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福島県 本宮市

平成21年  3月 定例会(第3回) P.47  03月06日−02号




平成21年  3月 定例会(第3回) − 03月06日−02号









平成21年  3月 定例会(第3回)



        平成21年本宮市議会第3回定例会会議録(第4日目)

◯議事日程(第2号)

                    平成21年3月6日(金)午前10時開議

     開議宣告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(23名)

     1番  三瓶裕司君      2番  次藤 栄君

     3番  後藤省一君      4番  川名藤太君

     5番  円谷長作君      6番  根本七太君

     7番  山本 勤君      8番  渡辺秀雄君

     9番  渡辺善元君     10番  川名順子君

    12番  遠藤孝夫君     13番  渡辺由紀雄君

    14番  國分義之君     15番  伊藤隆一君

    16番  渡辺喜一君     17番  川名正勝君

    18番  作田 博君     19番  国分民雄君

    20番  島田和夫君     21番  根本善裕君

    22番  増子善勝君     23番  矢島義謙君

    24番  高松義行君

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者

  市長       佐藤嘉重君   副市長      中野一夫君

  教育委員長    伊藤滋敏君   教育長      佐久間和夫君

  総務部長     渡辺仁一君   市長公室長    渡辺友衛君

  生活福祉部長   伊藤昌男君   産業建設部長   根本昭吉君

                   白沢総合

  企業局長     村越廣志君            三瓶清明君

                   支所長

  教育部長     根本昌康君   会計管理者    叶 栄徳君

  総務部次長兼           市長公室

           移川英也君   次長兼      根本久雄君

  財政課長             政策推進課長

  生活福祉部            産業建設部

  次長兼      国分忠一君   次長兼      堀井和廣君

  市民課長             建設課長

  産業建設部            企業局次長兼

  次長兼      渡辺正博君            国分勝雄君

  商工労政課長           上下水道課長

  白沢総合支所           教育部次長兼

  次長兼      菊地善久君            鈴木 亨君

  地域振興課長           教育総務課長

  高齢福祉課

           遠藤文芳君

  課長補佐

◯事務局職員出席者

                   局長補佐兼

  議会事務局長   立川盛男             柴田久幸

                   議事係長

  庶務係長     永田達也    主査       森川福子

  書記       川名隆之



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(高松義行君) 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の欠席、遅刻の通告はございません。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高松義行君) 会議録署名議員は、前回同様

   3番  後藤省一君

  21番  根本善裕君

 を指名いたします。

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△諸報告



○議長(高松義行君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。

 FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のための録音等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。

 また、議会広報委員長より、広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これもあわせ許可いたしましたので、ご了承お願いいたします。

 次に、市長より報告がございます。

 市長。

     〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) おはようございます。

 諸報告2件を申し上げます。

 まず、本宮市自主的財政健全化計画第1次実施計画資料の訂正についてであります。

 本宮市自主的財政健全化計画第1次実施計画につきましては、本議会の初日において諸報告を申し上げたところでありますが、資料の一部に誤りがありましたので、おわびを申し上げますともに、訂正をさせていただきたくお願いを申し上げます。

 訂正を要する箇所につきましては、お手元にお配りいたしました正誤表の記載のとおり、実施計画の28ページ、債務残高推移の一部でございます。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、定額給付金事業及び子育て応援特別手当事業について。定額給付金等の財源の裏づけとなります08年度の第2次補正予算関連法案が、4日、国会において成立いたしました。これを受けまして、市といたしましては、3月16日から市内の対象者に対し簡易書留による申請書の送付を開始することといたしました。約1万件の発送件数となることから、すべての対象者に申請書が行き届くまでには一定の期間を要するところでありますが、事務の迅速化を図り、今年度内には最初の給付をしてまいりたいと、このように考えております。

 なお、申請書の受付期間は、3月16日から9月16日までの6カ月間を予定をいたしております。

 さらに、これらの給付金をねらった犯罪の発生も懸念されますことから、昨日、市内金融機関及び本宮警察署の担当にお集まりをいただき、安全対策会議を開催し、情報と意見の交換を行ったところであります。今後とも各機関との連携を強化いたしますとともに、市民が振り込め詐欺等の犯罪に遭わないように防災行政無線での呼びかけやポスター、チラシによる広報を行うことといたしております。

 以上で報告とさせていただきます。



○議長(高松義行君) ただいま市長より報告のありました正誤表の配付、本宮市自主的財政健全化計画の正誤表についての配付につきましては、事前に自席のほうへ配付しておるかと思います。

 配付漏れはございませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、差しかえ方よろしくお願いをいたしたいと思います。

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△日程第2 一般質問



○議長(高松義行君) 日程に従いまして一般質問を行います。

 お諮りいたします。

 質問の発言時間につきましては、12月の議会同様30分以内といたしたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議なしと認め、そのように決しました。

 また、質問への答弁についての詳細については、次長の答弁を許可することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議なしと認め、そのように決しました。

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△渡辺秀雄君



○議長(高松義行君) それでは、通告順に一般質問を許します。

 通告1番、議席8番、渡辺秀雄君の一般質問を許します。

 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) おはようございます。議席番号8番、渡辺秀雄です。

 通告しておりました4件について、議長の許可を得ましたので、質問をいたします。

 平成21年度は、合併して3年目に当たります。合併協議で残された課題の解消により、早く両地区民の一体化が図られる事業の優先的な展開が望まれるところでございます。しかしながら、米国のサブプライムローン問題に端を発した100年に一度と言われる、だれも予測のつかない経済不況により、企業はもとより、今後の市の財政運営についても大変憂慮されるところがございます。市当局におかれましては、市民に不安を与えることなく、粛々と行政運営に努めていただきたいと思います。

 今回、私は、市長が新年度に当たって取り組むべき抱負として農業振興、健康、地域活性化を三本柱として上げられておりますことに、順次、お伺いしてまいりたいと思います。

 市長は、合併後、特に白沢地区を意識してかどうかわかりませんが、町長時代よりは農業の振興に随分と力を入れているように私は感じられ、大変結構なことだと認識しております。どこの市町村においても、農業については後継者不足の問題、耕作放棄、遊休農地の対応、作物栽培奨励等あわせて採算性など、問題が山積みしているかと思われます。

 今の本市にとって最も必要な振興策、これは何だと言われても、昨今の情勢から、なかなかすぐに効果があらわれる方策を上げることは無理かなというふうに私も思っております。そんな中、地道な市長のトップセールスの効果のあらわれとして、最近の報道で、板橋区の給食センターで本市産の野菜が使用されるという報道がございました。販路拡大を目指して首都圏でのトップセールスに力を入れられ、今後何を売り込もうとしているのか、それによりどのくらいの農家に効果がもたらされるのか、そういう考えを将来を見据えた取り組みとあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 販路拡大の取り組みについてのおただしでございます。

 販路拡大の取り組みにつきましては、現在のところ、大きく分けまして二通りの方法で実績を上げてございます。

 1つは、イベント参加型の販路拡大でございまして、世田谷区民祭りや国分寺市民祭りなどに参加しながら本市のPRを兼ねた販路拡大でございます。今後、交流のある杉並区や板橋区の祭りにも参加できればと考えておるところでございます。

 2つ目につきましては、定期的に行っております直売会でございます。上板橋のとりたて村におきましては、常時、本市の農産物や加工品を取り扱っておりますし、平成21年度からは板橋区の取り組みといたしまして、給食用の食材をとれたて村を介しまして提供する予定でございます。また、高円寺ではパル商店街振興組合事務所の1階をお借りいたしまして、月に一、二回の直売会を実施しながら販路拡大を図っておるところでございまして、大変好評を博しておると、そういう内容でございます。

 それでは、その中で何をどう販売していくのか、それと農家に対する効果はどうなのかという内容でございますが、農家が生産する作物、これがすべて現金といいますか、収入に換金されればよいことではございますが、その地域による特産物等々でいろいろ生産物は変わってくるかと思いますけれども、市として推進してございます20品目程度の野菜が指定されておりますので、それらを今後とも主力として販売できればと、そのように考えておるところでございます。

 なお、農家への効果といたしましては、直売等々の中でそれが換金になるということで一定の成果は上がっておるのではないかなと、そのように理解してございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 大玉村の4号線にある直売所、ここでは4月から1月まで約6,300万円の売り上げがあったそうです。また、本宮市の大字地区、それから一部白沢地区からなんですが、農協を通して郡山市の直売所へ出しているその売り上げが、11カ月で約4,100万円となっているそうでございます。このほかに白沢の直売所、それからあと近隣のスーパー、そのほかのJA関係の直売所、それぞれに出品されており、地産地消的な考え方から言えば、この地元への売り上げ、それの拡大、それが大きな農業の振興につながるんじゃないかなという感じがします。

 首都圏への販路拡大も結構なんですが、そういう近隣の消費地の拡大、それに対しては市はどのような考え方で取り組もうとしているのかお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 議員ご指摘のとおり、地元での販売拡大、これは1つの方法として首都圏の拡大、それからイベント等での拡大とあわせて実施しておるということでございまして、大玉村での直売所、あとは白沢の直売所、それから本宮市の金曜夕市とか、JAの直売所等々で、農家のお母さん方が一生懸命になりながら畑で生産したものを直売所に卸しながら頑張っておると。そういうことがご指摘のとおり、農業の振興に非常に役立つという意味合いで、直売所の中での販路拡大、これも今後やっていかなければならない内容だと、そのように考えてございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 部長答弁では、それはやっていかなければならない、支援していかなければならないというのはわかるんですが、その具体的方策はどのようなものなのかということを若干お聞きしたかったんですが、次に入ります。

 今、部長が言うように農業の振興に重要だということでございますが、話の中にお母さん方がこつこつつくった野菜をという話がありました。以前に農事組合を解散した地区が出てきていると、今後の農政に支障が出るのではないかという話をいたしましたが、我々もそうなんですが、団塊の世代が定年を迎えまして、兼業農家であったのが今度専業農家になるということでございます。そういうことから、よく自給率の話も出ますが、耕作面積がそれほどなくて、農業というか農作業を続けるということで、そういう面からも小規模農家、そういうものの支援というか、それに対しても、前段申し上げました直売所とか何かに対する支援というのも必要かなというふうに考えます。そういう意味で、しからば小規模農家に対しての市としての振興策、支援策はどのような考え方で行っているのかお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 小規模農家に対します支援の内容ということでございますが、近年の農業政策におきましては、担い手や集落営農への支援などに移行してございまして、小規模農家への手厚い支援というものはない現状でございます。

 そういう中での支援はどうなんだということでございますけれども、経営面積の少ない兼業農家や退職後専業農家となる例も昨今多くなってございまして、農作業を短時間で終了させるために農業機械一式をそろえながら水稲栽培だけに取り組むということでは、採算が見えてこないということでございますので、その解決の方策といたしましては、露地・ハウス栽培ともに比較的安定した価格での販売、実績がありますアスパラガスなどを初めとする園芸作物への取り組みなど、複合系が有効であるかと考えられます。

 そういう意味合いで小規模農家ということでございましたので、個々の営農から地域みんなで協働して取り組むような集落営農、それからおのおのの所有権を保護しながら使用権を集落にゆだねると、そういう長期的にも立った方法、手法が効果があるのかなという意味合いでの支援を考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 私は、集落営農とか集団化とか、それは後で話しますけれども、現実的にある程度高年齢になって、そういう中で少ない10アール、20アールの農地を、そこから生産性を上げると、それが自給率の向上にもつながるんじゃないかと。そういう耕作しようという意欲を出させるような取り組み、それが必要じゃないのかなという感じがするんですが、大きい方は大きい方なりに、それはいろいろ採算性とか何かという形でやれると思うんですが、そういうことから言えば、一昨年、市のほうで地域おこし専門員の設置というのをちょっと出したことあるんですね。それが何か途中頓挫してしまいまして、これは私は取り組みというか、考え方としては、そういう専門的な知識を持った人がいろいろ発想的な情報を収集して、そういう中で地域におろしていくという形では、大変結構な考え方ではなかったのかなと思っていたんですが、その後、ことしの、21年度、来年度の新年度の予算の中にもそういう取り組みというのは見えてこないし、じゃ、現状その小さい農家はなくなってしまえばいいのかという考え方なのか。そうであったんでは、もう先ほど前段で申し上げます耕作放棄地とか遊休農地がふえてしまうんじゃないかという、やはりそういう面では、行政指導的な取り組みが今後必要なんじゃないかなという感じはするんですが、そういうことに対しての見解をお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 地域おこしの専門員の内容につきましては、一時検討をしてまいりまして、それが平成20年度から農業振興基金ということで使い勝手の良い、そういう基金を設けさせていただきながら、行政としてはご支援を申し上げるという内容で考えて基金を設立したわけでございます。そういう第一線を退いた方々が農業をやるという、そういう中での農業指導等につきましては、JAの指導員の方々が今回21年度から組織を改めまして、1カ所に集約をしながら指導体制を組んでいくというような農協の考え方もございますので、そういう意味からは、農業指導自体についてはJAのほうのお手伝いをいただくと。また、制度的には担い手農業者、それから認定農業者の方々がございますので、そういう方々が小規模農業を行うということであれば、そういう方々にいろいろアドバイスをいただくような、そういう対応を考えてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 地域おこし専門員の話から、応援事業でありますが基金活用事業の話に部長、話入りましたから、私は触れないかなと思ったんですが、若干触れさせていただきます。

 先ほど行政指導的な支援策とか政策が必要だろうと言ったのは、私は、この農業の基金活用事業ができたときに、はっきり言えば市民任せ的な事業かなという感じに受け取ったんです。現実、1年間やってみた結果、3件ですよね。それも株式会社組織あるところが2件、認定農家が1件です。いろいろな営農団体がありますけれども、そういうところでこの事業を使ってどういう展開をしようという、やはりそういう発想がなかなか難しいんですよね。そういう面からいえば、先ほど言ったように、ある程度、そういう専門的な知識の中で行政指導的ながらで振興策をとっていかないと、こういう事業をやっても一部特定のほうにだけ支援するような形になるんじゃないかということで、この21年度から多少内容を吟味してということでございますが、そういう点からいっても、やはりもうちょっと考える余地があるんじゃないかなというふうに私は思いますので、今後ご検討をお願いしたいと思います。

 中に、集積とか集団化とか農地利用に関しての取り組みの中で農用地利用改善団体というのが、私も最近になって、これは何だという形でちょっと調べたんですが、聞くところによりますと、本市には認定団体が、改善団体が2団体あるとのことでございますが、設立に当たっては貸し付け地の集団化とか農作業の効率化、農用地の利用関係の改善等ということで規定を定め、その規定が市長の認定によるということでございますが、市が認定するということでございまして、この改善団体に対する支援策というんですか、支援は今後どのような形で進められていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 本市におきましては、農用地利用改善団体が、議員ご指摘のとおり2団体が設立してございます。1つは仁井田農用地改善組合、もう一つが農用地利用改善団体荒井の農地を守ろう会ということで、これは本年の2月に設立してございます。

 そういう団体に対する支援ということでございますが、直接的な金銭的な行政の支援というものはないわけでございますけれども、ソフト的な部分から、そういう農用地利用改善団体をその地域、地域に設立していけば、その中でお互いに、専門的な知識を持った方々もございますので、または高齢化したり、あとは後継者がいなかったり等々の内容であれば、その中でいろいろ対応できるような対策もとれますので、そういう観点から、行政的には農用地利用改善団体を各地区に設立するような働きかけを今後とも行ってまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) この改善団体の認定に至る要件としては、その地域の農用地に関しての権利を有する者の3分の2以上の同意というか、それが必要だとかとうたっていると思います。その中には兼業農家から委託農家、そういう農家を含めた中での組織形態かと思いますので、農用地の集積とか特別栽培とか転作云々の集団化ということであれば、今後、市の農政にとってはいい活動というんですか、農政を推進する上で重要な役割を担ってくれる団体じゃないかというふうに認識するわけなんですが、その組織運営するに当たっては金銭的な支援はないんだということでございますが、今後は運営関係である程度の金銭的な支援というものを考えて育成していっていただければというふうに考えております。

 次に移ります。

 市民の健康な暮らしを守るということで、行政の取り組みについては、その自治体の暮らしやすさの目安になるくらい大切なものかと思います。特に健康に自信を持っている人ほど健診、検査を受けずに、突然大病を患うという話は珍しくございません。病気にならないための予防指導、早期発見、早期治療の取り組みは大切で、最も基本となることかと存じます。

 各種の健診において、新年度に向けて市長が重点施策ととらえ、前進した予算措置がなされていることは大変結構なことだと思います。そこで新しくできる複合施設が健康づくりの拠点と位置づけされているようですが、どのように活用されることで拠点とされようとしているのかお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまのおただしの複合施設における健康づくりの拠点というふうなことでございますが、複合施設につきましては、市民の健康づくりと多世代の交流、子育ての支援の機能を持つということでの新たな拠点として、今、整備しておるところでございます。

 ご指摘の健康増進機能につきましては、総合健診を行う、さらには乳幼児の健診、さらには保健師による健康相談等々の窓口を行う、そういった健康づくりの複合施設の拠点とさせていただくというふうなものでございます。

 健康づくりを進めるに当たりましては、施設のそういった複合施設での整備とともにいろいろなソフト面での取り組みが重要になるというようなことでございますので、それらの具体的については、今後も逐次検討をさせていただくというふうになっております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 昨年度の事務事業成果報告で、各種健診で精密検査を要する人が検査を受けなかったという報告がございまして、子宮がん、乳がん検診では再検の検査を受けなかったという人はいなかったようですが、基本健康審査で13.8%、乳がん検診で12.6%、肺がん検診では25.5%、大腸がん検診では30.1%あったようでございます。市当局では、はがきで2回、その後、電話で勧奨したということですが、結果的には今申し上げたような数字になっているそうでございます。

 施設が健康づくりの拠点だということで、今、部長もお話しされましたように、勧誘から集団健診、健康体操、健康指導と、そういう形をするんだということであっても、現実的にはやはり人を施設に集めて教育するんだとか指導するんだということじゃなくて、健康管理は自己責任だということではなくて、やはり冒頭お話ししました自治体の暮らしやすさというんですか、そういう住みやすさとか、そういうことはやはりきめ細かい行政、そういうものが必要かと思います。

 従来は、何か保健師さんがもっと地域に出ていったというか、戸別訪問とか地区の集会所とかに出ていって、いろいろな指導をなさったというか、してくれたような気がするんですが、こういう施設をつくることによって、1カ所においでいただいてという行政の取り組み、行政改革からいうとこういうのも必要なのかなという感じもしますけれども、もっとやはり特徴ある行政サービスをするんだということであれば、出向くという、そういう行政も必要なのかなという感じがします。

 お聞きしますが、合併後、本市の保健師の充足率はどういう状況になっているのでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまの保健師の充足状況でございますが、平成5年に国の地方交付税で措置される保健師の基準によりますと、本市においては約7名の配置基準というふうなことになっております。その中で、現状では健康づくりのほうの係に3名、保健センターのほうに3名の計6名となっておる現状でございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 1名足りないということでございますね。そういうことであれば、少しでも欠員、こういう人でなければできない事務、事業については、職員の配置というのは適正な配置、これは交付税基準で7名ということでございまして、現実的に本市の場合は、いろいろな取り組みからすれば交付税措置より多いような人員配置だって結構なことでございますので、改善方をお願いしたいと思います。

 市長は、10年から20年の期間をかけて健康づくりのバックアップをしていくと報道機関との新春対談の中で述べられているようでございますが、バックアップしていくということで、取り組むにしては少し時間がかかり過ぎのような感じがしますが、長期展望をどのようにお持ちなのかお伺いしておきたいと思います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまのバックアップ体制でございますが、生活の豊かさとか、ゆとりを実感しながら生涯を通じて健康で生き生きと暮らす健康寿命といいますか、そういったことを伸ばしていくことが市民の方々のすべての願いであるというふうなことから、そういったことで、いろいろと本年度から、21年度から体制を整えるというようなことでございます。

 そういった中で、バックアップにつきましてはいろいろな課題、各世代の課題があり、それぞれの目標達成のためには、それぞれ取り組まなければならないというようなことがあるかと思います。そういった中で、一人一人が健康づくりに取り組めるようにするためには計画的に事業を進めなければならないというのが一番重要なことだろうというふうに思います。ただ、なかなか健康づくりにつきましては、一朝一夕で成果がすぐにあらわれるというふうなものも非常になかなか難しい部分もあるのかなというふうなことで、そういったことで長期スパンを視野に入れながら健康づくりを推進していきたいというような考え方の中で、平成21年度から健康づくりの元年として位置づけをさせていただいて、市民総ぐるみで健康づくりに取り組みをしていきたいと、さらには推進を図っていきたいというふうに考えておるものでございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 第1次総合計画の基本構想の中の指標で、平成30年度の目標人口3万2,000人というふうに設定されてございます。過日、報道された厚生労働省外郭団体の推計によりますと、全国の市町村で30年後、92%の市町村で人口減少が予測されるということでございます。本市においては、平成30年、2018年にこの計画では3万1,000人を割り込むのではないかというふうに予測されましたが、この報道によりますと、2015年には本市の人口は3万228人と推計されております。

 そういうことであるとするならば、この総合計画の中の予測よりも早いペースで3万人を割り込むんじゃないかということが推測されるわけでございますが、ことしに入って、ある集まりの中で、本宮市は人口が若干減っているようだが、我が方はふえているというふうに自慢された首長がおられましたが、何より人が減っては地域の活性化論は進まないところでございます。そこで、本市にとって定住人口対策の重要課題は何ととらえられているのかお伺いしておきたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) お答えいたします。

 初めに、少子・高齢化による急激な人口構成の変化と人口の減少傾向につきましては、国を挙げての課題となっておるところでございます。また、これに加え、地方におきましては都市部への人口流出減少が大きな課題となっております。このため、地方の自治体における定住人口対策は極めて重要な課題であると、このように認識をいたしております。

 本市の人口につきましては、平成12年度国勢調査では約3万1,500人でありましたが、現在は3万1,700人を目前に推移いたしておるところでございます。

 ところで、統計資料によりますと、本市におきましても今後は人口が減少していくとした推計がなされております。総合計画におきましては、委員ご指摘のとおり、平成30年度の目標人口を3万2,000人といたしております。つきましては、目標を達成するためには子育て支援を含む少子化対策と雇用の場の確保を図ることにより定住を促進する必要があると考えておりまして、今後もこれらに取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 実は私、新年早々、本宮駅利用客5,000人突破という、3年計画でやるんだという話を聞きました。まちづくり交付金事業の東口整備とあわせて、じゃ、西口の整備に入るんだなということで実は喜んでいたんですが、だんだん話を聞いていく中で、検討委員会を設置して官民一体となって目指すんだという話になりまして、では、ちょっとという形で疑問を抱くものでありまして、少子化の影響もございまして、JRのデータによりますと、平成15年度の乗降人員が4,300人、18年度で4,022人ということで、大体1年に100人ぐらいずつ減ってきているような状況かと思います。

 そういうことからすれば、20年度は4,000人切ってしまったのではないかなという感じがするんですが、今後、検討委員会で検討をしてもらって5,000人突破を目指す、3年かけてそういう展開をしていくんだということでございますが、何らか、こういう形でこうなれば5,000人突破するんじゃないかという策というんですか、秘策的なものを、頭に描いているイメージ的なものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席8番、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。

 5,000人突破と、こういうことで、今、話をさせていただいております。議員ご指摘のように、今は4,000人すれすれという状況でありまして、5,000人突破すればどういうことかといいますと、繰り返しになりますが、5,000人突破すれば、あの駅舎にエレベーターがつく可能性があると。あるいはまた駅のスタッフがふえる可能性があると。今、駅をのぞいてみましても、時間帯でないときはシャッターが閉まっているような状況で、大変寂しいという声が市民から聞こえてまいります。

 ちょうど東口広場、これから3年がかりで平成23年に完成をしたします。何か地域の活性化を図る材料はないかと、そういうことでいろいろ考えておったわけでありますが、これはひとつ使えるんではないかと。このままいきますと、黙って推移しますと4,000人が3,500人になり、また3,000人になりということで大変寂しい格好になってきてしまうと。こういうにぎわいが創出できないと、減少していくと、こういう部分と、あるいはまた自然環境の中でやはり公共の乗り物をもっと使うということも大切ではないかと。こういうことをあわせながら、市民の皆様方とこれからいろいろ議論をしていこうと、こういうことで考えておりまして、今、結論で、これとこれとこれをすればこうなんだというようなことは、ぜひ議論の中で話をしていきたいと、このように思っています。

 駅の乗降客をふやすためには、今、本宮高校の中で見ますとクラスが減るというような、大変人口減少という言葉でいきますと、総体的にいくと少なくなるような感じでありますけれども、ここはやはり本宮市は福島県の中心であります。この魅力を発信する1つの起爆剤にしていきたいなと、このように思っています。

 そういう中では、駅を利用してもらって散策できる場所も、本宮市には観光地、あるいは名刹もございますし、あるいは散歩するために阿武隈川の築堤もこれからできてくると。健康づくりに散策もできるんではないかと。そういうことをしながらぜひ商店街に立ち寄っていただきながら本宮市で楽しんでいただいて帰ってもらうと。大きくはそういう構想の中でいろいろ議論を重ねていきたいと、このように思っています。

 また、全国的に見ましても駅の乗降客をふやそうということは、なかなか今までなかったようなことでありますので、ぜひJRにも本宮市はこうだと新たな意識を持ってもらうためにも、こういう運動を重ねることが、議員の話がありました将来につながるものにもなっていくのではないかと、このように考えながら、新年度5,000人突破と、こういうことをひとつ市民運動になるくらい、あるいは市の中でのいろいろ会話の中に出てくるような形をぜひ醸し出していきたいと、こういうことでその立ち上げをしていきたいと、こう考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 確かに少子化というのが一番影響しているかと思うんです。今、市長が話されましたように、本宮高校がクラスが減るとか、郡山市、福島市でも高校のクラスが減ってくるとかという形で、通学に使う子供さん方の乗降が減っているということで。あと、例えば郡山市の駅前関係の商店街も寂れてしまってということで、駅を利用して郡山市等に行く方も少なくなったという形もいろいろ原因があろうかと思いますが、やはりそういう観点からいえば、定住化の促進とか少子化対策で住みよいというか、人が集まるような展開をいていく必要があろうかと思いますので、今後、検討会でということでございますので、そういう形で期待していきたいと思います。

 最後ですが、固定資産税関係なんですが、固定資産税の評価額は3年に一度、評価替えという形で価格が見直されるわけですが、合併後、ことしが初めての評価替えの年度でありまして、既に事務処理の関係は済んでおるかと思いますが、当初予算にも、その結果を踏まえて計上されていることと思います。

 以前、旧町村間、特に地区会等で評価額の格差が相当あるというふうに聞いておりまして、一遍には問題が多いので、時間をかけて段階的に調整していくというお話でございました。それで、今回の評価替えでどの程度格差解消の処理をされたのかお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 今、ご質問をいただきましたように、固定資産税の評価替えの関係でございますが、確かに今回、合併後の評価替え、21年度が評価替えの年度ということになってございます。それで作業は進めておりますけれども、そういう形でいわゆる評価替えにおける以前から問題になっております隣接地のご質問だと思いますけれども、あくまでも固定資産税の評価につきましては国の地価公示関係の7割を目途に定めるということと、あと地価公示価格と県の地価調査基準値、これらの標準価格をもとに定めているところでございます。また、こういう中で、当然、公正な評価をしなければならないということで不動産の鑑定評価も行っているところでございます。

 今、ご質問いただきましたように、市内の地域の中で特に隣接する地域、地区などで評価額に差があるという取り扱いについて、今年度評価でどうなったのかということでございますけれども、差がある場合でも、今の評価の方法といたしましては、いわゆる字境による状況類似地区、これらにおける標準宅地を基準にした評価額を計算するという方法になっておりますので、そういう形で今回の評価替えにおきましても、隣接地につきましては以前と同様の形の考え方で評価替えを進めてきたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 合併前は、白沢地区にあっては標準地比準方式で、本宮地区にあっては路線価方式をとっていたというふうに聞いていたんですが、その辺の調整はどうなったんでしょうか、お伺いしておきます。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 確かに合併前については標準地方式、それから路線価方式がございました。路線価の場合は、市内すべてが路線価が入るわけでございません。路線価の場合は、路線価を引ける地域というのはございますので、今の評価の方式は当然、標準地方式で評価する方法もございますし、路線価を採用しながら評価をする方式ということで評価を行っている二通りの評価方法で今現在は行っているということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 主要な街路の路線価は、標準宅地内路線であるために鑑定評価等によって求められているのかと思います。そういう中にあって、今、お話ありました路線価以外のその他の宅地評価、標準地比準方式でいけば、旧本宮町の例えば大字地区とそれに匹敵する白沢地区の地価公示価格とかの中での調整、そういうものは市当局としてはどういうニュアンスでバランスをとったというか、そういう経過措置は今回はしなかったんでしょうか、したんでしょうか、お伺いしておきたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、標準地比準方式で旧本宮町の大字地区と白沢地区の評価額の違いが今回の評価替えで調整をされたのかということでございますが、先ほどからお話を申し上げておりますように、以前からの評価方式の形で今回の評価替えについても進めさせていただきましたということでございますので、そこまでの調整は今回はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 20年度の当初予算で、土地分について6月に補正で550万円ほど減額しております。途中で減額、当初予算で減額されたということは税額が少なく見込まれるということなんですが、これはその当時は評価替えも何にもないわけなんで、ということであれば、評価額の7割を目途に課税標準額を設定するということであれば、土地の下落等によって課税標準額が7割を超えたという形態が多くてこうなったのか。また、21年度においても360万円ほど前年比で、前年の補正後と比べて360万円ほど減った予算措置になっておりますが、本年度の360万円の見込みで減るというのは、どういう観点から減額予算措置をされているのかお伺いしておきたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問にございましたように、昨年度6月の補正で固定資産税の減額と申しますのは、今、議員からお話ありましたように、7割評価という形でしておりますので、7割評価に近づいたエリアが多かったという形の中で、昨年度近づいた部分が多かったということで減額とさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、今年度と昨年度の比較という形でのお話でございますけれども、あくまでも地価の下落傾向、さらには7割評価、それから負担調整、そういう形の中で見込みを立てた中での今回の当初予算の金額の算定ということでございますので、その辺はご理解をいただければなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 根本的には評価替えを迎えても標準地比準方式でということで、前3年前と大体同様の内容で今回評価替えをやったというお話かと思います。ポイント、ポイントで標準地を定め、それが調整というかバランスが全体にとれているのかという判断も必要かと思いますけれども、問題はやはり合併によって隣接する地域、その辺の関係の評価バランスというのが一番肝心かと思います。

 4月にならないと、これ閲覧というか縦覧できないわけなので、そういう観点は4月に点検させていただきたいと思いますが、いずれ、やはり公平な評価の設定というのは必要なのかなという感じを持ちます。3年に一回という形、それで考えてみますと、そのときになるとちょっと間に合わないという危惧もあります。今後、そういう観点から、今からでも次回の評価替えに向けて、そういう調整を図る考え方で事務を進めていっていただきたいと思います。

 私の質問はこれで終わります。



○議長(高松義行君) 8番、渡辺秀雄君の一般質問を終わることにいたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は11時5分といたします。



△休憩 午前10時54分



△再開 午前11時03分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従いまして、一般質問を続行いたします。

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△渡辺喜一君



○議長(高松義行君) 次に、通告2番、議席16番、渡辺喜一君の一般質問を許します。

 16番、渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 3月定例議会に当たりまして、通告しておりました3つの件について質問をさせていただきます。

 まず最初に、施政方針についてでありますけれども、アメリカの金融不安から始まった経済不況は100年に一度と言われる世界経済の危機に陥っております。それに伴い、我が国経済も外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化しております。特に雇用情勢が急速に悪化し、派遣切りや雇いどめ、解雇などが数多く行われております。そうした中で国は、昨年10月より景気対策の三段ロケットと称し、総額75兆円に及ぶ緊急総合対策を実施しております。身近なところでは定額給付金、高速道路の料金引き下げなどがようやく国会決議を経て、実施の段階になりました。

 一方、地方自治体は税収の減少、特に法人税の減収などにより厳しい運営を余儀なくされております。そうした状況にあって、本市が計画している事業や自主的財源健全化計画、また住民サービスなどへの影響はないのか伺います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 現在、世界的な経済の同時不況につきましては、我が国においても、国・地方を問わず大きな影響を与えていることはご承知のとおりでございます。本市におきましても、その影響は大きなものがあると考えております。このような中、財政健全化計画への影響につきましては、予算編成方針でご説明を申し上げたところでありますが、平成21年度予算案の歳入において市税の大きな減少が見込まれたところであります。市税の減に対しましては地方交付税の増額が見込まれておりますが、あわせて財政調整基金、臨時財政対策債などにより影響を抑制いたしたところであります。

 なお、予算総額におきましては、財政健全化計画の額よりも減少しておりますが、これにつきましては、21年度の複合施設建設交付金及び21年度予定事業の一部が地域活性化生活対策臨時交付金事業によりまして20年度に前倒しされたことによるものでございます。

 また、住民サービスにつきましては、事業の選別を行いながら重点事業への予算配分を行ったところでございまして、住民の福祉の増進を図ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 市が計画している事業の中で、例えばドリームラインや水道事業のように今後継続的に実施するものについて、ある程度の予算を確保しながら、これからもできる見通しはあるのか、この点についてお聞きいたします。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) まず、普通建設事業費につきまして計画と21年度予算につきましての比較を申し上げますと、先ほど申しましたように、複合施設の部分が、21年度分が20年度前倒しになったこと、それから国におきます生活対策事業の臨時交付金事業等によりまして20年度に前倒しされたということを差し引きますと、これは財政健全化計画とほぼ同額が21年度の予算におきましても措置されておるところでございます。

 そういったことから、現在のところ、市としましては健全化計画も歳入、歳出厳しく見ているところでございまして、少なくとも3年間はこの状態は継続できていくのではないかなというふうに思っておるところでございます。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 工業団地造成事業特別会計の償還計画が示されておりますけれども、昨年の償還計画を見ますと分譲地収入も見込んでの償還計画がされておりますけれども、この分譲収入ということで特に22年度、23年度と入っていますけれども、これに変更はないのかお伺いをいたします。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 健全化計画におきましては、その分譲収入ということにつきましては非常に大きなウエートを占めてございます。したがいまして、この部分については、この計画に基づいて推進していただけるのかなというふうに思っておりますが、何分昨今の経済情勢でございます。こういった中で市といたしましては、22年度から26年度にかけます5年間におきまして、この分譲収入を見込んでおるところでございますが、これが万一、分譲収入が入ってこないというふうなことになったといたしますと、これにつきましてはあそこに穴があいてしまうということになります。これは避けなければならないということでございますので、これにつきましては財政調整基金等において調整をしてまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) そうしますと、償還計画がきちっとできているんですけれども、かなり変更を余儀なくされるというようなことも考えられるんでしょうか。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 財政健全化計画、これを堅持するということは本宮市にとりましては一番基本的な考え方かというふうに私ども思ってございます。そういった中で、この健全化計画の考え方、債務の計画的な償還、早期償還に向けて進めていくということでございますので、これらの計画は堅持していきたいと。

 昨今の経済状況のご懸念だというふうに思っておりますが、これにつきましては単年度の中でどのような措置ができるのか、それぞれの予算の中で検討していきながら、基本的に健全化計画は少なくとも3年間は堅持していただくということで進めてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 分譲収入ということで、これは相手があって、土地を買ってもらえるかどうかということにかかってきますんで、こちらが一方的に収入を見込むということもなかなか難しい面があるかと思います。それで販売につきましては、これからも鋭意努力をお願いしたいと思います。

 次にですが、自主的財政健全化計画に人件費の部分が載っておりますけれども、約、前年対比1億円ぐらい少なくなっております。これは特に目立っておるところでございますが、これは事業遂行上、また事務処理上、問題はないのか。各部署により仕事量の多い、少ない、これは時期的にもあるかと思いますけれども、人員配置等は適正にされているのかお伺いをいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 自主的財政健全化計画上の人件費が減額となっているという中で、人件費が下がった中で施政に与える仕事に影響はないのかというご質問かというふうに思っております。

 さきに職員の定数関係につきましては、定員適正化計画の中でお示しをしたところでございます。計画的な職員の削減は図っているところでございますが、そういう中で職員を削減をしていく方向に変わりはございません。そういう中で、今、ご指摘ありましたように、職員が減ったことによって市の行政の仕事のほうに支障を来したのでは、これは何にもならないわけでございますので、その辺につきましては適正な、職員の適正計画といいますか、そういう形のものについては仕事の業務の量に応じながら、行政の支障を来さないような職員体制をとっていく考えで進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 適正に配置するということでございますけれども、先日、国保税の積算過誤ということでありました。確かに少ない人件費で職員の能力を発揮し、一生懸命仕事をやってもらうというのは、これ一番大切なことだと思いますけれども、ある部分的に余り仕事が過重になってやはり間違いを起こしたり、ミスを起こしたりしたんでは、これは最終的に住民サービスへ、特に市のやっている仕事は住民と向き合うところが一番多いものですから、住民サービスに影響を与えるおそれがあると思うんですけれども、もう一度その件にお伺いをいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 少ない人件費で仕事をした中で事務的にミスを起こしたんでは市民サービスに影響を与えるのではないかというおただしでございますが、まさにそのとおりでございます。我々としても、仕事のミスというのは起こしてはいけないということで仕事は取り扱っている中でございます。そういう中で今お話ありましたように、職員体制が少なくなった中で過度な業務にならないような業務の見直し、そういうのも当然必要であろうというふうに考えております。それで一番は、やはり職員体制に合った業務の取り扱い、その辺も検討を進めていかなければならない課題というふうには考えております。

 そういう中で、職員を減らす傾向でまいりますけれども、あくまでも減らした中で特に仕事におけるミスなどによる市民の皆さんへのサービスには支障を来さないような方法は万全にとっていかなければならないというふうに改めて認識をいたしておるところでございますので、そういう形で今後とも職員については職員教育を徹底しながら、市民の皆様方にサービスの低下を来さないよう、またはご迷惑をかけないような体制で臨んでまいりますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 万全で臨むということでございますけれども、これ、市でやっている仕事はみんな大切な仕事でございますけれども、特に重要な仕事と思われるところには複数体制とか、あるいは地区体制を厳しくするとか、そういう市民の皆さんに迷惑のかからないような方法をぜひお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 我が国の総人口は、平成16年の1億2,778万人を最高に減少に転じております。その中で65歳児以上の高齢者人口はますます増加の傾向にあります。全国の100歳以上の人口は2万5,000人を超えて、毎年過去最高を更新し、そのうち女性が約85%を占めています。高齢者人口は平成32年、2020年までに急速に増加し、その後はおおむね安定的に推移する一方、総人口が減少することから高齢化率は上昇を続け、平成27年、2015年には26%、それから35年後の平成62年、2050年には35.7%に達すると見込まれています。今、約4人に1人が高齢者だが、それがもう3人に1人になるということでございます。本市においても現在22.1%になっており、さきに述べた全国の推移とほぼ同じパターンをたどるものと思われます。

 そうした高齢化社会にあって、健康で安心して生きられるように望むことは、皆、同じだと思います。国民健康保険や介護保険、また後期高齢者医療特別会計などを含めた福祉関係の予算は、毎年、予算規模が大きくなっています。健康づくりや介護予防、各種健康診断などの事業が各課、各部署で行われておりますが、元気老人をつくり、また医療費抑制のためにも横の連携を持ち、総合的に実施できているか伺います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 高齢者の健康づくり事業につきましては、現在、各担当部署でそれぞれ連携をとり、事業展開しているというふうな状況にあります。今後、さらなる連携を図るため、本宮市第1次総合計画で示されたいきいき健康市民増員プロジェクトチームを設置しまして取り組むべき事務事業の具体化や、既に取り組んでいる事務事業で関連する事業間の連携等を検討し、効率的な実施に向けた推進体制を整備していきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) プロジェクトチームをつくってやるということでございますが、今回、ここに第5次高齢者福祉計画ということで、現状、そしてあと各論ということで、それぞれがどういう福祉計画かということが詳しく載っております。しかし、元気老人、あるいは医療費抑制というものは、各事業単独のものでは私はないと思います。単独でやっているものを横の連携を、いかに密に連携し合うことが非常に大切になってくることだと思います。1人の高齢者、老人が1つの部署だけにかかわっているということは少ないと思います。まず健康診断で何かぐあい悪いところがあれば、健康づくりとか、またほかの事業に参加するというような、そういうことが出てくると思いますので、連携ということが非常に大切になってくると思います。

 また、地域とのかかわり、ふれあいサロンや老人クラブもあります。また、元気に働ける人は今回法人化されたシルバー人材センターもありますし、それらの外とのつながりも非常に大変効果があると思いますけれども、その辺のこれからの連携のあり方についてもう一度お聞きします。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 今後の健康づくりのための庁舎、あらゆる事業がかかわっているんではないかと、そういった中での連携づくりはということでございます。議員ご指摘のとおりかということでございます。そういった中で市としましては、先ほどご説明申し上げけれども、総合計画の中に5つのプロジェクト事業を上げさせていただきました。この事業は1つの縦割りの事業だけではなくて、それぞれの1つの目的を持った健康づくりであれば、健康づくりに関する各部署、それを横断的に展開をしていく必要があるんだろうということでございます。そういった中で、このプロジェクト事業をつくってきたということでございます。

 この事業につきましては、総合計画にも示させていただいておりますけれども、各事業が縦割りとすれば、それを横糸でつないでいくような、そのような事業構成ということでございまして、これを推進母体としまして庁内のプロジェクトチームを設置して、それで進めてまいりたいと。基本となりますのは、各部署それぞれに役割を持ちながら進めていくということではございますが、やはり連携を持っていく必要があるということから、このようなチームを編成したということでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 今回の総合計画の中でやっとプロジェクトチームをつくってやるということでございますので、ぜひしっかりと立ち上げて、元気老人、あるいは福祉政策につなげていただきたいと思います。

 次に、雇用対策についてお伺いをいたします。

 さきの施政方針についての質問でも触れましたが、アメリカ発の金融不安に端を発した世界大不況は、我が国においても輸出関連企業を初め、多くの産業、国民に打撃を与えております。とりわけ自動車、電気関連企業は、構造的にその影響が大きくなっております。それに伴い雇用環境もさらに悪化し、労働環境上、弱い立場にある派遣社員やパート、アルバイトなどの人たちが派遣切り、雇いどめ、解雇などに遭っています。本市においても今度の経済不況で失業、解雇などされた人の数はどのぐらいいるのかお伺いをいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 本市における失業者の人数は何名かというおただしてございます。

 昨年末、市においての企業訪問並びにハローワーク二本松との雇用状況の調査の結果におきましては、昨年の12月26日現在で約270名の方が市内企業を解雇され、失職をしているということを確認してございます。その後も景気の落ち込みは変わらない状況で推移してございまして、現在の失業者の人数につきましては、県労働局の調査結果によりますと、パート、派遣等の非正規雇用者を中心に市内においては約300名の方が職を失っておるという状況で確認してございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 今、約300名ということなんですが、雇いどめされたり、派遣切り、あるいは解雇などされたという人にいろいろ話を聞いてみますと、私の近くでもかなりやはりおります。そうしますと、今、300名という話があったんですけれども、市全体としてはもっと多いんじゃないかと私は察するところなんですが、その辺の300名ということに対してどういうふうに認識しているか、もう一度お伺いをいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 約300名の人数よりももっと多いんではないかというおただしだと思うんですが、企業訪問させていただきながら聞き取り調査をすると、そういう状況の中では、なかなか本質的な部分を知らせていただけないということもございます。そういう観点から申し上げますと、やはり情報源としてはハローワーク、または県の労働局等になってまいりますので、その辺での確認の数字だと、そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 次に移ります。

 働く人にとって職がなくなることは、あすへの生活にもすぐさま影響を与えることであり、大変大きな問題であります。企業も日ごろは人材だ、人が企業の宝だと、つい最近までは言っておりました。以前は人件費は固定費扱いだったが、今は変動費としてとらえ、切るのに抵抗感がなくなったとも言われております。仕事を分かち合うワークシェアリングなどの雇用対策を企業に要請はしているのかお伺いをいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部次長。



◎産業建設部次長兼商工労政課長(渡辺正博君) ただいまのご質問、ワークシェアリングを各企業に要請をしているのかというおただしでございます。

 議員おっしゃるとおり、ワークシェアリングにつきましては、1人の労働時間を減らしながら仕事の分かち合いというふうなことでできた制度でございます。本市の企業におきましても、景気の落ち込みによりまして、御存じのとおり受注の減少等が続いておりまして、その影響で生産調整をせざるを得ないという企業が出てきておるところでございます。そこで、一番、今心配をされるのが、その受注の落ち込み・減少を雇用の削減で調整をするというふうなことが心配されるのではないかというふうなことで考えているところでございます。

 市といたしましては、今、お話ありましたワークシェアリングについてのお願いを企業に対しまして直接的に、企業さんの経営方針等もございますので、そこに触れることとなりますので、なかなか要請をしていくことは難しいというふうな考え方を持っているところでございます。それではいかなる方法というふうなことでもありますので、市といたしましては、融資等を含むいろいろな相談等に応じながら、企業さんを支援してまいりたいというふうなことで現在考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) ワークシェアリングをお願いするのも、なかなか難しいということなんですが、国も今、緊急雇用対策ということで予算措置をしながらやっておりますけれども、市はなかなかそういう予算措置をしながらということは、市独自ではこれ、なかなか無理なことかと思います。そうしますと、せめてできるのが、私は企業に、それは会社の方針はそれぞれあるかと思いますけれども、こういう、何回も言いますが100年に一度と言われるそういう中でやはり失業したりしている人もいるわけですから、ここで市が頑張らなかったら、市で何をやるんですか。それぞれの考えとか後ろ向きな考え方じゃなくて、市としてお願いするということはできると思います。

 こんな不況下でも、比較的内需型の企業につきましては経営が安定している会社もありますね。だから、そういうところに対しましては、特にワークシェアリングでなくても雇用のお願いとか、そういうものを積極的に今やるべきだと思いますが、もう一度お伺いをいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部次長。



◎産業建設部次長兼商工労政課長(渡辺正博君) ただいまのワークシェアリング等の要請は企業のいろいろ事情もあるだろうというふうなこともあるんですけれども、市としてできないかというふうな再度のおただしであります。

 市としてということになりますと、議員もおっしゃったとおり、なかなか難しいという部分がありますけれども、国で現在、ワークシェアリングを実施した方については、緊急雇用安定助成金という制度がございます。これは企業で休業した、あるいは企業の中で全体の方が示談をしたというような場合、5分の4の助成を受けながら企業さんがその助成金をもとに従業員の方にお支払いをしていくというふうな制度もございますので、企業さんについてはそういう制度のご紹介も含めながら、いろいろな部分で相談をさせていただきながら支援をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) ただいまの答弁を若干補足させていただきますが、市といたしましては、年度末に当たっての金融支援の関係で各金融機関を訪問させていただきながら、パイプを何とか太くして、融資のほうをお願いしたいという要請をしてまいりました。また、雇用の確保につきましても、市内200事業所の方々に雇用の維持について、文書ではございますけれども、お願いをしてきたということでございますので、今後も雇用の維持については企業、適時を見ながら要請はしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) なかなか市として難しいということは、これはあれですか、市が公共団体であるということでなかなか要請しづらいということなんですか。それとも、今、部長答弁では時期を見てやりたいということなんですが、その辺の整合性はどうなっているんでしょうか。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) ワークシェアリングと言いますと、雇用の確保ということで、これについては企業の考え方もございます。また、景気がこういう状況でずっと推移するわけではないだろうということも含めて、制度的にはお互いに痛みを分かち合いながら職場を確保するということでのいい制度だと思いますので、ワークシェアリングを実施してくださいというような直接的な内容について、おのおのの企業さんの状況がわからない中でお願いするということはなかなか難しいというふうに考えておりますので、全体的な平均的な考え方の中で雇用の維持についてはお願いしていきたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) ワークシェアリングだけではなかなか難しいというような答弁なんですが、今、雇用対策ですね。部長、時期を見てなんて言っていますけれども、これからまだまだ悪くなるかもしれませんよ、これね。今、もう世界経済がこれだけ落ち込んで、昨日の新聞ですか、アメリカで車の売り上げがもう40%も落ち込んでいるというような状況ですから、それに関連して日本の車の輸出産業もそれ相当の打撃はもうこうむっているわけです、これね。やはり、常にもうなるべく早く先手、先手でいかないと、雇用対策を指導しても、後追い、後追いでいったんでは本当のその効果が出ないと思いますけれども、その辺についてもう一度その時期についてお伺いをいたします。



○議長(高松義行君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 雇用の問題について、いろいろとおただしであります。

 議員から、ワークシェアリングについて行政からどうなんだと。考えてみますと、ワークシェアリングですか、これは行政からどうこうというんではなくて、一番やはりこれを知っているのは企業だろうと思います。大事な社員を扱っているわけですから、1人でも首を切らない、失礼な言い方ですが、解雇をしないというのが企業の考え方だろうと思う。その中にあって、もしできるんだったら、やりたいというのは企業だろうと思います。そういう中で行政がこの制度について要請しても、なかなか難しい部分はあるのかな。

 私は雇用の問題については、やはり基本的には国策の中で大きな方向性を示していく、その中で地方自治体ができるものがあれば、しっかり取り組んでいくというふうに考えておりますので、議員のいろいろのご質問についてはご意見として今後の行政の活動の中で反映をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 雇用対策をしっかりやっていただきたいと思います。

 それで、今後、国も今、雇用対策補正予算、あるいは21年度予算によって力を入れておりますが、市として今後のどのような対策を考えているかお伺いをいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部次長。



◎産業建設部次長兼商工労政課長(渡辺正博君) 今後の雇用対策につきまして、どのように考えているのかというふうなおただしでございます。

 市といたしましては、昨年末に緊急雇用経済対策本部を立ち上げさせていただきまして、景気の落ち込みに伴います雇用を解雇された方の支援の方法につきまして検討をさせていただいたところでございます。その中で緊急雇用対策の1つといたしまして、2月より7業種、14名の方々を募集をさせていただきまして、現在、9名の臨時雇用者を採用させていただいているところでございます。

 今後につきましても、新年度におきまして緊急雇用創出事業を実施させていただきまして、現在の雇用者を含めまして8業種、15名の雇用を考えているところでございます。

 また、加えまして、ふるさと雇用再生特別交付金という事業を受けさせていただきまして、予定ではありますけれども、株式会社福舞里等に委託をさせていただきながら、遊休農地の解消事業にあわせまして、特産品の栽培をしていただくための事業により雇用を創出していくというふうな事業計画を現在させていただいているところでございます。

 以上であります。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 市独自でも、緊急雇用経済対策の中で職員の募集をしてきたということでございます。市でできるもの、あるいは国、あるいはハローワーク等の連携の中でできるものといろいろあると思いますので、今後とも雇用対策につきましては各関係機関と連携をとりながら、手おくれのないように仕事を進めていただきたいと思います。

 次、農業振興についてお伺いをいたします。

 中国産の冷凍ギョーザに端を発した食の安全・安心は、国産の食物への見直しと回帰を促しました。今まで外国産の値段ばかりに振り回されていましたが、口から食べるものの重要さを改めて知らされたときでもあります。そして、バイオ燃料や干ばつ、温暖化などにより輸入農産物の高騰も国産農産物の見直しの一因になっています。国も食料自給率の向上に向けて、現在40%の自給率を50%にするために施策や議論が交わされております。食料は安全で安心できるものを安定的であることが望まれます。そして、今、農業が大きく変わろうとする時期であると思います。本市におきましては、現在、市長がトップセールスを行い、販路の拡大に努力されていることに大変感謝申し上げたいと思います。

 販路の拡大の質問でございますが、これは前者がやっておりますので、その答弁でほぼ理解をしておりますので、私からは省略させていただきたいと思います。

 次に、食料自給率を向上させるためには、家畜のえさを国内でつくることが一番の早道と言われております。そのために飼料米、これはえさ米でございますけれども、ホールクロップサイレージなど、あと米粉などをつくることも大変重要になってくると思いますが、今、減反している水田や遊休農地の生産性向上に向けた施策は考えているかお伺いをいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 生産性向上に向けた施策はというおただしでございますが、生産性の向上につきましては、基本的には農家個々のやる気と努力にゆだねたいと思ってございます。行政といたしましては、むしろ品質のばらつきをなくすような取り組みについて、まず考えてまいりたいということでございます。これは販売をする側からのご指摘でございますけれども、現在の野菜などの価格は各農家の希望販売価格として調整されておりますけれども、品質にばらつきがあり、同じ価格では販売できないものが多々見られるという状況でございます。そのために土壌分析の手法を取り入れながら適地適作を推奨したいと、そのように考えております。

 県内の先進自治体の西会津町、小野町でございますけれども、取り組みを参考にしながら、本市独自の農産物等の品質の向上と均一性が図られるような取り組みを実施することから始めて生産性の向上につなげてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 今の部長の答弁で、生産性の向上は農家個々にゆだねるということでございますけれども、今、農家も本当に疲弊して、個々に任せていたのでは、なかなか生産性向上しないから、私は、ここで今一般質問をやっているんですから、これ。

 もう農家が力あって、あれでしたら、私はここで一般質問をやることもないんですけれども、この次の質問とも、農業振興策はどうなんだということと関連してくると思いますけれども、なかなか国も今、本当にどうしたらいいのかというのはわからないでいるのかなと思います。なぜかというと、農林水産省のインターネットを開いてみますと、事業の中で公募という事業の項目が幾つも出てきます。ちょっと前まで考えられなかったことですよね、公募なんてね。事業を公募なんて。前は農林水産省がこういう事業を決めましたから、どうですかと、こうなんですけれども、今は逆に公募をするような時代ですね。ですから、やはり地方がどうしてこの農業振興するのかと、その考えをしっかり持つことが今一番大切なのかなと私、思います。

 日本列島北から南まで長いものですから、それぞれの地域によって事業というのはいろいろあると思うんですよね。それでやはり中央で農林水産省が決めただけの事業では、なかなかこれうまくいかないのかなということで、各地方の意見を聞いて公募という形でやりましょうというような格好になってきたのかなと思うんですね。やはり行政、地方自治体も、そうしてこの地域はどうしたら農業を発展させるためにどういう事業を組めばいいのかということもしっかり持つことが今一番大切に求められていることかなと思うんです。

 私は、今、えさ米や米粉などの話をしましたけれども、もっと市も独自に、もっと前向きに、じゃ、えさ米や米粉はどうなんだと。何かモデル事業でも取り入れて、牽引役となって行政が引っ張っていくような施策というものを十分考えなければならないと思うんですけれども、その件についてお伺いをいたします。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 16番、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。

 今、大変な経済状況の中で、特に農業環境厳しいと。一本の物差しだけではなかなかうまくいかないんではないかと、独自の方策を考えるときに来たんではないかと、こういうご質問であります。

 まさしく、今、農業にかかわらず、すべての業種が疲弊しているという環境は私も認識いたしております。そういう中で農業のどう振興を図っていくかと先ほどもいろいろ答弁があったところでありますが、これをつくって、これがうまくできれば、つくれれば、これで万々歳だという時代ではないと。つくったものを品質を整えながら、いかに消費者といいますか、あるいは消費者に、あるいは売る市場、あるいはスーパーならスーパー、お店屋さん等々にどう販売のルートをつくっていくかと、こういうことが基本的に大事なときに来ているんだと、このように認識をいたしております。

 今、東京市場でいろいろ歩かせていただいておりますと、まさしく、これから市町村間の売り込みが激しくなってくるなということを強く感じながら、現実、我々売っているところにも、ほかの市から、ぜひそこに参加させてくれというような、いろいろなことを通じながら、せっかく稼働したと思ったところにも入り込んでくると、こういうことですから、もっともっと競争は激しくなる。我々も外にも、もっと別のところにも向かっていかなければならないと、こんなことを強く感じています。

 そういう中で一番やはりここ大事なことは、行政でやる中で2つ考えておりますが、1つは、やはりしっかりとした土壌をどうつくっていくか、どう守っていくかということが一番のポイントではないのかなと。どちらかというと、今、栄養過多の土壌でありますので、やはりバランスのとれた土壌をつくっていくと。年数がかかるそうでありますけれども、これはやはりやっていかないと、最後の競争の決め手はそこに来るなと、こんなことを強く感じています。

 そして、もう一つには、行政こそ、今、営業開拓といいますか、そういうことを積極的にやるときに来ていると。こういうことで、今、先ほど答弁がありましたように、今後とも営業活動には積極的に活動をしていきたいと、このように思っています。

 それと、地元に食材を回すと。こういう中で、今、子供たちも来ていますが、給食センターにとにかく3年間で80%目標と、こういうことで今いろいろ進めております。地元本宮市、大玉村の給食センター、あるいは白沢地区の自校給食だけで、品目で洗い出しますと、例えばタマネギだったら7トンだとか、ニンジンだったら5トンとかと、結構な量になるわけであります。こういうことは地道に積み重ねていかなければならないし、このノウハウを首都圏にも売り込んでいかなくてはならないと。あとは地元の中で、企業さんも食品を扱う企業さんがあります。例えば、うどんをつくる企業さんがありまして、年間1億食もつくると、ラーメンも含めて小麦を使うと、こういうこともありますんで、そういうところの話もさせていただいております。

 あるいは、また本宮市に年間何万人も飲食においでになる場所もございます。そういうところの売り込みもやっと4月からスタートしようということで、少しずつ内定ではありますが、始まってきたと。これだけだということはありませんけれども、ここは行政も一生懸命汗をかいていきたいと思いますし、農家の方も、あるいは生産組合の方も、あるいは直売所の方々も一緒にいい知恵を出し、汗をかきながら、ここは本気になって一丸となって農家が元気になるためにどうあるべきだと、こんなことを議論しながら行動をしていきたいと、このように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 市長が営業活動を一生懸命やっていただきまして、本市の農産物が本当にどこでも売れるようになっていることに対して、本当に改めて、また感謝申し上げる次第でございます。余り、市長、本気になって営業をやってくれるもんですから、農産物が何か足りないという話も聞こえてきております。

 そっちの、既にもう21年始まっていまして、これ春になりましたから、ことしの作付の計画も、これ始まらなければならない時期になってきました。市長の営業に品物が供給できるように作付計画をやらなければならないのかなと思います。

 最後に1つだけお聞きしたいと思いますけれども、農業生産物というのは、どうしても新鮮で日持ちがしないものが多いものですから、やはり加工というものも取り入れていかなければならないと思います。それで、本市におきましては、なかなか使い勝手のいい加工施設がありません。ある一部分の人が使う加工施設はありますけれども、だれもが使われるような、そういう加工施設がありません。その辺の考え方について最後にお伺いしておきます。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 農作業物は生鮮産品といいますか、本当に日持ちがないわけでありますんで、本当にタイミングを逃しますと、せっかくおいしい形のいい野菜でも、形が本当に悪く変化してしまうということであります。そういう中で、やはり加工というようなことも考えていかなければならないんではないかと、議員のご指摘であります。

 まさに、やはり両方あわせながら考えていかないと年間的な収入の確保ということは難しいだろうなというふうに考えていまして、今のところはちょっとしんしゃくをしながらやっているということでありますが、今、少しずつしかけて、いろいろ売りも始まっていますので、そういう状況を見ながら、やはり加工に対しての力入れというものもぜひしていきたいと、このように考えておりますし、あるいは加工品の中で、ことし、今やろうとしている2つの品目でありますが、健康にいいというようなことで、今、余り市場にも少ないようでありますが、イチジクの煮た食べ物といいますか、あるいは梅で青梅でありますが、そういうものを両方、イチジク、梅の加工品、こういうのもひとつテスト生産をしていきたいなと。来年あたりからはぜひ販売できるような形が、来年度、22年度には販売できるように、21年度はテストをしながらいろいろ、どういう味つけをしていくか、あるいは販売ルートを求めながらいろいろ今行動をしているという状況で、そういう特産品づくりとあわせて加工というものも視野に入れて考えていきたいと思っています。



○議長(高松義行君) 渡辺喜一君。

     〔16番 渡辺喜一君 登壇〕



◆16番(渡辺喜一君) 市長も加工品について大分興味がおありで、これから一生懸命売っていきたいということでございますので、加工も含めた農業振興をこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(高松義行君) 16番、渡辺喜一君の一般質問を終わることにいたします。

 ここで昼食につき暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後零時55分



○議長(高松義行君) それでは、若干早いようですけれども、休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従いまして、一般質問を続行いたします。

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△島田和夫君



○議長(高松義行君) 通告3番、議席20番、島田和夫君の一般質問を許します。

 20番、島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 傍聴者はだれもいないそうですが、通告しました内容について質問をしたいと思います。

 まず最初に、予算編成方針についてお聞かせ願いたいと思います。

 21年度の新年度を中心として予算を質問したいと思いますが、昨年の秋以降、日本経済はかつてない、経験したことのないスピードで経済が悪化しております。派遣切りで職と住居を同時に失う労働者が急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業が苦しめられるなど、国民はまさに悲鳴を上げている実態があります。これらは地域にもあらわれ、昨年暮れの270名の派遣切り実態として、さらには新年度予算の法人市民税30%の落ち込みとしたものを計上せざるを得ない国内、地域の経済不況の中で21年度の予算編成した施政の方針について幾つか質問いたします。

 地域づくりの基礎は市民の生活の安定が何といっても大切であり、雇用不安が解消することが一番であります。まず最初に、全国3番目に多いとされる地域雇用が、今後この企業にどのようにあらわれてくるか、先ほど来の答弁もされておりましたが、12月議会で私が聞いた資料の中に、本宮市に勤めている方5,824名のうち、約30%が派遣、パート、そういう形の人がいるという資料として出されておりました。今回は270名、さらに300名ということですが、まだまだ本宮市にあるこの派遣の実態をした場合に、どういう状況が今後されると推測されるものなのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 今後の市における派遣切り等の実態の推測はどうだというおただしでございますが、このたびの経済不況の影響によりまして、市内企業においても減産や生産調整をせざるを得ない大変厳しい状況に現在あるものと認識しております。

 先ほど渡辺喜一議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、12月末で約270名、現在で約300名の方が職を失っておる状況であるということでございますが、実態的に企業さんの戸別訪問をしながら実態調査をしたということではございませんが、ただ、現在の自動車関連、それから電気関連等々の状況を見てみますと、市内企業さんの中にもまだ派遣切り等々が発生するおそれはあるのかなと、そのように推測いたしてございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 状況については、なかなかつかみづらいことがあるんだろうと思いますが、そういうつかみづらい状況の中でも、市の対策として労働行政、雇用情勢、経済情勢、すべてがある意味では国の政策によってどうこうされるという実態であろうと思いますが、市としても、この行政そのものが市のやっていくことの大切さは幾つかあると思うんです。そういう意味で、先ほど来、1つは市長にしますと答弁を聞いておりますと、やはりこの農政問題では生き生きとして答弁しておりますが、私が考えるのには、この雇用不安に対しては、市長として企業の会社の方々も訪問して、やはり一市長が言ったからどうこうということではないかもしれませんが、市民の雇用の不安定というものを今、最大に私は回避する、これが市長として各会社に要請していくということが、今、どれだけ効果があるかないかということは別にいたしましても、最も大切なことではないかなと。そしてまた、市としてもバックアップできるものについてはしていくんだと、こういうことがそれぞれ時間を見て、東京に行くことも重要でありますけれども、こういう雇用で不安定な企業に対して、回って要請して歩くということも私は市長として最も大切な役割ではないかと思いますが、市長としてどう考えるか。

 さらに、今度の地方交付税の中で見られる交付税扱いの地域雇用創出推進費ということで1兆円規模で見られておりますが、これのことなんだろうと思いますが、8種類の15名を21年度中に予算をしたいということですが、これで21年度予算を見た場合に、最大規模の体制としてもっと見られるものなのかどうか、その辺の見方、そしてまた雇用促進をするに当たって、本宮市でよかったということの中に、6カ月雇用というのは非常に安定上でも注目されたと。だから、3カ月、2カ月では忙し過ぎる。6カ月の中でこそ、本当にちょっと落ちつきながらしたい仕事を見つけられるんでないかということで注目されていたと言うんですが、やはり今後の8種類の15人の採用についても、ある程度のこういう期間を見ながら雇用をしていくものなのか、それらをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席20番、島田議員のご質問にお答え申し上げます。

 詳細については、担当部からご説明いたさせます。

 基本的にこの雇用情勢をどのようにとらえているのか、あるいはどのような行動をしているのかということでありますが、ちょうど先月でありますが、工業流通等団地という、今、そういう企業さんの会があります。これは旧本宮町の会であります。将来的には白沢地区も含めてという考えはあるわけでありますが、当面、そこだけでありますが、そこの総会にお邪魔させていただきました。約30社ほど集まりまして、何か市の情勢を話せということで、30分話をしながら懇談をさせてもらいました。

 確かに、厳しい情勢であるということは変わりはない、口々に言っておりましたけれども、しかし、ここを頑張り抜くんだと強い意志も感じられまして、さすが本宮市に来ている人の幹部は心構え、意気込みが違うなと、こういうことを感じ取ったところでありますが、業種はたくさんおいでにならなかった業種の方もあります。たくさんの業者がありますので、総体的には厳しいことには変わりはないなと。そういう中で、今、申し上げましたような企業の会がございますので、こういう会の人たちを通しながら、いろいろ情報交換をしていきたいと、あるいは市として相談に乗れることはしたいと、このように考えております。

 そういう中で、企業さんが大変話をした中でいろいろ行政の中でネックになっていることがあると。早くやりたくても、こうできないとか、こうしたいけれども、時間ばかりかかってしまうとか、いろいろそういう何かクレームありませんかということに対しては、いろいろそういう前向きの仕事をする上での行政の隘路、ネックがあると、こういう話は多々ありあました。それらについては、ぜひ市のほうにご相談くださいと。できる限り、ともに行動をしながら、いい形になるように支援を申し上げますと、こういうことをさせていただいたところであります。

 昨年は9月からですか、年度で言いますと半年、ことしは新年度は丸々なるわけでありますので、相当厳しいことを予測しながら歩んでいかなければならないなと、このように考えております。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 詳細の2点の内容かと思いますが、業務内容はもっと拡大になるのかということと、あとは6カ月雇用の関係だと思うんですが、先ほど来から申し上げています8種類、15名という新年度の内容につきましては、県と緊急雇用創出事業に該当するのかどうかということで打ち合わせした内容でございまして、その中で対象になるということでの8種でございます。

 あと6カ月の雇用につきましては、これは緊急雇用の中での最大6カ月という雇用の内容でございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 若干補足をさせていただきたいと思いますが、今、島田議員のほうから、緊急的の軸に市の職員として臨時職員というお話だろうと思います。

 先ほど来も答弁の中で本市の300名ほどが職場を失っているという状況が、これがさらにまた厳しくなるということであれば、これは十分市独自でも考えていかなくてはならないのかな。ただ、今すぐこの6カ月先をやるとかやらないとか、これはなかなか現時点では判断しがたい。当然、私どもには緊急雇用の対策本部も設置しておりますので、その辺で本宮市内の状況を見ながら適宜判断をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 市の対策として、市長を初め、今、答弁された中身でぜひ強力にいろいろとお願いしたいと思いますが、もう一つ、新たな問題として、今、新聞に出されている中に生活保護世帯が急激にふえてきているということで、これについては非常に難しいなと思ったことは、やはり福島市、郡山市なんかで会津の大学の先生が中心になってボランティアで派遣村というのをやった際に、必ず出てくるのが、もう所持金を持っていない人、もう二、三百円しかないということで、そういう方が来るそうですね。大体、行政のところに行っても解決しなかった、職安に行っても仕事がなかった。もうどうしようもなくなって、その派遣村というのを聞いて来たということで、そこでその派遣村でも今、郡山市においても、福島市においても、すぐ市当局の人にも来てもらって、そこに住所が即ないにしても、そこに住所を移してもらって生活保護の申請をして何とかその場をやりくりをしてもらう。そして、仕事を見つけてもらうというような形をとっているわけですが、そういう意味の緊急事態の対応についても市として今後あり得るかもしれませんし、また、まだ現実的に本宮駅周辺なんかでホームレスという方も、そういう派遣の人たちの失業で居住場所がなくて、そこにいるということがある場合が、郡山市、福島市でも発生しているそうですが、その中間である本宮市も、その可能性ということはなきにしもあらずだと思います。

 そういう場合に、緊急対応の策についての検討もぜひ頭の中に入れていただければと思うんですが、いかがでしょうか、お聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまの生活保護関係になるかと思いますが、本当に所持金が少ない、ゼロに限りなく近いというような方々は、生活福祉部の生活保護担当のほうに相談をいただければ緊急時の何らかの対応ができる場合がございます。いろいろ、ただ事情がかなりありまして、現実的にも1名ないし2名の方が年末から、この間事例はありました。ただ、即該当するかどうかというのは、いろいろな親族関係とか身辺調査をさせていただいて、結果的に該当する場合は該当するというふうな方法でさせていただいております。緊急時については、生活保護の担当のほうで対応させていただくというふうに、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 従来のシステムだけで考えたのでは、その人たちはだれも該当する人はいないと。緊急の事態に対して、福島市、郡山市でも、もうそういうものに足を踏み出して、やはりその場の対策を練らなければならないという自治体になっているということで本宮市も考えていただければと、こう思います。

 次に、財政について一つお聞かせ願いたいと思うんですが、なかなか私も財政を考える中で、最初にお断りしますが、どうも私もひとりよがりで、財政を頭の中でもうこういうものだと決めつけながらいろいろ質問をする場面が、自分なりの点があるものですから、そういう意味ではひとつ、私自身誤解を持った質問をしている場合についてはご指摘をいただいても結構ですので、その辺はご了承をお願いしたいと思います。

 日本経済を背景にした本宮市の歳入の特徴として、法人市民税の30%落ち込みと、半面これらを助ける地方交付税の伸びを見込む市の財政になっております。この2つの経済落ち込みとこの不安定な推移、そして交付税増額等も、場合によって国の借金によってすべて地方対策が増額されているという背景もあります。そういう意味からして、昨年3月と、そして昨年の12月、そして今回出された自主財源計画の改定版ということにどのように影響してくるのかということで、これらの経済政治を受けとめた検討課題が私はこの財政計画の中にまだ浮上してないのかなという感じがいたします。しかし、新年度の財政背景と財政計画との新たな課題が発生してきているのではないかと考えて質問するものであります。

 新年度において一般会計における公債費の割合、これは13%、13億円前後になっておりますが、これだけ見ていても財政の健全化ということは、ほとんどわかりにくいところでありますので、まず最初に改定版を見ればわかることはわかるんですが、財政健全化指標及び債務残高、これらについてひとつお聞かせ願いたい。21年度の予算執行をした場合に、20年度と比較してどうなるか、ひとつお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) それでは、ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 いわゆる指標と債務の残高という関係のご質問でございますので、お答えを申し上げますが、財政健全化法に定められております、まず最初に4つの健全化判断指標の関係を若干申し上げますけれども、この4つの指標のうち、本市が該当するという比率には実質公債費比率と将来負担比率という2つの比率がございます。これらの平成19年度決算における平成20年度として適用する分の比率としては、先に計算をしてご説明を申し上げておりますとおり、実質公債費比率につきましては21.5%、将来負担比率につきましては240%ということになっておるところでございます。

 それでは、この数字が平成20年度の決算見込みにおいてはどのような形になるのかということで申し上げますと、20年度決算見込みを受けて21年度に適用する分の指標の見通しということでございますけれども、その中では実質公債費比率につきましては、22%を見込んでいるところでございます。また、将来負担比率につきましては、市全体の債務の残高が減少をするという傾向にまいりますので、19年度の比率に対しては負担比率が減少するものというふうに見込んでおります。

 それから、最後の残高の状況でございますけれども、平成20年度末の見込みということで申し上げます。

 一般会計、さらに特別会計、水道事業会計を含めた地方債、債務負担行為の元金利息の合計でございますけれども、今の見込みで377億2,800万円を見込んでおるところでございます。さらに平成21年度の状況を踏まえた中でございますけれども、一応、平成21年度におきましては借入額が24億2,800万円を見込んでおります。また、償還額は38億5,400万円ということで見込んでおりますので、予算段階ではございますけれども、平成21年度の末の債務残高につきましては363億200万円ということで、今、推計をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) そうしますと、今、本宮市のこの新年度の予算の中での元利償還見込み額が38億5,400万円だと。これは水道会計を除くと31億9,500万円だということだそうですけれども、これが予算編成方針の中を何ぼ読んでも出てこないんですね。つまりを言えば、何か財政健全化計画ができて、ことしは2年目のスタートとして私が思うのには、本宮市はまた健全化に歩みだして1歩、2歩の段階であって、この財政健全化に真正面から取り組んでいる、そして115億円の中で一番お金を使っているのが元利償還返済額なんだと。これが31億円、水道を入れて38億円、約30%近くが市民にもらう税金と合わせ、いろいろなものを合わせても、どの事業よりも一番多いのは借金返済額のまだ本宮市なんだということが、何か私はこの予算編成方針を読むと、この財政計画を立てたから、この健全化計画どおりにいけば、もう何にも心配ないような感じのものの受けとめ方がするわけなんですが、私は38億円を返済する、水道は黒字会計ですから別にしても31億円を返済する、このものの自覚、度合いというもの、これはどのように市として理解し、この今年度の予算編成を組んだのか、財政計画というものについての認識度合いというのは行政としてどう思っているんだろうか。何か私は予算編成方針を読みながら一番疑問に思うんですが、その点について答弁を求めます。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、ただいまご質問をいただきました予算編成方針の中に市として一番多くお金を使う償還の部分の表現が載っていないということについての財政を担当する者としての財政の認識度、度合いはどうだというご質問でございます。

 議員ご指摘のとおりであるというふうに私も思っております。編成方針の中に記載をしなかったということについては、我々の編成方針の中での取り扱いが多少まずい点があったということについては、私のほうからもおわびは申し上げておきたいというふうに思います。

 ただ、この取り扱いにつきまして、市として自主的財政健全化計画を予算編成方針の中でも申し上げておりますように、遵守をしていくということは市として最大の課題というふうにとらえておることは間違いないところでございますし、そういう中で今現在、健全化計画を守りながら市民のサービスも低下させないという形の中で、21年度事業を展開をしていきたいということで予算編成方針を策定をさせていただきましたので、その辺の状況については、ぜひご理解はいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 私が言っていることは、ちょっと違うなと思うのは、この本宮市というのは、まだ借金の三百二十何億円、370億円が残っている市なんだという市全体の自覚で施政編成方針というのを私はつくって、市民にきちっとアピールしておかなければならないんじゃないか。まだまだ市民要求はいっぱいある。ただ借金もあるんだと。ところが、健全体制を進めていく、まだまだ1歩、2歩を歩んだ、まだ本宮市なんだ、ここからが私は行政の本宮市のスタートをしていかないと、やはりこれからというのが大変になってくる危険性があるんじゃないかなということで私は今、質問しました。

 ですから、これは記載されている、されていないということよりも、そういう認識というのが今必要なんじゃないかな。例えば福島市とか郡山市とかいわき市とか、あと二本松市と比べても、実質公債費比率はもう10%以下ですし、将来負担比率についてももう100%以下なんですね、ほとんど。もう本宮市と相馬市くらいなんですよね、高いのは。こういう現状だという市の中でも、その本宮市の現状はそういうものだということが、やはり私は市民に対してもきちっとしておく必要性があるんではないかと、こう思うんです。そういうことです。

 今後のあれとして、先ほども話がありましたけれども、工業団地の返済金、住棟の販売とこの貸し付けの見通しですか、今、土地を貸し付けている見通し等についてどのようにあるかお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 工業団地の販売と貸し付けの見通しでございますけれども、本宮市の懸案事項でありました工業団地の債務につきましては、福島県振興基金から30億円の支援を受け、本宮市自主的財政健全化計画を作成をいたしましたことから、ある程度、償還のめどはついたというものの、今後この計画をいかに実行していくか、それが課題だと受けとめております。

 その償還財源といたしましては、議員ご指摘のとおり、分譲収入と貸し付け収入を見込んでございます。その内訳は、平成22年から平成26年度までの間に約7億5,000万円の分譲収入と毎年約1億4,000万円の土地貸し付け収入となっております。

 国内の景気は、サブプライムローンの影響で非常に大きな、既存の立地企業についても大きな影響を受けていると。そういう実態の中で、平成20年度の企業誘致の状況につきましては新規事業への土地分譲は実現できませんでしたものの、本宮北工業団地におきましては、株式会社吉川油脂の土地分譲の予約、それから豊里運輸株式会社への土地貸し付けの契約を行ってきたところでございます。

 一方、賃貸契約を行っている立地企業からは、経済情勢の悪化や個人消費の落ち込みを理由といたしまして賃料の値下げの要望が出されておることも事実でございまして、対応に苦慮しておるところでございます。今後につきましては、議員の皆様のご意見をお聞きしながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、分譲販売の見通しでございますが、先日発表の日銀福島支店長の話によりますと、足元の景気は大幅に悪化しており、当面悪化を続ける可能性が高いが、21年度後半以降、我が国の経済も持ち直す姿が想像されるのではないかとの見解が示されておりまして、早期の分譲販売は大変厳しい状況にあるものと認識しております。

 企業の立地は、税収の確保はもとより、新たな雇用と所得の創出を通じて地域活性化の礎となるものでありますので、不況の中、業績を伸ばしている企業や景気に影響されない企業などを抽出しながら、企業誘致のプロジェクトチームによる横断的な立地活動をトップセールスも含めながら行っていく所存でございます。今後とも企業の投資情報などに対してアンテナを高くし、迅速にフットワークよく誘致活動を行って分譲販売を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 今後とも分譲と、それには当然力を入れてもらわなければならないんですが、ただ予測できることは、現在の不況の中でいきますと、物が売れるという中にもなかなか大変であるでしょうし、また貸し付けについても、ある程度いろいろの構想の中では場合も出てくるのかなという感じもします。そういう意味でいきますと、この返還に見合った堅実な財政計画というものが、私は今後の、今後とというよりも早急に対応しなければならないものなのでないのかなという感じがするんです。

 今回の3月の補正予算を見ましても、そういう対応についてはこれからなんだということなんでしょうけれども、3月のこの補正を見ましても、もう基金に9,000万円積み立てできる、ある意味でいけば本宮市の健全財政計画そのもの、理想的な形をいっている、もう何か財政運営。基金も20年度末よりもまだ、もっと上積みできる基金を今年度中にまたできる。これこそ本宮市にとっては幸せなことがない財政運営だという、何か逆に私は安堵感のほうが先に来てしまうんじゃないのかな。

 普通ですと、普通というより、今までの考え方でしたらば、繰越金とか何かが出たり何だりすれば、あといろいろ精査をした中で金があれば、もう繰上償還を第一に考えていた。今回は繰上償還もすることなく、もう基金に積み立てしていると、こういう措置というものについてはどうなんでしょうか。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 今、ご質問がございましたように、今回、補正で9,000万円の財源調整を行いながら財政調整基金のほうに積み立てを行う補正をお願いをしたところでございます。今、ご質問いただきましたように、財政調整基金に積み上げをするのでなくて、例えば繰上償還のほうに回すような考えはないのかというご質問でございます。

 財政調整基金の考え方でございますけれども、まず普通、考え方からしますと標準財政規模の大体5%程度が財政調整基金の標準的な考え方ということが一つございますけれども、今の現在の市の財政状況を考えますと、今後の経済情勢の先行きが不透明である中、工業団地の償還関係で未分譲地の分譲代金、これらも償還計画の中に計上をされているところでございます。さらには経済不況の影響で企業も設備投資を控えているというような現状にも対応しておかなければならない。

 さらには実質公債費比率の適正値をクリアする関係から、今後は市債などの借り入れも最小限にしていかなければならないというようなことの中で、財政調整基金についてはある程度の金額を確保しておきたいというのが、今、財政を担当する部署としての考えでございますので、そういう考え方の中で、今、議員からご質問が出ましたように繰上償還に回す方法もあろうかと思いますけれども、今現在の市の財政状況を考えた場合には、今、お話を申し上げしたような観点から財政調整基金のほうに積み立てをさせていただきたいという取り扱いを今回お願いをしたということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 私は、やはり借金というのは確実に減らさない限り、いつまでも元利償還、利息までの返済が伴っていくと。ですから、幾らでも借金を減らしていくことが最大の努力を続けない限り、本宮市の借金の度合いはこの1年間で何ぼ減ったかというと、たった、借りて、返してということをしますと11億1,100万円しか減ってないんですよね、この1年間をトータルで考えた場合に。だから、一生懸命みんなで努力して財政計画つくっても何をしても11億円しか入っていない。現実的に360億円の借金が残っている。これを減らさなければならないと私は思うんですが、やはり減らすためにも、この繰上償還が工業団地の場合はだめですよと言われた。減債基金として積み立てしているのが、やっと2,500万円だけだというのであれば、今後の工業団地の返済額についても32年ですか、この一般会計からも繰り出す、基金からも繰り出す、こういうものの手当てを今からきちっとしておかなければならないんじゃないか。

 減債基金のほうに2,500万円だけでなくて、仮にいけば工業団地の土地が売れなくてもカバーできる程度の金額だけ毎年ずつ積み上げていく。貸し付け収入も減る可能性もあるわけですから、これらを積み上げていく。そして、7億円だったと思うんですが、この返済をしていく、何か基礎を築いていくというような、財政調整基金という中であっても何か使えるということではなくて、これはもう借金返済のために本当は繰上償還したいんだけれども、できないやつは、この減債基金の中で積み上げていくんですよというような形での借金を実質的に減らしていくような考え方というのが、今の経済不況の中で私は大切になっているのではないかと思うんですが、その点の考え方ではどうでしょうか。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 工業団地の返済のために計画的な返済を、また繰り上げの返済をと。そのための1つの手法として、例えば減債基金にきちんと、もっと積み上げていってというふうなご指摘かと思います。

 この工業団地の償還を初めに触れさせていただきますと、これは銀行さんと県の土地開発公社の間でのシンジケートローンでの契約と、そういった中で市が保証人という形で償還をしているという状況でございます。これは今後、32年度まで定額、決まった額でこれだけ返しますという額で決められているところでございます。そういった中で、これを割ることもできませんし、繰り上げて償還するということも、市場からの資金を調達したシンジケートローンということであれば、繰り上げて償還するということにもならないというふうなお話をいただいているところでございます。したがいまして、計画どおり32年度まで計画額をきちんと納めてくれという話になってきております。そういった中で、市としましては、32年度までの健全化計画の中にその額を盛り込んでいるということでございます。

 なお、この減債基金に積み立てをということでございまして、これは今ご指摘のとおり、毎年2,500万円という形で積み立てさせていただきたいと考えております。これは、いずれ34年度くらいには県から借りています振興基金に返済額が生じてまいります。これは35年に30億円の借りかえという形ではございますが、その基礎となりますのが工業団地にあります減価償却資産価値でございます。これが約23億円から24億円というふうに見込まれます。そうしますと、その差額、その部分については、できれば33年と34年の間に償還という形にしたいというふうに思っております。32年度でこのシンジケートローンの関係のやつは終わるものですから、その額をそちらのほうに今度充当して33年からと。

 なお、34年分につきましては、これは実質公債費比率に影響する数字ということになってまいりますものですから、それにつきましては減債基金を充てたいということです。その減債基金ということになりますと、これは借金の返済がえの使い道はとれないということでございます。そういった中で工業団地が万一売れないということが想定されるということであれば、その部分を減債基金に積んではどうかということもありますけれども、万一売れるということもあるかもしれません。そういった中で財政調整基金のほうにその部分を手当てさせていただていると、こういうふうな状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 若干補足をさせていただきたいと思います。

 今回、財政健全化計画を立てましたのは、一番大きい要因というのは工業団地の返済をどうするかというところに根本的な背景があるわけであります。そのために本宮市は財政健全化をつくったと。中で、今、部長がるる答弁しました減債基金も実質公債費比率を下げるという視点からも、これも有効だという中で毎年2,500万円は積み足していくという、これは健全化の中の思想であります。

 そこで、議員のご質問であります財政調整基金が、たしか合併当時は8億5,000万円前後だったと記憶しております。今年の3月末現在で、あくまでも推計でありますけれども、12億円幾らかになるのかな。最終的には、5月末の決算時点では、多分、13億円は繰り越しを入れますと超してくるのかな。そこに議員のご指摘があったんだろうと思います。

 まず、工業団地の返済をどうするかという中で、今、基金の創設あるいは減債基金の対応について今おただしてあります。私も7億円の工業団地の返済というのは、こういう昨今の経済情勢を考えますとなかなか難しい部分がある。当時、こんなにまず経済が不況になるということは、だれもが予想しなかった中であります。しかし、ここに来ますと企業の設備投資も一向に上がってまいりませんし、そのことを考えれば、やはり工業団地の借金、あるいはそのほかの借金についても何か見える形で、財調とは別な形で基金という形は創設できないのか、これについてはやはり検討する余地があるのかな。

 かつて、これは条例も廃止しましたけれども、工業団地の多分基金があったと思うんですね。あれは条例廃止して現在ありませんけれども、再度その辺の見直しも必要だし、ただ減債基金については、これは目的がありまして、この工業団地の場合ですと債務負担行為でとっておりますので、公債費には充てられないという部分もありますので、新たな基金も含めて、少し時間をいただきながら検討をしていきたい。財調のあり方についても、そこからすべて事業に回す、財源が不足したとき回すということでなくて、ある程度返済の数字が見えるんであれば、そういう新たな基金の創設も考える時期なのかなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 今、先日もNHKの報道特集でやっておりましたけれども、21年度から国の財政指標が適用されるということで、どこの市町村の中でも財政に悩んでいるところは、もう何事業をカットするかということでやきもきしながら新年度予算編成を組んでいるということを言っております。

 本宮市においても、財政健全化計画をつくった際の小学生の6年生までの医療費を無料にした際に言うのには、3年後だかを経過した時点でもう一度検討して、場合によってやめる場合もあるんだと、こういうことを言っておりますけれども、実際のソフト事業の今やっていることの事業を中止するということは、本宮町のときに経験した、あの財政健全化計画の厳しい状況がまたよみがえるというですから、ソフト事業でやっているものについての大綱的なものについては、もう中止するということはできないんだということの前提の中で、私は財政健全化計画とあわせて、今の経済不況の税の落ち込みとか売れ行きの落ち込みに対しても適宜に対応していく行政、そのときになって金がなかったから事業を削るんだ、こういうことではだめだと思うものですから、十分な検討をひとつお願いしたいと思います。

 次に、高木の合併支援道路と区画整理事業についてお聞かせ願いたいと思いますが、合併支援道路についてどうこうということでもありませんし、区画整理のその後についてもどうこうということでもありませんが、私は、市としての責任はどうなんだろうか。当然ながら、21年度について1年かけて合併支援道路の地元との関係を円満にしていく、これは私も大切だと思います。そのためには、やはり高木の今までの区画整理事業で携わった人たちが円満に物事が解決できるような方向をお互いに見出す大切な期間ではないのかな。これが片一方がうまくいかなくなれば、片一方もうまくいかなくなるんではないかな、私はとしては一番心配で、そういうことを質問通告したわけですが、残念ながら予算編成方針の中にもほとんどないわけなんですよね。

 そして、この高木の区画整理については22年経過して、あの当時の話にしても、本当に田んぼに行くについても道路がないから、生活雑排水が、隣の住宅の水が入ってくるから、これをどうにかしたいということで、あの農家の方々が中心になって始まった区画整理だ。これは、もう市当局もわかりますし、市長自身も当時からの話も聞いていると思うんです。そして、経過の中では安達橋が出てきて、そのときに区画整理が約50町歩にわたり、約500戸ですか、このときには、やはりこの検討の話し合いの中で市が責任を持って区画整理を進め、三春街道線については市が責任を持った県の事業としてやってもらうようにしますよ、区画整理の中でやりますよ、こういうことで市長自身が市民の前に公にしたと思うんです。

 ところが、今回になってきますと区画整理は中止しなければならない、そして三春街道線のほうを広げなければならない。そうしますと、区画整理をやっている地権者の人たちにすれば、何で私たちは市によって動かされるだろう、22年間たってみたけれども、何にも変わらない。やはり田んぼに行くのにも、水路についても、やはりこうなんだと。何にも変わらない、こういう不満が非常に大きく残っております。私は今までの経過からしても、市の責任というのが非常に大きなものがあったんじゃないか。これは市が責任を持ってこの区画整理についてどうすべきかということは、もうそれこそ市と地権者の方の話ですから、ただ責任を持って市が一方的に物事を進めるのではない。

 今までもいろいろ何回か、このあれでいきますと5年前凍結する際も、農道を借りて砂利を敷く、そしてその予算は地域振興基金の2分の1を投資する、これが市の方針として出されました。だけれども、実際は地権者の人としてみれば、だれも納得していない。何でおれらの大切な田んぼを寄附しなければならないんだ、貸さなければならないんだと。この不安は何にも解決されないで市の方針になって、それも頓挫する。そういう政策では、私はだめだと思うんです。やはり市としての、地元もきちっと了解できる、お互いに話し合いをして了解した中で市が責任を持って地権者と進める、これが今まで区画整理を進めてきて中止せざるを得なくなった市の私は責任だと思うんですが、区画整理に対する中止になった市の責任と今後のこの施政の考え方について、ひとつお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それではお答え申し上げます。

 高木の区画整理につきましては、今、議員ご指摘のように、二十数年の歩みの中で本当に高木地区の皆さん方にはご迷惑かけたなと、この気持ちでいっぱいであります。

 経過を見ますと、何回か拡張、拡張、拡大の計画をしながら来たということでありますが、社会情勢が大きな変化の中で区画整理は保有地売却をする形で区画整理は難しいと、最終的なこういう判断になったところであります。

 その間、5年前も、あるいは10年前ころの立ち上げのときも、あるいは5年前の凍結のときも地域の方々といろいろ話をさせていただいてきた経過がございます。今回、中止をするに当たりましても、地権者の方々といろいろおわびをしながら意見交換をさせていただきました。何回もお話は聞いておりますので、市としても、ぜひ農道の整備等々については責任持ってやらせていただきたいと、こういうことで、今後でありますが、具体的な打ち合わせをさせていただくと、基本的にはそういうふうに考えております。

 今、お話ありましたように、合併支援道路もそのエリアを通ってくるわけでありますので、トータルの両方のご理解をいただかないと。合併支援道路は年数が決まっております。そういうことからしても、地域の皆さん方と本当に腹を割っておわびをしながら話を進めてきたという経過もあるわけでありますが、今後、整備するに当たっては、地元の皆さん方の意見は十分尊重させていただきながら、市の単独事業が入りますので、一遍にはできない部分もございますけれども、計画的に粛々と工事を進められるような体制をとっていきたいと、このように考えております。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 市長の言葉そのものですべてなんでしょうけれども、私が何人かの方の役員の人に聞きますと、非常に市に対するやはり不信感というんですか、このものがあるんだなというのが痛切に、私も前、議会で特別委員会をつくったりして、この区画整理についてはいろいろ話も聞いていたからあれなんですが、やはり市として目標を持つということ、財政の裏づけが大切でありますけれども、一つ一つ何年度までは、これ、やりますよということが、この高木の方々にもきちっと説明してもらわないと、これはいつやるんだ、図面はできたけれども、いつやるんだかちっともわからない。

 例えば、今回にしても5年間の凍結になった、この5年間の間でもほとんどいろいろ話し合いは進められ、また幾つかの道路の説明がされたにしても、これがいつ実行されるんだかわからない。ですから、これとこれについてはいつまでやりますよ、これについてはいつころまではできますよ、こういうことの説明の約束の仕方、そこに安心感が出て、いろいろの面で協力してくる体制というものが改めてまた出てくるんじゃないかな、こう思いますので、そういう方向でぜひ協議をお願いしたいと思います。

 次に、介護保険制度についてお聞かせ願いたいと思いますが、介護保険制度については、今度、合併の不均一課税ということもありまして、私もいろいろ勘違いしていたものもありますけれども、本宮市は、大体据え置き程度で安くなるのかな、白沢のほうがちょっと上がるのかなという感じでおりますが、今回、介護保険制度は3,100円が本宮市でいきますと福島県の中で一番安い。しかし、一番安いのがいいかどうかということは、それだけ介護のサービスがある意味では悪いということにもなりますから、いいか、悪いかということよりも、今、検討をされている中で介護の保険料を算定するに当たって、やはりこの第1段階、第2段階、特にその方々の軽減措置をするために6段階、厚生労働省のこの指導では6段階が基準になっておりますが、もう今では7段階、9段階、いろいろの段階の中での検討がされておりますが、そういう検討というものを含めた中でいろいろされてきたのかどうか、それらについてお聞かせ願います。

 そして、通告しました1段階の滞納の割合とか生活保護の実態の割合等についても、ひとつ説明をお願いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 2点ほどのおただしかと思います。

 まず、6段階、9段階の関係の検討はどうだったのかというようなことでございます。これにつきましては、私どもでも、この制定するに当たりまして十二分に検討をしました。この6段階といいますのは、基本的に基準額の3,100円を、所得がその世帯の中で市民税の課税されている、だれかが課税されているというような方がおられれば、その基準額になってしまう。ただ、その当時者であります介護1号被保険者の方が実質的に市民税が課税されてないという方が今の緩和措置といいますか、6段階として、それをさらに減額、軽減される方式をとってもいいですよというふうなお話がありました。

 そうしますと、現実的に本宮市としては、その軽減分について他の段階の方々にどうしても振り向けざるを得なくなるというふうなことも懸念されました。そういったことで、やはり全体的な形のもので、今回は合併の統一の料金を一つの方策として取り組んでいきたいというようなことを念頭に行われてきましたので、現時点では、大体5段階がやはり本宮市としてはベターであるというふうな考え方で設定したところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 それから、2点目の生活保護関係といいますか、滞納者の実態関係でございますが、平成20年度の介護保険料の確定した段階での賦課の状況でございましたが、第1段階での被保険者の数は34名の方がおられました。その中で年金からの天引きをされる方は23名、納付書で払われる普通徴収の方は11名が当初の段階でございました。その中で生活保護関係を受けている方については、特別徴収で18名の方、普通徴収で10名ということで、全体で34名のうち28名の方が生活保護の方々だというふうなことでございます。

 そういったことで、約8割の方は第1段階で公的な扶助で介護保険料を扶助されているというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 他の人に転嫁になってしまうということと、2割の人しかいないということですが、今、全国の約1,800ある自治体の中で350から400の自治体では、その軽減措置として、第1段階の例えば生活保護、ここで言われます2割の人が該当になるのだろうと思いますが、約60万円以下の世帯の人については、もう軽減しようというところの自治体が軽減条例とかつくって、しているところが随分多くなってきております。

 これは、ある意味で一般財源の中で補助していくという形をとっているようなんですが、何か本宮市としては、こういう第1段階の2割の方が生活保護よりも以下の人だと思いますよね、基準の。そういう方にも負担させていく。1,500円何ぼになると思うんです、月当たりにしますと。この方々が負担するということは私は大変なことでないのかなと、こう思うんですが、そういう軽減措置についての検討ということはなかったんでしょうか。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 答弁の前に、ちょっと訂正をお願いしますが、5段階を申し上げましたが、6段階がただいまの保険料の設定、それを9段階に緩和できるかどうかということであったかと思いますが、6段階が本宮市では方針として定めますので、5段階を6段階と訂正させていただきたいと思います。

 それから、今の2割の方の低所得者の方、これはいろいろ所得状況を調査した中で、すべてではないんですが、世帯の所得について中を見ますと、例えば遺族年金の課税の非課税の方の所得といいますか、遺族年金、さらには障害者年金で実質的な所得の方もあり、そういったものは市民税は非課税の所得ということになりますので、実質的には所得がおありになる方。すべてではないと思いますが、そのうちの2割のうち何人かはそういった方がおられる。当然、それらの軽減の対策、そういうのに当てはまらない方も何人かいらっしゃるかと思いますが、それらについては現時点で親族の方々とか、そういった方々との扶養関係とかも含めて対応しているのかなというふうに私のほうでは解釈しておりますが、いずれにしても何らかの軽減については、その事例ごとに私のほうでも税務課とも含めて対応をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 時間もなくなってしまったんで、2番と3番を一緒に質問をさせてもらいますが、在宅介護の見直しということで、厚生労働省で今回あれしましたらば、約2割から3割の方が介護の認定によって見直しが軽度化される危険性があるということが厚生労働省の発表になってきておりますが、本宮市でもこういうものが、本宮市のケースでは10ケースほどやったらば該当はなかったということですが、厚生労働省で2割から3割あるということですから、本宮市でもこういうものがあった場合、どういう対応措置をしていくのか、それについてひとつお聞かせ願います。

 そして、在宅介護で大切なのは、ヘルパーさんなら、在宅でも介護をされるヘルパーがやはり本宮市でも対応できるようなシステム、こうなっていればいいと思うんです。社会福祉協議会で20人のヘルパーさんがいますが、常勤はたったの3人しかいない。つまり介護手当が、報酬が非常に安いために常勤にすることもできない。ところが、今は夜間を希望したり、日曜日、祭日を希望したりと、いろいろ介護の方々も希望も変わってきている。そういう中でのヘルパーさん、つまり在宅介護のあり方ということも、いろいろ別な面での重視しなければならない面があると思うんですが、そういう今回の介護制度の見直しの中でそれらをどのようにしていくのか。

 そして、今回の介護の見直しの中で非常に私が目についたのは、「活動的な85歳を目指す」、85歳まで元気で地域で生活して、あところっと亡くなってもらうというんですか、私にとっても最も理想的な形だ、この市の方針を読んで全く私も同感でした。今までの行政の中で何が足らないと思ってこの言葉が出てきて、今の行政を振り返って何が足らないと思ったのか、どういうものに力点を置かなければならないと思っているのか、その点だけお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 3点ほどかと思いますが、まずヘルパーさんのといいますか、認定関係の実態でございますが、認定調査に当たりましては、軽度になるというふうなことのご懸念だと思いますが、現実的にはいろいろな認定の項目が若干改正されまして、いろいろな介護の認定審査会資料の様式等も一部変更になるというふうなことで、それらについての軽減といいますか、軽度に当たる、これらは実態的にはまだ事例はないんですが、試算した中では現時点ではなかったということでございますが、モデル実施ではなかったんですが、いずれにしても、そういった場合があれば、市としても、今までもそうですが、区分の変更というふうなことの申請をさせていただくと。受理をさせていただいて、もし軽度になった方については、再度、認定審査会のほうで諮る対応をさせていただいていくということでございます。

 いずれにしましても、認定審査につきましては、職員の恣意的な判断を行いますと逆に不公平になるというようなことの部分もございますので、一時的な判定基準といいますか、判定の調査内容をもとに審査しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、現実的なヘルパーさんとの関係のことでございますが、それと在宅介護はどのようにしていくとか、非常に在宅介護が今の介護保険の目的でございます。施設に入ることも必要かと思いますが、基本はやはりその介護を受ける方の意思といいますか、尊厳といいますか、そういったことからすれば、やはりご自宅の中で穏やかに過ごされるのが一番なのかなということの趣旨にはなっているのかなというふうに思っています。

 そういったことを踏まえながら、やはり在宅介護というようなのも親族関係のことも、事情もあるかと思いますが、そういったものも含めて、非常に在宅介護も重要性があるというなことで考えておりまして、施設の方も整備しなければならない、在宅の方も一緒にあわせて整備していきたいというふうな考えのもとに計画を立てたところでございます。

 それから、活動的な85歳を目指すということでございます。これは21年度の「健康づくり元年」というようなこととも同じく歩調を合わせることになりますが、具体的には、今、介護の予防施策の展開が、さらに必要なのではないかということで、要介護状態にならないように予防施策を今までもやってはきましたが、さらに充実していきたいというふうなことで、市の総合計画を基本としながら社会福祉協議会や医療、さらには介護サービス等々の提供の機関と連携を図りながら、そういったふれあいサロンも利用して、介護予防教室の開催など、検討して予算化を今回、21年度予算にも反映したところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 介護保険制度は、保険あって介護なしと言われるように、非常に評判が悪い。いい介護を求めるとなると即保険料につながってしまうということで、今、非常に各地でも問題になっておりますし、本宮市でも、やはり介護を受けられないということの悩みもあります。そういう意味で、どう具体化されるのかわかりませんけれども、活動的な85歳というものが本当に実りあるものに、ぜひしていただければと思います。

 終わります。



○議長(高松義行君) 20番、島田和夫君の一般質問を終わることにいたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は2時10分といたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時07分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従いまして、一般質問を続行いたします。

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△渡辺由紀雄君



○議長(高松義行君) 次に、通告4番、議席13番、渡辺由紀雄君の一般質問を許します。

 13番、渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) さきに通告いたしておりました4つの項目についてお伺いいたします。

 まず、経済活性化・景気対策についてであります。

 一昨年の夏に発生したアメリカのサブプライムローンに端を発する金融システムの混乱は、不況を伴う世界的な経済危機へと発展し、輸出依存型の日本経済も大きな打撃を受け、今や100年に一度と言われるほどの危機に直面しており、生産活動が縮小し、雇用も減少の一途をたどっております。そして、国民生活に大きな不安を与えております。

 このほど、県が明らかにした2月分の県内経済動向によりますと、5カ月連続で下方修正となり、「一段と悪化している」という表現で景気の落ち込みを示しております。そのような状態の中で、当市では、昨年の12月26日に緊急経済雇用対策本部を設置し、対応策を講じてきたところでありますが、対策事業の経過及び成果はどのようであったかお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 緊急経済雇用対策事業の成果と実態はということでございますが、一応離職をされた方々に対しては、現在7業種で14名募集しましたが、9名の方が現在雇用をされて働いていると、そういう状況でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) ただいまの答弁によりますと、7業種14名ということでありますが、そして9名が採用されたということであります。私の調べたところによりますと、この応募者数が17人いて、そして職種によって非常に偏っていると。そして、特に男性、女性で、男性が極端に少なく、女性が極端に多いという状況であります。

 これは、新聞報道によりますと、他の自治体もそうなんですが、正職員の募集には応募者が殺到していると、ただ短期間の臨時職員の採用には、やはり定員に満たないところが、自治体が多いということであります。これは特に男性なんですが、短期的な臨時職員ということで、また不安定な非正規活動の場に戻るよりも、やはり正規に戻るチャンスをじっくりとうかがっているせいではないかと言われております。このように職種が偏っている。せっかく市が大金を投じてこのような事業を計画したわけでありますが、そのように職種に偏りがあるという場合、今後、先ほど前者の答弁にもありましたが、また再募集をしているということでございますが、そういった場合は職種を変えて、例えば今回その資料を見てみますと、図書館の図書整理には2人のところに女性が9名も応募しているというような状態でありますので、女性が、とにかく働く場所を探しているということでございますので、職種を変えて募集するという考えはないのか伺います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 緊急雇用の職種を、事業内容を変えてはというおただしでございますけれども、緊急雇用創設事業につきましては、一応補助事業の中で対応しているということで、それに対応するような業務内容を選定させていただいております。

 なおかつ、市の各部各課の業務内容が緊急的に必要な部分、そういうものをピックアップさせていただきながら、今回の7業種に絞らせていただいたと、そういう経過でございます。

 今後、県の方と協議いたしまして、新たな対象事業が見つかり、それが市の求めておる内容と合致するということであれば、拡大することについてはやぶさかではないという内容でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 今回の緊急雇用創出事業、この決定に当たっては、当市もやはり他の自治体の動向を踏まえて決定したことであろうと思います。実際、20年度に補正で460万円余りの賃金を計上しました。そしてまた、21年度は1,370万円という金額を計上しております。20年度につきましては、これは国の交付金、そして21年度は県の補助金で充当するということでありまして、結果的に市の腹は全然痛まないわけではありますが、やはり公費を使ってこのような一定の、特定の人間を救済するということに対しては、一部の市民からやはり疑問も出ていることも確かであります。運よく採用された人たちには、やはりこのような批判のあることも踏まえて、市の職員としての自覚と責任を持って仕事に当たるように、市の方でも指導をよろしくお願いしたいと思います。

 次の問題であります。2番目ですね、定額給付金事業の進捗状況はと、説明をしておきましたが、これはけさ冒頭に、市長の方から諸報告の中で、3月16日から案内状を送付するという説明がございましたので、これについては割愛させていただきます。

 次に移ります。この定額給付金であります。この目的はいろいろ国会でも議論されました。効果云々ありましたが、やはり国民、市民の中には、給付を首を長くして待っているというのが実情であります。この定額給付金の目的は、何といって景気対策ということでありまして、麻生総理も、とにかくこの金は皆さんどんどん地元で使ってもらいたいのだと、そして景気回復に役立てていただきたいのだという目的でこの事業が始まったわけであります。

 当市でも、2月20日に臨時議会を開催しまして、この定額給付金給付事業というものを補正予算、可決したわけでございますが、やはりこういった目的から言いますと、市としては地元の経済の活性化のためにどのような措置を講じるのかお伺いをいたします。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席13番、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。

 定額給付金について、市として経済の活性化にどのようなことを考えているかと、こういうおただしであります。

 今、ご指摘ありましたように、いろいろ経過がありながら時間が随分かかってきたという中で、いよいよスタートというところであります。市としましては、基本的には一日も早く決定したならば、早く市民の手に届くようにしたいと、そういう体制を、内部体制を、プロジェクトをつくりながら準備を進めてきたところであります。16日発送というようなことで目標も決まりました。3月中にも第一陣といいますか、来た方には振り込みをしたいと、そういうことで現在準備をいたしております。一日も早く手元に配布されて、そして早く地元で使っていただくと、これが一番大きな目標だろうと、こういうふうに認識をしながら、この定額給付金には取り組ませていただいたところであります。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 早く給付して、地元で有効に使っていただくと、これは当然なことでございますが、ですから地元で有効に使っていただくための方策というものを、やはり市では打ち出すべきではないかというように私はお尋ねしているわけでございまして、具体的に言いますと、例えばよそのいろんな自治体が行っております、商工会と連携しまして、割り増し付き商品券の発行、いわゆるプレミアム付き商品券の発行でございます。これについては、当市ではやらないのだというような方針でございますが、なぜやらないのか。

 先ほども申しましたけれども、例えば緊急雇用創出事業は、他の自治体の動向も踏まえてこれは決定したと思います。そういったことであれば、近隣の市町村もこのプレミアム付き商品券の発行というのは、かなり導入しておるわけでございまして、なぜ私は、この本宮市はそこを考えなかったかなと、私は不思議でならないのでございますね。そして、その定額給付金の給付事業というものを本宮市が事業主体でこれは計画したわけでございますから、やはり地元の商店街のために有効に使える策はある程度示すべきだと思います。そしてまた、16日から定額給付金の案内状を発送するということでございますが、そういった案内状の中に、こういった定額給付費を、例えばそういうふうに地元でとにかく使ってくださいといった文言が盛り込まれているのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 今回の定額給付金をもとに、プレミアム付きの商品券発行、これについて市として指導的な立場でやるような考えをなぜしないのかということでございますが、今回の定額給付については早期支給、なおかつ、その支給されたものを地元で使っていただくようなそういう内容でございますが、今回市といたしましては、直接プレミアム付き商品券についてどうこうという立場はとりませんけれども、市、商工会、それから地元商店街との連携を強めながら地元での消費などを住民の方々に啓蒙するような、そういう働きかけはしてまいりたいと、そのように考えてございます。

 また、今回の商工会が考えておりますプレミアム付き商品券につきましては、本宮地域商品券、それから白沢地区限定の白沢商品券の2種類がございます。あとその中に、商店として加入している業者さんも4割程度という中で、どういうものなのかなと。市としてプレミアム付き商品券について積極的に支援するにはどうなのかなということで、要は給付金が地元でどう使われるか、それを啓蒙していくほうがよろしいのかなという立場を今回とらさせていただいたと、そういうことでございます。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 今、部長の答弁ですね、商工会と連携して、これはしごく当然でありまして、だから商工会と連携していく中に、今まで定額給付金の問題、それからプレミアム付き商品券の問題、いろいろ新聞紙上をぎわしました。そういった状態の中で、商工会の連携というならば、そういったものを商工会に働きかけたことがあるのかですね、よそでもこういうことをやっていますよと、本宮市商工会さんどうなんですかといった働きかけをしたことがあるのか、まずはお聞きします。

 それと、今度の発送する定額給付金の案内状の中に、地元でとにかく、なるべく買い物をしてくれと、使ってくれといったような文言が盛り込まれているか、もう一度お聞きします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 今回の2点目の質問の内容について、入っているのかどうかということですが、それについては市の名前ということではなくて、商工会がそういう形で、地元で定額給付金を使っていただきたいというような内容の文書は出すというふうなことになってございます。

 あと、商工会に対するプレミアム付き商品券の発行について働きかけたかということでございますが、これについてはプレミアム付き商品券が県内各地でのマスコミ報道で、大分前からやる市町村が明確にされてございます。そういうことで、市の方でどうこう働きかける以前に、商工会としてやる意思があるのであればということで、そのアクションを待っていたとそういうことで、さきの中でも答弁させていただきましたけれども、そういうスタンスでございましたので、市として働きかけた経過はございません。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) ですからね、商工会から働きかけるアクションを待っていたじゃなくて、私は逆だと思うのですよね。これだけ景気の落ち込みが激しい、消費者の消費意向もかなり下がっているといった中で、やはり自治体が、これだけ、今、日本の、世界的な話題になっているわけですから、景気回復というのも。そういった中で、商工会からのアクションを待っていたから、そういう、じゃ、自治体の責任というのは全然ないし、じゃ景気回復とか地域経済についてどう思っているのですかと言われても、これはしようがないと思いますよ。そうじゃなく、やはりこれは自治体から進めるべきであったと、どうですかと、やる気ありますかと、そうすべきだと私は思います。

 今になっては、もう過ぎたことですからしようがないですけれども、そういった中で、先ほど部長ちょっと話しましたが、商工会では2月19日ですか、臨時議会の前日に、割り増し券付き商品券の発行についての補助の要望書というものを市に提出したそうでございます。

 それについて、今度は市長に伺いたいのですが、そのとき、当然臨時議会で、私もそのことについて質疑をいたしました。そういった市の考えあるのかということでございましたが、そのときの産業建設部長、そして副市長の答弁というものは、おくればせながらだけれども、「昨日そういった要望書が市に提出されたから、それは今ではちょっと難しいけれども、これからるる相談して検討していきたい」というような答弁がなされました。そして、その定額給付金の事業が可決されました、補正予算が可決されました。その議会閉会後のわずか10分後ですよ、わずか10分後の全員協議会の中で、市長が報告の中で、「商工会からこういうような要望書が出されましたが、市では考えておりません、やりません」というような、すぱっとやらないということを、ものの10分で市長は報告という形で行われると。私はですね、もうびっくりしました。市長はもっと思慮深い方だと思っていたのですが、このように即決即断されたということは、私は半ば感心したわけでございますが、でも余りにもそれでは冷たいんじゃないかと。これだけ、先ほど申しましたが、消費者の心理も冷えていると、そうするとやはりそういった中でもう少し深く考えてもよかったのではないかと思うのですが、なぜやらないのか市長に答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 定額給付金にプレミアムをなぜつけないのかと、その辺の真意はということであります。

 先ほども申し上げましたように、まずこの定額給付費については、スピードをもって早く給付をすると、これが一番の大きな目標だろうと、こういう認識でずっと来たことは事実であります。そういう中で、商工会からの要請もありました。そういう中で、その後に支給をしないと、こういうことになった理由ということでございますが、確かに、今、議員おっしゃるように、このご時世の中でプレミアムがつくことは消費喚起、地域の活性化につながるものだというふうには感じたことも事実でありますが、事を決め進めるという形の中では、やはり時間的なものもないと、なかなかうまく事が進まないと。お話を伺って、その後の臨時議会という短時間の中で午後を迎えたわけであります。これらについてはもっと時間をかけながら、やはり熟慮をしてプレミアムをつける場合はつけるような形をとるべきだろうと。一遍に私自身も、以前からの問に対しては、いろいろな方の問に関しては、プレミアムはどうかなという感じで話をしていたと、こういう経過がございましたので、もしこれを決めるためには、一遍に即決即断してやらなければならないわけでありますが、何事も時間がそのためには必要だったなと、こんなことを考えております。

 今後、いろいろ地域の活性化、大変大事な厳しい状況の中でありますので、私も決して商工会から言われたことをむげに断って、あとやらないと、そんなことは思っていませんし、そういうことをやるつもりもありません。今、本当に21年度、大事なときであります。農業はもちろんでありますが、商業の振興、商工業の振興というようなことは真剣に考えておりますので、やはりいい形で実現できるようにじっくりと、じっくりというわけではありませんが、話を十分しながら事を進めていきたいと、このように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 白沢地区では、最近、比較的大規模の商店が閉店にという時代になりました。これで白沢地区は、ある程度大きなところの、いわゆる本宮には及びませんが、スーパーに近い店がほとんどなくなった状態であります。そういった中で、やはり生き残っている商店は、何とかして頑張ろうと一生懸命もがいているわけでありますので、今市長もこれから何か違う方策を考えるというような答弁をいただきましたので、ぜひその辺も加味して、よろしくお願いしたいなと思います。

 次に移ります。

 公共事業の早期発注に対する考えはというふうな設問をしておきましたが、この不景気の中、建設業は、この数年間大変落ち込みが著しくて、建設業の不況というのは今に始まったものではございません。そういった中で、特に年度当初というもの、毎年なんですが、やはり公共事業の発注がどこの自治体でもそうなんですが、少ないわけでございまして、非常に、特に4月、5月、6月というものは大変厳しい状態になっております。以前は、こういった不況の中では、建設業というのは雇用の受け皿、そして景気の下支えということで大事な役割を果たしてきたのでありますが、残念ながらマスコミ等の公共事業バッシングによりまして、そういったものが現在は通用しなくなったと、非常にこれは残念なことであります。この経済対策の中で、そういう中で、市長は前々から本宮市に関しては建設業の、公共事業の発注の平準化を図るのだとおっしゃっていただきますが、ことし、こういった苦しい中で、この早期発注の考えはどのようになっているかお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 公共工事の早期発注に対する考えということでございます。

 まず、公共工事の発注に当たりましては、一時期に偏ることなく、年度を通してバランスよく発注することが望ましいというふうに考えてございます。

 現在の状況を申し上げますと、平成20年度、今年度2月末現在ということでご報告を申し上げますが、全体で111件ほどの工事をこれまで発注をいたしております。その中で、今、お話ございましたように、4月、5月、6月の第1四半期、ここいらの、この期間における工事の発注でございますけれども、111件のうち、そのうちの28件を4月から6月までの第1四半期に工事を発注いたしておるところでございます。件数としては全体の約4分の1ほどは第1四半期に工事を発注をされている状況にあるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 その中で、各工事の内容によりましては、発注時期が制限されるものもございますけれども、今後とも、今ご質問ございましたように、年度を通したバランスよく発注できるよう心がけてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 私が入手した資料によりますと、今の部長の答弁にあったように、4月、5月、6月で28件ですが、4月、5月で10件なんですね。6月が18件、7月が15件と、それから10月に19件と、1月に11件と。やはりこのようにある程度発注時期が固まっている状態なんですね。問題は4月、5月なんですよ。6月に発注したということは着工がやはり7月にずれ込むということでありまして、この4月、5月に何とか着工できるような発注体制がとれないかと。と言いますと、もちろん前年度にある程度測量、設計を終了しているという条件が不可欠でありますが、そのような体制がとれないのかですね。幸いにも今年度は、国の補正で地域活性化生活対策臨時交付金事業による補正予算ということで、6件ほど道路工事が市の発注の予定でございます。これは、いわゆる21年度の当初と絡めた13カ月予算ということで、大変有効な手だてだと思いますが、これも含めて、なるべく4月、5月に、先ほど申しましたように発注できるような体制がとれないのかお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、2点のご質問かと思います。4月の発注と、今回の国の第2次補正関係の工事の発注関係ということのご質問かと思います。

 まず、1点目の4月の発注でございますが、これにつきましては、どうしても自治体の予算の関係上、新年度予算が確定してから設計に取りかかるという形の中での取り扱いになることから、今までおくれぎみということは、今ご指摘あったとおりでございますが、本市としても新年度の考えとして、新年度予算がお認めいただいた後、早急に設計に取りかかることによって、できるだけ早く早期の工事発注ができるように今準備を、今後進めていきたいというふうに考えているところでございますので、何とぞご理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、もう一点目の国の第2次補正予算の関係の工事の関係でございますけれども、さきに国の第2次補正関係については、年度末ということもありまして繰越明許の手続をお願いしたところでございます。そのうち、現在用地の取得や設計委託が必要なものを除いたものにつきましては、今現在設計を進めておりますので、なるべく早く早期の発注ができるよう、今事務を進めているところでございますのでご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 建設業の不況というのは、いわば官がつくり出した不況だと、私は言えると思います。ですから、このご時世ですから、公共事業をどんどんふやしてくれというわけにもいきませんから、そういった手だてができるものはどんどんとそういった手だてをしてもらって、地域の経済の活性化につながるように努力をしていただきたいと思います。

 2つ目に移ります。

 国民健康保険の運営についてお伺いいたします。

 ことしの2月になりまして発覚いたしました一般療養費交付金の歳入見積りの過誤によりまして、1億7,600万円の歳入不足が生じたわけでございます。それを国民健康保険支払準備基金と予備費で充当することになったわけでありますが、その結果、基金の残高が1,400万円となると、大幅に減少する見込みでありますが、これは、非常に不測の事態に対処するための大切な基金でありまして、その不足分をどのように今後充当する考えか伺います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまのご質問にお答えします。

 まず、平成20年度の予算編成に当たりまして、国庫補助金であります療養費交付負担金の見積りに大きな違いが生じてしまいました。さらにはその発覚がおくれてしまいましたことに対しまして、まことに遺憾でございます。被保険者の方々に深くおわびを申し上げる次第でございます。

 今、お尋ねの国民健康保険支払準備基金でございますが、国保の予算編成については、その年度に必要と見込まれる医療費を推計しまして、そこから国・県補助金、一般会計の繰入金を除いた額を国保税として、被保険者の皆様にご負担をいただくものでございます。そういったことで、医療費が予想を上回りますと、医療給付費が支払えなくなるおそれがございますので、リスク回避のためにこういった基金を積み立てするものでございまして、一般的には総医療費の20から25%が必要であると。本市でいいますと約4億円ぐらいが、基金としては適正額と言われているところでございます。

 本市におきましては、被保険者の皆様に少しでも還元をしたいということで、6月の国保税の本算定時におきまして、税率の上昇を抑えるために繰越金と合わせて投入して、今までは来たところでございます。ご指摘のとおり、この基金が残りわずかとなってしまうというふうな事実がございます。年度末にこれから国・県補助金が最終確定してまいります。さらには5月になってしまいますが、本年度の医療給付費が確定してまいります。最終的にはそういった決算の額を見込みながら、国保会計への体力の推移を見きわめまして、その上で被保険者の皆様方のご負担増をできる限り少なく、少しでも抑えられるように、今後も検討させていただきたいというふうな現状でございます。具体的な方策については、今後の推移を見守りたいというふうなことでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 部長、質問に対する明確な答弁をお願いいたします。

 質問を続けます。

 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) つまりは、早い話が、20年度に国保税を上げればよかったのが上げなかったわけですから、そしてこのような事態になったわけですから、21年度、当然、次の質問ともあれですが、21年度は当然税率改定が必要になります。でも、やはり基金の分まではまさか上げるわけにはいかないのですから、そうした中で、やはりその基金というのは当然不足するわけでございますので、だからその手当てをどうするのかと私聞きましたので、例えば市にもいろんな基金がございます。はっきり言って休眠しているような基金もございます。そういった基金の中から充当というか、借り入れといいますか、そういった方法はできないのか。そしてまた一般財源からの繰り入れなどもして、やはりこの基金というものは積み立てておくべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ご指摘のようにいろんな選択肢が現時点では考えられるかと思います。今の国保会計では手持ちの準備基金が不足するというふうなことで、税率の改正も1つ、さらには他の会計さんの方ご協力も1つと、いろいろなそういった観点につきましては、あくまでも5月の決算の状況を経ないと、最終的な判断が現時点ではできないというようなことで、ご了承いただければと思います。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 例えば、一般財源からの繰り入れということは、確かに問題もあります。全員が国保に入っているわけじゃございませんから、でもやはりいずれみんな退職して年寄ると国保に加入するわけでございますから、そういう意味からいうと、やはり、公平性は保たれるのかと思いますので、そういった、ぜひ、私が先ほど申しましたような方法も一考していただいて、基金の充足を図っていただきたいと思います。

 次、当然21年度は税率の改定が必要となるわけでございます。本来ですと、先ほど申しましたように20年度に税率を改定すればよかったのですが、と申しますのは、国の医療制度の改革に伴いまして、それに起因することができたのですね、国保税の値上げということに関しては。ですから半ば大威張りで、大威張りと言ったらおかしいですけれども、そのようなことで税率の改定が必要となるということで、市民に説明は楽だったわけでございますが、時を逸したということで、これから税率の改定についてどのように市民に対しては説明なさるおつもりか伺います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 税率の改正につきましては、現時点では何とも言えない部分がありますが、非常にできる限り抑制を図れるように財源を集計しながら対応したいというようなことでございます。

 市民の方々には、理解はなかなか難しい部分もあるかもしれませんが、あらゆる手法をとりながら、理解が賜れるような方策を検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 次に、不均一課税の統合について伺います。

 これは旧白沢と旧本宮町が合併以前の税率の差がございまして、白沢が安くて、本宮町が高かったということでございます。これは合併協定の際に、3年間は据え置いて、その後、21年度から23年度までで統合するという方針が決定なされていたわけでございますが、今回このような不測の事態が起こったということで、これを今後どのように進めていく考えかお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 合併時の協定項目には、5年以内の段階的な統合というふうなことで協定されております。既に2年を経過しまして、残り3年の中で今後段階的に調整を事務的には進めたいなというふうなことであったわけでございますが、今回のような状況に、基金が不足するというような状況に至ってしまいました。そういったことで、今後については、もう一度事務方で整理をしなおしまして、これらの、今後の医療費の推計も再度推計しなおしまして、どのように統一するのがいいのかどうか、それぞれ議員の皆様方とご協議申し上げながら対応していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) この国保税の税率の統一というものは、合併協定にもありましたので、これはやむを得ないと私も理解はしております。ただ、過日示されました試算によりますと、余にも旧本宮町と旧白沢村の分の差があったと。これは恐らく住民の方はびっくりするんじゃないかと思うのですね。例えば、示された中で、医療費の伸び率が3.95%と見た中で、最も世帯数が多いと思われる2人世帯の課税所得167万円の場合、結局は4万3,900円の実質税率が、税金が上がるということでございます。そうしますと、月に換算しますと3,500円と。これはやはりこのような今の経済状況の中で、とてもとても住民は納得できないと思うのですね。ましてや今回、この21年度には恐らく税率改定が必要になります。そうするとやはりダブルの、白沢地区の住民にとっては二重苦、三重苦の値上げになってしまうということで、非常に私は厳しいと。当然私はこれは、住民の理解はなかなか得られないなと思うのですね。ましてやこの不景気の中、退職者、それからリストラに遭った方がふえますと、当然国保に入りますので、そういった方はどうすればいいのだというような事態に陥ることは、十分に想像できるわけでございます。ですから、やはりもっと、これは、統一はやむを得ないのですが、もうちょっと低い段階で統一できないか、そしてまたもうちょっと緩やかに統合、統一していくような考えがないのか伺います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) ただいまのご質問でございますが、もう少し、言ってみれば1人当たり税額が低い額での統合、さらにはもっと時間をかけた統合ができないかという2点かと思います。

 まず、2点目の方でございますが、実はこの5年の根拠でございますが、地方税法の中で不均一課税につきましては5年以内の統合ということは決められてございますので、それが基本になってございます。その中で、いかに低い額から始められるか、これは11月、さらには1月、議員の皆様からもそういうたくさんご意見をいただいておりましたので、どういう方法ができるか、現在の財政状況の中でどういう方法ができるかということにつきまして、検討させていただいておりますので、まとまり次第、議員の皆様方のご意見をお伺いさせていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 今、次長答弁にありましたが、これは5年で不均一課税の場合は統合というふうに決められているというような答弁がありましたが、そうしますと、絶対23年度には統合するのだというような考えであると受け取ってよろしいわけですか。



○議長(高松義行君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) ええ、地方税法の中で5年と決められておりますので、目標は23年でございますが、その手法につきましては前2回、こちらで案をお示しさせていただきましたものだけがすべてではないというふうに考えておりますので、別な方法も含めまして、ご相談申し上げたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 本当にしつこいようで申しわけないのですが、やはり23年度に必ず統合ということでございますので、くれぐれも住民の方に、合併したら税金上がった、合併したから悪くなったというような考えを持たれるというのは、非常にこの本宮市にとってマイナスでございますので、その辺はよく踏まえて対処していただきたいと思います。

 次に移ります。

 職員の管理について伺います。

 職員の定数管理、配置は適正化と設問をしておきましたが、まずこの職員の配置でありますが、実はことしに入って、定額給付金推進チームというものが設立されて、これは6人と聞いておりますが、これは恐らく併任辞令という形での異動かと思われますが、今回、いろいろなさまざまな部署からピックアップといいますか、集めたわけですね。そのような方法が適当なのか、なぜ担当部署でこのようなチームは組めないものなのか、こうした手法が本当に効率的なのか私疑問に思うのでありますが、その辺についてお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 ご質問は、今回編成をいたしました定額給付金関係のチームを編成したわけですが、このチームの編成の考え方ということでのおただしであろうというふうに思います。

 今回の定額給付金の給付事業等の、いわゆる担当する部署につきましては、いろいろ検討させていただいてきたところでございますが、まず1つには、今回の業務の事務量が膨大な量になるということが1点ございます。そういうことから、いわゆる今の組織の中の、特定の部署だけでの対応ということは、大変これは難しい問題があるという判断をいたしたところでございます。

 さらには、今回の業務を市の事業として取り組む以上、職員の、市全体の協力体制をとるという観点から、それぞれの関係する部署もございますけれども、全庁的な中での部署から推進員チームを指名をしたところでございます。

 なお、今お話ありましたように、当然推進チーム員と指名された職員を指名された職場、そこにつきましては、当然現有勢力から人員が削減されるわけですので、当然今行っている仕事の方に支障がないということはあり得ないというふうに考えておりますが、何分今回、短時間の中で給付事業を展開しなければならないという中で、仕事に取り組む中での1つの形として推進員チームを編成をいたしているところでございます。

 なお、推進チームを出した部署については、現在の業務を現有体制の中でお互いにカバーし合いながら、住民のサービスに支障のないような体制で業務を進めてほしいということで指示をさせていただいたところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 定数管理について伺います。

 平成20年4月1日現在の本宮市の職員の数が272名ということで伺っております。ことしの3月31日には、そこから16名ですか、退職予定と聞いております。そしてまた、新たに6名採用の予定と聞いております。そういった中で、16名も退職して6名しか採用しないということで、先ほど午前中、渡辺議員の質問にもありましたが、そういった状態で、本当に市民が満足する住民サービスができるのか。確かに市民なり国民なりは公務員の削減とか職員の削減と言っていますが、やはりそういうものは私は気にする必要ないと思うのですね。本当に市民のために必要な業務を遂行するためには、やはり必要な人数を確保して、きちんとした住民にこたえる仕事をすべきだというのが私の持論でありますが、そういった観点で、本当に21年度大丈夫なのかいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 現在、議員の方から職員の定数管理という形の中でご質問いただきました。今、議員からお話ございましたように、今年度末、いわゆる21年3月現在で16名の職員が退職という形で今なってございます。それで、新年度採用につきましては、今6名の採用というお話ございましたが、そのとおり予定をいたしております。

 それで今回、3月にこのように大きく職員が減るということの要因の1つには、予定外の早期退職希望者が出たということによるものでございます。そういう中で、今後業務の方に支障がないのかというご質問でございますけれども、これから大きな事業の中には阿武隈川左岸築堤事業などの、それこそいわゆる新規事業を控えてございます。行政といたしましても、基本的な考えとしては、行政運営に必要な職員数は確保していくということには変わりはございません。そういう基本的な考えのもとに、今後予定、予想されます退職者の状況を考えながら、毎年の市としての取り組む事務事業、これらに対応する組織の定員管理計画、これらによりながら職員の適正な配置を行うことによって、市民サービスに低下を来さないような体制に努めてまいりたいというふうに、今考えておるところでございます。

 さらには、人数的に減少傾向ということで今後進みますけれども、あわせて限られた人的資源を有効活用するため、職員の資質向上、さらには適材適所の配置、それらの中で、いわゆる貴重な人材の有効活用を進めながら、さらには業務のアウトソーシングなどの推進を初めとした定員の適正化計画の手法を推進しながら、市民サービスの低下につながらないよう職員の配置をしてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 若干補足をさせていただきたいと思います。

 ことしの3月31日で定年をもってお辞めになられる職員は10名というふうに想定しておりました。ここに病気等々の理由によって、16名の方が今回退職なされるということで、組織的には物すごく大きなダメージであります。当然、私どものやっている仕事というのは、やはり行政サービスを低下させないということが第1の目標でありますし、急激に職員の数が減るということになってまいりますと、職員個々の健康管理の問題も出てくるかと思います。まだ決めてはおりませんが、今後の急激な減少によって対応策としては、1つは、これはもう少し検討しなくてはならないと思うのですが、新規採用の前倒しですとか、あるいは来年度雇用している計画を見直すですとか、それともう一つ、市には条例がございまして、いわゆる再任用制度もございます。これらの組み合わせの中で急激に減少する、いわゆる職員体制については、やはり考えなくてはいけないのかなというふうに思っております。

 新規採用、いっぱいふやせばいいというものでもないと思うのですね。そこには経験豊かな者も必要だろうし、その経験を頼るとすれば、例えば職員の教育部分ですとかいろいろな分野はあるはずなんです。その部分も含めてなるべく早い時期に、この急激に減少する対応については考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 今後の定員管理のあり方ということで、定員適正化目標ということで、平成25年4月1日までの5年間で10名削減するという目標があります。先ほどの総務部長の答弁にもありましたが、272名から16名やめて、6人補充するわけですから、結局、ちょうど262名になるわけですね。これ5年間で削減する予定が、ことし1年でもうその予定に達してしまうと。そうしてしまうと、この時点では恐らく阿武隈川の築堤対策室というのは、恐らく頭にはなかったと思うのですね。そういった中で、この対策室にも恐らく三、四人は必要になるでしょう。それも今回の給付金チームのような数カ月じゃなくて、恐らく4年にも5年にもわたっていくでしょう。そうなると、当然私は職員数の不足というものが生じてくると思うのですね。そういった意味で、やはりこれは早期に補充して若い人を補充して育てていくべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高松義行君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 答弁、繰り返しになるかと思うのですが、今議員のご質問にありましたように、4月からは阿武隈川築堤の対策室が設置されます。これについては職員をもって対応するというふうに考えてございます。ただ、先ほども私答弁させていただきましたように、じゃ新人、いわゆる新規採用でじゃ対応できるかということになってまいりますと、やはり行政サービスの低下もありますし、その辺は経験豊かな、いわゆる再任用制度、あるいは先ほど申し上げましたように前倒しの採用、社会人の中にもまだまだ有能な方もおりますので、この辺を併用しながら少し検討をして、早い時期に結論を出していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 次ですね、作業服を統一すべきだろうというような設問をさせていただきました。これは本宮市が誕生してもう3年になるわけですが、2年過ぎたわけですが、相変わらず本宮市のユニホームがないと。職員の中には旧町村のそれぞれのユニホームを着て職務に当たっている。特に内勤の方はそう必要ないと思うのですが、外に出る職ですね、つまりは産業建設、それから企業局といった方たちが、ばらばらの作業服を着ていると。これではやはり、何といいますか、新市誕生というか、一体感というものがなかなか醸成できないと思うのですが、これはそんなに経費のかかるものじゃないし、早急にこれは、作業服というのは統一すべきと思うのですが、いかがでしょう。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 合併後の新市としての、いわゆる作業服を統一すべきではないのかというご質問でございますが、現在の状況を申し上げますと、現在職員の、当然現場を担当いたします職員でございますが、職員の作業服につきましては、合併前の、いわゆる町村の町章、または村章、これをもと、それぞれ作業服に使っておりましたけれども、市の、今の対応といたしましては、それぞれの町章、村章、これらについては縫いつけをとるということの条件のもとに着用を認めているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、作業服を統一するという考えもございますけれども、1つには市の、今の財政状況を考慮した場合、さらには職員が着用するものでございますので、市といたしましては、基本的には自己負担で用意をすべきものであろうというふうに考えているところでございます。

 また、それぞれ、今現在の扱いは先ほど申し上げましたけれども、もともとある町章、村章、これらについては縫いつけをとるという形の中で作業服の、今現在の取り扱いを進めていきたいというふうに考えております。

 なお、今現在お話がありましたように、まだ縫いつけをとっていない職員が見られるということであれば、当然それは関係部署の方から、それぞれの部署の方に指示をいたしたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 時間も少なくなってきましたので、今のは要望にとどめておきます。

 次、通学支援バスの運行について伺います。

 ことしの4月1日から新交通システムの移行によりまして、現行の通学支援バスは教育委員会が管理する、移行するということであります。これは本議会に、運行に関する条例制定が上程されてございますが、教育委員会としてこれを利用する範囲といいますか、利用対象者というものはどのように考えているかお伺いします。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 通学支援バスの利用対象者でございますけれども、現在白沢地区で商工会が運行主体で運行しておりますイクタンバスの形態を基本としながら、継続して運行していく考えでございます。したがいまして、糠沢、和田、白岩の各幼稚園、各小学校、それから白沢中学校を対象と考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 対象者はそういうことであります。私もその趣旨はわかるのですが、要は通学困難者に対する支援ということでございまして、どこまでの距離の児童に対して対象になるのかと、そこは考えているのかということでございます。

 例えば、白岩小学校の例をとってみます。2キロ未満が127名の児童のうち40名が利用していると、2キロから4キロが66名のうち62名が利用していると、4キロから6キロ未満は20名のうちはゼロと、利用者が。6キロ以上が4名いるうち、これも利用者ゼロと、こういう事態をどのように考えますか。

 またあわせて、2番目とあわせて集団登校体制についてはどのような考えかお伺いします。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 距離の関係をどのように考えるかというおただしでございますけれども、現在の商工会が運行主体でやっていただいておりますイクタンバスにつきましては、距離の制限がないところでございます。4月から教育委員会の方でも運行主体を移行して、実施をしていく考えでございますが、議員ご指摘のように2キロ未満の利用が約50人ということで、3つの小学校で50人ということで32%、2キロから4キロが98名ということで62%というような高い率になっております。距離的に近い方の利用が結構見られるということでございますので、この辺につきましては今後学校、それから保護者の方々と協議をさせていただいて進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、集団登校につきましては、私の方で今考えておりますのは、集団登校については登下校時に一定程度の集団となって、児童・生徒の交通安全や犯罪から保護する目的で実施されておるところでございます。それぞれ各小学校等におきましては、集団登校が基本というふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) 私も、通学困難者に対する支援は当然あってしかるべきだと思います。私はこの制度に反対しているわけではございません。もちろんやるべきだと思いますが、今のように近距離者が非常に多く利用しているということで、要は、利便性は確かにいいでしょうが、やはり今までは商工会が運行主体でしたから、そういった教育的見地というのは別に考えられてきました。でも、今度は教育委員会が運行主体ですから、やはりその辺の、教育の面を私は考える必要があると。私は前とは全然今度は別問題だと思いますよ、運行主体が違うのですから。ですから、その辺の協議がこれから、もう4月になるのに、「これから保護者、学校と協議していきます」と、おかしいんじゃないかと。この問題は去年のうちからこれわかっていたはずですよ、これからは教育委員会が運行主体になるということは。なぜ今まで、その一番大事な協議が、話し合いがなされなかったか。私は非常に不満に思うのですね。やはり集団登校体制、これは子供の将来形成に私は物すごく大きな意味を持っていると思います。全体の協調性、それから道徳面、それから交通ルール、すべてにおいて、いろいろと物すごい私は大事なことだと思いますよ、この発展途上においては。その辺をさておいて、とりあえず今までのままで1年間やってみてというような、私は考えはおかしいと言っているのですよ。なぜ今までなされなかったのか。教育委員会ですよ、今度やるのは。やはりその辺について伺います。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 遠距離対策ということでの距離の問題を、今までなぜ協議をしてこなかったかというおただしてございます。それにつきましては、今までやってこなかったことについては、大変申しわけないというふうに思っておるところでございます。できるだけ早い段階で協議をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(高松義行君) 渡辺由紀雄君。

     〔13番 渡辺由紀雄君 登壇〕



◆13番(渡辺由紀雄君) この問題については、多少は、最初は一部の親からも反発あると思いますが、教育委員会として心を熱くして、きちんと話をすれば、恐らく親御さんはわかってくれると思います。ぜひ一日も早く、そういったことをしていただけるように望みます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(高松義行君) 13番、渡辺由紀雄君の一般質問を終わることにいたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は3時20分といたします。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時17分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従いまして、一般質問を続行いたします。

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△根本七太君



○議長(高松義行君) 次に、通告5番、議席6番、根本七太君の一般質問を許します。

 6番、根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 議席6番、根本七太です。ただいまより通告に伴いまして3件ほど、順次質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、市内企業の実態と雇用対策についてであります。

 市内企業の生産状況と今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。

 昨年12月定例議会にも取り上げさせていただきましたが、その際、市から10月実施の市内就労事情事業所調査で、経営状態が悪いと答えた企業が70%占めておりまして、大変厳しいと認識していると、ハローワークと連携して就職のあっせんや雇用の維持を企業にお願いするとの答弁をいただきました。

 その後、社会の情勢は大変急変しておりまして、2カ月経過しました今、どのように変わってきているか、市内の企業の実態は、またその実態に伴いまして、ハローワークとの連係プレーによりどのような効果を得ているのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 市内企業の生産状況の実態についてはということでございますけれども、企業ごとの数字の動向を把握はしてございません。一連の経済状況の中で、特に製造業の企業にとっては厳しい状況を乗り越えるために、大変な努力をされていると、そのように理解してございます。

 市といたしましては、経営環境が厳しい中で、減産減収が引き金となって、従業員の雇用の解雇につながるのではないかと、そのような心配をしております。そういう観点から国・県の支援や各種の融資事業もありますので、企業と相談をさせていただきながら、関係機関と連携をとり支援をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 確かに、生産の数字的なとらえ方というのは、これは問題だというよう、なかなか難しいだろうというふうに思っておりますが、ただ、非常にという言葉が適切だと思いますが、物すごい状況にあるなというのは直感、回ってみて感じるところでございます。そういったところで、私は12月の時点で指摘した問題に対して、ハローワークと一緒になって頑張りますよというふうな意気込みをお聞きしたかなと思ったものですから、その後これほど状況が変わっているのですけれども、ハローワークとの連携をとって何かやられたのですかということをお尋ねしたいということでございます。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) ハローワークとの連携で雇用についての何かアクションをしているのかということでございますが、ハローワークとは雇用の状況、それから失業率の状況等々の情報交換はさせていただいております。そういう中で、緊急雇用に当たっての職員募集等々のお願いはしてございますが、じゃ、一体、ハローワークと一緒になって企業に対してどうこうというそういう働きかけをするとか、そういうことはしてはございません。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 私の申し上げるのは、確かに部長がおっしゃるように、一緒に歩けとかどうのこうのじゃなくて、今、ハローワークの求人情報を見ますと、12月ころは0.41だったのかなというように思いますが、今、1月末現在の数字を見ますと0.29だか0.28だったか、その辺の数字に急激に変わってきているのですね。そういったところをつぶさに見ながら、対応を機敏にしていかないと、これから本当に切られた人だとか、そういった人たちは生活に大変なわけですから、その辺を私はちょっとお尋ねしたかったわけでございますが、でも次に、進めさせていただきたいと思います。

 私も先月末、実は誘致企業の実態を調査してまいりました。輸出関連、特に自動車産業に従事する企業の実態は、マスコミで報道されるものよりもはるかに厳しい。オーナーの心境を察しますと、心痛む思いでございます。「厳しいなんていう言葉は超していますよ。今はどうすれば経営を継続できるか、社員を守れるかが率直な悩みです」と言っていました。市として市内の企業の今後の生産動向は、市の予算にも大きくかかわってくると思います。今後、市内の企業の支援はもちろん、企業の実態調査、情報収集、何度か申し上げますが、そのようなことを、要するに従来とは違うのだという中で、今後どのような計画をされているかお尋ねしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 厳しい経済状況の中で、市内企業がどういう実態にあるのか、調査する考えはないかということでございますが、年度末、企業訪問をさせていただいたりした経過から申し上げますと、なかなか企業さんは本音の部分は明かしてもらえないというのが実態でございますので、行政的に企業訪問しても、その実態がつまびらかになるかどうか、これははっきり言って不安な内容でございます。そういう観点から申し上げますと、労働局等々の資料が、そういう意味では非常に信頼性の高い数字になってくるのかなと、またはハローワークの数字でございますけれども、そういうものが信頼性の高い数字なのかなと、そのように理解してございます。

 そういう観点から申し上げますと、実態調査をしても信頼できる数字等々が確保できるかという不安がございますので、今の段階では実態調査をする考えはございません。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 全く、私が申し上げると、確かに実態調査ということになると、なんかアンケートかなんか持っていってどうですかというような感じの調査に思われますけれども、そうじゃなくて、やはり実際に足を運んでいってお話を聞く。じゃ、実はですね、私これから触れることでございますけれども、私もお邪魔しまして、大変本当にね、従来だったら教えてくれないことが、もう赤裸々に教えてくれるのですね。今、本当に困っているのだと、倒産してしまうのだと。本当にそういうふうな話を聞くときにつくづく思ったのは、やはりこういうとき行政が行って、一緒になって悩んであげるといいますか、相談に乗ってやるとか、そういったものが必要ではないかなという観点からご質問させていただいたところであります。

 次に、中項目の2になりますが、新卒内定取り消しの現状と対策についてお尋ねをいたします。

 この件につきましては、昨年12月定例議会一般質問で質問させていただきました。そのときの回答では、現状では内定取り消し者は承知していないとのことでした。このところの報道によりますと、全国でも2,000人弱の内定取り消しが報道されております。12月時点と比較し約8倍、もしくは9倍くらいになっております。当市でも、現在聞くところによりますと、4人ほど内定取り消しに遭われたと。非常に悲しいことでございますが、その情報を得た後、数字に変化はないのかお尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) ただいま議員おっしゃったとおり、その後の変更はございません。

 以上です。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 大変、今の回答で安堵したところでございます。社会に巣立つ子供たちにとって、初めて就職内定に喜び期待に胸膨らませて入社日を待つ心境を察しますと、内定取り消しの方はみずからの都合で一方的に契約を破棄する行為であり、内定者の心を踏みにじるものであります。入社日までもう少し時間があります。4月1日まではちょっとありますので、内定取り消しがふえる可能性も、今の状況から判断すると、そういうものを期待したくはないですが、ある可能性もあると思われます。どうかハローワークさんと、再度申し上げますが、情報を共有しながら、ぜひ内定されている企業に、全企業回る必要ないんですね、4月に内定を考えている企業だけでよろしいわけですよ。そういったところにちょっと足を運んで、よろしく頼みますとよという言葉があれば、企業さんも全然違うんじゃないかというふうな考えをいたしますが、そういうお考えはいかがでしょうか。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 内定取り消しに当たって、企業を訪問しながらそういう措置のないようなお願いをして歩いてはどうかということでございますが、今の企業さん、本宮市、かなり、200社以上企業さんが立地してございます。そういう企業さんを一件一件歩きながらお願いするということ、これは非常に効率の悪い中身かなと思います。そういう観点から申し上げますと、雇用面、内定取り消しということだけではなく、正規雇用も、また派遣も含めて、今までお願いしてきた経過がございますので、市の意向といいますか、考え方、それは企業さんにとっては十分認識されているものと、そのように理解してございます。

 ただ、企業にあっても、こういう厳しい経済情勢でございますので、それを行政からお願いした、はい、わかりました、じゃ実施しないと、そういうわけにはいかないという企業経営の考え方があるはずだと思いますので、行政として今後ともお願いはしてまいる考えではございますが、なかなか厳しい経済情勢の中では、即効果が出るかという部分については疑問かなと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいま回答いただきましたけれども、私の思いもわかっていただけると思いますが、ぜひ歩く、訪問するということに、時間を費やすのはちょっとというふうな話でございました。でも、気持ちだけはそういう方向づけを持っていっていただければ大変ありがたいと。これはやはり新卒で、胸膨らませて入社を待っている子供たちのためにも、ぜひ不幸のないような形で、行政も携わっていただきたいなというような感じがします。

 それから次に移りますが、企業支援、市としての取り組みについてお尋ねをします。

 ある従業員100人規模の企業オーナーと先月話し合いました。社長の言葉として、昨年の10月から影響が出始め、生産が前月と対比して85%、11月が70%、12月が55%、そして新年迎えて1月が45%の生産、全く驚くばかりで、こういった生産半分になって、会社が成り立つのかなというふうなと、非常に悩んでおられる。これ以上は下がらないのだろうと思ったら、2月になって30%、100人の規模の会社ですよ。それが、生産が70%減です。70%稼働じゃなくて、70%減なんですね。わずか5カ月で70%のダウンでしたと。受注減が一気に来てしまったと。早過ぎて手の打ちようがない。これまで生産に協力してくれた社員を思うと、切り捨てるわけにはいかない。社員と現状に向き合い、どうして乗り越えるかを話し合い、既にみずからの報酬を30%カットしたと。既に稼働日を調整し、社員にも大変を承知の上で、休業補償60%で理解してもらうことにしたそうであります。ことしの新卒内定者をどうするかと悩んだが、自分の、要するに社長さんの就職したころも社会情勢は大変厳しかったと。就職難であった。そういう苦労した思いを持っているので、当社を選んでくれたことに感謝をしながら、安易に取り消すことはできない。社内幹部会議で、厳しくとも新しい芽を育てないと会社は繁栄しないと、社会に貢献することは税金を納めることも大切なことだが、それだけでなく雇用の場を提供できる企業になることも重要であることを説明し、社員も理解したところであるとのお話でございました。そして、内定者にはそのとおり入社してもらうことにしたとのことであります。

 そこで、社長さんが、私に頼み事ということでお話がございました。ここからが重要なんです。「私たちも市民の皆さんの雇用の場を何とか守ろうと努力しているので、市からも何らかの応援資金を考えていただけるとありがたい」と言われました。そこで、「具体的にどのような支援を期待するのですか」とお尋ねいたしましたところ、次のような要望がございました。私たち企業も市民の方々に雇用の場を提供し、法人市民税、固定資産税として貢献させていただいておるわけですが、今回のように半端じゃない受注状況になると、企業体力にも限界が生じてきます。そこでのお願いですが、休業補償60%で実施すると、国からの緊急支援対策事業により中小企業緊急雇用安定助成金として休業補償の5分の4を支援いただくことになります。休業補償の48%が国の支援、会社が12%となりますので、この12%の半分、6%、市で支援していただけないだろうか」と、そういうお願いでございました。

 私も、いろいろ真剣に社長さんが語られておったものですから、一晩いただいた話を考えて、厳しい市の状況ですけれども、企業にとってかつて経験したことのない厳しい環境に直面しながら、ワークシェアリングやいろいろな方法をとりながら解雇の道を選択せずに、休業補償で乗り切ろうという努力を評価しつつ、支援することも行政の重要な役割、ぬくもりではないかなというふうな思いをして帰ったわけであります。市としての、こういった社長さんの要望に対して、どのようなお考えをするかお尋ねをいたします。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席6番、根本議員のご質問にお答え申し上げます。

 ただいま、本当にかつてない厳しい経済環境の中で、難しいかじ取りをしている企業さん、また頑張っている経営者の皆さん方に敬意を表したいと思います。

 今、本当に赤裸々なお話を伺って、こういう場合の市としての支援はないのかと、こういうご質問であります。私も小さいながら中小企業を何年か経験した記憶があります。これほどまでひどくはなかったですが、大変厳しい環境は何回かあったことは事実であります。現実的に行政の、こういう国の制度の中で行政支援、休業補償すると、こういう制度は制度としてあるわけでありますが、その一部の中に、市町村単独の中で考えるということは、現実的にはやはり難しいのだろうなと、こういうことを考えながら現在もそういう気持ちでおるわけであります。

 しかし、我々は市民があって市役所であり、企業があって市役所であると、こういう気持ちは変わりません。どうやったら市民の元気が出るか、あるいは企業の元気が出るかということを真剣に考えていかなくてはならない大事なときだと、このように思います。企業さんの中では、お互いに企業同士の中で仕事のやりくりをしても、今のように半分も減ってしまったのでは、なかなか企業同士で支援するというのも難しいことかと思いますが、企業さんの中でのそういうやりくりのことをやはり考えてもらったり、あるいはまたいろいろ食品関係を扱っている企業さんもあります。そういう関係の中で考えますと、いろいろ農作物販売も首都圏に向けてやっていますので、そういうところと連携はとれないかなと、こんなことも今考えているところでありまして、いろいろ調査をいたしております。

 とにもかくにも今の厳しい状況は、本当に涙が出るほどいたく感じ入ったところでありますが、行政としてはなかなか、わかりました、じゃ、このようにというようなことは、現実いかないということも現実であります。いろいろな形の中で情報交換しながら、この厳しい環境を乗り越えていかなければならないことは事実でありますので、お互いにそのための情報交換やらを今後ともしっかりとしていきたいと、こう思っています。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 市長より答弁いただきまして、なるほど、確かに1企業に対するものに関してはこれはやれない。しかし、そのときに社長も言っておりましたのですが、要するに本宮市から来ている社員が、半分くらい本宮市、あと近在の市町村から来ているのが半分くらいいる。いずれ税金は本宮市に納めているから、全社員のものに関してお願いするんじゃなくて、本宮市から勤めに来ている方々の分を支援していただく、そういうものはできないものかなと。もちろん休業補償をしているという前提においてというふうな形でございました。いろいろと急なご質問をして、すぐ答弁、はいきたという、そういうことはできないと思いますが、ひとつ企業の中にそういった悩みを持って、今真剣にあすを生きようとしている企業があるということを、ひとつお知らせをしておきたいと思います。ぜひ何らかの形でお力添えできるような行政を私は望みたいというふうに思います。

 次に移らしていただきます。

 地域間格差是正についてということで取り上げさせていただきました。これは大変地域間格差ということになりますと大きくとらえやすいのですが、私は小学校児童の激減地域、激増地域の要因をどのようにとらえているかということで、和田小学校というところに私も学んで、育ってきた関係上、和田小学校の実態、これでいいのかなと、そういう危惧の念から取り上げさせていただいたわけであります。

 まず、本宮市には小学校が旧白沢地区に3校、本宮地区に4校、合せて7校ございます。児童はそれぞれ一見平等に健全に成長しているかに思われますが、児童数の格差と申し上げてもよいか、児童数の多い少ないにより心身ともに成長期にある児童への影響は、はかり知れないものを感じます。

 そこで教育委員会の協力をいただきまして、各小学校、平成20年4月8日現在の全児童数を調べさせていただきました。多い順から申し上げます。本宮まゆみ小学校が428名、本宮小学校が425名、五百川小学校342名、糠沢小学校269名、白岩小学校217名、岩根小学校186名、そして私の母校でありますけれども、和田小学校が、現在92名であります。まゆみ小学校と本宮小学校と和田小学校を対比しますと21.5%、約5分の1であります。

 そこで、今後5年間の予想される児童数を、いただいた資料に基づきまして、ちょっと追ってみました。予想されます平成25年4月1日推定の各小学校の児童数を若干申し上げたいと思います。まゆみ小学校が12%減の377名です。本宮小学校が同じく12%減の374名、五百川小学校が11%減の306名であります。糠沢小学校が大きく減でございまして、26%減の200名と予想されます。白岩小学校が0.5%減の216名、岩根小学校につきましては、ご存じのように58%増の294名という生徒数になります。和田小学校は若干ふえまして、3.2%ふえまして95名であります。

 こうしたデータからもわかりますように、まゆみ小学校、本宮小学校、五百川小学校の児童数減は、現社会の少子化によるものというふうに推測されます。糠沢小学校は光が丘住宅団地効果で、ピーク時の平成13年度新入児童が61名を数えました。5年後の平成25年度には269名から一気に69人減の200名と、大幅に減少が予想されます。岩根小学校におきましては、平成18年度まで20人程度の入学でしたが、平成19年75%増の35人、20年度には44人増と、さらに今後ピーク時の23年、24年には65人、64人といった児童が入学する予定であります。和田小学校は5年後に3.2%増の95名と予想されますが、市内小学校7校においての児童数の差は歴然としております。

 この件は市長に文句言うわけではございません。本宮市になってから起こり得た問題ではないからであります。こういった結果を踏まえまして、市としてこれらの要因をどのようにとらえているかをお尋ねしたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 小学校の児童の増減要因をどのようにとらえているかとのおただしでございます。

 ただいま議員のお話の中にありましたように、私どもも同様にとらえてございます。1つに急激な増加ということにつきましては、これは民間開発によるものと。その中で大規模住宅団地が廉価な土地等の提供によりまして行われたということの中での特殊要因と、それから児童数の減少につきましては、本市のみならず我が国の大きな課題であります少子化の傾向、この流れの中にあったものと、このように考えているところでございます。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 私と同じような推測、感じ方をしていただいたというふうに思っております。5年後の推定でありますが、まゆみ小学校、本宮小学校の4分の1という数値が歴然としているわけですから、現状放置しておくと児童への影響、地域への影響ははかり知れません。私は児童が少ないことで管内の小学校のいろいろなイベントに参加が困難になったり、スポーツ少年団を結成するにしても人数がいないという、そういった支障が現に出ております。もっと大切なことは、将来社会人としていく上で、積極性や競争意欲に欠けるような子供たちの成長であってはならないなと、そういう老婆心から心配するところであります。市として和田小学校児童への、生徒への影響をどのようにお考えになっているかお尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 子供たちへの影響ということでございます。和田小学校等の児童の減少ということで、どういう影響があるのかということでございますけれども、子供たちへの影響でありますけれども、まず小規模校と言われるところにおきましては、授業や運動会などで発表、活動する機会がふえるという面、それから教員の目が行き届くというようないい面もございます。しかしながら、集団で行う教科の学習や体育活動に支障があるということもございます。また、大規模校にもそれぞれのいい点悪い点がございまして、大規模校ですと学校全体に活気があるということや適度の競争力があるというようなことが言えますが、一人一人が代表になって活躍する機会が少ないといった面もございます。

 そういったものを踏まえまして、教育委員会といたしましては、市内の児童が一緒に学ぶ機会の設定や一緒に競い合う南達陸上大会などの開催をしておるところでございまして、小学生同士がお互い刺激し合うということの機会をつくっておるところでございます。それらの、それぞれのよい点を伸ばしながら、今後も対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいま児童数が少ないことによって、いいところと悪いところをお聞かせいただいたわけでございますが、少なくとも私は今本宮市の7校の中で、少ないからいいとか多いからいいの判断じゃなくて、物すごく差が生じている。これはまゆみ小学校、本宮小学校の4分の1とか5分の1とかということは相当ハンデを、やはり社会に出たときに、多くの人間と切磋琢磨した人と少ない人数でやっていった人では、相当変わってくるだろうというふうに思っています。

 そこで、次の問題をご提供したい。そして、この問題については、市長から答弁をいただきたいというふうに思います。

 これまでの現状を分析しますと、小学校の児童数は企業誘致に伴う住宅団地の造成に比例していることがわかります。白岩小学校は松ヶ作住宅団地、糠沢小学校は光が丘住宅団地、岩根小学校はみずきが丘住宅団地により児童数がふえております。和田地域には残念ながら大型工業団地もなく、市営の住宅が点在するといった状況にあります。こうした現状は、これまで地域住民の受け入れ態勢によるものかどうかは判断しかねますが、地域の将来、地域の活性化には、子供の動きがまず必要であります。幸いドリームラインも完成して、周辺には安達太良山を一望できるすばらしい土地があります。交通網を生かした雇用創出の誘致企業を伴う住宅団地の造成を期待するものであります。

 今は何を提案しても厳しい経済環境の中だけに、難しいことは承知であります。しかし、景気回復を前提にした、調和のとれた地域づくりのために意欲を燃やしております佐藤市長に、ぜひ今後の見通し、考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、地域間の子供たちの数がアンバランスがあると。そういう中で、その大きな要因としては住宅団地が1つ、大きな要因としてあるのではないかと。こういうことの中での質問であります。

 これからは、とにもかくにも総体的に人口は減っていくということは紛れもない事実であります。しかし、この前話したかもしれませんが、日本のトータルの人口は増えていると。ただ、日本人の人口が減って、外国人の人口が増えていると。ますますそういう傾向は強まってくるのかなと。決して望ましい形ではないけれども、そういうことが実態としてあるというようなことであります。

 そういう中で、これからどのような形で市町村が生きていくかと。そういう中で、やはりまさに市町村の競争の時代であろうと思います。どの地域が子育てしやすいのか、あるいは住みやすいのかと、こういうことが本当に、意識的にそういうことをこれからもっともっと、情報公開の時代であります、いろいろな競争の時代でありますので、そういうことを的確にとらえながら、どこに住んだらいいのかと、ここで子育てをしながらどこで勤めたらいいのかと、こういうことを選択する時代、日本も移動する時代が来るのではないのかなと。そんなことを考えながら、やはり魅力のある地域をどうつくっていくかと。そのためには商業、農業、工業、バランスのとれた地域づくりをしていきたいと。そしてまた、健康づくりあるいは地域の活性化、そういうことも含めながらみんなで、行政だけではなくてみんなで関心を持って、みんなで盛り上げていく形を模索していきたいというのが新年度からの基本的な考えであります。

 そういう中で、今すぐ一遍に住宅団地どうこうのと問いには答えるわけにはいきませんが、ただ一つ、今、和田小学校の生徒の皆さん方と何回かお会いしています。スポーツ等で頑張っています。それで全国大会にも出られる、少人数のチームだけれども、全国大会に出るというすばらしいわざとチームワークがあります。あるいはこの前、高校生が国体に出るというのであいさつに来ました。その子も和田小学校の先輩で頑張っていると。そういう現実的にもありますので、余にも数字だけで少ないことは弱くなるということではなくて、逆に私は和田地区の結束力、そして子供たちの活躍というのはすごいものだなと、他に誇れるものがあるのではないかという思うところであります。基本的には、トータルで本宮市の魅力を出しながら多くの人が本宮市に移り住んでみたいと、そういう方向づけの努力をみんなと一緒にしていきたいなと、このように考えております。

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△時間延長



○議長(高松義行君) お諮りいたします。

 ただいまの時刻3時56分であります。議事運営上、時間を延長したいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議ありませんので、時間を延長し、会議を行うことに決しました。

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△根本七太君



○議長(高松義行君) 根本七太君の質問を続行、お願いいたします。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいま回答いただいたわけでございますが、確かに、おっしゃるように和田小学校はスポーツ面においてもすばらしい成績を残していることは事実であります。そこで表と影の部分があるわけでございまして、私も和田小学校のある先生との話の中で、やはりいい面と、差が非常に大きいと。目立つ子と目立たなくなってしまう子、それらも踏まえると、「やはり人数が多くなる、これが大切なことですね」、というふうな話があったことだけは、添えてお話を伝えておきたいと思います。

 それから3項目に移りますが、農村地域の活性化に向けた取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 中項目1といたしまして、工・農・商・公一体化したバランスのある地域づくりが必要と思いますが、生糸の暴落、米自由化による米価の下落により、本宮市の農業は兼業主体の経営体に変わり、企業誘致による雇用の確保と企業からの税収により賄われる市の財政体質が形成されてまいりました。これまで養蚕や水稲に活気あるときは商業も成り立っていましたが、このところの農業低迷から地域商店街の活力は衰退し、今後のまちづくりが懸念される状況にもあります。こうした状況から工業の繁栄は大きく期待するところですが、あわせて食の安全が叫ばれる中、地産地消による農業の見直しも重要な取り組みであります。工・農・商・公がそれぞれの持ち場を生かしながら、地域づくりのレールに乗ることが大きな農村地域社会の活性化につながるものと期待しています。

 そこで、佐藤市長の農業活性化に向けた決意は、これまでにも何度か熱いものを感じお聞きしたわけでございますが、市として工・農・商・公が一体化し、21年度に向かって農村地域の活性化に取り組む意気込みを再度お伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 農業、商業に加えまして、自治体がそれぞれの特性とお互いのよさを生かしながら地域づくりを進めていくこと、これは大変重要なことでございまして、地域づくりのまさに基本であると考えております。そのためにもまずは地域産業の基盤であります農業が元気になること、そして地域の商業、工業もあせて元気になってくると、そのように信じておるものでございます。それぞれの産業を結ぶかけ橋として、行政が担いながら活力ある地域づくりを進めていくことが非常に大切だと認識してございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 佐藤市長の見解を再度お聞きしたかったわけですが、部長からのお答えです。

 次に、移りたいと思います。

 難題でありますが、前回の一般質問でも取り上げましたが、後継者の未婚対策、農村地域の活性化に避けて通れない重要な案件であります。私は還暦を前に亡くなった友人の告別式に参列し、喪主が嫁いだ妹のだんな、まさに長男が亡くなったことで、家の存続さえ問われる状況にありました。結婚する時期を逸したことで起きた問題であります。

 しかし、今日このような環境にある農家はたくさんあります。私が今回この問題を12月定例議会に引き続き取り上げましたのは、ある農家の50歳を超えた長男の姉さんに、弟の嫁を世話してほしいと頼まれたそのときです。何とかしてあげたいと思い、本人と会い、話をしました。本人いわく、幾ら年がいっても私は日本人でいい、バツ1でもバツ2でもいい、子供がいればそれでいい、この家を継がせるのに一番手っ取り早いと言って、明るく笑顔で答えてくれました。何でこのように明るい青年がと思うと、寂しく、涙をもらいました。そこで婚期を迎えてもチャンスがない30歳以上の農家の長男が、大字をもとにどの程度いるのか数値を頼んでおきましたが、確認できたでしょうか。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 本市の農家における地区別の未婚者、男女の性別の数字を調べてあるかということでございますが、その件については調査してございません。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 大変重要な問題なだけに、実は大字ごとの数字ですからそんなに問題はないんじゃないかという形でお願いをしておったわけですが、残念ながら。

 こういった中で、私も参考までではありますが、和田地域について調べた結果をお知らせしたいと思います。数値をつかみ大変驚きました。和田は市営住宅2カ所を含めて13区ありますが、今回の調査は2カ所を除く11区を対象にしました。もちろん全体で申し上げます。30歳以上で未婚の方が総数72名であります。一番少ない区が1名、多くの区が14名おりました。中には離婚された方、50歳を超えた方も含まれている区もございました。それにしても異常としか言いようがありません。前回も申し上げましたが、行政がこれまでどおり、本人の問題として解決に取り組むことを怠れば、農家の存亡にもかかわる大きな社会問題となることと思います。少子化現象が大きく叫ばれる中、未婚者の解決こそ農村社会に明るさを取り戻し、活性化への早道かと思います。先ほど和田小学校の児童数も未婚者72人が幸せを築き、2人授かれば144人、このような数値も夢ではありません。農業後継者未婚者対策に取り組まれる姿勢が必要と思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 農村地域の未婚対策につきましては、議員ご指摘のとおり、大変重要な課題であると、そのように認識してございます。

 この未婚対策という問題につきましては、あくまでも当事者に起因する部分が多いものというふうなことも事実でございまして、また非常にデリケートな問題でもあると、そのように考えております。そういう意味で、唯一行政としてお手伝いをすることができると考えれば、集団お見合い的な企画などが考えられます。しかし、小手先的なもので何度やってもということで、白沢時代の農業委員の花嫁相談とか、それから四季の会とか、いろいろ会がございましたけれども、結局途中でなくなってしまったという経過がございますので、あくまでも本人次第で頑張っていただければということで考えてございます。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 今、いつも聞かされる言葉で、本人の問題だということであるわけでございますが、ぜひ72名という、和田地区で調べた結果、これは本当に、ただほうっておけない、本人の問題だというものではないと。本宮市の今後の将来においても、ぜひ後継者がいなくなるわけでございますから、真剣にやはり考えていっていただきたいなというふうに思っております。残りあと1件あるわけでございますが、時間の関係上、これをもちまして質問を……



○議長(高松義行君) 時間がありますから続けてください。



◆6番(根本七太君) いいですか、すみません。



○議長(高松義行君) 時間になったら終わってください。



◆6番(根本七太君) では、中項目の最後、生産・販売システムを構築し、経営基盤の確立に向けた市の支援と今後の活性化実現への見通しについてお尋ねをしたいと思います。

 実は、今、野菜農家の人たちが野菜を販売する上で、東京に出したり、また地元でということありますが、両方とも大切なことではあるのですが、つくった野菜を販売するルートがなかなかつかめない。そういった中に、東京もいいでしょう、そして近くもいいのですが、今、大玉村にプラントさんがやっております。そしてまた大玉さんもやっております。そういったものを考えますと……



○議長(高松義行君) 6番、根本七太君の一般質問通告につきましての答弁を求めます。

 お座りください。

 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 本市におきましては、地域の活性化は、農業の活性化なくして語ることはできないと、そのように考えてございます。逆に申し上げますと、農業の活性化が図られれば、地域がある程度活性化するものと思ってございます。行政といたしましても多くの農家の方に参加していただけるような、実入りを実感できるようなシステムを構築してまいりたいと考えてございます。

 また、農業後継者に対する研修費助成制度の新設についてのおただしにつきましては、海外研修制度等もございますし、そのような制度を利用しておる方も何名か本市においてはいらっしゃいます。また、国内研修等につきましても、明確な目的があれば農業振興事業交付金等も該当するものと考えられますので、そのようなことで活性化に向けた研修を実施してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) これをもちまして、6番、根本七太君の一般質問を終わることにいたします。



◆6番(根本七太君) ありがとうございました。

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△川名藤太君



○議長(高松義行君) 次に、通告6番、議席4番、川名藤太君の一般質問を許します。

 4番、川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) 私はさきに通告しました2件についてお伺いいたします。

 まず1つ目ですが、私の孫も元気に保育所に通園しております。朝7時台にはビデオを必ず見て、ニュースなどは見られません。両親がいるときはじいちゃん、ばあちゃん大嫌いなどと言いたい放題です。しかし、両親がいないときはじいちゃん、ばあちゃん大好き、だっこだっこなどといい、どこの家庭でもこれは同じだと思います。

 幼稚園、保育所で毎日元気に遊んでいる子供たちですが、そんな子供たちの姿も時代とともに変化しているように感じられます。それは社会環境や家庭環境の変化も大きく関係しているように思われますが、このような中で保育所、幼稚園の果たす役割も大きなものであると思っております。本市にも市立の幼稚園が5カ所、保育所が5カ所あり、保育士あるいは教諭といった専門的な知識を持って職員が対応されていると思われますが、ここ近年、保育士等の採用が少なく、臨時職員等による運営が目立ってきているように見受けられます。正職員はゼロ歳児、正職員1人に対して3名見ています。1歳から2歳児に対して正職員1人に対して6名を見ています。3歳児に対しては正職員1人に対して20名見ている。4歳から5歳児に対しては正職員1人に対して30名見ているということです。また、障がい者児童に対しては正職員1人に対して1名見ていることであります。このような中で、臨時職員の実態はどのようになっているか伺いたい。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問は、保育所、幼稚園に関するご質問でございますけれども、臨時職員の関係も含まれるということでございますので、私の方からご答弁を申し上げます。

 今現在の市立の保育所及び幼稚園の職員の状況から、まず申し上げます。ことし3月現在で申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。

 現在の状況でございますが、5つの保育所でございます。正職員が32名、臨時職員が30名、同じく5つの幼稚園でございますが、正職員が15名、臨時職員が8名という状況にございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) 今、3月末現在で、保育所で62名、幼稚園で23名と言われておりますが、今年度3月いっぱいで退職される臨時職員は何名ほどいるのか伺いたい。

 今、臨時職員は3年契約だということですが、退職後の再就職状況などは把握されているのでしょうか。勤務しながら再就職を今探すのは大変困難だと思われます。就職難の時代、臨時職員として市の施設で働いてこられた方に対して、雇用するときは笑顔で迎える、3年契約なので、退職してください。はい、さようならだけでは、市としての責任がなさ過ぎるのでないか伺いたい。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、先ほどご答弁申し上げましたが、臨時職員の中で、いわゆる今年度末、3月末で退職する職員は何人ほどいるのかというご質問でございますが、まず臨時職員の中で、今年度末で、いわゆる雇用期間が今3年ということで取り扱ってございます。3年間の雇用期間が満了し退職される臨時の職員につきましては、保育所で6名、幼稚園で2名、その他の理由で3年間の雇用期間が満了する前に退職される方が、保育所で3名ほどいらっしゃいます。

 それで、今、退職をされた後、再職の状況把握ということをされているかということでございますが、あくまでも3年間の市としての雇用期間が満了された場合、それまでの3年間大変保育業務にはお世話になりましたことには感謝を申し上げるところでございますけれども、次の職場につきましては、あくまでも職業の選択につきましては個人の自由意思に基づくものでございますので、その辺は何とぞご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) 今後の、今度は正規職員のことですが、雇用計画は市としてはどのように考えているか伺いたいです。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席4番、川名議員のご質問にお答え申し上げます。

 正規職員の今後の採用計画はと、こういうことでございますが、今後の計画ではクラス担任の職員を1名採用をしたいと、このように考えております。基本的には、年齢別のクラス担任においては正職員を配置したいと、こういう基本的な考えに基づいて1名を採用すると、こういう予定であります。



○議長(高松義行君) 川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) 次の質問に移ります。

 100年に一度という深刻的な経済状況の中、企業のリストラ等による雇用情勢が急激に悪化し、経済状況は本宮市においても大きな影響を及ぼしております。

 先月、2月28日、民友新聞で、全国15万7,806人、県内でも正規5,363人が失業し、全国で6番目に高い水準であるということが報道されました。テレビ、新聞等などで、日本の各地で凶悪な犯罪が多発しており、県内においても先月中旬には郡山市内で高校生が若い女性に襲いかかり、現金を強奪するというような事件が発生しております。市内でもそういった事件、事故がないようにしたいものであります。

 このような状況の中で、これらの犯罪を少しでも未然に防ぐ手だてとして、暗がりをなるべくつくらない、少しでもそのような場所を減らしていくというのが、やはり効果として考えられると思います。そんな中、市内の防犯灯の設置状況は、市の管理する防犯灯、また町内会の管理する防犯灯は全部で幾つ設置してあるか伺いたい。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまのご質問、市で管理する防犯灯につきましては、数は現在961基となってございます。地元といいますか、行政区、防犯協会等で管理しておる数字につきましては、現時点で把握はしていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) 今、現在961灯設置してあるということですが、私が白沢、本宮地区を回っているときですが、電球が切れていたり、点滅していたり、正常についていない、またかさが汚れていて明るくないなど数多くありますが、市としては市民の安全・安心、事件・事故などないために、市としては防犯灯の維持・修繕はどのようにしているのか伺いたい。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまのご質問のように、防犯灯も2年程度でやはり切れたりするのがございます。そういったところの維持・修繕については、市で管理している防犯灯、先ほどの961基については市の生活安全課の方で維持・管理をしております。

 それらの切れている場合の対応については、それぞれの住民の方からの、市で管理しているものは行政区や防犯協会の方々からご連絡をいただきまして、速やかに生活安全課の方で市内の電気工事店の方に修繕の依頼をして対応しております。

 ご指摘のように、暗がりをなくすということで速やかな対応をさせていただいておりますので、もし消えているところがあれば、市の方にご連絡いただければと思います。

 以上です。



○議長(高松義行君) 川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) 今、現在防犯灯の在庫は幾つあるのか、また年次計画としてスクールゾーンを中心とした設置計画はどのように計画しているのか伺いたい。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 在庫と言いますのは、昨年だったかと思いますが、東北電力さんから寄贈いただいた分が若干、数字はちょっと今把握しておりませんが、若干30ほど寄附いただいた中での3分の1程度かなというふうに思いますが、在庫としてあります。

 これらについての設置については、今の設置計画の中で通学路、今ご指摘のようにスクールゾーンということご指摘でございますが、優先的にはやはり通学路の設置を主体的に進めてまいりたい。各地域からも暗がりがかなりやはり多くございますので、要望も多くなっております。現実的には、すべてを満たすためには現状ではなかなか時間がかかるというのが実情でございますので、それらについては現地を調査しながら優先順位をつけて対応をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 川名藤太君。

     〔4番 川名藤太君 登壇〕



◆4番(川名藤太君) ありがとうございました。

 これで私の一般質問を終了させていただきます。

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△散会の宣告



○議長(高松義行君) 以上をもちまして、一般質問を終わることにいたします。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれをもって終了とし、第7日目、3月9日は通告7番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議ありませんので、以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。

 これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時20分