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福島県 本宮市

平成21年  3月 定例会(第3回) P.133  03月09日−03号




平成21年  3月 定例会(第3回) − 03月09日−03号









平成21年  3月 定例会(第3回)



        平成21年本宮市議会第3回定例会会議録(第7日目)

◯議事日程(第3号)

                    平成21年3月9日(月)午前10時開議

     開議宣告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(23名)

     1番  三瓶裕司君      2番  次藤 栄君

     3番  後藤省一君      4番  川名藤太君

     5番  円谷長作君      6番  根本七太君

     7番  山本 勤君      8番  渡辺秀雄君

     9番  渡辺善元君     10番  川名順子君

    12番  遠藤孝夫君     13番  渡辺由紀雄君

    14番  國分義之君     15番  伊藤隆一君

    16番  渡辺喜一君     17番  川名正勝君

    18番  作田 博君     19番  国分民雄君

    20番  島田和夫君     21番  根本善裕君

    22番  増子善勝君     23番  矢島義謙君

    24番  高松義行君

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者

  市長       佐藤嘉重君   副市長      中野一夫君

  教育委員長    伊藤滋敏君   教育長      佐久間 和夫君

  総務部長     渡辺仁一君   市長公室長    渡辺友衛君

  生活福祉部長   伊藤昌男君   産業建設部長   根本昭吉君

                   白沢総合

  企業局長     村越廣志君            三瓶清明君

                   支所長

  教育部長     根本昌康君   会計管理者    叶 栄徳君

  総務部次長兼           市長公室

           移川英也君   次長兼      根本久雄君

  財政課長             政策推進課長

  生活福祉部            産業建設部

  次長兼      国分忠一君   次長兼      堀井和廣君

  市民課長             建設課長

  産業建設部            企業局次長兼

  次長兼      渡辺正博君            国分勝雄君

  商工労政課長           上下水道課長

  白沢総合支所           教育部次長兼

  次長兼      菊地善久君            鈴木 亨君

  地域振興課長           教育総務課長

  高齢福祉課

           遠藤文芳君

  課長補佐

◯事務局職員出席者

                   局長補佐兼

  議会事務局長   立川盛男             柴田久幸

                   議事係長

  庶務係長     永田達也    主査       森川福子

  書記       馬場広元



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(高松義行君) おはようございます。

 開会前に、本日も本宮まゆみ小学校6年生の皆様方が、本宮市議会を傍聴においでになっておられます。心より歓迎を申し上げます。

 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の欠席、遅刻の通告はございません。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高松義行君) 会議録署名議員は、前回同様

   3番  後藤省一君

  21番  根本善裕君

 を指名いたします。

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△諸報告



○議長(高松義行君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。

 前回に引き続き、FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。

 また、議会広報委員長より、広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。

 次に、市長より報告があります。

 市長。

     〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) おはようございます。

 諸報告1件を申し上げます。

 教育長の議会欠席について。

 教育長が教職員人事異動内示の教育長会議のため、本日の議会を午前中欠席いたしますのでご了承くださいますようお願いを申し上げます。

 以上です。

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△日程第2 一般質問



○議長(高松義行君) それでは、日程に従いまして一般質問を行います。

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△後藤省一君



○議長(高松義行君) 通告7番、議席3番、後藤省一君の一般質問を許します。

 3番、後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 皆さんおはようございます。議席3番、後藤省一でございます。

 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、平成21年第3回本宮市議会一般質問を、通告に従いまして2点、9項目につきましてお聞きしたいと思います。

 まず、行財政改革等の推進についてですが、今、アメリカ発のサブプライムローン・リーマンブラザーズの破綻に始まり、日本が未曾有の、かつて体験したことのない危機にあります。これは、本市においてもまさしく例外ではありません。

 このような中、企業経営の方々、そして市民の皆さんは、今現在、歯を食いしばりながら頑張っているところであります。そこで頼りにしたいのが役所に対する行政相談、並びに資金相談等、また、臨時職員募集等についてもそうですが、今、市長を先頭に市職員が一丸となり、市民のために精いっぱい汗をかき頑張っているところだと思いますが、本年度の職員16名の大幅に退職する中、今後とも変わらないよりよいサービスを低下せず継続的に行うことができるのか。これは、過日の渡辺由紀雄議員の同種の質問がありましたが、いろいろと答弁を聞きましたが、市民が満足するサービスは大丈夫とのことでした。また、定数が減ることによるダメージもあると。職員の健康管理にも十分加味しながら進めたい。また、社会人の能力を見ながら雇用も考えなくてはならないとのお答えでしたが、再度、市当局の考え並びに説明をお願いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 さきに、議席番号13番、渡辺由紀雄議員のご質問にもお答えを申し上げたところでございますが、職員のこの年度末に退職する職員については、今、議員からお話のあったとおりでございます。このような職員が大きく減る中、新年度には阿武隈川左岸築堤事業などの新規事業を控えてはおりますけれども、市といたしましても、行政運営に必要な職員数は確保をしていくという基本的な考えのもとに、今後退職者も当然見込まれますけれども、退職者の今後の状況を考慮しながら、各年度の、いわゆる市としての事務事業に見合った組織に対する定員管理計画を定めながら、この中で、いわゆる職員の適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、あわせまして、限られた人的資源の中でございますので、これらの人的資源を有効活用するために、研修等による職員の資質向上、さらには適材適所、これらの中で貴重な人材の有効活用を進めるとともに、業務のアウトソーシングを初めとしたいわゆる定員の適正化手法、これらを推進しながら、職員数が減ったことにより市民の皆様方のサービスの低下にはつながらないような体制をとっていく所存でございます。

 なお、さきに副市長のほうからも話がございましたけれども、このほか、今議員からもお話がありましたように、いわゆる今後あらゆる職員の市民のサービス低下につながらないような職員の配置については、今後検討を進めてまいるところでございますので、何とぞご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 次の質問に移りますが、今、これだけ生活等が大変苦しい中、市民の皆さんの声が率直に役所に相談する方も多いと思いますが、中には、なかなか思い切って言い出せない方もいらっしゃると思います。

 そこで、市民の目安箱は市民サービス等に十分生かされているかどうか。また、市民の皆さんに認識されているのかここで伺いたいと思います。ここで、「市民の目安箱」を「市民の提案箱」に訂正させていただいて質問とさせていただきます。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席3番、後藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 提案箱を設置して市民の声が十分に生かされているかと、こういうご質問であります。

 提案箱につきましては、市役所本所、あるいは総合支所、公の施設等々、公民館等々で7カ所設けております。提案箱に投書されました内容については、即刻、私のところにも上がってくるという仕組みになっておりまして、中にはいろいろ範囲は広いわけでありますけれども、いろいろな道路の問題やら、あるいは行政の中での自分で感じたことや、あるいは行政に望むことやら、いろいろ危険箇所のこと等々も含めながら、結構な数の提案があるというのが現実であります。

 それを受けてどう答えていくかということについては、私の感じの中ではフットワークよく返事をしながら、対応できるものは対応をしていると。あるいはまた、その中によって、投書、提案する方の了解を得て、どうぞということであれば市の広報等々にも提案、それを記載をさせていただいて、こういう要望があってこういう措置をしましたと、こういうこともされていると、こういうことで、いい形で提案箱は利用されているのではないかなと、このように認識をいたしております。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 私も市内数カ所の提案箱を見にいってきました。市役所の場合は風除室、すぐ通り過ぎてしまうようなところ。また、中央公民館は中央階段の中の奥の裏側にありました。やはり提案箱に気づかない市民の方も多いのではないかということで、もう少し目立つ場所につけておいていただいてはと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 目安箱の設置場所についてもう少し目立つ場所ということでございまして、おっしゃるように、市役所におきましては正面玄関の風除室、また生涯学習センターにおきましては1階の奥のほうに設置するというふうなことでございまして、一般の方々には常時目に触れるというふうな場所とは言えないということでございます。その理由といたしましてですが、提案箱に投函いただいた方々の約6割が匿名ということでございます。そのような状況でございますから、投函しやすい環境をということで考慮させていただきました結果、待合ロビーや受付カウンターなど目立つ場所よりも、ある程度目立たない場所のほうが効果があるというふうなことでございます。このような、実際試験もさせていただいた中でそのような結論が出ております。そういったことから現在の設置場所にさせていただいたということでございます。

 なお、提案箱の設置場所を含め、その趣旨につきまして、引き続き広報紙等によりPRを行ってまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 今の答弁からしますと、ある程度は目立たないほうがいいのではないかということなんですが、提案箱の前にある用紙ですか、「お聞かせくださいあなたの声を」という用紙があるんですね。これは各受付カウンター等において、後日、市民の皆さんに提案箱に投函していただいてはどうかということも思うんですが、どうでしょうか。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 現在、確かに提案書につきましては提案箱とすぐそばに置いている状況でございます。そういった中で、より多くの市民の方々に、こういう制度があるというのをわかっていただくためにも受付等目立つ場所に置いてはどうかということでございまして、これにつきましては、改めて、各市内の7カ所に設置しておりますそれぞれの箇所において検討をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 提案箱のほかに、今の時代ですから電子メール等による意見・要望等があるのかどうか。また、ある場合は件数はどのくらいなのかお聞きしたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 意見・要望等をお寄せいただく手段といたしましては、1つには提案箱でございますが、2つには行政連絡ノートがございます。これは行政区長の皆さんに配布しているものでございまして、地区内の市民生活に関する要望や苦情が主な内容となってございます。これにつきましては、件数といたしまして、20年度の現在までの実績として10件ほどございます。

 おただしの、3点目にホームページや電子メールによる意見・提案でございます。昨年4月から現在までの実績といたしましては22件ございます。そのほか問い合わせにつきましては75件の実績となってございます。これらのほかに、手紙や電話などを含めますと全体で156件の意見・提案等をいただいておるところでございます。

 今後も、提案箱を初め、行政連絡ノート、市ホームページ、電子メールなどの広聴媒体の周知を図りながら、市民と行政との窓口として活用を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) それでは次の質問に移りますが、21年度から本宮体育館については本宮第一中学校の体育館として明確にしていますが、今まで使用していた他のスポーツ諸団体に対する時間・場所等の連携は、今後十分確保できているのかどうか伺いたいと思います。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本宮体育館の利用につきましては、平成21年度4月1日より、管理を現在の生涯学習センターから本宮第一中学校とするために、去る2月5日に利用団体等との懇談会を開催したところでございます。現在の本宮体育館が利用できない場合は、市内の体育施設等を利用できるよう調整をさせていただく内容で説明をさせていただきました。既に8団体につきましては調整を終了してございます。学校施設となりますと、本宮市立学校施設の開放に関する規則に基づいた貸し出しとなり、ほかの学校と同様の利用の仕方になります。現在、各利用団体と調整をさせていただいておるところでございます。

 また、アリーナ以外の部分につきましてはほかの学校にはない部分でございますので、学校で利用していないときには、できるだけ一般開放をするよう調整をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) これはもちろん主として中学校の体育館として利用するわけでございますが、例えばスポ少のミニバスケットのように、今まで年間を通じての練習や、他のスポ少との公式試合など年間行程どおり使えるのかどうか。また、月日が重複する場合、例えば本宮総合体育館を利用してくださいと言われても、総合体育館にはゴールポストがないので利用できない。そこで、急にほかの体育館を使ってくださいと言われても無理だと思うんです。

 そこで、年間の各体育館の利用行程表等はあるのかどうか。なければ、行程表なるものをつくるのかお聞きしたいと思います。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 今まで、本宮体育館を利用されていた方々が、スポーツとか何かでどうするのかということでございますけれども、今後、先ほど申し上げましたように、調整会議を開催していきたいというふうに考えておるところでございます。今月の3月19日に、体育館利用者と学校、それから教育委員会で、年間予定も含めて調整会議を開催する予定でございます。特に土日の日中利用等々についても調整をしていかなければならないだろうというふうに考えておるところでございます。

 なお、大きな大会等につきましても、この調整会議の中で、年間スケジュールの中で調整を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、ほかの体育施設、先ほどの総合体育館にはバスケットリングの設備がないというようなことでございましたけれども、財政的な問題もございます。今すぐにバスケットリングが準備できるということでもございませんので、現段階ではほかの小学校、本宮小学校とか五百川小学校の体育館、さらには白沢体育館等々の利用をぜひお願いしたいと考えておるところでございます。

 今後とも、利用者と密接に連絡をとらせていただきながら調整を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 十分な協議をしていただいて、スムーズに各スポーツ団体が使っていただけるようよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次の質問に移りますが、今、経済不況の中、本市の21年度一般会計当初予算歳入の法人市民税については、前年比30.4%の減収になっております。これは、次年度以降も予断を許さないということになっております。大変危惧されることでもあります。

 ここで、今後税収が落ち込む中、本市の重要な対策はどのようなことを考えて、認識して考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げますが、現在の経済不況によります影響でございますが、自治体の中にも大変大きな影響を及ぼしているところでございます。市の新年度予算の中でも市税が大変厳しく落ち込んでいるという形で編成をいたしたところでございますが、その中でやはり一番大きく影響しているものは、今お話がありましたように法人市民税でございます。前年度と比較しますと30.4%、1億4,819万5,000円というほどの減収という状況になってございます。

 さらに、税収の中でも個人市民税、これにつきましては、現在の経済不況の動きはあるものの、景気の減速が本格化していなかったということもございまして、昨年の所得が極端な減収にはならないという予測から、21年度については余り影響がないのではというふうに推測をしたところでございます。

 また、税収の中での固定資産税につきましても評価替えの年に当たっていること。さらには、評価額の下落、さらには企業の設備投資、これらが控えられたということもございまして3.5%、8,770万2,000円ほどの減という状況でございます。市税全体でも5.6%、2億4,319万2,000円の前年度からの落ち込みという中になっているところでございます。

 このような状況ではございましたけれども、国の地方財政計画の中で地方交付税の総額が2.7%ほど、また臨時財政対策債の総枠でも81.7%の増という形でございましたので、これらをもとに算定をいたした結果、地方交付税及び臨時財政対策債、これらの増額によりまして市税が落ち込んだ減収分については補てんができるものというふうに考えて予算を編成したところでございます。

 なお、ご質問がございましたように、今後の重要な対策ということでございますけれども、なお、今後の経済見通しについてはなかなかその予想が難しいというところがございますけれども、市といたしましても、今後とも経費の節減、さらには事務事業の見直し、こういうものについても行っていく必要がある中で、今後対応をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 今、部長答弁でも本当に経費節減で、市が一体となって頑張るということなのですが、今の質問とも関連しますが次の質問に移ります。

 税金の収納業務に当たられている市職員の方々には、大変このご時世ですので、大変ご苦労されていると思いますが、ここで改めて税の収納業務についてお聞きしたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 税の収納業務ということでのご質問でございますけれども、今現在、収納業務につきましては、納税者の皆様方には、大部分の方々には納付期限内の納付をいただいておるところでございます。そういう状況でございますけれども、収納業務の中で、いわゆる何らかの事情により納付期限内に納付をいただけなかった方々に対しましては、現在のところ督促状を初め、現在定められております手続により納付のお願いをしながら収納業務に当たっている状況にございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 過日これは1月初めごろだと思うんですが、収納業務の中で、税務課カウンターの中で職員とのやりとりの話の中なんですが、対応がかなり過激な言葉で暴言を言われたという人がいたようです。これは市当局では認識しておりますか。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 今お話しいたしましたように、納期限内納付をいただけない方々につきましては、我々としては、若干事情を申し上げますけれども、今現在こういうふうな状況もございますけれども、納付をいただけない方々が増加をしている傾向にはあるということで、それらが滞納繰り越し額の増加につながってきているという状況にもございます。ただ、市といたしましても、納税者の負担の公平かつ公正の視点から、いわゆる納まっていない方々に対しましては、いわゆる納付のお願いをしながら納付に結びつけていきたいということで、今いろいろな交渉を行っているところでございます。

 今お話がありましたように、その過激な言葉という形のことがあったことを認識しているかということでございますが、具体的な例として上がってはきておりません。ただ、我々としては、今担当している中で、当然納付をお願いする方々との交渉は一番大事にしているところでございます。ただそういう中で、いわゆる市としてお願いする立場、それから、納税される方々の立場それぞれあろうかと思います。そういう中で、いわゆるその過激な言葉ということについては、我々のほうとしては、厳に、担当する者についてはそういうことのないようにということで職員には徹底をしているところでございますけれども、もし職員のそういう言動があったとすれば、この場をかりておわびを申し上げるところでございます。

 なお、職員のほうとしても、何とか市税の確保という中で取り組んでいる中での取り扱いの中でございます。市民とは、当然納付交渉の中で誠意をもって交渉に当たるようにということは徹底をしておるつもりでございますが、今後ともそういう形で努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 今の答弁でもわかってはきたんですが、例えばこのような方について、例えばカウンターの前とか何とかではなくて、別室において協議するとか思いやりのある場所でお話をするとかという方法はないんでしょうか。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 今お話がありましたように、いわゆる納税交渉をする中で、当然、今お話がありましたように、窓口のカウンターのところでお話しできる内容、さらには、そういう場所でなくて別に部屋を改めてお話をするケース、いろいろなケースがございます。今の取り扱いとしては、カウンターで支障のない範囲で対応できるものはしております。さらには、その中で、やはり別室に場所を動かして交渉したほうがいいというものについては、当然、今お話がありましたように別室を設けながら、その中でお話し合いをさせていただいておるという状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 次の質問に移りますが、商工業の活性化について。

 市内中小零細企業の今後売り上げ減が大変死活問題の中、市の対策、対応はどのように考えているかという私の質問ですが、本当に経済不況の中、本市においても企業、小売店、農家等が精いっぱいの自助努力をして、少しでも明るい日が来るよう、今、日々頑張っているところでございます。全国では、10年連続自殺者が3万人以上続き、毎年、約その4分の1の方が自営業者、企業経営者であります。これは、警察署、昨年6月のデータではありますが、これらのことから見ても大変な事態でございます。市としてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) お答え申し上げたいと思います。

 今回の景気の落ち込みは、過去に経験のない短期間で、なおかつ急激な景気の低迷を引き起こしてございます。国内はもとより、地域経済におきましても大変大きな影響を受けておるというところでございます。その景気の落ち込みが消費者に与える影響も大きく、消費の落ち込みも招いておることも事実でございます。

 市といたしましても、地域の消費を高めていくことが地域振興につながり、市内の企業、商店の活性化が図られていくものと考えてございます。

 なお、市商工会等の関係機関と連携を図りながら、地域の売り上げに貢献できるような努力をしてまいりたい。

 なお、それぞれの企業さんの融資のパイプを途切れることのないような、そういう金融機関との話し合いを要請を、市としても要請をしながら企業への支援を図ってまいりたい、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 市民・企業・行政が一体となり、支援協力を連携し合って、明るいあしたを目指して次の質問に移ります。

 大変このように厳しい生活環境の中、銀行・商工会を通じて融資を受ける、そしてかつ市の金利助成による経営合理化資金、無担保・無保証人融資等の資金を復活させてはどうかと思いますがいかがでしょうか。

 また、この無担保・無保証人融資については、私も、以前利用させていただいた経過もあり、大変ありがたい制度だと思っておりますので伺います。ただ、今、経営合理化資金については、保証料の1年分補助で現行制度があるようですから、無担保・無保証人融資についてお尋ねしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) お答え申し上げたいと思います。

 無担保・無保証人融資制度を復活してはどうかということでございますが、昭和52年12月に無担保・無保証人融資については公布をいたしてございます。小企業者の経営の安定と事業の発展を図ることを目的に制度を設けてまいりました。これについては、所期の目的が達成されたというもとで、平成19年3月に制度の廃止をさせていただいたところでございます。

 なお、復活に当たりましては、無担保・無保証人融資と同等の内容の融資制度が多々創設されてございますので、それにかわる融資制度をご活用いただいても、十分企業の支援にはなるかと思いますので、現在の段階で復活するということは考えてございません。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 無担保・無保証人にかわる融資があるということなんですが、その廃止した理由等、それをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 制度の廃止の理由でございますが、現在取り扱っております各種融資のほとんどが無担保・無保証人の融資制度に移行したことに伴いまして、利用の実績がなくなっておるということで、創設当初の目的がほぼ達成されたと、そういう判断のもとに廃止をさせていただいたということでございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 今、政府のほうでセーフティーネット保証制度についてという制度があるようですが、これは中小企業等が景気の落ち込みにより業績等が悪化した企業へ融資する制度と聞いております。どのような企業が融資を受けることができるのか。また、本市では融資を受けている実態はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) セーフティーネット保証制度につきましては、現在760の指定業種の中の企業の方々がご利用をされているということで、その融資に当たっての内容でございますが、最近3カ月間の平均売上高、これが前年同月比マイナス3%以上ということになれば融資の条件になってくると、そういう制度でございます。

 詳細の業種はどういうものかというおただしでございますが、760という業種でございますので、市内の企業に限ってはほとんどは該当するとそのような理解をしてございます。実績でございますが、3月末現在で83件、3月6日現在で84件のセーフティーネットの実績がございます。10月以前が11件でございまして、昨年の経済不況になってからにつきましては73件の実績でございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 今、部長のほうから、前年比マイナス3%の落ち込みというものであれば、今のこのご時世ですから、私なんかも相当これは利用したいと思っておりますが、これはすべての業者もかかわってしまうと考えてよろしいでしょうか。また、それを利用させていただいていいという考えでよろしいでしょうか。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 先ほどの指定業種、これについて760ほどございますが、市内の企業さんについてはほとんど該当するという内容でございまして、あと、その対象の経営の中身なんですが、要は最近3カ月の売り上げが、平均売上高が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者が該当するということで、手続につきましては、金融機関のほうに行ってご相談を受けながら、その売り上げの比較を検討していただいて、それがある程度というか認められれば市のほうに来て、市のほうの承認をすることによって融資が可能になると、そういう内容でございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 今の答弁ですが、これは市内各業者にはある程度認識徹底ということはなされておるのですかね、これは。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) こういう経済情勢になってまいりましたので、その辺は広報とかも含めてPRをさせていただいている。なおかつ、商工会のほうもそういう形で各企業さんへの制度説明をしておるという状況でございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 私もちょっとこれを考えて利用させていただきたいと思いますが、次の質問に移りたいと思いますが、現在、市内でも大変消費等が低迷する中、行政としての小規模工事等、または公的機関で使う備品、物品等の市の扱いをお聞きしたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 市の発注工事等につきましては、いわゆる透明性、それから公平性、競争性が強く求められているところでございますけれども、一方、市内業者の受注機会の確保、さらには、市内経済の活性化を図るということも大変重要であると考えているところでございます。

 その中で小規模工事ということでございますが、今現在、市の取り扱いといたしましては、50万円未満の工事につきましては小規模工事などというふうなことの取り扱いの中で、いわゆる制限付一般競争入札ではなく、市内に主たる事務所などを置いて契約を希望する方で名簿に登録されている方を対象に見積もりに参加をしていただいているところでございます。小規模工事などで、今年度におきましては、現在まで90件の発注を行っているところでございます。

 また、公的機関で使う備品と物品の関係でございますけれども、原則的には指名競争入札という形をとってございますけれども、経済活性化の関係から、できるだけ市内業者を対象に発注をいたしておるところでございます。あと、通常使用されます消耗品などの物品でございますけれども、この物品の購入関係につきましては、現在、財政課の契約係のほうで、毎月各課から必要とする備品等について、物品等について請求を受けることにより、用品調達基金によりましてまとめて発注という形をとりながら経費の節減にも努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) これは十分指名競争の中でも市内業者を優先にお願いしたいと思います。次年度購入が予定されております地デジ対応のテレビですか、これは私は地元活性化の意味から、多少値段は張っても地元の複数の電器店のほうから購入して、地元活性化という考えを私は持っているんですが、市としてはどういうふうに考えておりますか。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 今回の国の第2次補正予算に関連し、今回、さきに補正をお認めいただきましたけれども、地域活性化生活対策臨時交付金に係る各学校の地上デジタルテレビの購入関係ということでございます。この購入に当たりましては、地域活性化の観点からも地元の電器店の方々を対象に発注する考えで今進めているところでございます。

 なお、発注方法につきましてはどのような方法が一番地域の活性化につながるのか、今、鋭意検討を行いながら進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) ぜひ地元発注ということでお願いいたします。

 それで、最後の質問に移りますが、今、大変景気が冷え込む中、本宮市商工会に運営資金助成の増額を検討していただきたい。これは、本年度、本宮市商工会については、本当にありがたいことなんですが1,000万円の補助金をいただきました。ただ、本宮市商工会さんも、個人、法人含めて会員数775社、会員の割合からすると職員数も2名減で、会として自助努力をしていると。商工業発展・活性化のために、少ない職員の中で今頑張っているところであります。その辺考えていただきたいと思うのですがどうでしょうか。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 平成20年度の運営補助金については、議員ご指摘のとおり1,000万円でございました。現在、県内には約100ほどの商工会がございます。それぞれ、各商工会とも関係自治体からの運営補助金の支援を受けながら事業展開しておるという状況でございます。その中で本宮市商工会につきましては会員数が約800名、先ほど議員申し上げたのが775社ということで約800名でございまして、県内においては有数な規模を誇る商工会だと、そのような認識してございます。

 会員1人当たりの補助金額は、県内においては低いほうに位置しておるということで、補助金だけに頼らず各種事業等を実施していただいておるという現状から、商工会の会長を初め会員の皆様の努力には大変強い経営体質があるものと感じておりまして、その努力に感謝を申し上げるところでございます。

 しかしながら、事業実施地域の活性化、地域振興を図る上での商工会活動を、市としまして支援していかなくてはならないという必要性、重要性も強く感じておるところでございます。このような状況を総合的に判断させていただきながら、平成21年度の商工会に対します運営補助金につきましては、新たな算出方法を講じながら、設けながら運営補助金を算出していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 新たな算出方法ということで、ちょっとお話をまた私も質問させていただきますが、先ほども部長のほうから、県内に約100ある商工会の中で本宮市商工会は、会員数が上から2番目の会であります。先ほど申しましたが、大変ありがたい1,000万円の補助金をいただき、それを1会員当たりの補助金額にしますと約1万2,900円です。県平均の1会員の補助金は2万7,600円です。ちなみに、隣の大玉村さんの商工会は1会員当たり補助金が8万7,900円です。私言いたいのは、せめて県平均ぐらいに考えていただきたいということでどうでしょうか。



○議長(高松義行君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 商工会の補助金についてでありますが、今、新年度予算を商工会の補助金ということで今上程をいたしております。この中で、今すぐ増額するとかしないとか、それはちょっと今の段階では答弁は不可能かなと。とりあえず今3月議会に提案をした補助金の中で商工業の振興を図ってであるというふうにお願いしていきたい。

 なお、昨日、渡辺由紀雄議員の質問にもありましたように、今後の経済動向を見ながら、商工会としても新たな事業に取り組むという中では、またそれは別な話になってくるかと思います。現時点で商工会の補助金の増額云々については、現時点では新年度予算に上げた時点で交付していきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 後藤省一君。

     〔3番 後藤省一君 登壇〕



◆3番(後藤省一君) 大変、副市長の前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。

 明るい、そしてすばらしい本宮市発展のため、もっともっと前向きに検討していただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。



○議長(高松義行君) 3番、後藤省一君の一般質問を終わることにいたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は11時といたします。



△休憩 午前10時48分



△再開 午前10時58分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従いまして一般質問を続行いたします。

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△渡辺善元君



○議長(高松義行君) 次に、通告8番、議席9番、渡辺善元君の一般質問を許します。

 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) さきに通告しておりました大項目3点について質問させていただきます。

 新年度の予算編成方針の説明で、市長は特に地域振興と市民の健康増進に重点を置くと話されましたが、大変よいことでありまして大いに期待をするものであります。

 本市を取り巻く環境は、世界的な経済不況の中、避けては通れない事態と思われます。また、本宮市自主的財政健全化計画を遵守しながら、本宮市第1次総合計画との連動を図ってこの経済不況を乗り越える政策を進めることは、非常に難しい運営であろうと思われますが、限られた財源を有効に活用できるよう、気を引き締めて執行していただきたいと考えております。

 私も、農業者の立場から、農産品の振興について質問させていただきますが、初日の一般質問で多くの議員から農業分野への質問が出されましたが、私は直売所の整備についてお尋ねをいたします。

 中国野菜の残留農薬事件に始まり、国内の食品の偽造等食の安全に対する不信感を消費者に与えたことは大変残念なことでありました。また一方では、顔の見える生産物の販売、安全・安心な地元農産品の消費がふえるという現象の中で、国内各地の直売所の販売が注目され、売り上げが伸びております。

 本宮市管内においては白沢直売所、青空市、各スーパーの地元野菜の直売コーナーとどことも売り上げが伸びておるわけでありますが、私は、白沢の直売所について取り上げたいと思います。あの場所は、旧白沢村時代に村で建物を建てて運営協議会が運営されておりました。現在は、株式会社直売所の生産グループの皆様が市から施設をお借りして運営され、売り上げを伸ばし、白沢地区の特産品の販売をしていただいておりますが、余りにも狭くて、施設としては少し物足りない現状であります。直売所とはいえ、近隣の市町村に出かけますと、道の駅や、その町村を売り出すメーン施設として整備されているところが多くなっております。地域を宣伝し地域おこしの核となるような施設と考えた場合、直売所と軽食のできるような場所、また、休憩のできるような場所と整っていませんと、お客様にまた行ってみたいと思われるようなところにはならないと思いますが、市として、今後整備を図る考えは持っておられないかお尋ねをしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 本市には農産物の販売をする直売所が、議員ご指摘のとおり、白沢特産物直売所を初め、青空市でおなじみのJAの直売所、それから本宮金曜夕市ということで3つの直売所がございます。これらの直売所におきましては、地元の生産者、とりわけ女性が自分で値をつけ売れる喜びを知り、同時に、品目の増加と栽培技術の向上にもつながり、地域活性化にも大きく寄与されているものと認識してございます。

 さらには、市内を初め近隣の大型小売店舗にも連日納品され好評を得ておりますので、新たな施設の建設ということではなしに、既存施設と有機的な連携を図りながら安定的な供給に努め、農家所得の水準アップにつなげてまいりたいとそのように考えてございます。いずれにいたしましても、農家の厳しい現実を打破するため、人・物・サービス・お金・情報の地域内循環等、地産地消に積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 詳しく、内容的には答弁いただいたので大変ありがたいんですが、私は、確かにこの直売所のその内容については、今、部長答弁にありましたとおりで、大変皆さんが、特にご婦人の方たちを中心に、生きがいといいますか積極的に運営に携わられておるので、大いにこの農家経営とか生活には役立っているわけでありますが、しかし、さきに申し上げましたように、確かに今本市の財政も大変厳しいんではありますが、やはり市の顔というかメーンとするようなものも必要だと思うんですよ。たしか旧白沢時代に、今建ててある建物があって運営されておるんですが、やはりもう少し、失礼ですがあか抜けた、せっかく食品を販売するところですから、やはりある一定のその規模と施設の内容といいますか、さっき言ったように、やはり若干の軽食できるようなところとか休憩できるような場所、そういう一体とした施設でないと、せっかくお客さんがおいでになっても、もう一回またあそこに行くと何かあるというふうな、行ってみたいというふうなそういう気を起こさせるようなそういう場所に私はしていかないと、ただあそこに行けばあるんだというだけでは、これはちょっと寂しいんではないのかなと思ったものですから取り上げさせていただいたんですが、再度、そういうふうな考えはないかをお聞きします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 現在の白沢特産物直売所は確かに道路から奥まってございまして、食堂もあったものが都合で閉鎖になって現在はやっていないということで、お客を呼ぶには施設としてどうなんだということだとは思うんですけれども、ただ、お客さんはそういう施設、建物でお買い物に来るのではなくて、やはり勝負となる農産物、安全・安心な顔の見える農産物をお求めになってくるということだと思います。そういう観点から申し上げますと、よその直売所と比較して、より優秀なと言っていいか品物のいいものをつくるにはやはり土壌改良をしながら農産品をつくっていくという、そういう形がだんだんと直売所の中でも声となってつながっていって、それが直売所の生産販売につながっていくのかなと、そのように理解してございますので、そういう観点から、今後ともご支援をしてまいりたい、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 確かに内容は部長のおっしゃるとおりなんですが、くどいように申し上げますが、やはり施設もある一定の、この核となるようなものがないと、ただ直売所だという名前だけでは困るんですよ、やはり。本当に市長がおっしゃるように、地域特産品を売り出そうというふうなことに力を入れるんであれば、そういう施設の整備もやはり今年度中にやれとか何かって私言っているんじゃないので、新年度予算の今この審議に入るところではありますが、やはりすぐには財政的にも容易でないのでできないのはわかっていますので、構想的にだんだん積み上げていって、あそこに、やはりそういう施設のものをつくっていただかないと、なかなか生産者で自前でつくれといったってこれはとても資金がどこからも出てこないので、それできないわけなものですから、行政や農協とかの一体となったもので整備を図っていただきたいという思いがあったものですから取り上げたんですが、くどいようですがもう一回どうですか、お願いします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 物産直売につきましては、将来的には本宮市として必要な施設というふうには理解してございます。そういう意味では、農産物ばかりではなく、本宮市から発信するいろいろな特産物が、今後ともいろいろな努力でもって出てくるかなと思いますので、その中心と核となるようなそういう物産直売所というやつは、将来的には必要かなというふうに理解してございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席9番、渡辺議員の、直売所を今後どういうことを考えているのかと、こういうことで若干話をさせていただきたいと思います。

 今、白沢直売所の売り上げは、年間で三千五、六百万円というようなことで話を聞かせていただいております。これらをどう売り上げ拡大をしていくかということが大きなことをやって考えていかなくてはならないなと、こう思っております。

 そういう中で私も何回かお邪魔をするんですが、あそこにいつもでっかいトラックがどんと置いてある。これは本当に、わかっている人は来ますけれどもトラックの陰になって見えないと。こういうことで宣伝効果は本当になくなるのではないかと。そういうことから、今年度中に3月中にあそこのトラックはとめないようにお願いしたいと、こういうことで今話をさせていただいております。

 三千五、六百万円ある売り上げをどうしていくか。大きな目標としては、倍くらいの売り上げにはぜひしていかなくてはならないなと。基本的にはこんなことを考えておりまして、昨日もたまたまでありますが、あいた休んでおります食堂のところで1つの仕掛けをしました。日本そばを打つ人がいたものですから日本そばをどうぞというふうなことで、私も1時間強いたわけでありますが、ああやって何かこう人の気配、にぎわいを感じると、あっ人がいたから私も立ち寄りましたという方も、結構あそこを通る方でも何名かおいでになっていると。こういうことも事実でありますので、当面は今の中を増築というふうなことは、今すぐはないわけでありますけれども、今の食堂の跡地、あそこを有効活用することによって人を呼ぶ、人を呼んで帰りは野菜を買ってもらうと。こういう循環につなげながら、ぜひ今の売り上げを倍くらいになるような努力をみんなと汗をかいて考えていきたいと、こう思っております。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) ただいま市長の答弁もいただきましたので、今すぐというわけにはこれはいかないわけでありますが、やはりあそこの場所は白沢にとっては福島市からいわき市に通ずる農免道路があって、元の村外といいますか市外の方が通られるのが一番多い、車の流通があるところでありますので、対外的にも大いに一番宣伝になるところですから、何とか整備を図っていくような方法を、我々も努力いたしますが、何とか市当局としてもお考えをいただきたいなと思っております。

 次に移りますが、先月6日の昼食に学校給食センターの食事をいただきました。大変おいしくいただきました。安全な地元の食材をできる限り使用するとの市長のお話であり、大変結構なことであり、将来を担う子供たちに地元の食材を大いに食べていただき、健康に育っていただきたいと思うものであります。

 次の、年間を通して供給できる作付指導についてでありますが、この地方は、春から秋にかけては作物も多くあり地元野菜も十分供給できるわけでありますが、問題は冬場の野菜をどう確保するかが問題であります。施設園芸が少なく冬場の出荷が非常に少なくなります。年間を通して安定的な食材の供給ができるよう、冬場野菜の計画的な作付指導を、農協や生産団体でなく行政を窓口として一本化を図ることが必要ではないかと思われますが、市当局のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 年間を通じての安定した農産物をいかに供給するかという点につきましては、ビニールハウスでの半促成栽培や、さらに加温する促成栽培などがございます。コストの面で大変大きな費用負担と、そういう施設をつくりますとなってくるというのも事実でございます。時期的に出荷が少ない時期に出荷ができるような体制は、単価が上がりまして収入は増加するわけではございますけれども、メリット・デメリットの問題というものがございまして、なかなか取り組む農家が少ないということも現実かと思います。

 しかし、これらの支援するものとして産地づくり交付金がございます。新規にアスパラガスの栽培に取り組む場合、種や資材費に充てる費用といたしまして、初年度に限り作付面積10アール当たり5万円の交付金が受けられるという内容でございます。

 また、本来の栽培時期に加工して真空や冷凍などで長期保存も考えられますが、現在、本市ではこのような設備を保有していないということでJAみちのく安達などとの連携が図れるものにつきましては体制づくりをしていかなければならいという考えをしてございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 給食センターにできる限り地元食材を使って安全な給食をやりたいと市長も強くおっしゃっているわけですから、なかなか農協の関係においては、作物の栽培指導とかそういういろいろな指導はこれはできるわけですが、結局給食センターあたりの栄養士さんが、年間こういうものを使ってこういうふうなものをつくっていきたいというものに合わせて、やはり地元産品を使っていただくのであれば、ある一定のそういうその生産グループといいますか供給するグループをまとめて、安定したそのものをそこに供給できるようなやはりシステムをつくっていかないと、あるものだけ集まったというんでは大体冬場というのは限られてくるんですよ、この辺にある作物というのは。だから私はそこを言いたいんですが、確かにハウスをつくってやれとか何かというのもこれも大事ですし、今、いろいろな事業でそういうことも取り入れることは可能ですが、やはりある一定の供給量がないとこれは使っていただけないわけで、安定的に出していくということも大事なわけですから、そういうネットワークをつくることが大事でないのかなというふうに考えておるものですから、その辺のことをお尋ねしたかったので、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 冬場の施設ハウスの中での栽培、これはどうしても高価な野菜になってしまうということで、考えられますのは春から秋にかけまして、ある程度生産されたものを長期保存ができないものかと。それでもってある程度年間を通じた販売ルートに結びつけることが可能なのではないかなというふうに考えてございます。それらについても先ほど答弁させていただきましたが、JAみちのく安達などとも十分な連携が図れる内容であるかというふうに理解してございますので、その辺を進めてまいりたい、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 食材を年間を通してお客様、給食センターもお客様でございますから、生産者からいけば。本当に安全なものを安定的に納めるということは本当に大変なことで、日本じゅうから集まっている市場に行けばすぐ手当てはつくんですが、なるべく地元の食材を使いたいという目標があるとすれば、私がさっき言ったような、やはりここにあるものを安定的に納められるようなネットワークがないと、単品だけあっちこっちと預けたのでは、これはなかなか安定的に供給することができないわけですから、それを何かそういうネットワークを私はつくっていただきたいなと思ったんで申し上げたんですが、農協任せでなく、やはりせっかく市の、地元の野菜を使いたいという市長も強い意向があるわけですから、行政も関与しながらそういうものをつくっていく必要があるんではないのかなと思ってお願いしたところですので、よくご検討をいただきながらやっていただきたいとなと思っています。

 次に移りますが、このたびの経済不況による雇用対策において、国の支援策もありますが、農業が受け皿として注目されております。本市でも、株式会社福舞里さんが数名の雇用を計画されているようでありますが、この対象は農業生産法人化大規模経営者が大部分のようであります。地域の中では、農家であっても若いうちから会社勤めをされ、今回の不況により会社の減産からリストラ等により仕事をなくされた方も自分の周りには何人かおられます。もともと農家でありますので田畑もあり、規模は大きくなくても農業を始める、野菜をつくろうという方もおられます。しかし、農業は始めてすぐに収入があるわけではありません。早くても作物をつくって半年や1年はかかります。雇用の受け皿としてこのような方もおられますので、市として支援のできる方法、考えは持っておられるかどうかお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 畜産、園芸を初め水稲農家などでも後継者不足によります高齢化が顕著、また労働者不足も同じ問題を抱えておるということでございます。そういう状況ではありますが、他人を雇用して労働力を解消するまでの余裕はないという状況で、畜産農家や園芸農家では、年中、あるいは収穫時期に猫の手もかりたいほどの思いで頑張っておるというのが現在の農業の実態であると、そのように理解しております。

 一方、日本を含む世界では、世界経済不況で失業者が急激に増加しておる。そうした中、国は法人等に雇用の機会を創設してもらうことを目的としまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業を創設いたしまして雇用に係る費用を支援する、そういう内容になっております。

 議員ご指摘のとおり、本市でも株式会社福舞里について、21年度より雇用の受け入れをするべく、現在書類を申請しておる段階でございます。

 職を失っている方の多くは派遣社員などの若者が多く、重労働、汚い、危険といった農業に対するイメージが強く、なかなか誘いに応じない。また公募しても誘いに乗ってくれるのかなという懸念がされておる状況でございます。この悪いイメージを気にせず、作物を育てるうれしさを好む方、畜産に興味がある方、実際に体験してみてやりがいを感じるようなことであれば定住して地域の後継者として根づくことも十分に考えられ、大いに期待の持てる事業であると、そのような認識を持ってございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 確かになかなか応募、募集しても市の今度の緊急対策の募集においても、そういうちょっと容易でない仕事といいますか、そう言えば失礼かもしれませんが、そういう方に対しては応募がないということで、農業関係においても全国的には募集してもなかなか人が集まらないというような現象があるそうでありますが、この地元にあっては、それほど人を雇うほどの大規模農家はそうないので、なかなかその雇用を生み出すということは難しいと思うんですが、私さっき申し上げましたように、農家の子供さんであっても、もう若いうちから勤めに、高校を終わっている、大学を終わって勤められて、全然もう農家の息子であっても農家の中身なんてわからないという現実があるわけですよ。皆さんが今回、この会社の不況やリストラで中途で解雇になったという方も大分ありまして、そういう方が新たな職を求めるというのもなかなか大変だからこの際、自分が農家だから野菜をつくったりなんかで収入を補うように就農するかという方もありますので、それを何か支援できる方法があったらお願いしたいなと思ったもんでそれを取り上げたところなので、部長何か考えがありましたらお願いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 農業後継者が企業に勤めに出て、実際の農作業も後継者でありながらできない実態というのは確かに大きな問題だと、そのように理解しております。そういう観点からは、地域には担い手農業者の方とか、あと認定農業者の方々が先輩とし農業を現在でも生活の糧としてやっている方がいっぱいいらっしゃいますので、そのような方々が集落営農というふうな考え方のもとで、地域の中である程度後継者育成に努力していただけるようなそういう体制といいますかものがとれないものかなと、そういうこともひとつ考えてございます。

 何よりも一番大事なことは、やはり農業が敬遠されている中身というのが、先ほども申し上げましたけれども、単純作業であるし低賃金である。なおかつ年間を通じた安定的な収入ができるような生産体制にないという、そういう大きなポイントがあるのかなというふうに理解してございます。それらはやはり兼業農家であってもそういう農家維持をするような体制がきちんと組んでいければ、やはり仕事をしながら土日の農作業にはなりますけれども後継者は育っていくのかなと、そのような理解をしてございますので、現在の制度であります担い手の方とか認定農業の方、そういう方々のお力をいただきながら後継者育成に市としても努力してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) そうですね、なかなか何もかにもとお願いしても簡単にはいかないでしょうが、できる限りこういう方もおいでになりますので、我々も声を出していきますので、やはり行政としてもできる限りの支援の方法を考えていただきたいなというふうに思っております。

 次に、新年度の重点事業に上がっております「共に支えあうやさしいまちづくり」についてお尋ねいたします。

 子育て支援につきましては、小学生までの医療費の無料化を実現されたことは大変ありがたいことでありましたし、新年度から、保育所・幼稚園の延長保育、放課後の児童クラブの充実を図られたことは大いに評価するものであります。しかし、この不況を乗り切るために、仕事があれば少しでも家計のためにと働かれておる若いお母さんたちも大勢おられます。このように厳しい雇用情勢でありますからさらなる支援が必要であると思われますが、支援内容の充実を図る考えはないかお尋ねをしたいと思います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 子育て支援の充実ということでございます。

 21年度の子育ての事業について答弁させていただければと思います。

 21年度では、延長保育や預かり保育、一時保育などの多様な保育サービスの充実を図ってまいるというふうになってございます。具体的には、延長保育については第2保育所において延長保育事業を実施して、それによりまして、すべての公立の保育所において延長保育が実施されるということでの支援。さらに預かり保育事業につきましては五百川幼稚園におきまして預かり保育事業を実施しまして、これも公立幼稚園におきましてすべての預かり保育が実施となるというものでございます。一時保育につきましては、第4保育所に加えまして白沢保育所において実施するということになります。

 さらに継続事業といたしまして、1つ目には、ことしの1月より実施しました小学生の医療費の無料化についてでございますが、これらについては保護者の経済負担を軽減するとともに、子育てしやすい環境の整備を図ってまいるということでございます。

 さらに2つ目といたしましては、昨年から行われました子供の基金を活用しまして、子育ての支援企画実践をしていく活動を支援してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、第1次総合計画との整合性を図りながら、自主的財政健全化計画を遵守し、重点事業の選別をして、身の丈に合った子育ての支援事業を推進したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 何しろ今の高齢化社会を迎える中で大変子供さんが少なくなっている状況ではありますが、統計的には詳しい数字は私もよくわかりませんが、うちの近所からなんかいくと、結構今子供さん3人目の子供さんをもうけられるようなお嫁さんが大分多くなってきて、そういう点では、環境的にはよくなったのかななんていうふうに、ただ肌で感じるような空気はあるんですが、その点やはり、いろいろな国を挙げてこの子育て支援策をやっていただいたことで、少しずつではありますがその効果は出ているのかなというふうに考えております。やはり今後とも、将来を担う大事な子供さんですから、少しでもこの子育て支援の充実を図っていただきたいなというふうに思っております。

 次に、健康づくりの推進で重点的に進めるものはの質問でありますが、新年度予算の中で、各種健診の個人負担の軽減を図られたことは大変よいことであると思います。子供さんから高齢者まで、健康で元気に生活されることが大事なことでありますし、医療費の低減になるものと考えられます。私は病気になる前の予防の活動に力を入れていくべきと考えております。

 私の住む長屋地区で、ことし高齢者の皆様を対象に転倒骨折予防教室という講座が開催され、約20から30人の方が、週1回、健康運動指導士の指導で体操や軽運動を続けられました。大変好評でありまして、冬場の家に閉じこもりの時期でありますが、皆さん楽しみに集まっておられました。体の機能も回復し体が軽くなったというお話も聞いております。このような運動不足を解消し体の機能を回復させるような講座を定期的に行っていけば、病気の予防、また医療費の低減につながると思われますが、市民の健康づくりを重点的に進める内容をお尋ねしたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、渡辺議員の健康づくりについて具体的な内容、どういうことを考えているのかということについて答弁をさせていただきます。

 今お話がありましたように、転倒予防というふうなことをやって大変効果があったということであります。ぜひそういうことも含めながらやっていきたいなと思います。行政の大きな目標の一つはやはり市民の健康づくりではないかと、このように強く認識をいたしております。

 そういう中で、今お話がありましたように、健診等々のいろいろ充実、これらについてお医者さんとのかかわりといいますか、まずは生身ですから人間は病気になりますので、病気になったら早くお医者さんにかかっていただきたい。そしてお医者さんとのいい関係をつくっていただきたい。ちょっとしたことでも風邪を引いたりということがありますから、お医者さんとの関係の中でいいお医者さんに会って、早目に、病気になったら医者に行って早く治っていただきたいし、いい関係をつくっていただきたい。

 あるいはまた、健康の中には食の問題もあろうかと思います。食事を、バランスのいい食事をすることによって健康の維持ということも可能ではないか。そういうことで食についてもいろいろ知恵を絞っていきたいなと。総体的に健康づくりの基本は、まず病気になったらお医者にかかっていただきたいと。ただ行政は押しつけでやることではないと。いろいろなことを提案をさせていただいて、人それぞれ十人十色あるわけでありますので、自分に合った健康法を取り入れていただきたいとこのように考えております。

 そういう中では、その中での食についてもいろいろ提案をさせていただければと思っています。また、機能維持・回復といいますか、やはり人間は自分なりの運動、体操でもいいですしストレッチでも結構ですから、やはり何かを持っていることによってある程度維持できることはあるんだろうなと、こういうことが強く私個人としても感じておりまして、そういう機能維持・回復、余り大きなマシーンを使ったり何かをしなくても、ちょっとした自分の習慣にそういうのを取り入れることによって健康が維持できる、こういうことも一つやっていきたいと思いますし、あるいはまた精神的に、やはり自分なりにどう生きていくか、二度とない人生でありますので、そこをどう自分で夢を持って目標を持って生きていくか、そういうことも意識をしながら、お医者さんとの関係、食の関係、機能維持・回復、あるいは精神的なものを含めながらいろいろ提案をさせていただいて、みんなで健康を考えていこうと。ぜひこういう厳しいときであります。なおさら健康であれば乗り切ることも可能であろうと、このように思っていまして、いろいろそういう健康づくり元年というふうな目標を持ちながら提案をさせていただきたい。先ほどありましたように、予防、転倒防止等々についても、ぜひ社協さんとも連携をしながらご支援をしてまいりたい、こう考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 今、市長の答弁にありましたように、本当にこの健康づくりはトータルでいろいろ運動から食事からトータルで考えなくてはならないことでありましょうし、元気で健康であればお医者さんにかかることも少なくなって、皆、医療費の低減にもなるというふうに考えられますが、先ほど地元で行っている転倒予防教室ですか、これは市のほうから声かけがあって、希望があれば開催するということで、たまたま地元の場合は新生クラブ、高齢者の方たちが中心になって進められたんですが、希望をとったら38名の希望があって、常に30人くらいの皆さんが集まってやっていられるということで、楽しみながらやっていられたようで、もう3月いっぱいで終わるような話でございますが、皆さんの希望があれば、また自主的に続けることは可能だと言われたそうなんですが、ただその先生ですか、転倒予防運動指導士、その方をお願いするのに1回、何か2万円かかるとかという話を伺ったので、いやお金が大変なんだよなって今相談を受けているものですから、その辺何かそういう方たちの経費の軽減を図る方法はないか、ちょっとお尋ねしたいんですが。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 白沢地区の介護予防のためのそういった転倒予防教室につきましては、毎年持ち回りで今まで実施してきまして、元気な高齢者の方を対象として実施してまいりました。20年度については長屋地区を対象として開催したところでございます。今後の21年度におきましてもこれらの介護予防を実施してまいりますが、各地区におきましてもこういった教室を展開するということでございます。

 そういったことで、21年度は社会福祉協議会を中心として実施しておりますので、ふれあいサロンの中で、介護予防として健康体操や口腔教室等のそれらの講師の派遣をしておるところでございます。これらについては、高齢者の健康づくりと引きこもりの防止に大変効果があると認識しております。

 そういったことで、21年度ではそのふれあいサロンの各地区で充実した活動がされるように36カ所分の予算を措置するべく、今ご提案をさせていただいておりますので、それらの介護予防の支援をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 確かにふれあいサロンは私もこの後にその話を出したいと思ったんですが、さっき私申し上げたのは、長屋地区で先ほど行っていたその先生の謝礼が1回2万円近くかかるので、交渉によると1万5,000円ぐらいになるって言われたんだと言うけれども、週に1回のペースでやりますと、月に平均して4回ですか、これは大変な金がかかるんですね。だから、高齢者の人たちがそれだけ自己負担しながらやるというのもまた大変なんで、そういう好評なものを今後も継続してやっていただけるのであれば、そういう講師謝礼の分の支援も今後何とか考えられる方向をご検討いただきたいなというふうに考えております。

 それで、次に福祉の充実についてでありますが、この案件につきましては、大変間口が広い課題であります。今回は、地域でのコミュニケーションについてお尋ねします。

 私の住む長屋3区も、このたび市の支援をいただき集会所を新築することができました。地元にとっては長い間の念願でありましたので大変喜んでおります。この集会所の新築に合わせて、社会福祉協議会のご支援をいただきふれあいサロンを立ち上げをすることになりまして、1回目の体験サロンを開催し、今月28日に正式にスタートすることになったところであります。私の住む地域は昔から住む人たちだけで、隣がどうなっているのかなど皆わかっている地域でありますが、最近の働く形態の変化で、隣近所の住民同士のつながりが薄くなりつつあります。

 一方で、高齢者の増加により、ひとり暮らしや2人暮しの方がふえております。家に閉じこもらず人と人との交流を密にすることが、地域での人の支え合い、助け合い、地域での福祉の充実につながると思われますが、市としては、そういう地域でのつながりの支援というふうなことのお考えがあるか、またそういうふうな方法を考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 確かにコミュニケーション、非常に地域でのコミュニケーション、今現在社会福祉協議会でも行われておりますが、民生児童委員の方々も非常に一生懸命やっていただいています。そういった中で、具体的には本宮市としては先ほども申し上げましたが、ふれあいサロンの充実ということで、21年度で36カ所のふれあいサロン充実のために介護予防のための講師、先ほどの講師の派遣の費用も市のほうで援助しよう、支援しようというふうなことで予算を措置しております。

 さらには、今のような家の中に引きこもりを防止するために、その地域の中で、どうしてもこういった特定の目的の講演をしたいというふうなことであれば、市で行っている出前講座も実施しておりますので、そういった工夫のある内容をしたいということであれば、ぜひ私どものほうにご相談いただいて対応をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 高齢者の方たちが大変ふえている中で、地域の民生委員の方たちやそういう関連する皆さんが、大変いろいろ活動してお手伝いをいただいておるわけですが、高齢者の方々だけだとどうしても外出する機会も少なく家に閉じこもりになりますと、人と話すことがうんと恋しくなるといいますか、人がだれかおいでになったときに、いや休んでいってくれ、何かこう話していってくれって、うんとそういうことの要求が強くなるんですね。だから、私はなかなか民生委員さんも地域も広いのでみんな対応できないと思うんですが、やはり地域の中でそういう声をかけ合うような助け合いのシステムがあれば、これは大変いいのかなというふうに考えておりますし、先ほどサロンのお話をいただきましたが、私のところのほうでもようやくそのサロンを立ち上げてやっていくわけで、大変皆さん期待をしておるところでございますので、その辺、地域でそういうその声かけをできるような何かそういうシステムがあればと、先ほど言ったとおりなんですが、そういう何か考えはお持ちではないでしょうか、お尋ねします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 非常にご指摘のとおり声かけ、家庭の中で引きこもりをないようにするのが一番重要だと思います。そういったことで、今、社会福祉協議会のほうでも地域福祉ということでそういった取り組みをなされております。市としてもそういったこと、連携を図りながら、それらはやはり直接最前線で働いていただいている民生児童委員とか、私どもの保健師等も含めて、それらの連携をとりながら、引きこもりといいますか、強制はできない中での自主的な参加を促すような方法をこれからもとっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 次に、ドクターヘリの対応についてお尋ねをいたしたいと思います。

 先日、この件に関しましては南消防署に伺って説明を聞いてまいりました。このドクターヘリの運行については市の関与はなく、県と消防組織の連携によって運行されているようでありますが、昨年、稲沢地区で2件の使用がありました。人命の救助に大いに役立ったわけでありますが、地区の皆様から、着陸場所が近くにあったのに、2件とも白沢サッカー場を使用したことでどうしてなんだというふうな声が出されておりました。消防署の話を伺いますと、条件があって、広場があっても電線の位置や樹木、風向きや砂ぼこり等の条件で着陸場所は制限があるとのことでありました。

 現在、市内では7カ所の着陸場所の選定がなされておるとのことでありますが、いつ何どき発生するかわからない緊急を要する人命救助のとき、近くに着陸できればそれだけ生存率は高くなるそうであります。白沢地区には、各大字ごとにグラウンドが整備されております。この場所をできるように、そういう周りの環境整備をしておけば、緊急のときの人命救助に役立つものと考えられますが、市当局としてのお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ドクターヘリにつきましては、福島県が県内の救急患者の治療開始までの時間短縮と救命率の向上のために、県立医大附属病院において導入を、平成20年1月から実施しております。ご指摘のように、ドクターヘリの着陸地点につきましては、運行時間が午前8時半から午後5時までということで、いろいろな、ご指摘のように気象条件、それから障害物等々の中で飛行を判断しております。7カ所の現時点では離着陸の場所は設定されておりますが、白沢地区においては白沢運動場とグリーンパークサッカー場の2カ所となっております。この選定された離着陸場所において、消防機関とドクターヘリとの連携によりまして着陸を実施するというふうになっております。緊急度の状況によっては、選定場所以外で、ドクターヘリの離着陸の安全性に支障がないということで機長が判断した場合には緊急離着陸も行っておるとのことでございます。

 そういったことで、いろいろな諸条件をクリアできるとすれば、なるべく近いところを選定して、今までも何回か出動した、当管内でも出動した機会がありましたが、指定の場所以外でも場合によっては離着陸したというふうな事実がございますので、今後ともそういった緊急にできるような形でドクターヘリのほうの判断に任せるというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) いろいろ制限があるようでございますが、やはり安全・安心な市をつくっていくというふうな方向から、市としても十分にそういう対応のほうもお考えいただいて、市民の安全のためにそういう環境整備も図られるようにお願いしたいなというふうに考えております。

 これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(高松義行君) 9番、渡辺善元君の一般質問を終わることにいたします。

 ここで昼食につき暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後零時57分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従いまして一般質問を続行いたします。

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△円谷長作君



○議長(高松義行君) 次に、通告9番、議席5番、円谷長作君の一般質問を許します。

 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 議長のほうから発言の許可をいただきましたので、ただいまから私のほうから施政(予算編成)方針について、市長並びに市当局の考え方についてお伺いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、私が9番目ということもございまして、質問項目の中には、既に前議員のほうに答弁されていることがあります。その点についての質問については、重複しますけれどもその点はお許しいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、総括的なことで一般会計予算の平成20年度予算と遜色のない、若干ですけれども0.8%減の115億5,500万円の歳入歳出予算を組むことができたのは、これは市長を初め市幹部の皆さん、そして職員や各種関係者のご理解とご協力により、市長が責任を持って今議会に提出されたものと敬意を表するところでございます。そうした予算案で、法人市民税が対前年比30.4%、1億4,800万円減の33億8,625万円で算出していますが、この収入減を補う方策はどのように考えているのか、まずお聞きいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、さきに3番、後藤議員の一般質問にもお答えを申し上げましたけれども、経済不況によります影響に伴い、市税の落ち込みの中で、今お話がございましたように、一番大きく影響しているものが法人市民税でございます。前年と比較しますと30.4%、1億4,800万円ほどの減収という形で今回当初予算に計上をさせていただいたところでございます。

 その減収にかわるものということで、何をという形でのご質問でございますが、今、当初予算の段階では、あくまでも市税の減収等々につきましては、今回の国のほうの地方財政計画の中での、いわゆる地方交付税の総額の増加、増額、さらには臨時財政対策債の総枠の拡大という形の中で、それらを財源としながら今回の税収の落ち込みに対応をいたしたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今、総務部長のほうから、その考え方についてお聞かせいただきましたけれども、歳入の関係で言うと、この予算案を見ますと、確かに地方交付税2億1,700万円、それから、国庫支出金は逆に5,800万円の減額ということで予算案を出しております。県支出金なんですけれども、これについても2億1,000万円の減額というような予算を組み立ててあります。それらが、トータルで言うと9,800万円の対前年比に対しての減額予算ということなんですけれども、その中のちょっと気になった点なんですけれども、個人市民税については伸びるというふうにご説明があったように記憶しております。対前年の当初予算と比較してでございます。ところが、対前年の予算編成方針では、個人所得の伸びが期待できないことから増収を見込めない状況というふうに平成20年度予算編成方針に入れてあります。それが平成21年度では伸びるという予想に変わっておりますので、この辺についての考え方の違いについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、個人市民税の関係でございますけれども、先ほど後藤省一議員のときにもお話を申し上げましたけれども、あくまでも21年度見込みましたのは、今現在、確かに経済不況の状況の中でそういう要因はありますけれども、時期的なもの、さらには、そういうのを勘案しますと、個人所得のほうにはその影響は当然出ているんですけれども、所得自体としてはそう大きな変動は、動きがないのではないかという判断をいたしたところでございます。その結果、いわゆる前年度と比較して若干の伸びは見ておりますけれども、所得段階がそう大きく変わらないのではないかということで21年度は編成をしたと。あくまでも大きなふえる要因とかそういうのは一切考えておりません。ただ、時期的なものからすると、所得にはそう大きな影響が出ない範囲で、ある程度個人市民税については計算ができるのではないかということで新年度算定したということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今、総務部長から回答いただきましたけれども、個人市民税、これについては、確かに去年とことしの単純比較でございますけれどもそんなに減る要素はないのだろうというふうに私もとらまえております。今議会に提案されている3月の補正予算。この補正予算を見ると、総額が128億8,900万円というふうに当初予算よりふえています。この総額の中の、先ほどの個人市民税、これについても当初予算よりもふえております。したがって21年度の予算案の中で収入を確保できるところの市民税、法人市民税、個人市民税についてはある程度の数字が、この提案のとおりでいくのかなというふうに考えられるのかなというふうに思っております。

 そうした中で、自主財源の確保、これはある意味では自治体にとっては永遠のテーマなのかなというふうに考えられます。自主財源をどういうふうに確保していくのか。この市民税、それから手数料とか使用料とか、ここら辺についてどういうふうにこの自主財源の確保に向けた取り組みを考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 大変厳しい中での、いわゆる自主財源の確保の対策ということでございますが、まず1番に考えますことは、いわゆる、いかに適正な課税をしていくかというのがまず第1番の基本ではないかというふうに考えております。適正、公平な課税を行った中で、いわゆるこの税額をいかに納税者の方々に納付していただくのか、その辺の納税、収納まで至る中で、どのようにこの厳しい中取り組んでいくのかということが、自主財源の確保に向けた我々に与えられた最大の使命ではないのかなというふうに考えております。

 その中で、いわゆる今の状況を見ますと、納期内納付にいただいている方もいらっしゃいますし、若干おくれぎみの方、さらにはなかなか納付まで結びつかない方とかいろいろいらっしゃいますけれども、これらについても納税交渉を進めてまいりますけれども、一番は市の、いわゆる滞納整理対策推進本部を設置しておりますけれども、これらを中心にしながら納税者の方々と交渉を行いながら、課税をした分の税収の確保に努めていくということが我々の最大の使命というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 適正で公正な課税、これで徴収していきますよと。その裏側には、当然のことなんですけれども、行政による住民に対してのサービス、これがきちんと行われていくというのが、まずはその裏側にあるんだろうというふうに思っております。

 こういったことを踏まえてなんですけれども、これは大変申しわけございません、新聞の切り抜きなんですけれども、各都道府県の一般会計の伸びですか、これを見ていくと、福島県など38都道府県は比較可能なデータがある範囲で減収額が過去最大と、福島県においても8,754億円という予算が県議会のほうに提案されております。この予算は、対前年比4.1%の増と、この増になったのは福島県の場合9年ぶりの増というふうに報道されております。これらを含めて考えていかなくてはならないのは、県そのものも、今まであった財政調整基金みたいな積み立てがほとんど取り崩していっていると。したがって、これから先は、県についても非常に厳しい財政運営になっていくんだろうと、それらを踏まえて考えると、先ほど申し上げましたように、自主財源、私どもの本宮市としても自主財源の確保については、それこそ不断の努力を今後継続していかなければならないんだろうというふうに考えております。

 ぜひこれは市当局だけの問題ではなくて、私ども議員も含めて、それこそ一緒になって市税の確保とその裏側の住民サービスについて、きちんとやっていけるように努力していかなければならないんだろうというふうに私は考えておりますけれどもいかがでございますか。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 自主財源の確保に努めながら、いわゆる行政サービスの展開を行っていくわけでございますが、今、議員のほうからお話がありましたとおり、我々としては自主財源の確保に努めながら、いわゆる市民サービスのその限られた財源の中で、どのように市民サービスを展開していくのかということが我々の与えられた最大の使命でございます。そういう中で、自主財源の確保に当たりながら、いわゆる市民サービスの低下につながらないような行政サービスを展開していく考えでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) ぜひそういう方向で頑張っていただきたいというふうに考えております。

 次の質問に入ります。

 本宮市自主的財政健全化計画についてお伺いいたします。

 今回明らかにされておりますけれども、この健全化計画の整合性ということで、まず21年度もこの健全化計画について見直しは想定されるのかどうかお聞きいたします。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) この自主的財政健全化計画、当初計画が20年3月につくりました。正式に20年度の決算ベース等が想定されることから、20年度に第1回の見直しということで今回見直しをさせていただきました。当初の計画にお示しさせていただきましたように、その20年度計画の後は3年ローリングで見直しをさせていただくということでございますので、21年度につきましては現計画を継続していくと、このようなことでございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 21年度は、今の段階では見直しはないと。ただ、先ほどの歳入歳出予算の関係で大変厳しい状況が続くということは、もう既に認識は一致しているんだろうという点を踏まえると、それらを踏まえて、この21年度の計画が見直しにされる可能性はいかがでございますか。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) この財政健全化計画につきましては、本宮市の、いわゆる借入金の早期償還ということが最大の目標でございます。そういった中で、まず平成32年度までの償還計画を示させていただいております。これが一つの本宮市の、いわゆる足腰の強い自治体を目指しての基盤という形になってまいります。そういったことから考えますと、一つの物差しだということでございまして、この物差しについては、この3年間これを継続してまいりたいと、このようなことでございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 計画を3年間継続していくと、そういうふうに行くように頑張っていかなければならないんだろうと思っております。

 ところで、この本宮市自主的財政健全化計画第1次改定版実施計画、21年3月を今議会に資料として提案されている中身でございますけれども、これの21年度、歳入額が120億700万円というふうに計上されております。それに対しまして、平成21年度の予算計画では115億5,500万円、約5億円くらいのここに差が出ております。この差についてはどういうことなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 財政健全化計画のその指標につきましては、もしお手元に資料があれば後ほどご参照いただきたいと思うんですが、21年度予算につきましては予算書の7ページ、歳入ですね、さらには歳出につきましては予算書の402ページから403ページを参照いただきたいと思っています。また、財政健全化計画の実施計画については3ページから5ページ、この比較でごらんいただきたいと思いますけれども、まず、財政健全化計画と21年度予算の歳入におきます相違点、これにつきましては、先ほど来、議員ご指摘がありましたように、市税については約2億9,100万円ほど減収ということになってございます。財政健全化計画と比較いたしますと、これに対しまして対応としては地方交付税での伸び、さらには臨時財政対策債、さらに財政調整基金、これは予算上は20年度と21年度同額でございますが、健全化計画上は伸びという形になっております。

 歳入上、さらに先ほどお話がありましたように県支出金が2億8,000万円ほど減しているということでございます。

 今度歳出につきましては、この大きなところで積立金で約2億8,000万円ほどやはり減している。これは、先ほど歳入の中での県支出金と同じ理由でございまして、複合施設のこれの繰り入れ分が20年度に前倒しで来たと。その分が予算書上除外されるということになりますから、その2億8,000万円分が下がるということでございます。

 さらに、普通建設事業費におきましては、複合施設の部分に出す部分が約5,000万円弱、健全化計画に比べて少ない。さらには、地域活性化生活対策臨時交付金が、これも事業が20年度に前倒しされたということで、21年度予算上からは減額になっていると。さらに、繰出金にも減ということでありまして、このような理由でございまして、少なくとも市民の福祉の維持ということについては影響はないのかなと思っておるところでございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今、室長のほうから回答いただきましたけれども、健全化計画のほうに上がっている120億円のうち、約5億円くらいの数字については20年度に前倒しというふうにとらまえてよろしいんですか。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 約4億円くらいは20年度に前倒しされた部分ではないのかなというふうに思っております。では残り1億円分はどうなのかということですが、これは健全化計画と比較した中で繰出金、いわゆる各特別会計への繰出金が減額になっているというふうに理解しているところでございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) この健全化計画に基づいて23年度までの予算計画が組まれるんだろうというふうに思っております。したがいまして、この健全化計画を常に目を通しておかなければならないんだろうと。あわせてなんですけれども、この財政健全化法、平成19年6月に制定された財政健全化法に基づく財政指標への今年度の、予算の段階なんですけれども財政指標への影響というか財政指標、4つの指標がどういうふうに動いているのかお聞かせいただきたいと思います。予算の段階ですので細かい数字は結構ですので、上がる下がるというようなことをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 上がるか下がるかということでございますが、まず前段、平成21年度予算を健全化計画と比較いたしますと、先ほど申し上げましたような差があるということでございます。そういった中でこの指標、議員ご指摘のように、財政健全化計画は決算ベースでの想定ということでございますので、なかなか予算の段階での想定は難しいところはございますけれども、現在のところ、健全化計画と示した数字と大きな差はなく推移していくのではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 総務部次長。



◎総務部次長兼財政課長(移川英也君) ただいまのご質問の中で、数字、実質公債費比率でございます。連結赤字比率等については19年度決算では該当はありませんでしたが20年度もないものと考えております。

 実質公債費比率でございますが、19年度決算の20年度対応分については21.5%ということで皆さんにお知らせしているところでございますが、財政健全化計画の中では、実質公債費比率が、これは推定でございますけれども、20年度決算の21年度適用分の比率については22%で予定をしております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 財政健全化法による財政指標という部分なんですけれども、ごく近い2月17日付の、これは朝日新聞なんですけれども夕張市の部分が載っております。この中身を見たらば、介護計画作成の調査の紙代もないと。国の管理下に置かれております。置かれているだけではなくて、支出そのものについても相当厳しく点検されていると。私どもの市もそんな状況になったのでは大変な話になりますので、絶対ならないようにするためには、先ほどの財政健全化計画にのっとって計画的に毎年度の3カ年ですか、3カ年の予算をつくって、それらに基づいてきちんと執行していくことが大事なんだろうというふうに考えております。

 これはまたちょっと古い話になりますけれども、手元に平成19年9月の段階で、総務省自治財政局財務調査課三橋一彦理事官の資料がございます。この資料の中で、夕張市がこういう問題に陥った、これは私ではなくてその資料ですので、出納整理期間を利用し、会計間の資金の貸し借りにより赤字を見えなくするとか。それから、各観光施設に係る経常赤字、第三セクター、観光事業会計の無秩序な補てん。それから3点目には、最終的にはだれかが面倒を見てくれるのではないかという無責任体質。4点目には、監査委員、議会、住民のチェック機能が結果として働かなかったこと。これは私のではなくて、この総務省の資料にこういうのも入っております。

 したがって、私どものほうもこういう点に至らないように、常に予算執行に当たってはチェックと、それから、当然のことながら、その予算を執行した場合に市民にとってどれだけプラスになるか、そういう視点に立って予算を執行していかなければならいんだろうというふうに考えておりますけれども、この予算の執行に当たって、今私が考えているようなことで市当局としても予算執行に当たっては考えているのかどうかをお聞かせいただきます。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、夕張市の話がございましたけれども、我々として今一番大切なことは、今既に策定をいたしました自主的財政健全化計画、これをいかに遵守していくかということに市の最大の課題があるのではないかというふうに考えておるところでございます。前からもお話し申し上げておりますとおり、自主的財政健全化計画を遵守する中で、いわゆる市民サービスも低下することなく、今お話がありましたように、財政の健全運営を努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 次に、新たな項目に入りたいと思います。

 学習指導要領の改正に関係した部分でお聞かせいただきたいと思います。

 21年度予算編成方針で基本目標の第1に掲げている、「豊かな心と創造性あふれる人材育成のまちづくり」について、平成20年、昨年の3月28日に公布された新しい幼稚園教育要領、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領、これは約10年ぶりくらいに改訂になっているというふうに記憶しております。この改訂で従来の俗にいうゆとり教育、これが変更になるというふうに考えておりますけれども、この学習指導要領の変更の大きな特徴点は何になのか。また、この学習指導要領に即した21年度の予算編成になっているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 平成20年、昨年の20年3月に新しい幼稚園教育要領、それから小学校学習指導要領、中学校学習指導要領が公示になったところでございます。

 学習指導要領の主な改正点でございますけれども、今回の指導要領の基本的な考え方は、子供たちの生きる力をはぐくむ具体的な手だてとして3点の柱となっておるところでございます。1つ目は、新教育基本法等を踏まえた教育内容の改善を行うこと。2つ目が、学力の重要な要素である基礎的、基本的な知識、技術の習得、思考力、判断力、表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るために授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育に充実を図っていきたいということでございます。3つ目が、子供の豊かな心と健やかな体をはぐくむために、道徳教育や体育を充実することが基本的な考え方となっておるところでございます。

 今までのそのゆとり教育について変更点ということでございますが、授業時数を増ということでございますので、その点ではそういうふうな変更があるものというふうに認識もしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 3点の大きな変更点ということでお聞かせいただきましたけれども、その1点目の教育内容の関係で授業時間数が変わってきます。これは、平成23年度から実施なんですけれども、その前倒しも可能というふうに私のほうではとらまえておりますけれども、それでは21年度から時間数の変更はされていくのかいかないのか、されていく場合にはその対応はどういうふうになっていくのかお聞かせいただきます。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から新しい学習指導要領の全面実施となるところでございますけれども、平成21年度からは移行措置となるところでございます。

 具体的には、道徳や特別活動、総合的な学習は直ちに先行実施となりまして、算数、数学及び理科についても教材を整備しての先行実施となるところでございます。こちらの教材等につきましては国のほうから支給されるところでございます。算数、数学及び理科については新課程に円滑に移行できるよう、移行期間中から新課程の一部を前倒しして実施いたすところでございます。これに伴いまして、小学校では授業時間が各学年で週1時間増加となるところでございます。

 中学校におきましては選択教科等の授業時間が削減されることから、授業時間には変更ございません。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今回答いただきましたけれども、小学校では週1時間の時間増と、これは平日の、月曜から金曜の、その登校日の時間数を週1時間増加するというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 時間数についてはそのとおりでございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 週1時間、これをまとめて、例えば土曜日登校なんていうことの考え方はありますか。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 現段階では考えておりません。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) それでは次に、この学習指導要領の改正に伴っての部分が大きいと思うんですけれども、教職員の適正な確保をできるのかということで設問させていただいております。この教職員の確保についてはもう一つあるのは教員免許新制度導入、これが入っております。教員免許制と。したがって、これも免許の資格について、試験ですかこれは、試験で免許を取っておかなければならないと。今までは1回取ればそのままでずっと継続だったものが、今後はそうはいきませんので、これらも踏まえて教職員の適正な確保についてお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) それではお答えをさせていただきたいと思います。

 教員の免許制度についてのおただしでありますが、この件については平成21年度からこの更新制度が適用されるということで実施がされます。教員はその都度、そのとき、その時代に合った指導力、それらを確保するために、定期的に最新の知識・技能を身につけること、これらを前提にこの制度が実施されるわけであります。

 21年4月以降に交付される免許については10年間ということで期限がございます。それ以前に免許状が交付されて、現在指導に当たっている先生方については、30時間の講習を受けなければならないということになってございます。その30時間の中身は、1つは教員の最新情報に関する事項、これが12時間以上、もう一つは、教科指導、生徒指導、その他の教育の充実に関する事項が18時間以上ということで、適正な教員を確保しながら当たっていくという制度の改正で実施がされるものでございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 時間数の増加、それから教員の免許制度、これらについてもお聞かせいただきました。これは昔から言われている言葉なんだろうと思いますけれども、教育は国家百年の大計。したがって、時代の変化・変遷はあろうかと思いますけれども、その時その時に私どもの日本の将来を担っていく子供たちの教育についてでございますので、きちんとしっかりと、この点については、国、それから県、そして教育委員会、行政と、それに学校の先生、そしてPTA等々と常に連携を保って、児童・生徒にとって百年の、ちょっと言い過ぎなんですけれども、将来を担っていただくわけですから、そういう連携をとりながら間違いのないような教育をお願いしたいというふうに考えております。

 次に、施設整備の具体的実施計画に移らさせていただきます。

 これは直接学習指導要領とは関係ございませんけれども、学校関係なものですからこの中に入れさせていただきました。

 耐震化診断、これがやられておりますけれども、耐震化診断結果後に、その後の対策はどういうふうに考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 学習指導要領関係でございましたけれども、1つには、平成21年度における教育施設の具体的な整備実施計画についてのご質問でありますけれども、指導要領改訂に伴う施設の整備等については、現在の学校施設及び設備の利用で十分対応が可能ではないかなというふうに考えておるところでございます。

 それから、平成21年度におきます教育施設の整備計画につきましては、平成20年度からの継続事業であります本宮小学校校舎改築事業、それから、21年度事業としての岩根小学校校舎耐震補強改修事業を計画しておるところでございます。学校等の耐震化事業につきましては、平成20年度からの継続として、小・中学校、保育所、幼稚園の対象建物14棟を診断いたしまして、その結果により、平成21年度中に耐震補強工事の計画を策定する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 学校の耐震化診断が終わって、21年度から結果によっては耐震の工事に入っていくその計画を立てていくというふうに考えていてよろしいんですね。

 その耐震の関係なんですけれども、これは子供が学ぶ場所でございますので、最優先的に、もし診断された結果、工事が必要となれば最優先的な課題だというふうに考えておりますけれども、当然それ以外にも、限られた予算で年間事業を運営していくわけですから限られていますけれども、最大限の課題だというふうに私は考えますけれどもいかがでございますか。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 議員おっしゃるとおりでございまして、診断結果に基づきまして、子供たちが日常的に学んでおる校舎等でございますので、最優先で耐震工事等に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 施設の整備の関係なんですけれども、白沢総合支所が工事に入っていくと、これは総合支所は行政ですけれども、小学生とか、それから中学生とかが、当然のことながら行政の視察等々もあるんだろうというふうに思っております。そういう意味では、白沢総合支所の現時点での進捗状況についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(高松義行君) 白沢総合支所長。



◎白沢総合支所長(三瓶清明君) 総合支所の建設に当たりましては、おかげさまをもちまして着実に、今進行しているところでございます。現在の進捗につきましては、2月27日にもちまして基礎ぐいであります打設が終わりまして、現在は基礎ベースの型枠づくりという段階に入っております。そういう中で、これから10月の完成を目指しまして順調に進んでいるという中身でございますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 質問項目、次の項目に入らさせていただきます。

 シルバー人材センターへの支援策についてお伺いいたします。

 基本目標第3の、「共に支えあうやさしいまちづくり」について質問いたします。

 本宮市シルバー人材センターは、昭和57年10月の高齢者生きがい事業団の設立から25年の歳月を経て、昨年11月19日に社団法人本宮市シルバー人材センターとして設立されております。過日、記念式典も行われました。このシルバー人材センターに対して、市職員の派遣などを含め支援されてきましたが、今後のこのシルバー人材センターの人材確保や仕事の確保について、市はどういう支援をしていくのか考え方をお聞かせいただきます。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、議席5番、円谷議員のご質問にお答え申し上げます。

 おかげさまでといいますか大変長年かかりまして、おかげさまで法人化がされたということで、議員お話がありましたように、過般、祝賀会が開催をされました。大変喜んでおるところであります。

 1月に入りまして人員の募集をしたところ、12名ほど登録者があったということで、現在151名ということであります。これから、シルバー人材としていろいろ各企業さん等々の営業活動、そういうこともしていくような方向で進めておりますし、あるいはまた、市としましても、できる限りシルバー人材の皆さん方にお願いできる部分は、現状も続けておりますが、もっとその内容の拡大、これらについて今後検討をしながら、これからたくさんシルバー人材に入る方も多くなろうかと思います。種々多彩な技術・技能を持った方も入ることも予想をいたしておりますので、幅広くということがお願いできるかという詳細の検討は今後していきたいと、このように考えております。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今、市長のほうからお答えいただきましたけれども、その人材の確保、特にここ何年かの間というのは、俗に言う団塊の世代の方々が、サラリーマン等々を含めて、それぞれ今までの働いてきた部分からリタイアするところが相当いるんだろうというふうに考えられております。この方々はどちらかというと戦後の日本を背負ってきた、そして経済、それから社会、そして知識・能力・技術などなどにすぐれた方々が多数いるんだろうというふうに考えております。そうした状況を踏まえると、この方々が、それぞれ今までの勤めであったり等々からリタイアした後に、こういうシルバー人材センターなどで、その腕、知識、能力をさらに発揮できるようになれば、これは幸いだというふうに考えております。

 こういった方々の生きがい、働きがい、これに結びつければなおさらすばらしいことなんだろうというふうに考えておりますので、ぜひ市としてもこのシルバー人材センターへのそれぞれ能力のある方々、それはいろいろな知識、それこそ十人十色ではございませんけれども、それぞれいろいろな知識や能力を身につけていますので、その方々がさらに社会の中で活躍できるようにしていきたいなというふうに考えております。

 あわせてなんですけれども、その次には、人の確保とあわせてシルバー人材センターの仕事の確保についても、これまた、シルバー人材センターは社団法人ですからとそちらに任すだけではなくて、行政としてもそれなりにバックアップ体制をとっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに考えております。

 最後の項目に入ります。

 これまた重複で申しわけございませんけれども、本宮駅乗降客5,000人を目指すということが書かれております。基本目標の第4のところで、「活力あるふるさとのまちづくり」の中に上げてあります。この5,000人の乗降客になる具体的な考え方、具体的施策はどのようになっているのかお聞かせいただきます。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 具体的な施策ということでございますが、平成21年度におきましては、駅利用客5,000人に向けた課題や対策をまずご協議をいただくために、市民及び有識者を構成員とした検討委員会を設置したいと考えております。委員会での1からの検討を通しまして、市民の盛り上がりと具体性の見える方策の策定を講じてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、新年度では、本宮駅5,000人突破に向けて市民運動へと盛り上げていきたいと考えておるところでございます。

 さらには、市民や企業及び各種団体等に対する利用促進のPRに加え、駅を利用した集客イベント等を本宮駅の協力のもと実施し、利用客の増加につなげていきたい、このように考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今、室長のほうから、21年度の検討委員会から課題についてそれぞれ議論をしていきましょうということなんですけれども、この5,000人というのは何年後をめどに考えておりますか。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) これにつきましては、過日、市長からもお話があったように、23年度には、まず、これを1つの目標として設定したいと、このように考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 平成23年度、3年後ですよね。23年度に5,000人と。現実数は、今現在のJRの本宮駅の利用客が4,000人強と、こういう現実の数字があります。この現実の数字、往復を考えれば3年間で500人利用客をふやさなければならないと。500人ふやすに当たって、先ほど各種団体とか市民運動とかイベント等との話が出ておりますけれども、500人をふやしていくために、まずは利用している部分で、現時点で利用している部分で大きいのは学生さんが大きいんだろうというふうにこちらは考えております。したがって、学生の利用割合がこの後ふえていく見込みはあるんでしょうか。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 議員ご指摘のとおり、学生の利用割合が、これが大きなウエートを占めておりまして、これは本当に少子化の影響によりまして利用客も少なくなっているのは現実でございます。したがいまして、今後とも、その学生の利用ということでありますけれども、その辺の対応、対策をさらに講じる必要はあるのかなと。ただ、それだけにかかわっては、なかなか5,000人突破というのは難しいだろうと。やはりその5,000人突破というスローガンのもとに地域の活性化に結びつけるような、そういった多くの人の利用もお願いすると、そのようなことも想定した中で進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 学生の利用というのはそんなにはもう伸びないと、逆にマイナスの傾向かなと。その中で往復を考えれば、500人をふやしていくということになれば、当然これはサラリーマンもおりますので、現時点でマイカー通勤の方々も相当いるんだろうと思っております。そういったことを考えると、この方々をいかにJR利用のほうに持っていかなければならないんだろうというふうに思っております。

 そのために何が必要かというと、例えば、本宮駅を利用してそれぞれ勤務地に行った際に、駅周辺のそれぞれの地域、違いがございますけれども、駅周辺の勤め先で、それではマイカーで行った場合に現状を見ると、その企業体そのものでマイカー通勤の際の駐車場の確保、通勤手当としての駐車場代を補てんするようなところというのは少なくなってきています。自費ですよみたいなことが多くなってきています。それらを踏まえて考えると、JRの利用ということを、そういうマイカー通勤者にも相当訴えていかなければならないんだろうと思っております。これは、ただ単にJR本宮駅の利用だけではなくて、先ほども市民運動という言葉が出ておりましたけれども、地球環境問題、CO2の排出量削減であったりとか、こういった点を、先ほどの検討委員会が出ておりますけれども、そういったところに市としてもきちんと打ち出すべきではないのかなというふうに考えております。

 あわせて、これは本宮市だけで一生懸命動いても、先ほど言いましたように、勤務地、本宮駅を利用して、例えば郡山市であったり福島市であったり勤務地の影響がございますので、当然そういう行政とのタイアップも必要になるんではないのかなというふうに考えておりますので、そういう行政機関との連絡調整について考えていくのかどうかお聞かせいただきます。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) おっしゃるように、この環境問題、21世紀は環境の世紀と言われた中で、この環境の問題というのは徐々に認識をされてきているという中で、このCO2削減ということで訴える必要ということについては、私どももそのように考えておるところでございます。

 なお、さらには広域的なタイアップということでのおただしでございますが、このことにつきまして、まず本宮市として何ができるのか、それをまずきちんと1回とらえてみようと。そういった中で、当然にJRさんとの連携がやはり緊密な連携が必要になってくる、そういう中での情報をもらいながら進めていくということも想定はさせていただいてございますが、その上で、さらには次年度以降、広域的なあり方が結べるのかどうか、改めて検討させていただくことになるんだろうというふうに考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 検討委員会を立ち上げてこれからという話なんですけれども、平成23年度というともう3年しかありませんので、本当にこれをアピールしていって、5,000人という規模が達成できて、そして利用しやすい駅になるということは、これは市民にとってプラスでございますので、ぜひその方向で動いていただきたいというふうに考えております。

 最後になりますけれども、経済情勢が大変厳しい状況になっております。IMFJCと言われた日本の基幹産業、自動車とか電気とか金属とか、それから鉄鋼、こういった基幹産業のところが軒並み9月15日でしたか、リーマンブラザーズの破綻以降、軒並み毎月毎月、対前月比マイナスの幅が多くなってきているというような状況になっております。この経済情勢がどのくらいの時間を要して回復できるのか。当然これは日本だけの問題ではございませんけれども、これがどのくらいの時間を要して回復できるのか非常に厳しい見方のエコノミストの考え方なんかもあれば、1年くらいで何とかなるという安易な考えのエコノミストもいるみたいでございますけれども、いずれにしても、平成21年度の予算は、これをもって決まれば執行できるんでしょうと。ですけれども、22年度、23年度を考えると非常に厳しくなりますので、これらを踏まえると本当に、それこそ予算の中で項目ごとにずっと見させていただいたらば、例えば約2億円もふえる項目、逆に2億円も減る項目、款でございますけれどもあります。そういう意味では、ふやす、減らすめり張りを、そして重点的に施策に基づいて予算編成なんだろうというふうにとらまえておりますので、この予算が確実に実行されることを期待して私の質問を終わりにいたします。



○議長(高松義行君) 5番、円谷長作君の一般質問を終わることにいたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は2時といたします。



△休憩 午後1時45分



△再開 午後1時58分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従い一般質問を続行いたします。

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△川名順子君



○議長(高松義行君) 次に、通告10番、議席10番、川名順子君の一般質問を許します。

 10番、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 通告に従って3点質問いたします。

 1点目、国保事業のかかわりについて質問いたします。

 まず初めに、保険証のカード化についてお尋ねをいたします。

 平成13年4月、健康保険法規則の一部を改正する条例が施行されました。これは、現行制度の保険証は世帯で1枚交付されておりますが、厚生労働省が被保険者の利便性を図るため、健康保険証を1人1枚ずつのカード様式の保険証として交付できるよう改正されたものです。一番のメリットは、家族間で同時に違う医療機関等で受診することができることですが、ほかにもカード化により遠隔地での出産や旅行等にも、常に個人が保険証を携帯できるということが挙げられます。こんなこともあります。DV被害の妻に暴力を振るう夫は健康保険証を妻に待たせず、病院に行きにくいというケースもあります。個人ごとに保険証を発行することで、このような問題が解決するのではないでしょうか。政府管掌保険の保険者証は、既に個人ごとのカードになっております。お財布にも入る、携帯に便利な保険証のカード化についてお考えをお聞かせください。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 保険証のカード化でございますが、国民健康保険被保険者証をカード化をしておりますのは、参考までに申し上げますが、県内で19市町村でございます。県北管内では安達地方の2市1村を除きまして、ほぼカード化になっていると聞いております。

 カード化に要する費用についても、ペットボトル関係の再生品で個人1枚当たり26円程度の費用がかかると、紙ベースとしても24円程度かかるということでございます。本市での保険証、現在の保険証については18円90銭、1世帯すべてでございますが、そういった形になってございます。

 カード化の利点といたしましては、ご指摘のように、個人の方一人一人のほうが利便はよくなるということで財布のほうにもおさまりますので、携帯にも便利であるというふうに評価しておるものでございます。

 しかしながら、現在、本宮市においては国保運営について、今、不均一課税の統合及び税率改定の検討が待ったなしで検討する時期の状況でございます。現時点では、これらの最優先課題の方向性をつけました後に、現在、国が導入を検討しております社会保障カード、それらの動向を見極めた上で、カード化について検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今回のカード化は、行政のメリットというよりも利用者のメリットが大きく、将来的にカードチップを埋め込んで診療情報などを収録するICカード化を打ち出した国の方向性に沿うものであります。健康保険組合や医療機関にとっては、ICカードとデータベースを連動させることで業務の効率化にもつながります。例えば、健康保険証の資格確認作業が、医療機関の窓口でその場で即時に行えるようになりますし、転記ミスや資格喪失後の保険証の利用といった誤請求も、ICカード化をすれば無駄なく作業をなくすことができると考えます。

 本市におきまして、今後、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) 今後の取り組みということでございますが、先ほど部長の答弁の中にも、現在国が社会保障カードというものを考えております。これはまだ検討段階で議論されている状況でございますので、どうなるかはまだ先行きはわかりませんが、同じICカードであります住基カードとの併用というふうなことも論点の中には出てきているようです。

 そうなりますと、議員お尋ねのICカードの中にいろいろな情報が入れられると、そういうことも考えますと、率先してICカード化のカードをつくった場合、新たに別なものにすべて取りかえなくてはいけなくなりますので、この社会保障カードの動きを見ながら検討させていただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 保険証は、免許証を持っていない人の身分証明書にもなりますし、有効期限は10月1日から9月30日までとなっております。国保加入者は多くの方が退職された方々や何十年も加入された方々です。そうであるとすれば、そんなに保険が変わるわけがないので、1年ごとに更新するのは無駄な手間と郵送料の経費がかかると考えます。有効期限を2年にしてはいかがでしょうか。



○議長(高松義行君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) カード化に合わせます2年更新の提案と受け取りました。一応、国民健康保険法の中では有効期限を定めることができると規定されているだけで、有効期限の定めはございません。しかし、現在、全国の市町村のほぼ8割から9割が毎年4月か10月に一斉更新を行っております。これにつきまして県のほうにも確認したんですが、高齢受給者証の窓口負担区分の判定を毎年8月1日現在で実施して、それを反映させることが1点。さらには、どうしても未適用者が出るおそれがありますので、毎年1回確認をすることで未適用者を防ぐために単年更新を全国的に採用しているものと思われますという回答はいただいております。

 ご提案の複数年化でありますけれども、当然、利用される被保険者にとって有益であるかどうか、さらには2年の更新以外にも、年度内に何度かの更新を必要とされる方も出てまいります。そういう面での運用上の問題点が発生しないか、さらには財政運営の影響がないか、これらを調査の上、今後研究させていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) それでは次の質問に移ります。

 次に、職員研修についてでございます。

 かつて公共サービスはほぼイコール行政サービスであり、当然ながら行政が提供してまいりました。しかし、今その構図が大きく変わってきました。例えば、家族の規模が小さくなり働き方が変わったことで、子育て世代や高齢者世帯は従来よりもサービスを必要とするようになりました。また、さまざまな分野でサービスが多様化し、行政サービスは肥大化してきました。

 一方、地方公務員の数は平成6年をピークに減少し、少子・高齢社会の今、社会保障費の増加や目まぐるしい制度の改正など、行政サービスの領域は大きくなる一方であります。そんな中で、今回、一般療養交付金の歳入見積もりの過誤があったわけでありますが、本市においては、職員適正化計画により職員の削減をされているようですが、職員の業務の量は行政サービスを行う上で支障がないのかどうかお尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 職員についてはさきの一般質問から、今後は職員数については減少をする方向で今後も取り組んでいくという形で進めていくというお話は申し上げてきたところでございます。

 今、職員の減員という形の中で、いわゆる職場の中での削減に伴うその業務の量という関係というおただしだと思いますけれども、あくまでも、職員数は削減方向でまいりますけれども、あくまでも職員が行うべき仕事の職員については最低限確保する考えでおるところでございます。ただ、その中で業務の量との関係ということでございますが、その中でも、いわゆる削減定員適正化計画の中でも述べておりますように、職員が、例えば減った時点における、いわゆる業務をどのような形で遂行するのか。先ほど来から申し上げておりますように、1つの手法としてアウトソーシングの手法、並びにそういうその定員適正化計画の中で市として考えられる手法をとりながら業務の量のバランスという形の職員が担当する職員の担当する業務の量のバランス的なものについては今後とも考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今回のことは先読みがきかないチェックの甘さがあったかに思いますが、今まで職員研修はどのようにされていたのか。そして、市として、ピンチをチャンスととらえるには、何と言っても職員の意識改革が必要と思われます。縦割りの無駄や弊害を克服し、課題前にそれを解決できる権限と組織を整備しなければならないと思います。行政サービスは、即市民生活にも密着しております。この3月議会が終われば人事異動が行われると思います。どこに異動しても職務が遂行できるようにするためには、資質・能力研修を、あらゆるセクションで勉強し、日ごろから培っていく職員の研修が必要とも思われますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 いわゆる、職員が人事異動等によって、どこに行っても仕事が市民サービスのためにできるようにというようなことという形でのおただしでございますが、議員ご指摘のとおり、職員は、自分が担当している業務だけでなくて、いわゆる市の業務全般について、ある程度知っておくべきというふうに、我々もそのとおりでございます。ただ、そのために、職員に役所の仕事すべてを覚えてもらうための研修というのはなかなかできる段階にございませんが、そのような形の、特にそういうような研修ということでは特に行っておりませんけれども、それぞれ庁内の中では各職場のいろいろな仕事の情報、例えば制度改正、そういうものについては毎月開催をいたしております庁議並びに課長会議、そういう中でそれぞれの制度の改正の内容等々の中でも、いわゆる所属ごとの情報交換ができるような中で、職員全員が市で今行っている業務の全般について、ある程度知り得るような体制にすることができるように今努めているところでございますのでご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、部長のほうから、庁内で庁議とか、あと課長会議でそういう情報交換をしているというお話をいただきました。「人は石垣、人は城」と言われるように、人材の21世紀にふさわしい本宮らしさを創設し、親切・丁寧・迅速な市民対応を基本に、公平・公正・明るく元気な市役所づくりを目指すとともに、公務員としての自覚と誇りを喚起してほしいと願っております。

 続きまして、ジェネリック医薬品の導入で医療費の抑制を図っては、でございます。

 国民健康保険料を安く、また利便性向上のためにですが、市民の皆様からよくお聞きするのは、国民健康保険料がかなり高くなっており、生活を圧迫しているということです。医療の質を落とすことなく、国民健康保険料を安くするのは重要な課題であると考えます。

 現在の年間国民の医療費は約33兆円にもなっております。そのうちの約2割、6兆円が薬剤費であります。これは世界の中でも非常に高い比率であります。厚生労働省の試算では2025年には医療費は約69兆円、このうちの薬剤費は約14兆円にもなると言われております。もしこのとおりになったとしたら、確実に国民皆保険制度は崩壊をいたします。

 国民医療費のうち3分の1は糖尿病などの生活習慣病です。生活習慣病は生活態度、習慣を改めれば改善する場合が多くあります。そこで国保診療所と市内の医療機関にジェネリック医薬品の使用の協力を求めたらどうかということです。

 ジェネリック医薬品は大変安く、また厚生労働省も承認しており、効き目も安全性も保証されており、長期間服用する生活習慣病の薬などでは個人負担にも大きな差が出てまいります。そうしたことで国民健康保険の給付費の抑制にもつながると思います。

 そこで、保険医薬品に対してインフォームドコンセントに基づく後発医薬品を処方していただくことの働きかけ、さらに市民に対する後発医薬品に対する啓発と周知徹底等に努めることを図るべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ジェネリック医薬品でございますが、国民健康保険制度の最大の保険機能についてはご存じのように医療給付費でございます。医療給付費につきましては、医療費の中でも変動しますが年々上昇を続けておるのが現状であるということでございます。

 そういった中で後発医薬品の使用促進は、国でも積極的に周知しておるところでございますが、これらについての啓発につきましては、市としても市民一人一人の負担によって支えられている医療費を抑制するためにも、さらには国保税を極力少なくするためにも、それぞれの医療費の後発品お願いカード、そういったものを今後周知、啓蒙をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今周知啓蒙していただけるという話がございましたけれども、先日NHKの番組で薬の副作用、薬価、服用の仕方についての放映がありました。NHKのアンケート調査で使ったことがある21%、使ったことがない64%、知らない14%とのことで、市民への周知方法として、広報はもとより国保のパンフレット等にも掲載するなど、広く周知と推進を図るべきと思っております。

 本年度は健康増進等に関する創意工夫された事業を企画されておりますが、今後より一層の創意工夫によって市民の健康増進、市民の負担軽減、そして保険制度の維持に努めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) そういった広報、さらには先ほど申し上げましたいろいろな媒体、お願いカード等々を含めて、単独でいろいろなシステム関係も改修する必要も出てくるかと思いますので、県内での動向も見きわめながら、それらに周知と啓蒙を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 合併して3年目、いよいよ不均一課税から均一課税にすり合わせていくわけですが、今負担をしている市民はまじめに頑張っている市民であります。本当に大変な思いをしているというところを、自分の思いとしてとらえていただいて、本宮市は本気だと、そのことによってこれだけ削減できた、それがほかの市町村にも波及していって、そのことで地域医療が改革したんだという実績をぜひつくっていただきたいと思っております。

 続きまして、多重債務者の滞納金徴収についてでございます。

 自殺、夜逃げ、離婚、滞納、犯罪に結びつく要因の一つに多重債務の問題があります。本市におきまして滞納されている方で多重債務に陥っている方々の把握はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 多重債務者、多重債務を抱えていらっしゃる方々からのいわゆる滞納金徴収ということでございます。どのように把握ということでございますけれども、今現在市といたしましては、平成19年度から国保税のいわゆる今現在未納となっている方々についての収入状況の調査をいたしてございます。そういう中で、件数がある程度減少をするところもあるんですけれども、また新たな未納者が出るというような今状況にあるということでございます。

 そういう中で我々のほうとしては、今現在その滞納をされている方々の状況については、大きく3種類に今分類をさせていただいております。1つは収入が少なく生活に困っているというような世帯、さらには今お話がありましたような多重債務等々のいろいろな事情により、納付したくても納付まで結びつけることができないという世帯、さらには納付する能力があるのにもかかわらず、納付まで至っていないというような大きく3つの形で今分類をいたしておりますが、このうち、今お話がありましたように多重債務者という形での把握をどの程度というのについては、今そこまで具体的な数ということで把握できている状況にはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、債務状況の中で多重債務に陥っている方々は、市民税や国保税を滞納されている方もあるというお話をお伺いいたしました。多重債務は個人の問題としてとらえるのか、それとも行政が積極的に市民を守るセーフティーネットとして、あるいは健全な生活に立ち直らせるトランポリン的な役割としてその使命を果たせるのかどうかで、市としての積極的な取り組みが望まれると思います。貸金業の規制を受けて新たな多重債務者の発生に対しては一定の歯どめがかかったものの、既存の多重債務者対策にはきめ細やかな配慮と、息の長い支援を欠かせないことからも相談支援体制が望まれると思います。

 現在本市における相談窓口はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 市としての窓口といたしましては、市役所では生活福祉部の生活安全課が窓口、白沢総合支所におきましては市民福祉課が担当しておるということでございます。具体的な対応につきましては、相談の内容によりまして、基本的に県の消費生活センターや男女共生センターなど公的な相談窓口、さらには県の弁護士会、司法書士会などの法律の専門家が実施している無料法律相談へ誘導をしていることを基本としております。

 市の社会福祉協議会が開催しております弁護士による無料法律相談会の開催の情報を提供しているのが現状でございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今相談に応じて社協や無料法律相談会に情報を提供しているという話がございましたけれども、今までどのぐらいそういう無料法律相談に相談された方や、あと社協に相談された方がいらっしゃったのか、お尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 実態の数字は把握してございませんが、何件かそういった形での電話なり直接の問い合わせ等での相談、誘導を今までにも何件か実施しておるところでございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) これからもそういう相談窓口を徹底して、生活に苦しむ市民を一刻も早く救済し、借金整理後の生活再建のためのコーディネートをした上で、滞納金徴収を図ってはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 多重債務を抱えていらっしゃる方々からの収納という形での関係でございますけれども、税務課のほうの状況としては先ほどのような状況で、今分類をしながら滞納の整理に当たっているという状況でございます。

 それで、その中からではそのお金を納付までどのような形で結びつけていくかということでございますので、まず一番は今お話がありましたように、多重債務の関係をまずどのような形で解消していくのかという形の今お話があったような、コーディネートをどういうふうな形で進めていくのかということが大切であるというふうに考えております。

 ただ、現在の状況といたしましては、いわゆる今までの例えば国保税の残っている分、さらには今後出てくるものという形で大きく分けますが、今の取り扱いの中では今後発生するものについては、まず残さないような方法で納付をいただくようなことで納税交渉を進めているところでございます。

 さらには、今まで残っていたものにつきましては、今後の多重債務の整理の関係もあろうかと思いますけれども、その多重債務の整理の方向を見ながら、以前のものについては納められる状況の範囲の中で納付に結びつけていけるように、今納税者の方とはお話し合いをしながら対応をさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) では、次の質問に移ります。

 浄化槽整備促進特別モデル事業を活用してはでございます。総務省調べで汚水を処理していない家庭が全国で750万世帯あると言われております。未処理世帯のすべての地域に公共下水道を整備すると約47兆円もの費用がかかると環境省では試算しております。

 さらに、下水道事業が市町村財政を圧迫しており、汚水処理は公共下水道事業から浄化槽方式に大きく変わろうとしています。下水道浄化槽整備が公共下水道より便利な点として、処理能力がすぐれている、設置コストが安い、工期が1週間と短い、地形の影響を受けずにどこにでも設置可能、地震に強いなどが上げられ、浄化槽設置の推進が水のリサイクルや河川の水質改善にもつながり、循環型社会形成に大いに役立つと言われ、河川や海の水質を改善することにもつながることから、多くの自治体においても合併浄化槽に対して補助金を交付しております。

 本市において下水道事業はどのような状況なのか、お尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 企業局長。



◎企業局長(村越廣志君) 川名順子議員のご質問でございますが、下水道の状況はいかがかというご質問でございます。

 下水道でございますが、下水道につきましては50年に計画をしまして、その後整備を進めておりまして、ほぼ認可区域内での整備率が91%ほどの状況にございます。その接続率につきましては、区域内人口の約85%程度が接続をいただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) あと合併浄化槽の状況はどのような状況なのか、お聞かせください。



○議長(高松義行君) 企業局長。



◎企業局長(村越廣志君) 浄化槽の整備状況とのご質問かと思います。

 浄化槽につきましては、公共下水道事業認可区域及び農業集落排水事業整備区域を除く地域の中の約5,500世帯が該当する世帯となっております。内訳としましては、合併処理浄化槽世帯が35%程度、それから単独処理浄化槽世帯が34%程度、それからくみ取りトイレ、これがまだ31%程度残っている状況でございます。

 市としましては、これは合併処理浄化槽の普及のため、浄化槽の設置整備費補助金、それから維持管理費補助金、そういったものを交付しながら普及に努めている段階でございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 市としても合併浄化槽に関してはさまざまな交付金を支給してその浄化槽整備に推進していることかと思われますが、浄化槽の普及促進について、環境省は生活対策におけるモデル事業として、国の補助率をこれまでの3分の1から2分の1に引き上げ、普及促進の施策を講じています。浄化槽整備区域促進特別モデル事業は、平成21年から3年間でさまざまな事業を募集しておりますが、それらに応募し、本市の汚水処理をしてはいかがかお尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 企業局次長。



◎企業局次長兼上下水道課長(国分勝雄君) それでは、浄化槽整備地区促進特別モデル事業についての質問にお答えさせていただきます。

 この事業につきましては、平成21年度から23年度までの3年間で全国からモデルとなる地区を選定いたしまして取り組む事業でございます。全国から10カ所ということのようでございます。

 事業内容につきましては、合併処理浄化槽設置区域を選定いたしまして、3年間で集中的に合併処理浄化槽への転換を図るというものでございます。国からの補助金が2分の1ということでございます。ただし、これには採択条件がございまして、市町村が設置者にかわりまして浄化槽の設置から維持管理までを実施するということでございます。市町村設置型整備事業ということでございますが、この事業につきましては現在市のほうでの取り組みは行っておりません。ということで、今すぐの取り組みはちょっと難しいのかなと考えているところでございます。

 なお、今後環境に配慮しました事業等が創設されましたときには、いろいろと検討を加えてみたいと考えております。

 以上です。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 生活雑排水が河川を汚染する大きな要因の一つとなっております。先ほどくみ取り式が31%、そして単独浄化槽が34%というお答えがありましたが、単独浄化槽から合併浄化槽への転換の推進、浄化槽事業の普及啓発なども踏まえ、今後の経済情勢や財政状況も考慮する中で、下水道事業は今後どのような方向性で取り組まれるのかお尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 企業局次長。



◎企業局次長兼上下水道課長(国分勝雄君) 市といたしましては現在下水道、それから農業集落排水、合併処理浄化槽ということで3つに大きく分けて実施しているわけでございます。先ほど委員からも話がありましたように、一番効率的で安いというのが合併浄化槽だと思います。今後下水道につきましても22年度に認可区域の見直しを行う予定でおりますので、その辺も含めましてこれからいろいろと検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今は建築許可などは合併処理浄化槽でなければ建築許可はおりないとお伺いしていますけれども、単独浄化槽の場合はかなり古い、建てられてから古いお宅の場合が多いと思いますが、単独浄化槽の場合はどのぐらい耐用年数があるのかお尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 企業局次長。



◎企業局次長兼上下水道課長(国分勝雄君) 単独浄化槽の耐用年数ということでございますが、現在手持ちに資料がございませんので、ちょっと調べてお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 私たちの流した汚れた水が河川を通り、海に流れ、そして海でとれた魚を口にするということを考えれば、一日も早い環境改善が必要と考えます。そのように環境を改善されるよう願って、次の質問に移ります。

 次に、施政方針についてでございます。

 市内の小・中学校にAEDが設置されましたが、その後講習会の実施はということで、本市においてすべての小・中学校にAEDが設置されたわけでありますが、以前質問した職員、中学生の実技講習会の進捗状況をお尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 平成20年度までに、今年度までに市内のすべての小・中学校にAEDを設置したところでございます。このAED設置に伴う講習会につきましては、まず最初にAEDが納品されたときに、業者による使用方法の講習を実施しておるところでございます。しかしながら、AEDの使用というのは万が一の場合に使用するものでございますので、いざというときに使用できるよう、定期的な講習は必要と考えておるところでございます。

 今年度につきましては、各学校の教職員が参加をいたしまして、南消防署において3時間の講習を受講させたところでございます。今後も継続して講習会に参加できるようにしてまいります。

 また、各学校、プールの開設時期には、教職員等監視をされる方を対象にいたしまして、心肺蘇生法とあわせて講習会を実施しておるところでございます。

 中学生に対するAEDの講習会ということでございますけれども、これにつきましては19年度には実施したところでございますが、今年度につきましては実施ができない状況でございました。平成21年度については早期に学校と調整を図りながら中学校の生徒にもAEDの講習会ができるように進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 先ほどの単独浄化槽の耐用年数について答弁漏れがございました。企業局長より答弁をいたさせます。

 企業局長。



◎企業局長(村越廣志君) 先ほど答弁を保留させていただきました単独処理槽の耐用年数でございますが、30年でございます。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問の中で、いわゆる職員に対するAEDの講習というお話でございましたので、職員の状況を申し上げます。

 職員につきましては市役所を初め設置した年に講習会を実施したところでございますが、その後についてもやはり講習が必要ということで、ことしの1月に4回ほど全職員というわけにまいりませんけれども、受講者が86名の職員に1月に講習会を受講させたところでございます。今後とも定期的に講習を受講しながら、支障のないように努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 単独浄化槽の件だったんですけれども、それで今耐用年数が30年とお伺いしましたけれども、今後きっと30年以上たっておられるお宅はかなり多いと思うんですが、30年以上たった単独浄化槽に関しては合併処理浄化槽に転換するということをお考えなのか、それをどのように啓発をしていかれるのかお尋ねします。



○議長(高松義行君) 企業局長。



◎企業局長(村越廣志君) 先ほど申しました30年と申しますのは、普通に使用して30年はもつであろうというのが年数でございます。大事に使えばもっと延びる可能性はある。ただ、転換の方法ということのご質問かと思いますので、これにつきましては単独処理槽の一番の問題点は雑排水が処理できないということでございます。雑排水が一番水を汚すということもございますので、その辺のPRをしながら、合併処理浄化槽への転換を図っていきたいということで、まずはPRを図っていきたいということでございます。



○議長(高松義行君) このことに対する質問はまだありますか。

 それでは、前段の浄化槽の質問に1回戻らせていただいて、それから先ほどのAEDの質問に戻ることにいたします。

 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、単独浄化槽から合併浄化槽にPRされるというお話をいただきましたけれども、それは広報紙を通してやるのか、それとも個々、個人にそういうPRをなされるのか、今後どのように取り組まれるのか一点だけお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 企業局長。



◎企業局長(村越廣志君) お話の広報紙につきましては、今までも何度か広報させていただいております。ですからこれは続けてまいりたいと思います。今各個人に対するPRという点では、主には農集排あるいは下水道についての各戸訪問を現在行っている段階でございますので、それの見込みがついた後ということにはなるかと思いますが、順次そういった方法で個人的にはPRはしていきたいと考えております。



○議長(高松義行君) それでは、大項目3の施政方針について、AEDの設置についての質問に戻ってよろしいでしょうか。

 はい、川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、小・中学校の先生方にはこれからプールのときとか心肺蘇生法とともに今後実施したいというお話がありまして、また職員の方はことし4回86名の方が講習会に参加されたということで、大変敬意を表したいと思います。

 そしてまた、今後宝の持ち腐れにならないように、市民へのAEDの広報及び周知等の今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 市民への周知でございますが、消防署のほうではいろいろ勤務の関係で対応がなかなか余裕がない中、研修を引き受けていただいています。そういった体制が徐々に確立されつつありますので、いろいろな消防関係とか日赤関係とかいろいろな団体の方々もそれぞれ地域でも講習会を開催しているというように聞いております。そういった部分で市民にもAEDの設置場所の周知とか、いろいろな形で今後啓蒙を図っていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) どこにAEDが設置してあるのか明確にしていただいて、本当にいざというときのために役立つ、設置してよかったというそういうAEDの市民にも周知してそういう取り組みをしてほしいと思います。

 次に、栄養教諭の配置についてでございます。

 有機農法や無農薬、山地から生産者に至るまで食の安全・安心に注目を集めたことは今までなかったかと思います。そんな中で子供たちの食生活の乱れが指摘されております。栄養教諭が学校の教育計画に積極的に関与し、食に関する指導の充実においては、保護者への啓発活動にもつながります。栄養教諭が食に関する指導の専門家として効果を最大限に上げるために、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) それでは、栄養教諭の配置についてのおただしにお答えをさせていただきたいと思います。

 今ご指摘、ご質問がありましたように、大変子供たちの教育の中で安全、栄養面の食生活の面の啓発というのは重要な部分でございます。

 そういう中で現在本宮市には、給食センター関係で本宮第二中学校に栄養教諭を2名、さらに自校給食関係では糠沢小学校に1名それぞれ栄養教諭を配置をさせていただいてございます。それらをもとにそれぞれの地域、地区を担当させていただいております。

 さらに、現在設置されていない各学校につきましては、その3名の指導のもと、養護教諭がそれぞれ給食への指導、あるいは食全般の指導ということで行われてございます。今後につきましては現状を維持しながらさらに有効にそれらが機能できるように十分対応してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今、現状によって、また現状に従ってまたそれが機能できるように今後対応していきたいというお話がございましたけれども、児童・生徒が食に関して学んだことを実際の生活に応用しようとする態度を身につけるためには、計画的に実施される授業や指導の充実が求められると思います。実りある食育の推進は今後どのようにお取り組みになられるのか、1点お聞きしたいと思います。



○議長(高松義行君) 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) まず、子供たちにつきましては、各学校でそれぞれの給食等の指導の中で十分徹底をしてまいりたいというふうに思います。

 さらに、もう一点大きなものは、学校の教育、子供たちの指導だけでは徹底いたしませんので、保護者、家庭への啓発活動、指導についても今後十分に強化をしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 保護者も含めたそういう栄養教諭を配置したことによって、保護者も含めた食の改善が図られるように願いまして、次の質問に移ります。

 本宮第二中学校のグラウンドのトイレの改修はということで、いよいよ待ちに待った本宮第二中学校のグラウンド改修測量設計を計画されておりますが、グラウンドのわきに設置されてあるくみ取り式のトイレの改修もあわせて計画をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 本宮第二中学校の屋外トイレにつきましては、体育館の西側、学校グラウンドの北西の位置に設置してあるものでございます。この屋外トイレはくみ取り式でありまして、施設としても古い建物になっておるところでございます。改修が必要であることは認識しておるところでございます。

 このトイレの改修につきましては、現在進めております学校施設の耐震化事業の中で検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 学校施設の耐震化事業につきましては、ことしの秋ごろまでに対象建物すべての耐震診断を終了して、結果をまとめる段階になると思います。それをもとに耐震化計画を策定していく考えでおりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 子供たちが喜んで使えるようなトイレになることを願いまして、次の質問に移ります。

 健診の受診率向上についてでございます。がんは日本人の死因の第1位を占め、2007年度は年間に34万人、およそ3人に1人ががんで亡くなっております。しかし日本人のがん検診の受診率は80%前後の欧米に比べると、特に女性特有のがんである子宮がんが21.3%、乳がんが20.3%と低迷しております。

 2007年6月に閣議決定した、がん対策推進基本計画では検診受診率の目標を5年以内に50%以上と明記しております。しかし、このままでは達成は難しいという声が多いのも現実であります。

 基本健診の受診率を上げないとペナルティーがかかると言われておりますが、本市においてはどのぐらいマイナスになるのかお尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) 国保の特定健診の関係でお答え申し上げます。

 特定健診の受診率が経過して5年後、実際は6年目にいっているわけですが、65%に満たない場合、前期高齢者交付金について約10%の範囲内で調整をとりたいということになっておりますが、現時点におきましてこの率がこのままいくかどうか、目標の65%ですけれども、それについても見直しを行うと国のほうで言っておりますので、現時点におきましてどれぐらいの影響が出るか、まだ試算はできない状況にございます。

 以上であります。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 今現時点では試算ができないというお話ですけれども、本市の受診率と来年度の健診の受診率を上げるために新たにどのような計画をされているのか、お尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 20年度における特定健診受診率、まだ確定数値でないと思いますが37%というふうに現時点ではなってございます。21年度の受診率向上対策ということでございますが、これにつきましては21年度予算に盛り込んでおりますのが30歳代の一般健診を向上したいというふうなことの件、さらには40歳の節目の方々の人間ドックを受診率を上げたいということで、これらを上げるためには個人負担を軽減するために、予算を市の負担を増額の予算を計上したところでございます。それらで当面受診率を引き上げるように対応したいというように思っています。

 以上です。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 受診率向上のための検討対策チームの立ち上げの必要は感じておられますかどうか、お尋ねします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ことし21年度に健康づくりの元年ということで、生活福祉部内でもこれらの健康の体系の一環として受診率も向上したいというようなことで、部内の中で検討に既に入っておるところでございます。その中で新たなチームというふうなことは現時点では考えておりませんが、部内でできる限りのことを取り組んでいきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 健診を受けていない方にどういう環境をつくれば健診を受けやすいのかとか、そういうアンケートをおとりになったことがあるのか、お尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) それぞれ最前線で健診の際の保健師等々の受け付けを行っている中で、いろいろな要望を聞いております。アンケートという具体的なものではないんですが、例えばお子様がいて手が離せないのでできないとか、あと休みがとれないとか、そういった関係で受けられないというふうな要望も聞かれております。

 そういったことの要望にできる限りこたえられるように、一時的に子供さんを預けるというようなことを……



○議長(高松義行君) 質問に的確に答えてください。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 失礼しました。そういったことでチームというふうなのは現時点では考えてはおらないものでございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 要精密検査と診断されながらも、検査を受けられなかった方はどのぐらいおられるのかお尋ねします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 多分要精検等になった方だと思いますが、今資料をちょっと手持ちにないんですが、昨年度の決算書の成果の中ではそういったこともあったんですが、その要精検で受けられない方については事後指導ということで、それぞれ臨時の保健師等でそれらの方々には電話なり、直接訪問させていただいて指導を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 数字はわからないんですか。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 数字は申しわけございません。



○議長(高松義行君) わからないならわからないと答えてください。

 部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 数字については現時点で把握してございません。

 以上です。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 健診でがんが発見された方はどのぐらいおられるのか、お尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ちょっと手持ちの資料を今持っていませんので、後でお答えさせていただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) この本宮市介護予防教室がきっかけとなった自主組織活動報告というところで、この20年度の健康診査結果状況ということが載っておりまして、本当にこの健康診査、健診を受けたことによってがんが早期発見されたということを見まして、本当に基本健診は大事だなということを思いました。これで受診しやすいように日曜日の健診にするとか、地域の人たちの生活を見ながら健診日を合わせて、今後そういう合わせるという考えはないのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席10番、川名議員のご質問にお答え申し上げます。

 病気の発見のためには一般健診が、大変基本的なことが大切でないかと、まさにおっしゃるとおりであります。そのための受診しやすい土日を含めてということのご質問であります。まさに21年は健康づくり元年と、こういうことをうたっていきたいと、このように思っています。幅広く市民の皆さん方が受診しやすい体制はぜひつくっていきたいと思います。そして健康に対する関心が高まるような情報提供をいろいろな形でさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 健診率が上がるとその分財政負担がふえると思います。総務省は先月21日にがん検診をしている市町村に配分する2009年度地方交付税について2008年度から倍増し、1,298億円にすることとしました。本市の増額は幾らぐらいなのか、お尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 健診率の向上関係にいわゆる交付税に算定されるというお話でございますが、まだ具体的にどういうふうな算定の根拠というのは、まだうちのほうに入って来ておりませんので、この場でどの程度という数字については、ご勘弁をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) では、来年度の当初予算では健診率の上昇を幾ら見込んで予算化されたのか、本年度と比較してお答えください。



○議長(高松義行君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) 国民健康保険の特定健診の受診率につきましては、20年度が40%目標に対しまして約37%、21年度は設定してあります目標値は44%でありまして、それに基づきまして予算をとらさせていただいております。

 以上であります。



○議長(高松義行君) 川名順子君。

     〔10番 川名順子君 登壇〕



◆10番(川名順子君) 受診率の向上を図りながら市民の健康増進に努めていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。



○議長(高松義行君) 10番、川名順子君の一般質問を終わることにいたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は3時10分といたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時08分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従いまして一般質問を続行いたします。

 次の通告者に移る前に、10番、川名順子議員の質問に対する栄養教諭の答弁について、教育長より訂正の申し出がありました。なお、先ほど生活福祉部関連で答弁保留がございました。あわせて発言の許可をいたしたいと思います。

 教育長。



◎教育長(佐久間和夫君) 大変すみませんでした。先ほど私、栄養教諭3名と申し上げましたが、実際給食センターにいる1名が栄養教諭、残り1名、あと白沢の教諭については現時点では栄養士でございます。大変申しわけございませんでした。おわびして訂正させていただきます。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 先ほど答弁を保留しました健診関係の数字でございますが、まず精密検査で受診した率ですが、胃がんで80.1%の方が要精検から受診しているということでございます。それから肺がんであった方が79.7%の方が要精検の受診をしたということです。それから大腸がん検診で72%の方が受診しております。その他子宮がん、乳がんの方々はそれぞれ100%受診をしております。

 それから、がんの発見率でございますが、発見数ですが、胃がんについては7件、大腸がんが4件、乳がんが5件、子宮がんが2件とそれぞれなってございます。

 以上でございます。

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△伊藤隆一君



○議長(高松義行君) それでは、次に通告11番、議席15番、伊藤隆一君の一般質問を許します。

 15番、伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) 私はさきに通告をいたしました1点についてお伺いをしたいと思います。

 税収の対策についてでございまして、アメリカに端を発したサブプライムローン問題により世界的な金融危機に大きく影響を受け、我が国もいまだかつてない、したこともない経験を経済不況の中、危機は企業にも大きな影響を受け、大企業等の統廃合や、まだ中小企業の倒産等が毎日のようにテレビ、新聞報道をにぎわしている現状でもあります。このような現状の中、地方においても正社員の整理、また派遣、パートの解雇等により、働く職場を求める人たちで、今ハローワークでは大変人の込み合いで対応し切れない状況でもあるということでございます。

 また、こういう状況から税収の落ち込みによる財源不足が生じ、厳しい財政運営をしいていかなければならない自治体が大半ではないかと思われます。本市においては、21年度の当初予算の一般会計が115億5,500万円に、前年度と比較しまして、0.8%減にとどまり、昨年度並みの予算を組まれたことに対して、改めて本市の力と執行部の皆様方のご努力に感謝を申し上げるところであります。

 そこでお伺いをするわけでございますが、本市の税の収納に重要な役割を果たしている納税貯蓄組合という組織があります。この納税組合の収納はほぼ100%収納されております。主としてこの税収納では大変重要な団体と思われますが、納税貯蓄組合についてお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、納税貯蓄組合の現在の組合員数をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、納税貯蓄組合の数ということで申し上げます。納税貯蓄組合の今年度の組合の数でございますけれども、本宮地区が40団体、白沢地区が20団体、計60団体ということで今現在なってございます。組合員総数については手元にちょっと資料がございませんので、ご勘弁をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) 今、本宮地区が40団体、それで白沢地区が20団体ということですが、平成20年度の4月現在、今の60団体より25団体多く85組合があったんですが、これの25団体がなくなった状況について、中身についてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 以前よりも数が減った理由ということでございますが、この大きな理由につきましては、一つにはいわゆる合併前の旧本宮町と旧白沢村時代における納税貯蓄組合自体の取り扱いにそれぞれ差があったということが一つ上げられます。

 と申しますのは、いわゆる納税貯蓄組合の組合長さんの担当する業務が、本宮地区の場合ですと組合長さんが各組合員の皆さんからお金を集金して納めるということまでやっていたのが本宮地区の納税貯蓄組合の形。白沢地区の納税貯蓄組合の取り扱いについては、組合長さんが直接集めて納めるまでの作業はしていなかったという大きな違いが2つございます。

 それで、合併に際し、この貯蓄組合の取り扱いについて検討を進めてきたところでございまして、合併後の取り扱いといたしましては、本宮方式の納税貯蓄組合方式で新市としての納税貯蓄組合を継続するという取り扱いに、協議の結果させていただいたところでございます。

 その結果、いわゆる旧白沢村時代にございました納税貯蓄組合が、以前との取り扱いが変わる形になるということから、主に白沢地区の納税貯蓄組合の取り扱いが今までと変わるということで、そこまではなかなか難しいというような理由もあって、白沢地区の納税貯蓄組合が解散に至っているというような状況から数が減ったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) それから、合併で違いがあったからということで25団体が減ったということですが、この組合は本市にとっては本当に重要な役割を果たしているわけですよね。これは滞納もいっぱいある中でこれだけの組合員数の中で、精いっぱい職員の皆様方より逆に言うと骨を折って収納していると、大変な役割を果たしているわけですが、この団体が今まで税全体の収納率的にはどのぐらい占めているのかお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 いわゆる納税貯蓄組合からの収入が全体に占める割合ということでございますが、今市税の収納方法につきましては大きく3つに分けられております。1つは今お話がありましたように、納税貯蓄組合からの納付、さらには2つ目には自分で市役所から送られます納入通知書に基づいて金融機関等で納めていただく方法。3つ目には口座振替の方法という3つがございます。それぞれの納付の状況、全体の収納におきます割合を申し上げますが、納税貯蓄組合につきましては全体の17.5%でございます。それから納付書納付が37.3%、口座振替につきましては45.2%というような状況になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) 大変この17.5%というパーセントを持っていくにも大変な数字なのかなというように思います。ただこの17.5%というその割合について、市の貯蓄組合の納税に係るこの17.5%の割合について、市当局はどれだけの考えをこの納税組合にお持ちか、その辺のことをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 納税貯蓄組合の収納割合、17.5%についてどう考えるかということでございますけれども、先ほどから議員からお話がありますとおり、納税貯蓄組合は本当に我々収納、税を預かる側からしますと大変お世話になっておりますし、大変皆様方にお世話になっておる中で市税が確保できるという形での取り扱いについては、大変ありがたく、我々も感謝を申し上げておるところでございます。

 ただ、この率が以前から年々若干ずっと数字が下がっている状況にございますが、一つは納税貯蓄組合自体のいわゆる関係します方々の取り扱いといいますか、組合自体でのいわゆる個人情報の問題とか、そういう形の中でなかなか納税貯蓄組合に加入する方がなかなか今ふえないという状況にある現実が一つございます。市としてはぜひ納税貯蓄組合という組織はぜひ生かしていただきながら、そういう形での納付をぜひできればお願いしたいところでございますけれども、なかなか今お話したような個人のプライバシーの問題だとか、そういう問題がいろいろございまして、なかなかこの割合が高められないという状況にあります。

 ただ、市としてはもし皆様方がこういう組合組織の中で納税に結びつけていただけるということであれば、市としては大変ありがたく考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) 次に移ります。

 補助金の状況についてなんですが、納税貯蓄組合の奨励補助の現在の状況をお知らせ願いたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 現在の納税貯蓄組合へ対します補助金という形でございますが、今の形は納税貯蓄組合への奨励金という形で今支出をいたしてございます。

 この内容につきましては、現在市の納税貯蓄組合奨励金交付規則というのがございますので、これに規則に基づいて交付をいたしてございます。

 奨励金には3つほど奨励金には区分がございますが、1つは納税貯蓄組合への運営のための奨励金、それから納税貯蓄組合連合会組織がございますので、この連合会に対する奨励金、さらには新たに納税貯蓄組合を設立した場合には設立の奨励金という形で3つほど奨励金を今規則に基づいて交付をいたしている状況にございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) 奨励金には3つの奨励金があるということですが、運営奨励金はどういうふうな根拠の中で算出をしていくか、それと、2番目の連合会への奨励金、それと3番目に今申し上げました奨励金の組合の設立の奨励金というのは、これは部門的にはどういうふうな、幾らぐらいになって、どういうふうな補助の割合をやっているんだか、その中身に対してちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、それぞれの内容といいますか、状況ということでございますので申し上げますが、まず運営奨励金でございますが、これにつきましては組合員の数に500円を掛けます。それにプラス組合員が10人以下の組合にはプラス5,000円、それから組合員が11人以上の組合には8,000円という形で今計算をいたして交付をいたしてございます。

 さらに、連合会の奨励金につきましては、今の納税貯蓄組合が先ほど60ということでお話しを申し上げました。この60団体がそれで連合会を構成いたしておりますので、それぞれの団体分として1団体1,000円ということで奨励金を交付をいたしておるところでございます。

 さらに設立奨励金でございますけれども、これにつきましては新たに組合を設立した場合には1組合に対し1万5,000円ということで奨励金を交付することといたしております。

 以上のような内容で今現在奨励金として取り扱いをいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) 補助に対しては今お知らせいただいたとおりで、大変ちょっと少ないような気もするような気もするんですが、しようがないのかなというふうに自身は思っているわけでございますが、ただ、去年、平成20年度、21年度ですから20年度はことしの分なんですが、20年度は金額にしてどのぐらいの交付額があったかお知らせいただきたい。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 20年度の状況ということでございますので申し上げますが、運営奨励金につきましては20年度88万3,500円でございます。それから連合会の奨励金につきましては6万円、それから設立奨励金としましては白沢地区で2つの組合が設立されましたので、3万円ということで交付をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) では、次に入ります。

 みちのく安達の各支店の統廃合による窓口の廃止対策はということでございますが、今般岩根、荒井、青田3支店が廃止になると、そしてさらには昨年白岩、和木沢が昨年2支店統廃合なさったわけでございますが、今月の12日ですね、3支店がなくなります。

 今回この3支店が廃止になった中で、納税組合によっては各支店の支店からの納付を行っておったわけでございますが、この廃止に伴って納付の支障が大変各地区で出ております。この支障に対して今後の市の納付の方法についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席15番、伊藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 今月の3月12日で3支店の統合ということで、一抹の寂しさというか、感じるわけでありますが、JAさんの経営判断ということで尊重をしなければならないと、このように思っています。

 そういう中で収納関係でありますが、どのようなことを考えているかということでありますが、それぞれの納税組合の皆さん方と打ち合わせをさせていただきまして、口座振替でお願いしたいと、こういうことで今お願いをしたところであります。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) 大変組合員には銀行振り込みというふうな形で、口座振替ということですが、そういう形でお願いしたということなんですが、その前に市としてこの農協の統廃合が昨年度から行われておったわけでございますが、農協との、JAみちのくさんとの話し合いの中では市当局としては何かの形で進めてこられたのか、その辺をお伺いします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 今回のみちのく安達各支店の統廃合による窓口廃止の関係で、行政のほうとして農協とその窓口について、特段取り扱いについて打ち合わせをしたということは、今まではやってございませんでした。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) 私としては本当に残念でならないのは、これだけ収納率がその農協の支店があったために収納がこれだけあったと、17.5%、大変すばらしい収納があったわけでございますが、この廃止に伴って果たしてこの17.5%が今後望めるのか、それがちょっと今の状況で各組合員の解散的なものも含めますとなかなか難しくはなってくるのかなと。この経済状況のあおりが全然来なければそういう心配もなかったんでしょうが、私はその辺が一番危惧するところでございまして、非常に心配しておるということでございます。

 ただ、この口座振替をしていただきたいということで、今まで口座振替をしていた組合はあると思うんです。先ほども部長のほうから最初の答弁で、口座振替が45.2%というふうなことのパーセンテージをいただいたわけですが、納付書については37.3%、そこの37.3%の皆様方に対して、果たしてこの口座振替ができるかできないか、その辺が微妙に今度の収納にもかかわる問題だと思うんですが、そういうそのことの考え方と今後の納付で納めていた方の考え方ですね、それを今後どういうふうにしていくか、お伺いしたい。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、今回の各支店の統廃合に窓口の廃止の関係で、いわゆる今まで納められたものがなかなか納めにくくなるのではないかということ、さらには、納入通知書で納める方の取り扱いということでございますが、今回廃止になって、先ほど市長からもお話がありましたとおり口座振替という形でいかがでしょうかというお話は申し上げております。

 ただ、これは口座振替を強制するわけでもございませんし、ただこういうふうな形でお願いはできないかなという形で、話をいたしたところでございます。

 なお、そのほかにいわゆるJAのほうで今回統廃合で廃止するかわりと言っては語弊ですが、そのかわりとしていわゆる移動店舗車、これが週1回青田、岩根、荒井という各地区を午前と午後それぞれに地区を回って、移動店舗車として利用していただくというようなこともございますので、これらについてもぜひこれからPRをしながら、そういう形で利用される方については、ぜひ利用をお願いをしたいというような形で考えているところでもございます。

 なお、口座振替につきましては、市としてもできる限り時間をとらないで納税まで結びつけられる方法として、市としてもぜひお願いをしたいということも話しておりますので、口座振替につきましても、今後とも皆様方のほうに周知をしながら口座振替に切りかえていただけるような方法を考えて進めていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) 口座振替を進めていきたい、地区によってということなんですが、岩根地区に対しましては郵便局がございます。郵便局であれば口座振替、個人の口座振替であれば郵便局も利用できるわけですが、若干市としても金融団のほうの関係もあって、郵便局さんを納付的なものでできるということは、ちょっと難しいのかなというふうな話を聞いておるわけでございますが、市としてその地区に配慮ができるような状況をおつくりになられる考えはあるのかないかお伺いしたいんですが、それも金融団の問題もありますが、市としての考えを、今現在の考えだけでもいいですからお聞きしたいなというように思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 いわゆる地区に限定したそういうふうな配慮ができないものかということでございますが、なかなかその地区だけの配慮ということについては、今現在そこまで対応する予定としては考えは持ち合わせておりません。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) 何とか収納しやすい方法で、そして最大限収納が上がるような方法でやっていただければ大変ありがたいというふうに思っております。

 次の質問に入ります。

 窓口の手数料についてですが、平成20年度に福島県税では自動車税についてコンビニ収納を導入しまして、かなりの成果を上げたということでございます。

 今般いわき市は県内市町村初のコンビニ収納を次年度から実施すると聞いておりますが、コンビニ収納には1件当たりの収納手数料が支払われると思うんですが、1件当たりにつき幾らぐらい支払うのかお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 コンビニ収納、これについては今お話がありましたように、県、さらにはいわき市等々で、さらにはそのほかの市町村もございますけれども、今コンビニ収納に踏み出したところがございます。

 市といたしましても、このコンビニ収納につきましては今現在どういう対策の中でできるのか、今担当部署のほうで検討中でございます。その中で今コンビニ収納の中にいわゆる1件当たりの手数料ということでございますが、今全国的な平均といたしましては大体1件50円から60円の間の手数料を支払う状況にあるということで、今お話があるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) 1件50円から60円ということでございますので、この手数料をコンビニに収納手数料で50円から60円、コンビニを使った場合一般会計から支払うというような状況になれば、逆に言えば納税貯蓄組合あたりにも、逆に言えば1件当たり同額な収納手数料というものを組合あたりにも払えればまた何か違った収納の労賃みたいなものを組合にやってもいいのではないかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 いわゆる納税貯蓄組合に今お話のありました窓口手数料という形での取り扱いでございますが、あくまでも納税貯蓄組合と申しますのは、納税貯蓄組合法という法律がございます。これらの法律に定められた目的のために設置をされた組合という位置づけになされてございます。そういう中で今お話がありましたように、その組合に対して収納の手数料を払って、いわゆる収納まで結びつけるということでございますが、現段階では担当部署のほうとしても特に考えてはいないところではございますけれども、ただ、他県の市町村の中には、そういうふうな形で取り扱いをしている市町村も聞き及んでおりますので、その辺については今後取り扱いについて先進地のほうを調査しながら検討はしてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) この納税組合というのは本当に完納率が非常に高いわけですから、何とか収納に大事な団体とだれもが大体認識しているものでありまして、何とか十二分にその収納手数料を私自身はやはり支払うべきだというふうに思いますので、ぜひ実施していただけるようにご検討をお願いしたいなというふうに思います。

 では次の質問に移ります。

 今後の納税組合の支援についてでございます。

 現在納税貯蓄組合の運営はほとんどボランティアの状況にあるわけでございますので、現行の組合長がやめれば解散になってしまうのでないかというふうに危惧されておるところでございます。ちなみに私の近くでも支店がなくなったから組合を解散せざるを得なくなったというような話も持たれます。組合長は本当に無報酬で集めていただいて、納付させていただいているところで大変ご苦労なさっている意味はわかるわけでございますが、これをなくされたんではまた私たちも困るのかなというふうに思います。今後も運営をしていただくにも、市として支援をどのようにしていかれる考えかお聞かせいただきたいというように思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 今後の納税貯蓄組合の支援の考え方ということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、我々税を預かる部署の人間にとって、納税貯蓄組合は大変今現在ありがたい組織でございますし、大変またお世話になっている組織ということで考えていることに変わりはございませんし、今後もできるのであればぜひこういう体制の中でぜひ納税に結びつけていくご協力をいただきたいというふうに考えているところでもございます。

 今お話がありましたように、組合自体の奨励金も含め、今現在の状況については先ほど申し上げたとおりでございます。そういう中で今お話がありましたように、具体的に組合を存続する中でどういうふうな取り扱いができるのか、この辺については予算の関係もございますので、今後のいわゆる納税貯蓄組合への支援のあり方、これらについてはぜひ担当部署の中でも検討させていただきたいというふうにお答えを申し上げておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) せっかくつくった組合でございますので、どうか解散をさせないような対策をとっていただければ大変ありがたいなというように思います。

 次に移ります。最後の質問でございますが、大変いい報奨金制度があったわけでございますが、前納報奨金制度についてということですが、これは本宮地区は平成14年度に全期前納報奨金制度が廃止になったわけでございます。白沢地区は合併に伴って廃止されたわけでございますが、納税貯蓄組合も奨励金見直しにより多くの組合が、さっき部長が答弁しましたとおり25団体が解散しております。税を的確に収納する方法が次々に廃止されたような気がするわけでございますが、何とかその税の収納を100%に近づけて市民のために使う経費を収納すべきと思いますが、またその税の収納にメリットがあれば市民は前納で納められるのではないかなというふうに思うわけでございますが、これはまた前にあった制度を復活するなんという、ぶり返すような言葉で申しわけございませんが、全期前納報奨金制度を復活をするような考えはないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 前納報奨金の関係でございますが、この取り扱いについては今お話がありましたとおり本宮地区では14年度に廃止ということにしたところでございます。また白沢地区についても合併に伴い廃止という取り扱いにしたところでございます。

 この前納報奨金につきましては、一つ目的としては税収の早期確保、さらには納税者の納税意欲の高揚を図るというような目的の中で取り入れられてきたものでございますけれども、14年度に本宮地区の中でいわゆる廃止をしたという理由の中には、口座振替などの普及などによりまして、いわゆる納税意欲の向上とか、税収の早期確保といった制度の一定の目的が達成されたということが廃止をした理由の一つでございます。

 さらに、廃止をした理由の2つ目には、この前納報奨金制度でございますけれども、利用できる人が限られるというようなこともございます。と申しますのは、市県民税の中でいわゆる普通徴収の方については前納割引、いわゆる報奨制度に該当になりますけれども、特別徴収される皆様方については前納の取り扱いができないというような不公平さがあるというようなこともございまして、廃止に至った経過がございます。

 しかしながら今回こういうふうな今の大変厳しい経済情勢の中で、いかに税収確保を図るかという中の観点から考えますと、一度廃止にはした前納報奨金制度でございますけれども、いわゆる今後の市税の確保という中での取り扱いの中で、さらには先ほどの納税貯蓄組合ともあわせて、市の中に設置しております市税滞納整理対策本部等々の中で必要かどうか、その辺の検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 伊藤隆一君。

     〔15番 伊藤隆一君 登壇〕



◆15番(伊藤隆一君) 大変復活していただければありがたいというような考えはあるわけでございますが、昨年度あたりに税の収納に係る督促状の金額、これは300万円以上、400万円近く恐らくかかっているのかなというように思いますので、こういうことのないような方法でよりよい税収が収納できるように、何とかこの組合の存続を我々もやはりお願いしなければならないなというふうに思うわけですが、今後の経済状況いかんでは、大変収納に苦慮すると思われますので、もう一度改めて見詰め直して、市全体に少しのメリットでもあれば、組合員にもメリットがあってもいいわけですから、ぜひ復活をお願いしながら、私の一般質問といたします。



○議長(高松義行君) 15番、伊藤隆一君の一般質問を終わることにいたします。

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△時間延長



○議長(高松義行君) お諮りいたします。

 ただいま3時50分であります。議事運営上時間延長いたしたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議ありませんので、時間を延長し、会議を行うことに決しました。

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△山本勤君



○議長(高松義行君) 次に、通告12番、議席7番、山本勤君の一般質問を許します。

 7番、山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 私は、さきに通告しました内容について質問します。

 平成21年、2009年アメリカ史上初めての黒人大統領が誕生しました。第16代リンカーン大統領を師と仰ぐ若きオバマ大統領であります。オバマ大統領は第32代大統領ルーズベルトに倣い、グリーン・ニューディール政策を掲げるとともに、貿易の保護主義を提唱しました。参考までにルーズベルトはその後在任中第2次世界大戦へと突入することとなります。今後注目し、見守るところであります。

 それでは、本題に入ります。前回で答弁をいただいている項目もありますが、私なりに質問を進めていきたいと思います。

 1番、雇用、景気対策と公共事業について伺います。

 (1)の戦後昭和20年、30年代における対策についてであります。その?旧町営住宅団地の建設経過についてであります。私のかすかな記憶をたどるときに、小学生ながらにも家業である畳屋の一員として、リヤカーに畳を積み後押しをし、運搬を手伝ったことを思い出します。富ヶ峰、天ヶ、立石、桝形、瀬戸川と団地の建設が進められました。これらの建設経過についてお伺いします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) ご質問いただきました富ヶ峰、天ヶ、立石、桝形、瀬戸川のそれぞれの団地の建設計画についてでございますが、富ヶ峰住宅につきましては昭和30年から昭和31年にかけまして16戸建設してございます。天ヶ住宅につきましては昭和28年に10戸、立石住宅につきましては昭和37年から39年に60戸、57年に3戸の合計63戸でございます。桝形住宅につきましては、昭和33年から36年にかけまして47戸、55年に15戸でありまして合計59戸でございます。瀬戸川住宅は昭和46年から50年にかけまして87戸を建設してございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 次に移ります。当時の雇用と人口の推移についてであります。

 当時養蚕が盛んであり、グンゼ本宮工場を中心とした事業が数多くありました。当時の雇用状況と人口の推移についてお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 当時の雇用と人口の推移についてでございますが、戦後の雇用情勢につきましては、戦後間もない時期でありましたので旧本宮町の産業別就業統計になりますが、昭和30年時点では第1次産業が48.4%、第2次産業が17.6%、第3次産業が34.5%ということで、農林業に携わる方が多かったようでございます。

 また、雇用状況につきましては、本宮町史から推察いたすわけでございますが、昭和25年に失業対策事業を興すことに、当時の本宮町への要望が出されておりますので、大変厳しい雇用就労状況にあったものと推測をしてございます。

 人口につきましては、現在の本宮市の枠組みといたしますと、昭和22年の国勢調査時が3万323人、昭和25年が3万565人、昭和30年が3万312人ということで大幅な増減はなく推移していたと、そのように理解してございます。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 次に移ります。当時本宮では田村劇場、体育館などで古くは本宮出身の大先輩、歌手の伊藤久男氏を初め春日八郎、三波春男、美空ひばりと数多くの大スターが来町し、近郷近在の人たちを沸かせ、魅了しました。活気、にぎわいのある町でした。先ほど述べた住宅団地の建設も雇用創出と景気浮揚の要因であったかと思われます。

 そこで、?経済効果と経済の推移はどうであったのかです。住宅建設のもたらした経済効果と経済の推移、細かくは財政状況の変化についてお伺いします。資料がなければ結構です。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 住宅団地の建設によって、その地域経済の活性化がどのように図られて、その経済効果等はどうということなんですが、大変申しわけございませんが、当時の具体的な資料がございませんので、ご理解をいただきたいと、そのように思います。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 次に移ります。新聞、テレビ報道で派遣切りなど解雇者数は東北6県で2万2,511人、福島県は全国でワーストスリーで、5,363人との発表でありました。

 (2)現状と今後の取り組みについてであります。その?本宮市が取り組んでいる雇用と景気対策について伺います。現在市で取り組んでいる雇用と景気対策について、伺いたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 一般質問の初日でご答弁させていただきました、渡辺喜一議員のご質問でもお答えさせていただきましたが、昨年末、約270名の方の市内企業による解雇で失職された方がございます。その後も景気の落ち込みによって変わらない状況が続いておりまして、現在は約300名の方が職を失っている状況にあるということでございます。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 共稼ぎで女性の解雇によりやむなく夢のマイハウスを手放すケースもふえております。昨年暮れは270名の解雇があったと聞いておりましたが、今答えを出していただきました。ありがとうございました。

 では、次に移ります。市の道路、公園などの管理で地区の団体に対し委託をしている以外の委託業務についてはどのようになっているか、現状についてお伺いします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 地元管理以外の道路、公園の委託管理状況につきましては、道路につきましては市道の除草や街路樹の剪定など31路線、延長約1万3,800メートル、それから地下道や地下歩道の機器類の保守点検など8カ所、それと地下歩道に併設されてございますエレベーターや自動ドアの保守点検2カ所、あと道路補修機械の運転業務などを委託しておるところでございます。

 また、公園につきましては都市公園の除草や剪定、清掃など3公園について、みずいろ公園の水質検査、それから浄化槽の維持管理3公園、総合体育館の定期清掃や機械警備、自家用電気工作物の保守などを委託し、利用者が安全で快適な各施設を利用できるような維持管理を図っておるところでございます。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 地下道の維持管理、清掃業務、樹木の剪定、大分たくさんあるようです。これらの委託業務を今回の雇用対策として組み入れることはできないか、市の考えをお伺いします。



○議長(高松義行君) 産業建設部次長。



◎産業建設部次長兼建設課長(堀井和廣君) ご質問でございますが、道路、公園の植栽などの維持管理につきましては、街路樹などの剪定や刈り込み、それに伴う抜根、除草、草刈機による除草など、専門的な経験と技術を要する作業が主な業務であります。雇用対策事業として作業が可能な業務につきましては、今後対応をしてまいりたいと考えております。

 また、地下歩道等の施設維持管理につきましては、給排水設備や電気設備などの保守点検が主な業務であります。専門的な技術を要することから、こちらにつきましては困難な状況ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) では、次に移ります。?の市営住宅跡地の利用計画についてであります。何カ所かの団地については払い下げし、また予定しているところもあるそうです。老朽化、シロアリなどの維持費がかさみ続けると思われます。建てかえの時期かと素人ながらにも判断しておるところであります。毎年市営住宅住みかえ補償費を計上しておりますが、まだ残された部分もあります。跡地の今後の対応と利用計画をお伺いします。

 また、昭和25年に建てられたという現白沢総合支所の今後についてもお願いいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 市営住宅の住みかえに対します今後の対応と跡地の利用計画でございますが、平成14年に策定いたしました公営住宅管理方針に基づき、現在住みかえを促進させておるところでございます。その方針によりますと立石団地につきましては、現在入居されている32戸の方々の住みかえを進めまして、西側地区に31戸の建てかえの計画と、東側地区につきましては用途廃止とする予定でございます。

 桝形団地は現在居住されている3名の方々の住みかえを進め、経済情勢を見きわめながら払い下げを進めてまいりたいと、そのように考えております。

 また、瀬戸川団地でありますが、空き地につきましては今後も入居者のための駐車場として利用していく計画でございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 白沢総合支所長。



◎白沢総合支所長(三瓶清明君) それでは、白沢総合支所建設でございますが、一応昭和25年に建設と、その後改修を重ねまして最終的には58年度に改修して現在の庁舎に至っているという状況にございます。

 今総合支所建設になっておりますので、10月に完成した際につきましては取り壊しをしたいということで考えております。

 なお、跡地の利用につきましては、今後検討委員会の中で十分に検討しながら、地元に意見を聞きながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 何か今ちょっと建てかえとかというような、31戸建てかえというような数字が出たようなんですが、それはどういうことなのかちょっとお聞きします。立石32、その後の31戸建てかえというふうな。



○議長(高松義行君) 産業建設部次長。



◎産業建設部次長兼建設課長(堀井和廣君) 先ほど部長のほうから答弁を申し上げました立石団地の31戸の建てかえでございますが、平成14年に旧本宮町で策定いたしました方針によりますと、立石団地につきましては、3戸を残しまして取り壊しをいたしまして、西側地区につきまして新たに31戸の住宅を建設すると。東側につきましては取り壊し後払い下げるという方針でございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 市営住宅の今後についてでありますけれども、まず私どもは財政健全化というまず大きな計画に向かって今進んでおります。そういう中で当然住宅のいわゆる団地構成というのは必要かと思いますけれども、もう少し全体を見ながら団地計画については内部で検討の後改めて議会と協議するということで考えております。

 今部長答弁の中で立石が何戸あるいは桝形が売るという話でありますけれども、これらについては再度全体調整をしながら議会と協議を進めながらいきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 本宮市地域全体で考えた場合、立石、桝形、瀬戸川は比較的利便性はよく、対応の仕方は十分にあると思われます。今後の開発は公正・公平、バランスのとれた地域づくりを望むものであります。

 そこで、旧白沢村を含めた市全体の市営住宅跡地の利用計画を伺います。



○議長(高松義行君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) ただいま答弁させていただきましたように、確かに市としましては人口増という大きな課題もございます。その中で住宅政策というのは非常に大切な部分であります。しかしながら、先ほども答弁させていただきましたように、全体財政の中でどれだけの住宅団地造成が可能なのかも含めて今後の大きな課題ということで、内部調整を図りながら議会と調整をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 次に?雇用促進住宅本宮宿舎閉鎖後の対応について伺います。閉鎖されるのはまだ先とのことですが、随時退去後は入居を控えているとの説明がありました。現在の雇用促進本宮宿舎の入居戸数と市営住宅の空き家戸数を含めて教えていただけませんか、お願いします。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席7番、山本議員のご質問にお答え申し上げます。

 雇用促進住宅については過般白沢地区はぜひ欲しいと、本宮地区については老朽化が激しいので譲渡は受けないと、こういうことで話をした経過があります。その後いろいろ社会変動の中で先方さんもいろいろ状況が変わっているのかなという感じをいたしまして、まだ最終的な結論にはなっていないというところであります。詳細につきましては担当から答弁をいたさせます。



○議長(高松義行君) 市長公室次長。



◎市長公室次長兼政策推進課長(根本久雄君) それでは、ご質問の入居者数ですが、本宮宿舎につきましては40戸、2棟で80戸ございます。このうちことし2月1日現在54戸の世帯が入居されております。

 以上です。



○議長(高松義行君) 産業建設部次長。



◎産業建設部次長兼建設課長(堀井和廣君) 市営住宅の空き家戸数についてでございますが、2月末現在10戸が空き家となっております。3戸につきましては募集を終了したところでございます。残り7戸につきましては現在修繕中でございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) ここに27戸の差があります。この差をどのように埋めるかが問題であります。市当局の説明によりますと、市営住宅に入居することはいろいろと制限もあり難しいようです。しかしながらこのままであれば人口の流出にもなりかねません。市として入居対策はどのように考えているのかお伺いします。



○議長(高松義行君) 市長公室次長。



◎市長公室次長兼政策推進課長(根本久雄君) それでは、本市といたしましては、今後の雇用促進住宅に関する動きを注視しまして、待機者への対策といたしましては、本市にとどまっていただけるよう市営住宅を含む空き家情報等の提供などできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 先日のテレビで小野町広報で小野町に住宅を構える方に町有林で育てた材木を製材し、製品となった柱を車1台分無償で提供するとのありがたい放映でした。本宮市には市有林、そして材木はあるのかお伺いします。



○議長(高松義行君) 産業建設部次長。



◎産業建設部次長兼商工労政課長(渡辺正博君) お答えをさせていただきたいと思います。

 現在市におきましては42.7ヘクタールの市有林を有しております。しかしながら、これらは市が所有をしております地目上の山林でありますので、住宅、団地等の緑地やのり面等もその中には多く含まれておるというような状況にあります。そういうことから、ヒノキ、あるいは杉というような木材とするために植栽をしておりませんので、当然ながら枝打ちなどの管理もされておりません。そういうことで柱や木材になるようなものは、ないものと考えております。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 雇用創出、景気浮揚が叫ばれる中、置き去りがちだった林業、低迷を続ける建築界、これらの活性化を強く望むものであります。再度住宅政策を取り入れるとき、土地が、人が、すべてが動き出します。かつて昭和二、三十年代のにぎわいある本宮市がよみがえると確信しております。

 また、地元の材木を利用することで、伐採後の植林を含め多くの雇用も生まれると思います。かけがえのない山林、美しい自然を次世代へと受け継がれるし、地産地消の理にもかなっています。エコ、CO2削減といった環境問題、何よりもお金の流通、景気浮揚、人口の増加と市の発展が可能であります。地域的バランスを考慮し、市緊急の事業として取り組むべきであると思いますが、意見として申し上げておきたいと思います。

 それでは、次に移ります。2の公衆浴場の設置についてであります。

 かつて本宮旧市内には上町に伴場の湯、南町に玉の湯、作田湯、仲町に大沢湯と4カ所ありました。時代とともに徐々に姿を消していきました。最近ひとり暮らし、家族の少数化が進んでおります。水道料、燃料の高騰と収入減が重なり、入浴回数を減らさざるを得ないとの声があります。時代が移り変わり、また銭湯の復活が望まれてきたようであります。

 そこで、(1)総合的見地から公衆浴場の必要性と経済効果を問いたいと思います。浴場を設置するに当たり、一番の問題は温水であります。現在市民プールはボイラーで温めた温水によるプールを運営しております。これら市民プールのボイラーを利用しての浴場などの施設であれば、運営するに当たっても経済的負担は少なくて済むと思います。今までに市民から浴場設置の要望があったかなかったか、お伺いいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 公衆浴場の設置の要望でございますが、廃止以後具体的な要望についてはなかったところでございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 市民プール施設の設備、ボイラーの利用量のなどの機能、能力についてお伺いします。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 市民プールの水量等の容量の関係、施設の関係でございますけれども、プールの水量につきましては400トンということでございます。

 市民プールにおきましては、ボイラーで温めた温水によってプールを運営しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 私が聞いていますのは、そのボイラー等の機械の機能、能力についてお伺いしているわけなんですが。



○議長(高松義行君) 教育部次長。



◎教育部次長兼教育総務課長(鈴木亨君) 市民プールのボイラーの能力でございますが、今水量は400トンということで部長のほうで答弁申し上げました。水温のことですが、今のボイラーですと市民プールの水温を35度まで温度を上げることができます。1日現在使っています水温は27度前後ですので1日400トンがあのボイラーで温水プールとして使うことができます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 現在の手続で温水の増量は可能か伺います。また、温水を利用した事業の展開は可能か、それも含めてお伺いします。



○議長(高松義行君) 教育部次長。



◎教育部次長兼教育総務課長(鈴木亨君) 現在市民プールのボイラーにつきましては温水プールという形でボイラーを設定しておりますので、余力は今のところございません。そのほかの活用でございますが、温水プールとしての利用を設計してございますので、そちらのボイラーを他のものへ供給するとかそういった部分については当初から設計してございませんので、新たにそういった部分を検討するとなると他の機種とか市民プール全体を検討しなくてはいけないと思ってございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 現在の入浴施設としては市には老人憩の家、高齢者ふれあいプラザ、老人福祉センターがあります。CO2削減の意味から経費の節減を含めてもこの3カ所の入浴施設を市民プール周辺1カ所に統廃合することにより、またさらなる利用とプールの利用を高めるためにも、施設までの交通手段も視野に入れ、検討すべきと考えるが、市の考えをお伺いします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 市内での温泉、浴場については今議員おっしゃられたとおりのほかに、白沢の老人福祉センターもございます。そういったところで高齢者の方々はそれぞれ利用されております。今の市民プールを利用しての浴場の設置につきましては、市民プールの温水利用については費用対効果の面からなかなか難しい部分があるのかなと。さらには温水をそのまま使用するには温度が低い。さらに3点目として公衆浴場法の観点から県の許可が必要になります。そういったことからいろいろな条件を整備する、換気、照明、保温、清潔等々の措置を講ずる必要があると。さらには施設を別途建てる必要も出てくるのかなと。それらの諸条件をクリアしなければならないというようなことで、現時点では難しいのかなというように考えております。

 以上です。



○議長(高松義行君) 山本勤君。

     〔7番 山本 勤君 登壇〕



◆7番(山本勤君) 今の話なんですが、35度、そのまままで上げられるということで、そのまま使うというのではなくて、新たに今現在使っているところのボイラーを持って行ってそこを通して温度を上げるというようなそういうふうな考え方であります。

 それであと3施設を統廃合するだけで、経済効果は増大すると思います。もし入浴施設の建設が許されるとするならば、広間をつくり舞台を設け、ヘルストロンを完備すれば温泉気分を満喫できると思います。そして市外へと足を伸ばすことなく、料金を本宮市に還元することもできると思います。また、緊急時の避難場所としても利用でき、一石二鳥、万全の対策と言えます。

 毎日の安心・安全をかんがみ、早期市営住宅の建設と市民プールの充実した設備機能を駆使し、限りある燃料資源の抑制を図る上でも、市営による健康増進を目指す本宮の方針に沿った公衆浴場の開設を提案し、私の一般質問を終わります。



○議長(高松義行君) 7番、山本勤君の一般質問を終わることにいたします。

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△散会の宣告



○議長(高松義行君) 以上をもちまして、本日の一般質問を終わります。

 明日3月10日は通告13番からの一般質問並びに議案の質疑、総括質疑、予算審査特別委員会の設置、議案の委員会付託並びに委員会付託案件を除く議案の討論、採決を行います。

 なお、委員会付託案件を除く議案に対する討論がある場合は、議会の運営に関する基準により本日午後4時までの通告となりますが、本日は会議時間の延長となったため、委員会付託案件を除く議案に対する討論がある場合は、本日5時までの通告となりますのでお知らせいたします。

 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたします。

 これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時22分