数字で盛っているところでございます。

 それから、地方交付税の関係でございますが、8年度の決算見込みにつきましては、総額、当初の見込みに対しまして、今回補正で提案申し上げましたように特別交付税も含めまして12億1,900万ということで、プラスに交付税の額がなってございます。これらにつきましては、税収との、いわゆる収入とのバランスで、普通交付税についてはそのバランスをとられるとそんなに伸びてこないと。特別交付税につきましてもそれぞれの算入基準がございますが、現時点での算定につきましては、これも県の算定基準を参考に、9年度の基準財政額の見込みそれから基準財政収入額の見込み等を用いながら算定した結果、交付税の額がこのように算定されたというところでございます。

 今後の数字の動きにつきましては、先ほど当初にありましたように、実質道路の認定、延長、面積等のやつが交付税算定の中で具体的に算入されてくるということでご理解をいただければ結構かと思います。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、第2款から第8款までについて質疑を打ち切ることにいたします。

 以上をもちまして、第2款から第8款までについて質疑を終了いたします。

 次、予算書18ページ、第9款交通安全対策特別交付金、第10款分担金及び負担金、第11款使用料及び手数料について審査を行います。

 担当課長の説明を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(野内栄一君) 18ページ以下説明申し上げます。

 9款の交通安全対策特別交付金、これにつきましては前年度と同額で盛ってございますが、ご承知のように財源としましては違反、反則金等の過去の人身事故とかそういうものから出て、算定されて道路延長なり人口割で交付される金額でございます。

 これにつきましては、充当先8款2項、5項の交通安全対策に要する経費に充当されている内容でございます。

 次、20ページの分担金及び負担金でございますが、分担金なり負担金につきましては、特定事業の経費になるもので、受益の限度、そういうもので条例に基づき徴収すると。あるいは負担していただくというようなものでございます。

 衛生費負担金につきましては、健康診断事業に対する受益者の分担金でございます。充当先につきまして4.1.8の財源として徴収するものでございます。

 それから、次の農林水産業費の分担金につきましては、経営土地改良事業、岩根と青田を実施しておりますが、受益者の負担金ということでございます。

 次の負担金でございますが、それぞれ衛生費、民生費負担金、衛生費負担金、土木費負担金、教育費負担金がございます。これらについてのシステムについても例年どおりでございまして、いわゆる原因者負担としてそれぞれ保育所の負担金なり給食センターの負担金というような内容で、それぞれ負担していただいておるものでございます。

 それから、使用料でございますが、これにつきましては集会所の土地の使用料、条例に基づく使用料徴収、また、庁舎等の使用料でこれも条例にそれぞれ基づいて使用料を徴収するものでございまして、総額としまして202万7,000円を見込んでいるものでございます。

 総務使用料、それから民生使用料、衛生使用料、労働使用料、農林水産業費使用料、商工使用料、土地使用料、教育使用料、この中で大きな増になっておりますのが教育使用料の関係でございますが、23ページの町民プールの使用料で、1,500万の使用料を見込んで予算歳入を見込んでいるところでございます。

 次、24ページでございますが、手数料でございますが、これにつきましてはそれぞれ総務、税関係での手数料、それから戸籍関係の手数料、農林水産の手数料ということで総額1,274万2,000円を見込んで、歳入を見込みながら予算を執行したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 説明が終わりましたので、第9款、第10款、第11款までについて一括質疑を行います。

         〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、第9款、第10款、第11款までについて質疑を打ち切ることにいたします。

 以上をもちまして、第9款、第10款、第11款までについて質疑を終了いたします。

 次、予算書24ページ、第12款国庫支出金について審査を行います。

 担当課長の説明を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(野内栄一君) 24ページ、国庫支出金以下ご説明申し上げます。

 この歳入につきましては、それぞれ国からの負担金をもって行う事業、節ごとにそれぞれ明記してございます。総額としましては、1億1,593万9,000円という額でそれぞれ事業の中で増減がございますが、特に民生費の中での負担金の増額がなされるものでございます。

 それから、次の26ページにつきまして衛生費国庫負担金、これにつきましては保健衛生費負担金、1歳6カ月等につきましては新たな事業ということで負担金の徴収、負担金が国から入るものでございます。

 それから、次の補助金関係でございますが、負担金と同様に衛生費国庫補助金の中で新たな事業としまして、保健衛生費補助金の中での3カ月児の健康診査の事業の補助金、あるいは妊婦乳幼児健康診査等の補助金、これらが入ってございます。土木費国庫補助につきましては、事業減によるマイナスでございます。

 さらに教育費の国庫補助金につきましては、給食センターの関係9年度事業として財源、補助金として見込んでございまして、これが主なる増減の内容でございます。

 あとはそれぞれ小・中学校、幼稚園等の補助金については例年どおりの考え方での予算でございます。

 それから、国庫支出金の委託金につきましては、民生費委託金、これも例年どおりの取り扱いの中での予算処置でございます。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 説明が終わりましたので、第12款国庫支出金について質疑を行います。

 21番、島田委員。



◆21番(島田和夫君) 給食センターでお聞かせ願いたいと思うんですが、7,100万国庫の方から補助金として入るということで、9億の総事業費に7,100万ということで、これは何が該当になっていてこういう形になるのかですね。大分、前から言われておりましたけれども、ほとんど財源は地元であれしなくちゃなんないということなんですが、非常にひどい状況なんですが、その該当するものについてひとつお聞かせ願います。



○委員長(遠藤達男君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(真壁幸一君) それでは、島田委員のご質問にお答え申し上げます。

 9年度も学校給食センターの建設につきましては、移転改築事業ということになります。したがいまして、給食センターの建設のうちに新規分になる分については、炊飯施設が新たに入ってまいりますので、炊飯施設については新規分として2分の1の補助がございます。それ以外の更新分、移転改築でございますので更新分については3分の1の補助というようなことでございますので、合わせますと7,100万というようなことの補助金になるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、第12款国庫支出金について質疑を打ち切ることにいたします。

 以上をもちまして、第12款国庫支出金についての質疑を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は11時10分といたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時10分



○委員長(遠藤達男君) 休憩前に引き続き会議をいたします。

 次、予算書28ページ、第13款県支出金について審査を行います。

 担当課長の説明を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(野内栄一君) 28ページ以下、県支出金について説明いたします。

 1項の県の負担金の関係でございますが、これは民生費、衛生費、それぞれ前段の国の支出金等々合わせるものが大半でございまして、それぞれ補助交付要項に基づきまして、県の負担金の交付を見込んでいるものでございます。

 次、30ページの総務費、県の補助金関係でございますが、これらにつきましてもそれぞれ県の補助金交付の基準に基づきまして交付される額を見込んでございます。国の補助金等との連動のある内容も入ってございます。

 民生費補助金の中で金額1,821万9,000円、前年対比で多くなってございますが、これにつきましては、社会福祉費の補助金の欄の24番、在宅介護支援センター運営補助金1,659万6,000円が増額の主なる内容でございます。

 それから、衛生費県補助金等につきましては、それぞれ県の、国の補助金との関係もございまして、新たに妊婦乳幼児健康診査等の補助金が新設されている内容が入ってございます。

 農林水産業費、県の補助金につきましてはそれぞれ要項基準に基づきまして、補助金、歳出の財源としての歳入を見込んでいるところでございます。減額の1,900万につきましては岩根西部で集会所等の建設事業を8年度行いましたが、これらの事業について減額になっているという内容でございます。

 それから、県支出金の委託金でございますが、これにつきましては広報費の委託、徴税費、戸籍住民基本台帳費にこれは例年どおりでございます。大きな減額638万2,000円につきましては、これは県知事選8年度ございましたので、その分の経費見合いが9年度ではマイナスとして見てございます。

 それから、委託金の次の34ページでございますが、ここでも増額の方でございますが土木費委託金186万でございますが、これは河川管理委託の中で花咲く水辺推進事業の委託金が入ってございまして、増額になるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 説明が終わりましたので、第13款県支出金について質疑を行います。

 19番、大道寺委員。



◆19番(大道寺幸哉君) こういうこと知んねえのかと笑われるかもしれませんけれども、お尋ねします。

 29ページ、衛生費県負担金の中の老人保健事業費負担金の中の健康手帳作成というのがありますが、1万2,000円の負担金ですか、これ健康手帳について説明いただきたいと思います。

 それから、33ページの5教育県補助金の2の学校教育補助金のうちの、学力向上IDプラン運営補助というのの、IDプランてどういうことなんだか。

 この2点お尋ねします。



○委員長(遠藤達男君) 保健課長。



◎保健課長(泉輝朗君) 内容をご説明申し上げます。

 健康手帳につきましては、老人保健法に基づく70歳以上の老人の方に交付するものであります。その内容につきましては、自分の健康チェックなり血圧測定の経過なり、そういったものをご記入していただきながら自分の健康を自分でチェックすると、そのような手帳の中身になってございます。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 教育総務課長。



◎教育総務課長(真壁幸一君) それでは、大道寺委員の第2点目の学力向上IDプラン運営費補助金の関係のご質問にお答え申し上げます。

 歳出の際に詳しくお話は申し上げたんですが、IDプランとは何だということなもんですからご説明申し上げますが、一応県の補助事業の名称としてこういう名称を使っているということなんですが、IDプランというのは開発という意味を含んでいると、県の方のお話聞きますとそういう内容のようでございます。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 17番、伊藤委員。



◆17番(伊藤正年君) 先ほどの説明の中で、31ページの在宅介護支援センター運営事業補助金なんですが、これは今度まゆみの里がオープンするという中でのこの事業の運営補助金なのかどうか、その辺お尋ねいたします。



○委員長(遠藤達男君) 福祉課長。



◎福祉課長(大河内光夫君) ただいまのご質問にお答えします。

 今おっしゃられるとおりで、今年の9年度から谷病院の老健施設と東北病院の老健施設、2カ所に委託する県からの対する補助金でございまして、事業費の4分の3で75%の金額が1,659万6,000円になります。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、第13款県支出金について質疑を打ち切ることにいたします。

 以上をもちまして、第13款県支出金について質疑を終了いたします。

 次、予算書34ページ、第14款財産収入、第15款寄附金、第16款繰入金、第17款繰越金、第18款諸収入、第19款町債について審査を行います。

 担当課長の説明を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(野内栄一君) 34ページ財産収入以下説明申し上げます。

 1項の財産運用収入につきましては、町の普通財産、行政財産、土地建物等に対するそれぞれ貸し付け収入を見込んでございます。土地の貸し付けにつきましては、集会所あるいは警察署長官舎、そういう法務局等の財産の収入で247万5,000円、それから、建物につきましては、岩根、中高野あるいは南町裡、旧説教所ですか、これらの建物の貸し付け、また教員住宅等についての貸し付け収入を見込んでございます。

 それから、利子及び配当金でございますが、それぞれ起債の基金における利子を見込んで511万6,000円を歳入を見込んでいるところでございます。

 次のページ36ページでございますが、配当金、これは株式会社福島情報処理センターとグンゼの配当金を見込んで2万5,000円見てございます。

 それから、財産収入の売り払い収入につきましては存目でございます。

 それから、寄附金につきまして2項の農林水産業費寄附金3万円見てございますが、これはあらかじめライオンズクラブさんの方から緑化のために寄附申し出がありますので、3万を当初で見込んだところでございます。

 それから繰入金、38ページでございますが、これらにつきましては水道の方からの繰入金、職員の給与計算の関係、それから使用料徴収、税務課の関係、それから史跡調査、情報管理システムの使用料、これらの見込みを例年どおりの計算で出してございます。

 それから、老人保健特別会計の繰入金については存目で見ております。

 それから、公共下水道特会からの繰入金、これらにつきましても水道事業所と同様の基準で繰り入れを見込んでございます。

 次に、基金の繰り入れでございますが、財政調整基金から4億3,000万を見込んで、一般財源としての運用に充てる歳入見込みでございます。

 同様に次の地域振興基金につきましても、5,900万を一般財源として見込みを持っているものでございます。

 それから、給食センターの建設基金につきましては、今まで積み立てをしておきました1億5,200万利息も含めまして、1億5,200万について一般会計に繰り入れて給食センターの建設をするものでございます。

 それから、繰越金につきましては存目で見てございます。

 それから、延滞金、加算金及び過料については記載のとおりの内容でございます。

 それから、諸収入でございますが、町の預金利子につきましては500万をそれぞれの預金の利子として見込んでございます。諸収入でございますが、中小企業金融対策貸付金の元利収入、これは中小企業関係は4月1日で貸し付けして、3月31日で返していただくという元金の収入でございます。

 それから、労働者金融対策貸付金の元利収入につきましても、4月1日貸し付けしまして、3月31日で戻してもらうという内容での収入でございます。

 それから、農業振興対策貸付金、これらにつきましては施設園芸振興基金の貸し付けの元金収入、それから堆肥センターの運営資金、融資原資の貸し付け元金収入ということで出てございます。

 それから、ふるさと融資4番目の地域総合整備の貸付金でございますが、これはふるさと財団の方の関係でそれぞれ地元に入ってこられる企業に対する貸し付けをしております、その元金収入でございます。

 それから、次42ページの諸収入でございますが、受託事業収入、火葬場の南達で運営している範囲内での収入、159万を見込んでございます。

 それから、農業者年金受託事業収入、農地保有合理化促進受託事業収入、これらについて例年どおりの考え方で収入を見込んでございます。

 それから、雑入につきましては町の集会所条例等に基づく建物、これらに対する火災保険等についてはそれぞれ納めて雑入で入れて、町の施設として町が保険に加入しているというような内容。それから電気料、電話料、公共施設の中でのそういうものの雑入を見ております。特に電気料については、これは公民館とサンライズが一体的になっておりますので、電気料は公民館の方に納めていただいて、サンライズから公民館に納めていただいて、公民館の方から電気料支払しているというような財源になっているところでございます。

 それから、中段21番、22番については埋蔵文化財の発掘関係でございますが、阿武隈川右岸築堤に関係する発掘事業の収入、それから上原遺跡に対する発掘事業の収入が2,360万3,000円であり1,979万9,000円という大きな額になってございます。

 次、44ページの町債でございますが、これにつきましては起債のそれぞれの事業に基づきまして農林水産業費債、土木費債、消防費債、教育費債、臨時税収補てん債と。臨時税収補てん債は一般財源としてでございますが、あとのそれぞれの起債につきましては、歳出の充当先、その事業に基づく起債の借り入れを見込むところでございます。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 説明が終わりましたので、第14款から第19款までについて一括質疑を行います。

 13番、国分委員。



◆13番(国分真君) 35ページの建物貸付収入について1点お聞きいたします。

 何か中高野と旧説教所ということで、旧説教所の方は改築したんですよね。これどういうことで改築したんだがわかんないですけれども、多分建物が古くなって入らなくなったから、これ町の財産を勝手にいじくることはできるんだかどうか。それは話し合いでこうなったとは思うんですが、昨年度と同様の37万。新しくなれば値打ちが出るんですから、高くとってもいいはずなんですけれども、値段的には同じ。賃貸契約を結んで修理はしたと思うんですけれども、あの辺の商店主では、あそこが壊れちゃったらば駐車場としてお借りしたいという声が非常にあったかと思うんです。現在も空き地のところを利用して何軒かで駐車場に借りているというような状態もありますから、当然あそこは壊れちまえば壊して駐車場にでもするのかなというふうに思っていたんですが、それが相変わらず修理してまた自営業をやっているというような状態、これらはどういう背景の中でこういうふうになったものかどうか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。



○委員長(遠藤達男君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(野内栄一君) 35ページの土地の貸付収入と建物の貸付収入の関係でございますが、土地の貸付収入につきましては、それぞれ行政財産貸し付けに基づく料金の基準がございまして、それで算定して貸し付けをしている内容でございます。

 それから、建物貸し付けの関係でご指摘ありました説教所の内容でございますが、これにつきましては土地と建物を貸し付けしているわけでございますが、ご指摘は金額があれだけ施設を整備して同じ額ではないかと、また施設の整備に対してどういう協議がなされたのかという質問の内容かと思います。

 まず、あの場所につきましては、説教所として明治年間かと思いますが、町の方に寄附された経過がございまして、その際には土地の管理というのは南町裡、あの付近におられる皆さんが土地の管理をして説教所の運営を図っていたという経過がございまして、町としましてもその今後の利用につきましては、地域の皆さんと協議しながら利用するという前提がございます。

 また、都市計画の道路の関係等もございますので、今回説教所の改築につきましては、かなり床が、建物そのものが傷んでいるということで、改築、床張り、柱を直したい、サッシを入れたいというような申し出がございまして、これらについては協議をして進めてございます。協議の中には南側のうちから覗かれるとか、あるいはお互いに覗かれて不愉快だと、そういうことで窓の位置を直したいとか、そういうやつもございまして、実際医療活動といいますか、そういう営業に使っている建物という多少の問題点はございますが、町が都市計画等の道路整備とかあるいは地域の皆さんでそこを一体的に使うということになれば契約は解除しますよと、そういう前提で改築改造の協議をしたところでございます。

 料金につきましては、ご指摘のように建物、土地一体的に今までと同じ額で進めておりますが、今後これらについても協議をする必要があるというふうに認識をしているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 21番、島田委員。



◆21番(島田和夫君) 今の聞きながら私1つ疑問に思ったんですが、これ町で今後必要性があればいつでも解除するんだと、こういうことなんですが、その必要性が出てくるものなのかどうかね。それだったら土地を売ったり何だりした方が、収入として見た方がいいんじゃないかなと、こう思ったりするんですが、それをなぜしないのか。その辺ひとつ説明をお願いしたいと思います。私ちょっと説明聞きながら疑問に思いました。

 それで、私は聞きたいのは、今年度66億の全体的な一般会計予算をしているんですが、それで今年度は今年度中に本宮小学校の分割校の建設をやるということをし、先日の教育委員会の話からしますと12億か13億か、もっと少なくなるか、それはまだ定まらないにしても一定の金額を計上しなくちゃならない。当然5億か6億か、そのくらいはなるであろうという感じがしてくるんですが、これはどこから、繰入金の方から見る予想でそういうものが見られるのか。また、例年やっている財調なんかは、必ず1回崩してまたそれを戻すというような措置をとっておりますが、ことしはもう戻す余裕はないという形でいるものなのか。また、この繰越金で相当見られて、その財源は十分に確保できるというような形がとられているものなのかですね、その点をひとつお聞かせ願いたいと思うんです。

 そして、その中で特にやっぱり起債の問題が大きく出てくると思うんですが、今年度でいきますと、98億の事業を執行すると98億の起債残高が残ると。この98億の起債の残高が残る中で、小学校の起債は十分に受けられる余裕が現在あるものなのかどうかですね。その点が1つ。

 あと、私は非常に疑問に思っていることに、このごろ起債の中に赤字起債が非常に多くなってきているんじゃないのかと。つまり今度の場合も、地方消費税の導入に伴って1億2,800円万が本来起債で市町村に持たせるなんていうことは非常にうまくない、国の方の財源の不足に伴っての措置なんですが、これが減税補てん債とか、3月補正でも手当資金債とか、いろいろな形で町も赤字起債を借りていると。赤字起債というのは、今起債の中のどのくらいの位置を占めているんだろうかと。一定の額になってきているんじゃないかと。そういう中で、小学校の借り入れをしていく起債の余裕の幅というものは、どのくらいが現在あると財政当局しては見ているものなのかですね、その点お聞かせ願います。

 そして最後になりますが、98億の起債と合わせてこの平成9年度執行すると、債務負担行為の最終残高というのは執行後の残高で幾らと見ているか、その点もお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(遠藤達男君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(野内栄一君) 町の財政、本年度予算66億4,900万ということで積算をしたところでございますが、今年給食センターを行い、11年4月には小学校の開校をしたいという方向で財政運営を図っていくところでございます。

 21番、島田委員から指摘ありましたように、今後の財政調整基金あるいは起債、債務負担、これらが財政的にどれだけ負担になりまた借り入れをしなければならないのか、公債比率はどうなんだと、公債費の関係はどうなんだという質問の内容かと思いますが、まず今回財調を4億3,000万崩して一般財源に充当する考え方で盛ってございますが、現在財政健全化計画の中で見てみますと、いわゆる目安としての公債費比率なり地方債制限比率につきましては、今後の税収がどれだけ右肩上がりで進むかという未確定要素ありますが、学校については11年4月開校という線で、内部的に節減節約を図りながら進めるという方向でございます。

 数字の上では財調の戻しができるかできないか、これらについても指摘のとおりでございますが、今後の税収の伸びなどを期待しながら起債等の制限比率の範囲内で有利な起債を起こしながら、また金利の高いものを繰り上げ償還しながらということで進めてまいりましたというふうに考えてございます。

 さらに、債務負担につきましても、現在件数が5,000万以下という内容での件数が多少出ているわけでございますが、今後につきましては事務事業の見直しの中で重点事業を行う、それ以外については起債ももちろんでございますが、債務負担の現在持っております、43件ほどの債務負担で持っているわけでございますが、これらについてもできるだけ債務負担を起こさないような方法で財政運営を図ってまいりたいと。そのためには、先ほど13番、国分議員の方からもありましたように、町の遊休土地ですか、これらの適正な処分も考えながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 そういうことで、9年度の予算につきまして今回歳入を見込み、適切な予算、財政運営を図ってまいりたいという考え方でございます。

 以上です。



○委員長(遠藤達男君) 21番、島田委員。



◆21番(島田和夫君) 先ほど税務課のあれでいきますと、平成9年度の伸びというものはもうほとんど、10年になればある程度伸びも期待できるけれども、9年度ではもうほとんど伸びが期待できないだろうということが言われて、地方交付税についても大体そういう、特別交付税別にしてそういうものがされて、そうすると新年度編成するに当たって財務当局から見た場合ですね、どこら辺が学校建てられる余地というものが出てくるんだろうかということでは、ある程度あるんじゃないか思うんですよ、私はね。なければいろいろ言えないはずだと思うんですが、ある程度あるからこそこの起債の、今回総額にして何ぼですか、その起債を組めると。そして、さらにこの学校建設の3億なら3億とか、4億なら4億が組めるという見通しの中でこの起債を今回組んでいるんじゃないのかと、こう思うんですが。

 ですから、起債制限比率から見た場合に、これでいった場合、98億円のこれでいった場合、どのくらいがあと今後学校建設のために借りられる余裕があるのかないのかということで、もうちょっと具体的に説明をしていただけると大変ありがたいんですが、何かその辺、あるんだかないんだか、厳しいんだか、厳しいのは厳しいんでしょうけれども、どう厳しいのかというのがなかなかつかみにくい。

 あと債務負担行為の平成9年度における年度末の現在高というのは、ストレートに私計算で出てきているはずではないかと思うんですが、最後に出ているんですか。私見たら計算しねえと出てねえもんだから、件数と、合計金額がちょっと私みつからなかったもんですからね、教えていただければ。一覧表はわかったんですけれども。

 あと臨時税収の補てん債の赤字起債というのが、私これが非常に今後の、今の地方財政危機に基づく一番の原因になっていることの、一番ではないですが、大きな要素が、国で借金を背負わせる、赤字起債を背負わせると。例えば道路つくったり学校つくったり建物つくって、借金は住民もみんな納得すると思うんですよ、利息払って返すというの。単なる赤字を背負うために金を貸して、その赤字をそれで穴埋めしていく、そして元金と利息を返させるという、今の政府のこういう赤字債務というのが地方財政を危機にしているものすごい大きな要素になっているという指摘がされているんですが、これでいった場合本宮町はどのくらいの比率になっているかということについても、ひとつもう1回ご説明お願いしたいと思います。



○委員長(遠藤達男君) 昼食につき暫時休憩いたします。

 再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時43分



△再開 午後1時00分



○委員長(遠藤達男君) 休憩前に引き続き会議をいたします。

 午後からの早退は8番、遠藤富士雄委員であります。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(野内栄一君) 午前中島田委員の質問で、保留させていただきました質問のお答えを申し上げたいと思います。

 まず、債務負担の額とそれから赤字町債といいますか、町の一般財源に対応すべく起債の額がどの程度あったかということでございますが、まず債務負担につきましては、7年度におきまして26億800万の債務負担を盛ってございます。それから、9年度の予算編成指針の中で今後の見込みについて触れているところでございます。また、起債についても、7年度決算で押さえたものが93億1,400万という額を盛っておるところでございます。さらに、9年度の予算編成の中にも今後の動向については記載してございますので、ご参照いただきたいと思います。

 それから、起債につきましては、それぞれ事業に基づいて起債の充当率といいますか、それらが決まるわけでございますが、一般財源として借り入れしたもの、今回も出ておりますが、今回新たな起債でございますが、臨時税収補てん債というような名称で9年度の予算では出してございますが、今まで減税補てん債とかあるいは減収補てん債、また資金手当債、それから国体の関係で国体枠の起債があったわけでございます。全額これら、平成2年から国体関係が入っておりまして、それぞれ今申し上げました減税補てん、減収補てん、国体関係での起債、さらに資金手当債等を含めますと、8年度末で16億2,200万という起債を盛って、国体枠は別でございますが、あとの減収、減税関係については一般財源として借り入れをして財政運営を図ってきたという内容でございます。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 21番、島田委員。



◆21番(島田和夫君) そうすると、臨時税収補てん債というのは、これは利率で5年、5%以内、あとは政府資金の条件によるということになるんですが、この赤字町債と言われるこれについては、一体期間的にはどのくらいのもので借りるようになるのかですね。国の方で結局もう義務的に、国の方で地方自治体を私らから見ると縛る一つの手だと、金が足んねえからこれ借りなさいと一つは義務づけると、あとこの制限比率でまた義務づけて、一つ地方自治体をコントロールするという形になると思うんですが、そういうものが何年のあれでいくものなのかですね。

 そして、次の年にはほとんどいわゆる地方交付税で見るんだというものについては、それこそ一般財源化されてくるとその利息なんかは余り見られてこないんじゃないのかと、こういう心配があるんですが、そういうところどうなのか、その辺もあわせてお聞かせ願います。

 あと一番肝心な平成9年度の起債さらに税収、いろいろ見る中で、幅としてこの学校建設する4億、5億の幅は見るとすれば、これはもう66億ですから大体70億は超すだろうということで当初予算の作業が進められたものかどうかですね。そういうところで、どこら辺でふえるものなのかと。こういうところでふえますよという見通しがあれば、ひとつもう一度お聞かせ願いたいと思います。



○委員長(遠藤達男君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(野内栄一君) まず、それぞれ手当債、減税、減収、資金等の起債につきましては、運用部での取り扱いになるものでございまして、10年償還ということになります。金利につきましては、現行でいきますと8年度の起債、4月下旬か5月ごろ決まってくるんですが、2%後半の金利になるんではないかという見通しで今後については見ております。

 それから、これらの起債に対する交付税の算入基準にも当然なるわけでございますが、償還金に対する算入基準については、これは財政力指数によってそのはね返りがあるもんですから、全額、もちろん全額にはなりませんが、財政力指数によって交付税算入の額が変わっていると、そういう内容でございます。

 それから、今後の見込みということで、学校建設に対応する財源、これらをどのような計画の中で押さえているかということでございますが、今回地方債につきましては、今まで当初予算におきましては非常に抑えた地方債であり、かつ財政的に繰り上げ償還ができるとすれば、繰り上げ償還によって金利の安いもの、縁故債関係の金利の安いものを整理してまいりたいと。

 また、財政調整基金についても、先ほど来質問ございましたように4億3,000万今回崩してありますが、これらの運用で学校建設の対応がどの程度まで財調戻しが可能であるかどうか、その辺のとらえ方につきましては、数字の上ではまだちょっと不安な要素はありますが、6億3,000万の財調を有効に活用しながら、本宮小学校の分離分割校の開校に合わせて財政運営を図りたいという考え方で、9年度以降の財政計画をよりシビアなものに固めながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(遠藤達男君) 助役。



◎助役(国分義正君) ただいまの課長の答弁に若干補足したいと思います。

 分離校の建設でございますが、これにつきましては国の予算上から言いますと10年度の補助事業ということになります。9年度はもう決まっていますから。その10年度の補助事業を9年度に前倒しでやるということになりますから、そうしますと国の国庫債務負担行為の、要するにゼロ国債の承認を受けてやるという、予算的にはそういう形になります。したがいまして、町の方でそれらの国庫債務負担行為の承認を受けて発注するということになりますと、当然2カ年の継続事業ですから、継続費の設定という形で予算をお認めいただくようになるんだというふうに思っております。

 したがいまして、あとその継続費を設定した中での年割額、当然9年度は後半からになりますから、年割額からいうと低い額になってくるんではないかというふうに思っておりますので、その辺は今後の財政運営を見ながら予算の作成に当たっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、第14款から第19款までについて質疑を打ち切ることにいたします。

 以上をもちまして、第14款から第19款までについて質疑を終了いたします。

 以上で歳入についての質疑を終了いたします。

 次に、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用について審査を行います。

 担当課長の説明を求めます。

 企画財政課長。



◎企画財政課長(野内栄一君) それでは、第2条の債務負担行為につきまして、第2表でご説明申し上げます。8ページになります。

 債務負担行為につきましては、それぞれ年度を超えて後年度以降に支出をするものについて、あらかじめ議決を得る内容でございまして、県営土地改良総合整備事業、青田地区の償還補助金、それから県営土地改良総合整備岩根地区の償還補助金、それから町道万世・舞台線の道路改良事業に要する用地の取得経費、この3件につきまして、それぞれ本年度から24年度までの償還で債務負担の議決を求めるところでございます。

 次、第3条の地方債でございますが、第3表9ページでございます。農免道路、それから県営土地改良事業、臨時地方道整備事業、広域農道整備、都市公園建設事業、県道路整備費の負担金、消防施設整備事業費、地方総合整備事業、それから学校給食センター、臨時税収補てん債、それぞれ県と協議をしながら借り入れを、起債を起こして事業を進めるところでございます。

 これらにつきましては、それぞれの事業に補てんすべく起債の借り入れを行い、事業の進行をするものでございます。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 説明が終わりましたので、第2条から第5条までについて質疑を行います。

         〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、第2条から第5条までについて質疑を打ち切ることにいたします。

 以上をもちまして、第2条から第5条までについて質疑を終了いたします。

 それでは、議案第36号 平成9年度本宮町一般会計歳入歳出全般について総括質疑を行うため、町長の出席を求めたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、町長の出席を求めます。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時14分



△再開 午後1時16分



○委員長(遠藤達男君) 休憩前に引き続き会議をいたします。

 それでは、議案第36号について、歳入歳出全般について町長に対する質疑を行います。

 21番、島田委員。



◆21番(島田和夫君) 町長の政治姿勢も含めてひとつ二、三の問題についてお聞かせを願いたいと思います。

 1つは、蛇ノ鼻に関連する問題ですが、先日の一般質問の中で町長は、蛇ノ鼻を平成9年度も促進し今後11年度から実施していくと、こういう前提の中に、1つは町民のためになるものだと、さらにまた緑を大切にすると、さらにまた行政の面でいくと町民のサービスを行政面において低下させない方法と、その3つを守りながらこの蛇ノ鼻開発を進めていくんだと、こういうことで述べておりますが、その行政における住民サービスを低下させないということでとらえた場合に、今本宮町の行政サービスというのはどの時点をとらえて言っているのかということを町長の姿勢としてお聞かせ願いたいと思います。

 今、私は行政をそれぞれ比べていくのにはいい面、悪い面もいろいろあると思いますが、本宮町は当然ながら財政力指数でいきますと県内でももう75で、町村部では原発を除けばトップクラスでありますし、さらには安達郡の中、二本松を含めたにしても二本松も50以下だと思いますし、そういう中で、例えば福祉の問題をとらえてあれですが、隣の大玉村にすれば相当30くらいのところでも、乳幼児の医療費につけばもう4歳までやっていますし、二本松もやっていると。さらに巡回バスも堂々と今走らせている。ところが、本宮町の乳幼児はまだ2歳未満、2歳までしかやっていないというような形で、どの時点を行政サービスの低下させないということをとらえているのか。つまり安達郡の中で財政力にふさわしい福祉なら福祉面の、さらにまた保健なら保健面の、教育行政なら教育行政面の、そういうものを確立して、それを低下させないということなのか、それとも今のこの行政を守るということだけなのか、そういうことについて町長の姿勢をひとつお聞かせ願いたいと思います。

 さらに、もう1点として、蛇ノ鼻問題で、全員協議会なんかでは何度か聞いている問題なんですが、当初予算ですのでひとつお聞かせ願いますが、今度基本計画を平成8年度中に仕上げて、財政計画も立て、1年間かけて国の方と交渉していくということで、いろいろな面で促進をしていく、強力にアピールする年になってきていると思います。そういう意味で、私は財政問題やさまざまな問題でこれは大きな問題があるということで何度も主張していることには変わりないんですが、佐藤町長が見た場合に、一番重要な問題で選挙の公約があり、また政治姿勢として町民が示す民主主義の問題があると思います。

 その中でいくと、佐藤町長は、蛇ノ鼻開発については白紙撤回を前提にする見直しを主張いたしました。それでいきますと、今進めようとする佐藤町政の蛇ノ鼻開発は、何が違うのかということが私は明らかにならなければならないと思います。ところが、そういうものについては今までもなかなか不明瞭な点が非常に多過ぎる。つまり町民のためになる公園ということについては、当然ながら前も言っておりましたし、財政に影響を及ぼさないということにつきましても前の計画でも言っておりました。どういう点が当時白紙撤回をすべきだということでそれを選挙公約をし、今度の計画の中にどういう形で生かされているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 もう1点、選挙公約の問題で、農政面でお聞かせ願いたいと思います。

 これは減反の問題で、ことしに入りまして高知県の知事が、さらにまた岩手県の東和町の町長が、減反についてはもう新農政法の中で自主減反をすべきだと、割り当てをするにしても強制的な責任を行政としてはもう県も町もやらないということを知事と1つの首長さんが話ししました。これは今全国的な大きな注目されている問題でありますが、これに私は非常に数年前を思い出させられたんですが、本宮町もこの自主減反ということで、米の自由化をするならば減反を返上するということで町が方針を徹底し、「割り当てはするけれども、あくまでもそれは農家の皆さんの判断です」ということで自主減反を進めました。そして、その際に町長は、これは伊藤町長です、そして今度佐藤町政になる際に、佐藤町政の選挙公約の中にも減反については返上すると、こういう選挙公約を行いました。

 そして、その選挙公約が今度実践の場に来ましたらば、「国の補助金やまた町の事業、さらに農家の皆さんの取り分を考えるならば、これは減反を推進せざるを得ない」ということで、「減反については協力を進めていかなければならない」、こういうことを述べ、それぞれ減反が実施されてきました。しかし、現実的には自主流通米が下がりますし、さらにまた農家の皆さん方の手取り分は減ってきているということも現実であります。今までのものを考えれば、減反はもう二十数年続けられて、一時期は食管制度を守るために減反が必要だと、次に出されたのが米の自由化を守るために減反が必要だと。そして、今度岩手県の東和町が言う中で、政府の方ではこれは大変なことになると、来年は全国的に広がる危険性があるということで、法的に今度はこれを守るというものに縛っていかなくちゃならないというようなものの発言が出る話も出されてきております。

 こういう形でくるくる農政が変わり、苦しむのは農家の人ですが、確かに今の制度でいきますと、減反を達成しないと町の事業及び農家の人の取り分がべらぼうに少なくなると。つまり飴によって守っているというのが今の制度そのものであります。そういうものでいった場合に、今までの農政の中でいくとこれもまた必ず矛盾が出てくる。だからこそ今の政府は、今度法的に規制しなくちゃなんないというものを言い始めている現実だと思います。

 そういう中で、佐藤町政は本宮町の伊藤町政が自主減反を進めたというものについて、やっぱりそれを今の時点でどうお考えになるか。さらに、選挙公約で出したものが、今の岩手県の東和町が述べる中で大きく全国的に注目されていく中で、佐藤町政の中でのこの選挙公約というものについて、どう受けとめて物事を今回進められようとしているのか。私は選挙というものが民主主義の要であり、さらにまた住民に対する信頼関係からいきますと大きな問題であろうと思います。当然ながらいろいろの面で国・県の関係で実施しなければならないものも当然あると思いますけれども、しかしそういうものに対しての姿勢というものだけは明確に保つ必要が私はあるのではないかと、こういうぐあいにも考えます。

 そういう点で、この3つについて、この予算を編成するに当たって町長の政治姿勢を総括の中でお聞きしたいと思います。



○委員長(遠藤達男君) 町長。



◎町長(佐藤嘉重君) それでは、島田議員の3つのご質問にお答えを申し上げます。

 1つは、蛇ノ鼻をやることによって行政サービスを低下させないというのはどの時点をとらえているのかというようなことでありますが、それから先に話をさせていただきたいと思います。

 これも町村のサービスの尺度、私はそういう言葉で答弁をさせてもらったわけでありますが、現実、比較の中ではいろんな物差しといいますか、幅広く比較する材料があろうかと思います。総体的にはこの地域に本当に住んでよかったなという、そういう環境づくりがベースであろうかと思います。そういう中で、商業・農業・工業、あるいは福祉・教育、それぞれの中でのサービスをしていかなくちゃなんない。人生舞台に上がる前から舞台をおりるまでのサービスがあるということを認識をいたしております。

 その中で、どれをどうしてどうなのかと、具体的にはなかなか一言では言いにくい部分はあろうかと思います。基本的に思いますのは、今よりはサービスを向上していかなくちゃなんないということは私も強く感じている部分でありまして、事は一遍に進まないわけでありますので、ひとつそれぞれの計画を立てながら、長期計画の中に基づいてそういうものを少しずつ実施をしながら行政のサービスをしていきたいというふうに考えております。

 個別の中で、二本松あるいは大玉さんの乳幼児の進んでいる点にはどうかというようなことでありますが、これ総体の中の1つでありますので、大玉さんより本宮は進んでいる部分もあろうかと思います。二本松さんともお互いにいい面もおくれている面もあろうかと思います。これはそれぞれの状況判断をしながら、やはり最低でも平均的なレベルからおくれないような努力はしなくちゃなんないなと考えておるところであります。

 それから、2番の蛇ノ鼻の基本計画で、選挙公約のときの内容と町長になってからのあれが違うんじゃないかというようなご質問かと思いますが、私も選挙の中では、この蛇ノ鼻の内容が私初め町民がよくわからないと、そういうことで、とにかく町長の席をいただいたら私は内容をオープンにしますと、そして皆さんのご意見を聞かせていただいた中で私は方向づけをさせていただきたいと、こんなことを選挙の中で話をしてきたと記憶いたしております。そういう中で、今までの内容については公表をさせていただきました。それから、10回にわたりまして各地域の中で懇談会を開かせていただきまして、内容の説明また皆さん方のご意見をいただいたところであります。

 最終的にいろんなご意見がありました。やるなという意見もありました。やれという意見もありました。さまざまあったわけでありますが、将来本宮にとってやはり何が大切かと、大局の中で将来を考えますと、やはり蛇ノ鼻の開発というものは必要ではないのかなと、そういう結論に至って、現在計画を策定中ということであります。

 内容がどこが違うのかというようなことでありますが、今いろいろ前にも全員協議会の中で途中経過を説明をさせていただきました。今後基本計画の策定の中で全貌が出てこようかと思います。そういう中でまたいち早く報告もしていきたいと思います。基本的に考えますことは、前にも話したことでありますが、みんなが楽しめる公園をつくるということが、ひいては高速道路も利用する方も利用できて喜ぶんではないのかなと、そんなことをベースにしながら、過日全員協議会の中で報告させていただいたコンセプトの中で今策定中というようなことでありまして、ソフトを重視をした内容というようなことであります。

 それから、減反につきましては、私も選挙のとき公約として減反の返上というようなことを言わさせていただきました。大変これは現実を知らず言ってしまったなというようなことで、平成6年だったと思いますが、初めての減反の委員会の中でも質問がありまして、おわびをさせてもらったところであります。今ご指摘のように、いろんな農政の事業を推進をしていくというようなことのため、あるいはまた価格の維持というようなことを考えますと、やはり減反をしていくことが今の段階ではベターなのかなと判断をさせていただいたところであります。

 以上です。



○委員長(遠藤達男君) 21番、島田委員。



◆21番(島田和夫君) 最後からいきますが、つまり私が今回総括で取り上げたということには、岩手県の東和町の町長が改めてこれを、全国の市町村の中ではもうだれも言わないことを、今まで我慢したものを今回言わざるを得ないということを言ったことに対しては、町長としてどのように考えるものなのか。首長にして1つの本宮町の実績があって、本宮町の場合もあの当時は全国からまた注目された。どういう形でやるんですかと、どういうものですかということで、前の町長ももう新聞記者からの問い合わせが大変だ、こう言っていましたけれども、それと同じことが、今岩手県の東和町で町長が全国の中でたった1つだけやったんですね。こういうものに対してやっぱり一つの農政の矛盾というものについて、私はその首長さんが不利になるかもしれませんしそういうことを覚悟しながらも言ったということについて、この選挙公約で減反やったのが現実を知らずに言ったと、こういうことでありますが、町長としてこれを、こういう現実をどういうぐあいに見ているかですね、その点をひとつもう一度お聞かせ願います。

 さらに、蛇ノ鼻問題でいった場合に、行政のレベルということ、行政サービスの尺度というものはそれぞれ違うことはもう確かです、これは。そして比べようといえば、簡単に比べる気になれば、それぞれの福祉の施設の現状とか道路の状況とか水道の状況とか、いろいろあると思うんです。ただ、本宮町の財政力指数から見た場合に、その最低の現在のレベルを守ればいいという町の町長の考えでしょうか。私は財政力指数、本宮の町民の方が努力してまた行政も努力してそれだけの所得向上があって、そしてそれだけの財政収入力が出てきた町なんですね。これは町民の皆さん方の努力だと思うんです。そして、それに対して町のサービスが報いていくということがあれですから、これだけの財政力の指数が高ければ、やっぱり何たってこの安達郡の中ではそのトップクラスの水準は保とうという指標というのが立てられないのか、その中を早く確立してその低下をさせないというものを持っていかれないのか。

 今の現状の低下をさせない程度のものであれば、私は本宮町の財政力からすればさほど難しいことでないものだと思うんですよ。そこにこの蛇ノ鼻問題というのが私は非常に大きくある、今のままを守っていくならば蛇ノ鼻できると思うんです。でも、ほかの町村でやっぱり財政力が低いところでも努力しているのに、本宮町もそれをじゃやろうと、こういうところにいった場合にその問題が私は出てくるから、佐藤町政の考える行政サービスの水準というのをどこに置いて物事を進めるのかということが、非常に大切なことになってくると思うんです。その点の町長の目標というものは一体何なのかということを、もう一度お聞かせ願います。

 さらに、もう1つでいけば、町長が考えたみんなが楽しめるというものは、前の計画の中でもこれは重点に置かれてきたんですね。何回も私も前の町長さんと前の担当課長とやり取りしたんです、町民みんなが楽しめると。一体佐藤町政があの当時、この白紙撤回したときに何をうまくないと思ったのか。わからなかったから、単にこの蛇ノ鼻という開発の概要がわかんなくてこれはうまくないと、こういうものだったのかですね。中身的にどういうものが問題でどういうものは改善しなくちゃなんないと思って白紙撤回しなくちゃならないと思ったのか、私はその点が今の答弁の中でも少しも明らかになっていない。

 であるならば、何もわかんなかった、何もわかんないというのは失礼ですけれども、この蛇ノ鼻開発の全体をつかむことなく、町民の意向がそういう雰囲気だと、だから選挙の中でいく場合にこれを利用しなくちゃなんない、そこには白紙撤回があるという中で、選挙を利用するための白紙撤回だったんだということに言われてしまうんじゃないでしょうか。そうではないとするならば、やっぱり何をあの当時変えなくちゃなんない、こう思って、今回はそれをこう入れてこの基本計画を今作成し推進しているんだ、こういうものを示してもらわなければ、私は選挙をやる意味というのは一体どうなんだべと、こういうことを感じるんですが、その点もう一度お聞かせ願いたいと思います。



○委員長(遠藤達男君) 町長。



◎町長(佐藤嘉重君) それでは、第1番目の減反についてどうかというようなことでありますが、岩手県の東和町だったと思います、の町長さんからそういう発言をされたと新聞で読みました。私も確認をいたしております。本宮、これ地域地域によって同じ農業の中でも何がメーンなのかなと、それぞれの特徴があろうかと思います。本町の場合ですと、やはり米が主力というのが現状であるというようなのが現実的な事実であります。そういうことを考えますと、やはりこれはそういう1つの理論もあろうかと思いますが、やはり今の本宮の現状を考えれば、これは減反は継続をしていくべきだなというようなことであります。私も公約で言ったことはまことに申しわけないなと、これは取り消しをさせていただきたいと思っております。

 それから、財政的指数から見て本宮はもっと、現実的に今0.73くらいですかな、そういう数字の中で、もっとほかよりサービスはできるんでないのかなということでありますが、ご存じのように本宮は財政力は豊かでありますが、その反面大変な投資もしてきたというのも現実であります。そういう現実の借財をどうやったらふやさないようにしていかくというようなことが私に課せられた使命でもあろうかと思いますので、過日一般質問の中で発表をさせていただいた事業については、何とか見通しが立って実現ができそうだと、できるというようなことで答弁をさせていただきました。借金と事業とのはざまの中でどうやりくりをしていくかというようなことをしながら、なるべく借金を多くしないように努力をしていくと、そういうことが住民サービスのレベルアップにつながってくると認識をいたしております。

 それから、3番目の蛇ノ鼻の白紙撤回については、選挙の利用のために白紙撤回という言葉を使ったのかということでございますが、私も先ほど話をさせていただきましたように、蛇ノ鼻の問題につきましてはとにかく内容がよくわからないと、そういうことで内容をオープンにしますと、そして皆さんの意見を聞きながら判断をさせていただきます、こういう姿勢で選挙に臨んだつもりであります。

 楽しみは何かというようなことでありますが、今計画を策定中でありますので、そういう中でひとつ完成しましたらお示しをさせていただきたいと考えております。先ほども話をさせていただきましたが、どちらかというとハード中心よりはソフトを中心の内容であるというようなことが大きな違いかと思っております。



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、町長に対する質疑を打ち切ることにいたします。

 以上をもちまして、議案第36号 平成9年度本宮町一般会計予算についての質疑をすべて終了いたしました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時38分



△再開 午後1時42分



○委員長(遠藤達男君) 休憩前に引き続き会議をいたします。

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△議案第37号 平成9年度本宮町国民健康保険特別会計予算



○委員長(遠藤達男君) 次、予算書363ページ、議案第37号 平成9年度本宮町国民健康保険特別会計予算について審査を行います。

 担当課長の説明を求めます。

 保健課長。



◎保健課長(泉輝朗君) 予算書の説明の前に、別冊の予算資料をご参照いただきたいと思います。

 従来の国保業務につきましては、医療費等の現物支給でありますが、ご案内のように国保を取り巻く現状は大変厳しいものがあります。特に年々増加する医療費等に対する問題点、また、本町におきましては国保税が隣接市町村より非常に高い状況にあります。今回これらの問題につきまして調査しましたものをご報告させていただきご理解を賜りたいと思います。

 予算資料のこの別冊の資料でございます。ページ数は16ページになります。それでは、16ページをお開き願いたいと思います。

 まず、本町の国保の平成9年度事業概要につきましては、予算編成方針の中で述べられておりますが、資料により詳細の説明をさせていただきたいと思います。

 まず、事業計画中の本町における平成7年度の1人当たりの医療費、県平均5,033円を上回っておる現状であります。施政方針の中では県平均1万3,587円が高いと出しておりますが、これらにつきましては国保分の一般と退職分でございまして、この事業計画中にある5,033円につきましては、老人保健分も含めまして県平均より5,033円が上回っておると、全体的にここでは述べさせていただいております。

 医療費適正化事業につきましては、昨年に引き続きまして国の特対事業の指定を受けまして、特に医療費の低減化対策事業に取り組みたいと、そのように思っているわけでございます。詳細には1番から6番に記載している事業を展開したいと。

 1点目につきましては、医師による保健相談業務、これらについては一般衛生費と折半で相談業務をとり行う計画でおります。

 2点目の専門職員によるレセプト点検、これらにつきましては臨時職員2名によりましてレセプト点検をさせていただいているところであります。この医療費の低減化につきましては、特にこの2点目の専門職員によるレセプト点検が数字的に見える低減化対策ではないかと、事務方の方では判断しております。

 といいますのは、相当件数並びに過誤等の診療報酬等の間違いがこの専門職員によりリストアップされておるのが現状でございます。

 3点目につきましては、保健婦臨時職員でございますが、これによる人間ドックの結果の訪問指導並びに重複、多受診等々につきましてのきめの細かい家庭訪問等を展開しておる。

 4点目についてはパンフレットの配布、5点目につきましては健診未受診者に対する文書勧奨。

 6点目につきましては、疾病分類統計によりましての保健指導を行っておるわけでございます。例年でありますが、ここに医療費の通知、単月分6回、年間分1回をこの特対事業の中で展開させていただいているところでございます。

 次に、保健事業につきましては、昨年と同様に総合データバンク事業、2点目につきましては節目健診事業、3点目についてはパンフレットのエイズ防止の啓発事業と、それ以外につきましては公民館での地区レクリエーション大会への健康づくり事業への協賛、並びに歯磨き教室等々につきまして計画をしてございます。

 3点につきましては、収納率向上対策であります。これらにつきましては、平成8年度補正で私どもの方の国保特会の滞納繰越分の補正をお認めいただいておりますが、1,870万と、非常に成果が上がっておるわけでありまして、平成9年度につきましてはこれらも国の特対事業の指定を受けたいと。内示におきまして、恐らく内定はすると思いますが税務課との連携をしながら、この4つの点についての補助事業でとり行っていきたいと。

 1点目につきましては、個別徴収の実施。2点目については滞納原因の早期把握。3点目につきましては短期被保険者証の発行。4点目につきましては悪質滞納者への資格証明書の発行でございます。

 次に17ページ、右側になりますが、先ほど述べさせていただいた、なぜ本町が医療費が平均的に年々下がってきておりますが、国保税がどうしても下がらないのかと、こういった素朴な疑問もありまして、県内90市町村の国保税の状況並びに決算等を分析させていただきまして、先般開催しました国民健康保険運営協議会の中でもご議論をいただいたところであります。

 先ほども申し上げましたように、平成6年度、7年度におきましてはご案内のように国保税は県内トップであります。そのために国保加入者の負担増となっている現状にあるわけであります。

 また、税と国保関係にある医療費、一般、退職、老人分については先ほど申し上げましたように県内15位となっておる状況でございます。ただし、軽々には判断はできかねますが、税の算定につきましては一般会計からの繰り入れ、基金からの取り崩し、繰越金の額等によって変わってくるわけでありまして、一概に国保税と医療費の因果関係を決定づけることはできませんが、関係あることには相違ないと思います。

 これらの問題点を明確にさせていただくために1、2、3点の疑問点を持ちながら、下の数字的に記載させていただいた洞察をさせていただいたところでございます。

 1の歳入の状況でありますが、ちょっと小さい字で恐縮でありますが、?収入全体に対する税の割合、本宮町は県内13位になってございます。収入と税の割合では本町は38.4%、これ一番保原町で42.6%占めている状況にあると。欄外に、※に記載されておりましたが、広野町が医療費が一番高い町村でありまして、どうしても我々引き合いに出すのは広野町を出させていただきますが、広野町につきましては収入との割合が89位、下から2、3番目で22.4%の位置づけがされておる状況でございます。

 ?の1人当たりの普通調整交付金の額、これも普通調整交付金ということで、国保会計の歳入に入ってきますので、これもひとつの重要な指針になるのではないかと。これらにつきましては、裏面の4と重複しますが、普通調整交付金の算定につきましては、市町村間の財政力の不均衡に調整するものであると。市町村間の財政力を判断しながら交付されるという国の基準がございます。その中では1位が広野町、1人当たりにしますと2万5,316円を調整交付金としていだいておると、しからば本町はどうなんだろうかと。これは60番目に位置するわけでございます。で、1万1,064円と広野町の2分の1であると。

 2の歳出の状況でありますが、これは俗に言う医療費と考えていただいてよろしいと思われますが、1人当たりの保険給付費の額で、先ほど申し上げましたように広野町が15万2,834円、これが第1位になってございます。しからば本町は13万6,283円と5位でございます。

 次に、3の医療費と国保税の状況でありますが、医療費につきましては一般、退職、老人分の1人当たりの額、保険税は調定額で記載させていただいております。平成6年度、7年度、8年度と記載されておりますが、1位が広野、平成7年度も広野になってございます。広野町さんでは6年度と7年度の保険税はどうなんだろうかと、これは41位と42位になっています。

 で、しからば本町につきましては平成6年度では医療費が15位、30万1,514円と、保険税は第1位、平成7年度も同様でございます。その下が市の計、町村の平均、県の平均になっております。平成8年度ではどうなんだろうかといいますと、本宮町が8万2,553円で第2位に、相馬市が第1位になったわけでございます。

 以上の結果から、医療費が1位ながら税も1位ではないと。ここで先ほど述べさせていただいたように、医療費と税は必ずしも相関関係ではないとおわかりいただけるかと思います。

 次に、18ページに移りますが医療費諸率の年次推移表でありますが、これらにつきましては平成7年度の1人当たりの医療費を6年度と比較しますと934円下がっております。これらにつきましては、平成6年の10月の法の改正によりまして入院給食費が除かれているためでありまして、医療費、入院給食費を含めますと年々増加の一途をたどっていると。

 順位につきましても、記載のように県内9番目より14番目に下がっておる状況でございます。老人保健分につきましても同様でございます。

 これらの表から見ますと、他の市町村の伸び率が本町より高い水準にありまして、これらにつきましても本町は順位的には下がったと。これらにつきましては保健事業の成果のあらわれではないかと、そのように判断させていただいているところでございます。

 次に、先ほど4普通調整交付金の関係で、歳入のところで説明させていただきましたが、しからばこの裏付け資料といいますか、要素はどのようにして普通調整交付金が算定されてくるのではないかと、そういったことをこの表から説明しますと被保険者の1人当たりの課税所得額、いわゆる本宮町の被保険者の所得状況でございます。1番目は檜枝岐が一番多ございまして117万9,014円、本町は第2位となっております。

 これらにつきましても、本町の国保の被保険者は他市町村に比べれば所得が多いということで、地方交付税の算定もこれが基礎になりまして、交付される額も少ないのかなと。ちなみに※で記載させておりますのが、広野町は67万9,159円と、そのようになっている状況でございます。これらも広野は原発があるからいろいろ歳入があるのではないかと、我々事務方でもいろいろ懸念を持って調査した結果、やはりこういったきちんとした数字的なものがあったのだなと、そのように思ったわけでございます。

 以上のことから、この3点に問題点が集約させていただいたところでございます。

 次に、3の本町における疾病分類の状況でございますが、119項目の小分類の疾病を19項目の大分類にまとめたものでございます。男女別並びに件数割合、医療費割合に記載されておりますので、ご参照いただければ幸いだと存じます。

 件数割合からいきますと、やはり1番が循環器系の疾患でございます。次に消化器系に続くわけでございます。それらを医療費で比べますと、1番目が件数と同じように循環器系の疾患が1番でございます。同じく消化器系も同様な結果になってございます。これは平成8年の5月分の疾病分類統計から出したものでございます。

 次に、19ページの予算編成における基礎表でございますが、これらにつきましては、国からの予算編成方針並びに県国保連合会からの指示数値と平成9年度事業計画重点事項等により編成させていただいたところでございます。

 記載のように、歳入につきましては5番目の財産収入以外は資料に記載した方法で国等の指示数値により積算し、計上させていただいているところでございます。詳細には記載のとおりでございます。

 また、昨年もこの資料を提出させていただいておりますので、詳細には省略させていただきたいと思います。

 20ページの歳出でありますが、1の保険給付費の療養の給付における9年度推計1人当たりの診療費につきましては、前3カ年の平均でございます。6、7年につきましては、実績数値を用いております。8年度につきましては、9月までは実績、10月以降は推計数値をもって算出しております。歳出の右側の点線の枠内の推計数値をもちまして、平成9年度の予算積算計上させていただいているところでございます。

 以上の特に説明する点以外につきましては、記載の項目いずれにしても国・県並びに先ほど申し上げましたように連合会の指示数値で所定のルール計算で見込み額を計算してございます。詳細には昨年と変わっている点ございませんので、省略させていただきたいと思います。

 それでは、予算書の380ページ歳出から説明させていただきたいと思います。

 1款の総務費の総務管理費につきましては、右側の職員人件費を中心といたしまして、一般事務管理、国保連合会負担等の事業に要する経費でございます。新規事業といたしましては、383ページの一般管理費の中で15工事請負費、18備品購入費、これらにつきましては在宅医療等推進支援事業として、平成9年度から新規事業として事業を取り組みを予定しておりますので、予算を計上させていただいたところでございます。

 2項の徴税費、386ページの3項運営協議会費、4項趣旨普及費につきましては、昨年と同様説明欄記載の事務事業に要する経費として計上させていただいております。

 388ページをお開き願いたいと思います。5項の医療費適正化特別対策事業につきましては、先ほども事業計画の中で詳細に説明させていただきましたが、昨年に引き続き国の指定を受けまして実施するものでございます。

 2款保険給付費と、396ページ3款の老人保健拠出金、398の4款共同事業拠出金につきましては、別冊の先ほどの資料の中での記載した方法で積算、計上をしてございます。

 400ページになりますが、5款の保健事業費でありますが、1目の保健衛生普及費、2目の疾病予防費につきましては、資料等で説明させていただいたところでありますが、それぞれ昨年に引き続き実施するものでございます。説明欄記載の事務事業に要する経費として積算し、計上させていただいたところでございます。

 保健衛生普及費の前年度比168万7,000円の減につきましては、医療費通知事業を特対事業で行うための組みかえで減になってございます。

 404ページ6款基金積立金、7款公債費、406ページの8款諸支出金につきましても、それぞれ説明欄記載の事務事業に要する経費として計上させていただいてございます。

 408ページの9款予備費につきましては、指示により保険給付費の3%以上の額を措置することとなっておりますので、その額を計上させていただいております。

 次に、歳入について説明させていただきます。370ページに戻ります。

 1款の国保税でありますが、先ほどの別冊議会資料で説明させていただいた方法で積算、計上しております。国保税につきましては、予算編成方針の中で町長が申し上げましたように、6月に所得が確定しますので、医療費等再計算の上6月議会で補正をお願いする予定でございます。

 2款一部負担金、3款使用料及び手数料につきましては存目計上でございます。

 4款国庫支出金、372ページ5款療養給付費交付金、6款共同事業交付金、7款財産収入、374ページになりますが8款繰入金につきましても、先ほどの資料記載により積算計上させていただいたところでございます。

 なお、1目の一般会計繰入金の内容につきましては、乳幼児医療3割相当分は衛生費より、それ以外については民生費に予算措置を講じているところでございます。

 9款繰越金につきましては、存目計上でございます。

 10款諸収入につきましては、説明欄記載により計上させていただいております。

 363ページに戻りますが、第2条の一時借入金につきましては借入限度額を予算額で定めることとなっておりまして、その最高額は1億円と定めるものでございます。

 また、第3条では予算の流用を定めてございます。その内容につきましては、1に記載のとおりでございます。

 一番最後の410ページの給与費の明細につきましては、一般会計同様でございます。国保特別会計支弁職員の明細でございます。

 以上であります。



○委員長(遠藤達男君) 説明が終わりましたので、暫時休憩をいたします。

 再開は2時30分といたします。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時30分



○委員長(遠藤達男君) 休憩前に引き続き会議をいたします。

 それでは、歳出について質疑を行います。

 2番、渥美委員。



◆2番(渥美誠二君) 389ページの医療費適正化特別対策事業に関する経費ということで、先ほど最初に説明あった資料の中の、国の医療費適正化特別対策事業の指定を受けて医療費の低減化対策事業に取り組むというのの2番ですね、専門職員によるレセプト点検ということなんですが、ここでちょっと質問をしたいんですけれども、この専門職員というのは何の専門職員かということを1つお聞きしたいと思います。

 といいますのは、これが医療会計の専門職員ならば、恐らくレセプト点検の中心はこれはそこに出てくる点数、医療行為の点数とそれから経費の面に絞られて点検が行われるんじゃないかと思いますし、それから専門職員がもしも医療の専門職員ならば、その病名に対するその処置がこれが果たして妥当かどうかということの点検になってきて、こういったような処置は必要ではないんではないかとか、これやり過ぎではないかとか、そういうことの不正でなくても不適格の発見ですね、そういうものになっていくんじゃないかと思います。そこで、そのどちらの専門職員による点検なのか、それとも両方の分野にまたがっての専門職員の点検なのか、そういう点についてちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、さらに点検された結果なんですが、その点検のねらいはどこに置かれるのかということですね。経費の節減ということに置かれるのか、それとも医療行為の適正化ということに置かれるのか。そのねらいの置きどころによってもまた見るところが違ってくるんじゃないかということを考えるわけで、それについての質問いたします。

 それと最後に、3番目になりますが、この不適正があった場合ですね、そういう場合はこれはどういうふうに処置されるのか。これが不適正であるということで、診療にかかっている受診者に対して、こういったような病気でこういう病院に何回も通うのは適正ではないとか、あるいは同じ病気で何カ所にも通うなとか、そういったようなことで注意をするとか何とかそういうような処置をとるのか。それとも医療行為を行った医事機関に対して、不適格があったということに対して今後そういうことのないようにというような処置をとるのか、最悪の場合には保険医取り消しなんかの処置までいくのかですね、そういったような点についてちょっと質問をしたいと思います。



○委員長(遠藤達男君) 保健課長。



◎保健課長(泉輝朗君) お答えいたします。

 まず、第1点の専門職員の内容でございますが、これらは今委員がお尋ねのように、おおむね軽微なものに本町としては対応しておると。といいますのは、このレセプト点検につきましては、臨時職員で対応しております。これはもちろんのことマル秘でございます。この臨時職員につきましては、なかなか一般行政職の臨時職員でありませんので、病院でこのようなレセプト、診療報酬明細書なりかなり事務職として病院で経験された方を、私どもの方で調査しながらお願いがしてございます。その辺の重要、軽微、重要なものであれば、これは仮に高額の中で脳手術とかそういった部分につきましては、もう専門医ではありませんのでそういった判断はつかないと。ただ、テキストとして厚生省から点検の方法とかそういったものが来てございますので、専門職員がぶ厚い本を見ながらレセプトを点検させていただいておると、そのようなことでございます。

 2点目に、点検のじゃねらいはどうなんだと、そのご質問だと思われますが、私どもの方では先ほど説明の中で述べさせていただきましたように、医療費の低減化は数字的にレセプト点検から医療費が下がったとかそういったのが判断されると。ただ、これの医療費の低減化の事業につきましては保健事業を充実させて、これは保健事業の充実といいますのは、実施したからそれを医療費にどのように影響があったと、これは数字的には出てこないわけです。ただ、このレセプトが出てくることによって、ああこのときはこういったもの、総合検診の洞察がどのようにレセプトに影響されたかと、そういったものが考えられますが、ここでの点検のねらいとしてはとりあえず不正のあったもの、間違ったレセプトについてはチェックをしておこうと。それはいわゆる先ほど申し上げましたようにハード面といいますか、我々すぐに気がつくものでございますので、そういった態勢で点検をさせていただいていると。

 3番目に、しからばその点検の結果、不適正の処置の仕方、これはあくまでも町は国民健康保険連合会に委託をして点検をしていただいております。ただ、この連合会の中身につきましては、92の保険者の国保の全加入のレセプト、いわゆる医療費を点検しているわけでございますので、なかなか漏れが出てきておると。これらにつきましては、町としては不適切があったから何々しようとか、そういった権限はございません。

 一応具体的に申し上げますと、町で発見したものはもう一度連合会にお返しすると、過誤調整といいますが、そういったものでもう1回再検査をしていただく。もう1回このような処置の仕方はいいんだろうかと、特に木村先生もおられます、そういった中でこういった疾病についてはこの投薬については妥当かどうか、その助言指導も受けることもあります。そういった中で、今の処置の仕方につきましては、町としては各医療機関には何ら効力はないと。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 2番、渥美委員。



◆2番(渥美誠二君) 重ねて質問しますが、このレセプト点検の結果、現在までに保健課長さんとしてどういう点が効果があったというふうに思われているか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(遠藤達男君) 保健課長。



◎保健課長(泉輝朗君) 私どもの方でこのレセプト点検、いかに国保係として対応させていただくかと、係の中でもこのレセプト点検につきましては相当神経を使わせていただいております。国民健康保険運営協議会の中でも薬剤師、歯科医師並びに内科医師が委員として入ってございます。その中で、今委員がお尋ねのようにレセプト点検の目的とか、どういったことなんだといろいろご意見をちょうだいします。ただ、私どもの方では税で被保険者の方々からいただいておりますので、やはり慎重に医療費についての考え方を持ちながら、このレセプト点検には対応しておると。

 ちなみにこのレセプト点検、予算査定の中で町長、助役に、当初1名だったんですが、平成7年度から2名に増員させていただいた経過があります。その中で、実際成果としてはかなりの成果が上がってございます。それはレセプト専門職員を雇用する数倍以上の成果が上がっています。ただ数字的な成果では物事は考えられないんではないかと。先ほど委員の中でありましたように、レセプト点検をしながら重複受診とか多受診とかそういったものをチェックしながら、保険事業に結びつけさせたいと。

 で、臨時職員ではありますが保健婦を雇用してございますので、レセプトの中からとか、人間ドックの結果の中からとか、きめ細かく保健指導をやらさせていただければ、これが遠い目で見ていく医療費の適正化並びに低減化につながるのではないかなと、そのように判断させていただいているところでございます。

 以上です。



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、歳出についての質疑を打ち切ることといたします。

 次に、歳入及び第2条一時借入金、第3条歳出予算の流用について質疑を行います。

         〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、歳入及び第2条一時借入金、第3条歳出予算の流用についての質疑を打ち切ることといたします。

 それでは、議案第37号についての歳入歳出全般について、町長に対する質疑を行います。

         〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、町長に対する質疑を打ち切ることといたします。

 以上をもちまして、議案第37号 平成9年度本宮町国民健康保険特別会計予算についての質疑を終了いたします。

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△議案第38号 平成9年度本宮町老人保健特別会計予算



○委員長(遠藤達男君) 予算書417ページ、議案第38号 平成9年度本宮町老人保健特別会計予算についての審査を行います。

 担当課長の説明を求めます。

 保健課長。



◎保健課長(泉輝朗君) それでは、国保特会と同様にまず別冊の資料21ページをごらんいただきたいと思います。

 国保同様積算方法について記載させていただいたところでございます。歳入の支払基金交付金と4の繰入金でありますが、3割、5割負担につきましては記載の方法で算出させていただいております。3割負担につきましては、一般病院でございます。5割負担につきましては、老健施設でございます。3割負担につきましては、支払基金が30%の負担となってございます。国庫支出金が20%、県支出金が5%、町が5%の負担となっております。5割負担につきましての負担区分ですが、支払基金が12分の6、国が12分の4、県と町が12分の1ずつ負担割合となってございます。

 これらの予算積算上の計算方法ですが、国保同様国・県の指示によりましてのルール計算によって積算計上させていただいております。

 歳出につきましては、1の医療給付費、2医療費支給費、3審査支払手数料につきましては、記載のように国・県の指示数値により積算することになっております。

 それでは、予算書の426ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出から申し上げます。1款医療諸費でありますが、資料で説明させていただいた内容で計上しておりますが、詳細につきましては、説明欄記載させていただいておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 次ページの諸支出金は存目計上でございます。

 422ページの歳入でありますが、1款支払基金交付金、2款国庫支出金、3款県支出金、4款繰入金につきましては、先ほどの資料に記載された方法で積算しまして、説明欄に記載の内容で計上させていただいております。5款の繰越金、424ページの諸収入についてはいずれも存目計上でございます。

 最後に417ページになりますが、第2条には国保会計同様一時金の借入金でございます。これは1億円でございます。

 次に、3条では予算の流用を定めてございます。内容につきましては、1に記載のとおりでございます。

 以上でございます。



○委員長(遠藤達男君) 説明が終わりましたので、歳入歳出及び第2条一時借入金、第3条歳出予算の流用について質疑を行います。

         〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることといたします。

 それでは、議案第38号についての歳入歳出全般について、町長に対する質疑を行います。

         〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、町長に対する質疑を打ち切ることといたします。

 以上をもちまして、議案第38号 平成9年度本宮町老人保健特別会計予算についての質疑を終了いたします。

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△散会の宣告



○委員長(遠藤達男君) 以上をもちまして、本日の日程全部終了いたしましたので、本日はこれをもって散会するに異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(遠藤達男君) 異議ありませんので、本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時46分