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福島県 本宮市

平成21年  3月 定例会(第3回) P.1  03月03日−01号




平成21年  3月 定例会(第3回) − 03月03日−01号









平成21年  3月 定例会(第3回)



        平成21年本宮市議会第3回定例会会議録(第1日目)

◯議事日程(第1号)

                    平成21年3月3日(火)午前10時開会

     開会宣告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 諸報告

日程第3 会期の決定

日程第4 総務文教常任委員長報告

日程第5 生活福祉常任委員長報告

日程第6 産業商工常任委員長報告

日程第7 建設水道常任委員長報告

日程第8 阿武隈川本築堤対策特別委員長報告、質疑

日程第9 議案第5号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決

日程第10 議案第6号から報告第1号まで一括上程

日程第11 提案理由説明

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(23名)

     1番  三瓶裕司君      2番  次藤 栄君

     3番  後藤省一君      4番  川名藤太君

     5番  円谷長作君      6番  根本七太君

     7番  山本 勤君      8番  渡辺秀雄君

     9番  渡辺善元君     10番  川名順子君

    12番  遠藤孝夫君     13番  渡辺由紀雄君

    14番  國分義之君     15番  伊藤隆一君

    16番  渡辺喜一君     17番  川名正勝君

    18番  作田 博君     19番  国分民雄君

    20番  島田和夫君     21番  根本善裕君

    22番  増子善勝君     23番  矢島義謙君

    24番  高松義行君

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者

  市長       佐藤嘉重君   副市長      中野一夫君

  教育委員長    伊藤滋敏君   教育長      佐久間和夫君

  総務部長     渡辺仁一君   市長公室長    渡辺友衛君

  生活福祉部長   伊藤昌男君   産業建設部長   根本昭吉君

                   白沢総合

  企業局長     村越廣志君            三瓶清明君

                   支所長

  教育部長     根本昌康君   会計管理者    叶 栄徳君

  総務部次長兼           市長公室

           移川英也君   次長兼      根本久雄君

  財政課長             政策推進課長

  生活福祉部            産業建設部

  次長兼      国分忠一君   次長兼      堀井和廣君

  市民課長             建設課長

  産業建設部            企業局次長兼

  次長兼      渡辺正博君            国分勝雄君

  商工労政課長           上下水道課長

  白沢総合支所           教育部次長兼

  次長兼      菊地善久君            鈴木 亨君

  地域振興課長           教育総務課長

  高齢福祉課

           遠藤文芳君

  課長補佐

◯事務局職員出席者

                   局長補佐兼

  議会事務局長   立川盛男             柴田久幸

                   議事係長

  庶務係長     永田達也    主査       森川福子

  書記       菅野安彦



△開会 午前10時00分



△開会及び開議の宣告



○議長(高松義行君) これより平成21年第3回本宮市議会定例会を開会いたします。

 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の欠席、遅刻の通告はございません。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高松義行君) 次に、会議録署名議員を指名いたします。

   3番 後藤省一君

  21番 根本善裕君

 を指名いたします。

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△日程第2 諸報告



○議長(高松義行君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。

 福島民報社、福島民友新聞社、FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申請申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、ご了承願います。

 日程に従いまして、諸般の報告を行います。

 まず、議長より申し上げます。

 安達地方広域行政組合の平成21年1月臨時会が去る1月20日に招集され、二本松自治センターにおいて開催されました。付議案件は、工事請負契約の締結について、(仮称)リサイクルセンター建設工事の議案が上程され、原案どおり可決されました。なお、資料等については議員控室にありますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、2月4日に東京の都市センターホテルにおきまして、全国市議会議長会主催によります全国高速自動車道市議会協議会第35回定期総会が開催されました。主なる議案は、平成19年度本協議会決算について、平成21年度運動方針(案)について、平成21年度会議運動日程(案)について、平成21年度協議会予算(案)についてなど4件であります。いずれも原案のとおり可決されました。また、協議会決議といたしまして高速道路建設促進に関する決議が提案され、決議されたところであります。

 次に、2月10日に、同じく東京の都市センターホテルにおきまして市議会議員共済会第97回代議員会が開催されました。主なる内容は、報告として事務報告、平成20年度上半期経理状況及び監査結果についての2件の報告があり、了承されました。議案といたしましては、平成21年度事業計画及び予算(案)について提案され、原案のとおり可決されました。また、代議員会決議といたしまして、市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議(案)が提案され、決議されたところであります。

 次に、去る2月23日に平成21年第2回安達地方広域行政組合議会2月定例会が二本松自治センターにおいて開催されました。主なる議案は、平成20年度安達地方広域行政組合一般会計補正予算(第3号)など外2件の補正予算、平成21年度安達地方広域行政組合一般会計予算など外2件の会計予算で6件であります。いずれも原案のとおり可決されました。なお、資料につきましては、同じく議員控室にありますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、2月26日に安達地方市町村議会議長会総会が二本松自治センターにおいて開催されました。主なる議案は、平成21年度事業計画について、平成21年度一般会計予算について、平成21年度会費徴収方法についてなど3件であります。いずれも原案のとおり可決されました。なお、資料につきましては、同じく議員控室にありますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、市長より報告があります。

 なお、報告内容については市長より送付されました資料を配付いたしましたので、ご参照願います。

 市長。

     〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) おはようございます。

 議員の皆々様には、お忙しいところ平成21年第3回市議会定例会にお越しを賜り、まことにありがとうございます。上程申し上げます議案、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、諸報告を申し上げる前に、次長の議会欠席についてご報告を申し上げます。生活福祉部次長が体調不良により本議会を欠席いたしますので、ご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 なお、代理といたしまして、本定例会の会期中につきましては生活福祉部高齢福祉課課長補佐遠藤文芳を出席させていただきたく、よろしくお願いいたします。

 では、諸報告に入ります。

 各種計画の報告について。

 このたび本宮市第1次総合計画前期基本計画の第1次実施計画を初めとした5つの計画書を策定いたしましたので、ご報告申し上げます。

 まず1つ目は、ただいま申し上げました本宮市第1次総合計画前期基本計画の第1次実施計画であります。

 この実施計画につきましては、本宮市総合計画に定めております5つの基本目標と対策の実現に有効な事務事業を主要事業として位置づけ、平成21年度以降3カ年間の事業概要等を示すものであります。また、この実施計画につきましては、事業の実績や実施状況に基づき毎年度見直しを行うことといたしております。

 2つ目は、本宮市自主的財政健全化計画第1次実施計画の改訂版であります。

 この実施計画の改訂版につきましては、昨年12月に本宮市自主的財政健全化計画の一部変更について議決をいただいたところでありますが、この一部変更に伴い、詳細な計画内容を示すものとして既に策定をいたしております実施計画の見直しが必要となるため、今回改訂版として策定したものであります。

 3つ目は、本宮市地域防災計画であります。

 この計画につきましては、市民の生命、身体、財産並びに市内全域を災害から守るという防災の理念を実現するため本宮市で想定されるすべての災害に対応するとともに、総合的に防災対策を実施し、被害の軽減を図るための計画でございます。それぞれの災害対策につきましては、災害予防計画、応急計画、復旧計画の目標を設定しながら進めてまいります。

 4つ目は、本宮市環境基本計画であります。

 この計画につきましては、昨年9月に制定いたしました本宮市環境基本条例の目的を達成するとともに、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ長期的な目標や方向性を定めるため策定いたしたものであります。豊かで良好な環境を将来の世代へ引き継いでいくためにも、本計画が目指す環境像であります「人と自然が共生し、豊かな環境を未来に伝えるまちもとみや」の実現に向け、本計画を着実に実行し、積極的に環境の保全に取り組んでまいります。

 5つ目は、本宮市第5次高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画であります。

 この計画につきましては、老人福祉法及び介護保険法の規定に基づき、平成21年度から平成23年度を計画期間とします本宮市第5次高齢者福祉計画と第4期介護保険事業計画を一体として策定いたしたものであります。なお、この計画には合併協定項目の介護保険料を統合する内容も含まれておりますので、申し添えさせていただきます。また、各種施策の内容は本宮市第1次総合計画の体系と整合性を図りながら策定したものであります。

 以上、ご報告を申し上げましたが、今回策定いたしました計画書につきましては、お手元に配付させていただきましたので、ご参照くださいますようお願いを申し上げます。

 以上で諸報告を終わります。



○議長(高松義行君) ただいまの市長報告の中で、本定例会の会期中の生活福祉部高齢福祉課課長補佐の出席につきまして、議会の運営に関する基準第52条では、説明員は委任、または嘱託を受けた部長及び課長職以上の者とされておりますが、諸般の事情により、特にこれを認めることといたします。

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△日程第3 会期の決定



○議長(高松義行君) それでは、会期及び日程(案)を配付いたさせます。

     〔会期及び議事日程(案)配付〕



○議長(高松義行君) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、さきに議会運営委員会において会期及び日程(案)について作成をいたしておりますので、委員長より報告をいたさせます。

 18番、作田博君。

     〔議会運営委員長 作田 博君 登壇〕



◆議会運営委員長(作田博君) ご報告申し上げます。

 第3回本宮市議会定例会の会期及び日程について議長より諮問がありましたので、去る2月24日午後1時30分より、第4常任委員会室において議会運営委員会を開催し、会期及び日程(案)を作成いたしましたので、ご報告いたします。

     〔第3回本宮市議会定例会会期及び議事日程(案)を朗読〕



◆議会運営委員長(作田博君) なお、日程第8日の委員会付託省略となります予定案件一覧表を配付いたしましたので、ご参照願います。以上でございます。

 何とぞご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(高松義行君) ただいまの委員長報告のとおり、会期を決するに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議ありませんので、報告のとおり決定いたします。

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△日程第4 総務文教常任委員長報告



○議長(高松義行君) それでは、日程に従いまして委員長報告を行います。

 まず、総務文教常任委員長より報告を求めます。

 20番、島田和夫君。

     〔総務文教常任委員長 島田和夫君 登壇〕



◆総務文教常任委員長(島田和夫君) 去る12月開催の定例会において、当総務文教常任委員会が閉会中継続審査の申し出をいたしました新年度予算編成に伴う所管事項調査について、2月6日に教育部の所管事項を調査をいたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 まず、幼稚園について、小学校校長の兼務職を解任し、職員による専任の園長を配置したい。職員は専門的知識もあり、園長職も可能となってきていることから、21年度からの体制としたく条例改正等の準備を進めており、園長は課長相当職としたいとのことでした。委員からは、幼稚園に課長相当職を配置することは理解しにくいとの意見があり、これに対し、現在の副園長は保育所長と同じく課長相当職を配置しており、新たな課長相当職を配置するものではないとの答弁がありました。

 教育施設の整備では、本宮第二中学校グラウンド及び白沢中学校法面の整備を図るための調査設計並びに高木公民館のトイレ改修を実施したい、また本宮体育館を本宮第一中学校の体育館としての位置づけを明確にするため施設整備と条例改正をしたい、また本宮体育館は多くの社会体育団体などが利用しており、夜間や休日は他の学校同様に開放したいとの説明がありました。委員からは、本宮体育館は他の学校体育館よりも施設が整っており、社会体育団体等の利用が多い状況であるので、学校が利用しない施設は有効に活用すべきとの意見がありました。これに対して、利用の要望が多いので開放できるよう学校と協議をしながら進めたいとの答弁であります。

 次に、白沢グリーンパーク野球場使用料の見直しについてであります。財政状況を考慮し、市外利用者の利用料金の変更を検討しているが、引き上げた場合、約50万円の増収となるとの説明がありました。委員より、利用料の引き上げは市のイメージダウンにつながる。夜間照明を利用しない冬期間の電力契約を電力会社と交渉をすべきだ、また逆に市内利用者の利用料を引き下げてはどうかとの意見がありました。これに対し、電力契約の見直しを早急に協議する、また意見をもとに今後も検討していきたいとの話でありました。

 通園・通学支援バス運行事業では、運行主体が商工会から市へ移行になるが、21年度の利用対象者及び運行エリアは現行どおりとし、21年度中に集団登校を基本に保護者との話し合いを行い見直しを図りたいとの説明がありました。委員より、距離制限がなくなったのはどうしてか、見直しの期限を設定すべきだ、本宮地区にもバス運行の要望があるとの意見がありました。これに対し、21年度については現行の運行形態を継続し、学校、保護者などと協議するとの答弁でありました。

 文化振興事業では、来年は地元出身の歌手故伊藤久男氏の生誕100年に当たることから、伊藤氏の功績をたたえ、本年度より実行委員会を組織し、来年度に記念事業を実施したいとの説明がありました。

 次に、岩根幼稚園の園舎増築について、国の第2次補正予算で現在の園庭に2クラス増設したい。増築により園庭が狭くなることの対応については、隣接する岩根小学校の校庭の一部を利用したい。小学校と連携を密にし、校庭を共用したいとの説明がありました。委員からは、岩根小学校及び岩根幼稚園の施設整備は総合的に計画するとのことであったが、施設拡張の計画があるのかとの質疑に対し、敷地を拡張し、増築するには時間を要するため、既存園庭に増築することにしたい。施設整備の具体的年次計画を提示できる状況ではないが、今後、財政と協議を進めながら計画を立てていきたい。当面、平成22年4月の入園児を受け入れるための園舎増築とするとの答弁がありました。

 なお、午後からは、福島市にあります古関裕而記念館の施設の調査及び福島市の古関裕而100周年記念事業の概要についての説明の現地調査を行った次第であります。

 以上で、当総務文教常任委員会の報告といたします。

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△日程第5 生活福祉常任委員長報告



○議長(高松義行君) 次に、生活福祉常任委員長より報告を求めます。

 14番、國分義之君。

     〔生活福祉常任委員長 國分義之君 登壇〕



◆生活福祉常任委員長(國分義之君) 去る昨年12月開催の定例会において、当生活福祉常任委員会が閉会中継続審査を申し出いたしました新年度予算編成に伴う所管事項調査について、1月19日と2月17日に全委員出席のもと委員会を開催いたしましたので、経過と結果についてご報告いたします。

 まず、市民課の所管では、特定検診、特定保健指導事業について平成20年度から5年間で65%の受診率を達成しなければ国からの交付金が減額されることから、特に受診率の低い30歳代から受診率を高めるべく、施策に反映したいとの説明がありました。また、5歳ごとの節目健診事業、看護師による特別訪問指導事業においても、事業の継続とあわせ積極的な周知活動に取り組んでいくとのことでありました。

 なお、かねてより委員会の中で要望しておりました白岩診療所に係る予防医療機能の充実を図る点については、21年度中に診療所や医師のあり方とその活用法についての具体的検討を進めたいとの説明がありました。

 次に、生活安全課所管においては、市民生活の安全対策の充実を図るため、警察署や関係団体との連携のもと、さらなる交通事故や犯罪の抑止策に努めること、また防犯灯設置を計画的に進めることについての説明がありました。委員より、防犯灯の維持管理についてただしたのに対し、現在、緊急雇用対策により2名の臨時職員を配置しており、防犯灯の点検及び修繕作業のほか、ごみステーションのさびどめ作業などを進めているとのことでありました。

 環境対策については、本宮市環境基本計画の早期策定に向け、現在、環境審議会における協議が進められていること、ごみの減量化・資源化に対する取り組みを強化するため、ごみ分別の一層の推進と資源化に対する啓蒙活動を行い、資源回収団体数の増加に努めることなどについての説明がありました。

 次に、高齢福祉課所管においては、敬老祝い金並びに敬老会及び老人クラブ育成補助に係る事業は継続することとし、敬老会の開催に当たっては、今年度の反省点を踏まえ、送迎バスの利便性向上などに努めたいとの説明がありました。委員からは、地域の特色を生かすため会の運営を地域に任せている点は理解しながらも、運営面での大きな差異が生じないよう留意すべきとの意見がありました。

 介護予防事業の強化については全庁連携のもと事業充実に努めること、保健福祉複合施設の建設については2月17日現在の工事進捗率は約16%で、3月上旬からは柱の立て込み作業が始まり、計画どおりの工程で進んでいるとの説明がありました。

 次に、保健福祉課所管においては、平成21年度本宮市健康づくり重点事業体系図が示され、市民総参加で健康づくりを考える元年とし、病気の予防対策及び早期発見のため新規事業や既存事業の拡充を積極的に推進していくとのことであり、メタボリック該当者の脳検診事業を初めとする5事業についての説明がありました。また、21年度は障害者地域生活支援事業の拡充、障害福祉計画の策定、社会福祉協議会に係る補助のあり方並びに複合施設入居に向けた調整作業を実施していくとの説明がありました。

 次に、子ども福祉課所管においては、子育て支援事業の推進に際して平成22年度から5年間の次世代育成支援計画を策定し、市が進めていくべき子育て支援策の方向性や目標を示したいとの説明がありました。

 続きまして、2月17日の閉会中継続調査において、生活福祉部長より、平成20年度国民健康保険特別会計の歳入見積もりに過誤が生じたことについての報告がありました。

 説明によりますと、過誤により減額となる歳入総額は2億2,619万9,000円であり、その原因は、国の療養給付費負担金算定の中で制度改正により退職被保険者から一般被保険者へと移行する方々に係る支援金の一部が一般療養費交付金と前期高齢者支援金とで重複計上されていた点にあり、事務処理上の背景には、平成20年1月時点において国から留意事項に係る通知があったにもかかわらず当初予算への反映がなされなかった点、加えて、20年度中は交付申請時並びに6月の本算定の際に負担金額の精査を行う機会があったにもかかわらず見落としが続いたことによるものでありました。

 今後の対応としては、本来20年6月の本算定時において国保税などに求めるべきであった歳入不足分については、国民健康保険支払準備基金の取り崩しと予備費を充当して補いたいとのことでありました。

 執行部から説明を受けた後、取り扱いについて委員に諮りましたところ、今後の国保運営のあり方について市長の考えを求めるべきと意見があり、市長の出席を求めました。

 市長からは、冒頭に謝罪があり、次年度以降の国保運営に関しては本年度の執行状況を踏まえ、本算定時には急激な税率の上昇が生じない対応策を検討したい旨の説明がありました。あわせて再発防止に向けた対処に真摯に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 委員からは、この問題に対して一課の問題とはせず、職員が職務を遂行する上でのチェック体制の強化について組織を挙げて取り組むべき、さらには国・県・市町村間の情報伝達を密にするため研修や説明会などの機会を県に対して求めていくべきとの意見がありました。

 なお、今後の国民健康保険の運営に関しましては、平成21年度の本算定時における影響並びに両地区間の不均一課税の統合問題など市民生活にとって重要な課題が残されておりますので、委員会として今後も継続して調査を行っていく方針であります。

 以上で、当委員会の報告といたします。

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△日程第6 産業商工常任委員長報告



○議長(高松義行君) 次に、産業商工常任委員長より報告を求めます。

 15番、伊藤隆一君。

     〔産業商工常任委員長 伊藤隆一君 登壇〕



◆産業商工常任委員長(伊藤隆一君) 去る12月開催の定例会において、継続審査をお認めいただきました新年度予算編成に伴う所管事項調査について、1月16日及び2月12日に調査を行いましたので、その経過と結果についてご報告をいたします。

 初めに、商工労政課所管事項の各事業については次のとおりです。

 商工業等の振興については、商工振興基金制度の見直しを図り、利用しやすい基金となるよう努めることや、商工会への支援強化、中心市街地活性化協議会との協働による基本的な計画の検討、シルバー人材センター組織強化や経営安定化の支援、TMO支援として地域活性化を図るための運営支援を行うことでありました。

 観光物産の振興については、観光資源の発掘や地域の特色や魅力を発信・啓蒙することや市観光物産協会の運営支援を行うこと。

 企業誘致の推進については、土地利用計画等の整合性を図りながら企業誘致の条件整備を図り、未分譲地の売却を進めることや地域内企業の連携を図るための組織づくりを行うこと。

 交通体系の整備及び統計事務の推進については、新交通システムの4月運行開始に向けて詳細を検討中であり、交通弱者の足として有効なシステムづくりを進める。統計業務は平成21年度に3つの調査を予定しており、円滑な事務処理を図るとのことでありました。

 また、緊急経済雇用対策事業については、昨年12月に市内企業の実態調査を実施し、派遣従業員やパートなどの解雇人数について調査をした。さらに緊急経済雇用対策本部と相談窓口を設置し、12月29日と30日の2日間にわたって相談の受付を行い、相談者は23名であった。市の臨時職員採用についてはハローワークを通じて募集を行い、14人の募集に対し15人の応募があった。採用は、応募が一部の事業職種に偏ったため、最終的には7名となった。今後、最長で6カ月雇用し、国の緊急雇用対策創出事業として事業を申請する。さらに、ふるさと雇用再生特別交付金事業として、市内の農業団体が耕作放棄地を解消し、畑地拡大のための作業員として年間2名を雇用する計画であるとのことでありました。

 次に、農政課所管の事項の各事業については次のとおりです。

 農業の振興については、農業振興地域整備計画を平成23年度に着手し、平成24年度策定を目指し準備を進める。生産調整は、本宮市地域水田農業推進協議会との連携を密にし、個人や集落営農等に対し強力に推進する。また、食の安全確保に努め、循環型農業を推進する。水田の転作としてアスパラガス栽培推進を通し、複合経営の普及に努める。畜産農家への安価な飼料の供給と稲作農家への取り組みを支援し、耕畜連携強化を推進する。農業振興基金は一過性でない地域振興と農業振興を図りながら利活用の推進に努める。市耕作放棄地対策協議会において、耕作放棄地の解消・利用促進に努めるとのことでありました。

 福舞里事業については、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の事業採択を目指し、平成21年度から遊休農地解消事業に着手する。鳥獣の保護と有害鳥獣対策については、有害狩猟鳥獣捕獲隊との連携を強力に図る。土地改良区の運営支援と指導については、補助金の妥当性を十分検討しながら適正な予算措置を行うとのことでありました。

 最後に、農業委員会所管については次のとおりであります。

 農用地利用の集積については、認定農業者及び農用地利用改善団体等に対して行い、農地のあっせんも随時行う。農地パトロールを強化し、違反転用を防止する取り組みを行う。遊休農地の有効利用推進のため、認定農業者及び農用地利用改善団体等に対して利用集積を図るとのことでありました。

 以上、産業商工常任委員会の報告といたします。

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△日程第7 建設水道常任委員長報告



○議長(高松義行君) 次に、建設水道常任委員長より報告を求めます。

 22番、増子善勝君。

     〔建設水道常任委員長 増子善勝君 登壇〕



◆建設水道常任委員長(増子善勝君) 去る12月開催の定例会において、当建設水道常任委員会が閉会中継続調査の申し出をいたしました新年度予算編成に伴う所管事項調査につきまして、2月3日に委員会を開催いたしました。当日、私は体調不良のために欠席をいたしましたが、私を除く委員出席のもと委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。

 当日、関係部課長の出席を要請し、建設課並びに企業局が所管する平成21年度の重点事業について調査を行いました。

 初めに、建設課所管では、国の交付金事業である堀切・赤坂線、大山・松沢線、除石・江口線の道路改良事業並びにまちづくり交付金事業の実施内容等について詳細な説明がありました。委員から、堀切・赤坂線道路改良事業にあわせた県道須賀川・二本松線の交差点改良について質疑があり、現在、交差点より南側の歩道整備を県へ要望しているが、今後、名郷橋の完成に伴い交通量の増加が見込まれることから、市民の安全を確保するためにも交差点改良を含めた要望を行っていきたいとの答弁がありました。また、委員から、大山・松沢線道路改良事業における補助率等について質疑があり、地方道路交付金事業については、事業費の55%が国庫補助となり、残りの45%が市で負担し、そのうち約7割を起債で対応しているとの答弁がありました。

 次に、まちづくり交付金事業における平成20年度の事業用地の取得状況について質疑があり、道路事業2路線で4名の方と契約が締結できていない状況であるとの答弁がありました。委員からは、事業用地の協力が得られない場合は事業自体に影響を及ぼしかねないことから、交渉等については根気強く行い、計画的な事業推進に努めるべきであるとの意見が出され、全委員の意見の一致をみたところであります。

 次に、企業局所管では、上水道事業として立石山浄水場改修における沈殿池整備、石綿セメント管の更新や、白沢地区施設の拡張事業について、下水道事業として雨水幹線整備、汚水整備事業の内容等について詳細な説明がありました。委員から、本宮地区から白沢地区への給水時期について質疑があり、平成21年度までに施設等を完成をさせ、通水試験を行った上で平成22年度から給水を開始していきたいとの答弁がありました。委員からは、厳しい財政状況が続く中、今後、能率的に事業を推進していくために、関係各課の連携を十分に図りながら安心で快適なよりよい住環境づくりに努めるべきであるとの意見が出され、全委員の一致をみたところであります。

 以上をもちまして、当常任委員会の報告といたします。

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△日程第8 阿武隈川本築堤対策特別委員長報告、質疑



○議長(高松義行君) 次に、阿武隈川本築堤対策特別委員長より報告を求めます。

 18番、作田博君。

     〔阿武隈川本築堤対策特別委員長 作田 博君 登壇〕



◆阿武隈川本築堤対策特別委員長(作田博君) 平成19年9月開催の本宮市議会定例会において議決設置されました阿武隈川本築堤対策特別委員会を2月20日に全委員の出席のもと開催いたしましたので、その経過と結果について報告いたします。

 まず、市長に対し、現在までの経過と今後の見通しについて説明を求めました。市長からは、左岸地区最下流部のAゾーンで12月1日に実施した「地区ごとの意見を聴く会」について説明があり、福島河川国道事務所が前回までの意見を聴く会で出された意見を踏まえ、修正された計画案を説明し、出席者からは、堤防の早期整備や移転先選定のための補償額の早期提示を求める意見や要望が出されたとのことでありました。

 また、Aゾーンと最上流部のC−2ゾーンでは本年1月から用地幅杭の現地打設と用地面積の求積を行い、その結果をまとめた土地調書確認会を3月4日、5日に行い、年度内に供用後の維持管理や水に親しむための親水施設の設計などについて、再度、意見を聴く会の開催を予定しているとのことでありました。

 なお、昭代橋から防災センター付近のBゾーンとC−1ゾーンでは、今後はまちづくりに関するアンケートを実施し、第1回目の地区懇談会を年度内に開催する予定とのことであります。

 続きまして、Aゾーンでの内水対策について調査経過を報告いたします。

 本築堤事業におきまして、昭代橋下流部の樋管を統合し、東町裏地内の本宮第3樋管上流部に新設樋管が計画されたことから、周辺地区の雨水浸水対策のため地元の方々から排水ポンプの整備を求める強い要望が出されております。このため市は排水ポンプ場を設置すべく、県の下水道課と認可計画の変更協議を重ね、現在は認可変更した場合の費用比較や、当該地区の雨水を処理する適正なポンプの規模等が協議の焦点となっているとのことでありました。今後も認可変更に向け山積する課題を解決し、地域住民の方々の安全・安心のために粘り強く協議を行っていきたいとのことでありました。

 委員からは、県との協議内容の詳細について質疑があり、県は方向性を決定して詳細を煮詰めていくのではなく、細かい点を積み上げて結論を出すスタンスのようであり、将来の維持管理費用も積算して協議を行っている状況であるため、結論が出るまでにはある程度の時間が必要とのことでありました。さらに委員から、県との協議に時間を要し、排水ポンプ設置工事が築堤事業よりおくれることになっても設置に支障はないのかとの質疑があり、築堤工事の際に樋管設置箇所に水をためるピットを先行して設置すれば工事上の手戻りがないとのことでありました。

 次に、新設される阿武隈川左岸築堤対策室についての調査経過を報告いたします。

 対策室につきましては、住民の不安解消と事業の円滑化を図る観点から当特別委員会でも早期設置を強く求めていたものであり、対策室が設置されることは非常に喜ばしいことでもあります。

 説明によりますと、対策室の設置場所は地権者の利便性と事務所スペース確保が可能な観点から選定を行い、下流部のAゾーンと最上流部のC−2ゾーンの中間に位置する中央公民館の第1研修室を予定しているとのことであります。委員からは、利用頻度の高い中央公民館の1室を対策室として長期にわたって使用されることを懸念する意見も公民館利用者から出されているため、中央公民館に設置する期間やほかの場所へ移転する考えの有無について質疑があり、本年10月の複合施設完成に伴い、馬場地内の市社会福祉協議会の事務室が空き室となるため、社会福祉協議会とも協議しながら同協議会空き室へ移転できればと考えているとのことでありました。

 市長及び関係職員退席後にまとめを行い、委員からは、東町裏地内の排水ポンプ場設置について、県から計画変更の認可を得るための要望活動は県との事務的協議に時間を要する見込みであり、要望活動を早急に行う状況ではないため、当面は協議経過を見守り、状況に変化があった段階で検討すべきであるとの意見が出され、全委員の意見の一致をみたところであります。

 さらに、今後の当特別委員会のあり方については、市民の長年の悲願でもあった阿武隈川の本築堤事業がいよいよ着工の運びとなり、左岸築堤対策室も設置されるなど一つの区切りを迎え、委員会の設置目的も達成されつつあることから、今後は調査の総括と課題の整理を行い、6月定例会をめどに特別委員会の調査を終結すべきであると全委員の意見の一致をみたところであります。

 以上、阿武隈川本築堤対策特別委員会の報告といたします。



○議長(高松義行君) それでは、委員長報告に対する質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

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△日程第9 議案第5号上程、提案理由説明、質疑、討論、採決



○議長(高松義行君) 日程に従いまして、議案第5号の案件を配付いたさせます。

     〔議案第5号の案件配付〕



○議長(高松義行君) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいま配付いたしました議案第5号につきましては、会議規則第37号第3項の規定に基づき、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議なしと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 それでは、議案第5号を上程いたします。

 書記をして朗読いたさせます。

     〔書記朗読〕



○議長(高松義行君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、議案第5号 教育委員会委員の任命について、提案理由の説明を申し上げます。

 教育委員会委員の大内綾子氏が地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第20条の規定により、本年3月26日をもって2年の任期が満了となります。つきましては大内氏を教育委員会委員として選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

 なお、大内氏の略歴につきましては、議案第5号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(高松義行君) それでは、議案第5号について質疑を行います。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。

 お諮りいたします。

 議案第5号 教育委員会委員の任命については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議ないものと認め、採決を行います。

 本案を原案とおり同意するに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議なしと認め、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は11時5分といたします。



△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時04分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

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△日程第10 議案第6号から報告第1号まで一括上程



○議長(高松義行君) 日程に従いまして、議案第6号から報告第1号まで一括上程いたしたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議ありませんので、一括上程をいたします。

 書記をして朗読いたさせます。

     〔書記朗読〕

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△日程第11 提案理由説明



○議長(高松義行君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、平成21年度予算編成について。

 議案第6号から報告第1号までの提案理由の説明を申し上げます前に、議案第30号 平成21年度本宮市一般会計予算及び議案第31号から議案第39号までの特別会計等の予算を議会に提出するに当たり、市政運営の基本方針と予算に盛り込みました主な施策の概要について申し上げ、議会を初め、市民各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 我が国の経済は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界経済不安の急速な拡大と原油価格の乱高下、さらにはアメリカ証券会社の破綻をきっかけとした世界的な株価の暴落等の影響を受け、100年に一度という深刻な経済不況の中にあります。そのような中、企業のリストラ等による雇用情勢が急速に悪化するとともに深刻化する経済不況は地域経済にも大きな影響を及ぼしており、地方公共団体においても税収の落ち込み等、深刻な状況となっております。

 国におきましては、平成20年6月27日閣議決定の「経済財政改革の基本方針2008」の中で、「基本方針2006」で示した5年間の歳出改革の3年目に当たり、これまで行ってきた歳出削減の努力を緩めることなく今後も引き続き最大限の努力を行う方針であるとされております。

 このような状況のもと、政府は昨年8月には「安心実現のための緊急総合対策」を決定し、地方公共団体に対しましても、地域活性化・緊急安心実現総合対策」への取り組みを促したところであります。これを受け、市としましては、小学生医療費の助成事業、AED設置事業、学校教育施設耐震診断事業に取り組んだところであります。

 さらに、政府は昨年10月に「生活対策」を決定し、定額給付金、子育て応援特別手当及び地域活性化・生活対策臨時交付金等の生活対策関連経費の予算化を図ったところであります。これを受け、市としましては給付金等の速やかな支給並びに道路改良、教育施設整備及び安心・安全、環境対策に取り組んだところであります。

 また、国の「平成21年度予算編成の基本方針」におきましては、景気後退局面に入っている日本経済を立て直す観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という3段階で取り組みを行うとともに、生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定強化、さらには地方の底力の発揮の3つの重点分野に対し、切れ目のない連続的な施策の実行を図ることとされております。

 このような中、平成21年度の地方財政につきましては、これまで地方財政計画の規模の抑制、さらには行政改革を実行してきたところでありますが、三位一体改革による交付税等の減収に加え、経済不況による税収の落ち込みなど、平成20年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあります。その反面、社会保障関連経費の自然増が見込まれることに加えて、地方財政の借入金残高は平成20年度末に197兆円と見込まれ、今後その償還負担に将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されております。

 さて、本市も誕生から今年で3年目を迎えることができましたことは、ひとえに全市民の深いご理解とご協力のたまものであり、ここに議員各位及び市民の皆様方に心から厚く御礼を申し上げる次第であります。

 また、「水と緑と心が結び合う未来に輝くまち もとみや」実現のため、平成21年度当初予算編成に当たりましては、行政経営の視点に立ちながら地域の振興と市民の健康増進に重点を置き、さらに地域、市民、行政が一体となった協力関係を築きながら、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。そのため本宮市第1次総合計画の3つの基本理念と5つの基本目標に基づき、これら施策の大綱との整合性を図りながら取り組むこと、さらには昨年、県から30億円の支援を受けたことにより工業団地の長期償還を含め策定した本宮市自主的財政健全化計画を遵守するとともに、本宮市第1次総合計画との連動を図りながら、実質公債費比率の適正化を含め、将来にわたって安定した財政運営を行うことを念頭に取り組むことといたしたところでございます。

 なお、経済不況の影響が深刻化するなど、依然として厳しい地方財政を取り巻く現状を踏まえ、政策につきましては重点選別による調整を行い、財源の計画的・重点的な配分を行うとともに、経常経費についてはマイナスシーリングを基本に経費を圧縮したところであります。

 それでは、平成21年度当初予算について申し上げます。

 まず、予算規模でありますが、一般会計につきましては、前年度当初予算と比較しますと0.8%減の115億5,500万円となったところでございます。また、国民健康保険など8つの特別会計の合計では前年度当初予算と比較しますと8.5%減の67億1,855万2,000円、さらには公営企業会計である水道事業会計では前年度当初予算と比較しますと3.2%減の8億7,488万3,000円となったところであります。

 このうち一般会計予算における歳入の主な状況でございますが、市税の個人市民税においては国税から地方税への税源移譲後3年目となること、また、昨年より経済不況の動きがあったものの景気の減速が本格化していなかったこともあり、昨年の所得が極端な減収にはならないとの予想から前年度の当初予算とほぼ同額を見込んだところであります。

 法人市民税につきましては、現在の経済不況の影響が大きく、平成20年度実績においてほとんどの企業が下方修正していること、さらには保有する有価証券の損益を計上できるなどの要因から30.4%の減収を見込んだところであります。

 次に、固定資産税ですが、土地及び家屋については評価替えの年度に当たることによる評価額の減、さらには償却資産については、経済不況により企業の設備投資が控えられていることなどを考慮し、3.5%の減収を見込んだところであります。

 また、軽自動車税につきましては、平成20年度の課税台帳をもとに計上したところであります。

 次に、市たばこ税でございますが、禁煙される方の増加などの理由により、6.2%の減収を見込んだところであります。

 その結果、市税全体では前年度当初予算と比較しますと5.6%減の40億7,585万2,000円を見込んだところであります。

 次に、地方譲与税につきましては、道路特定財源の一般財源化に伴い、自動車取得税及び軽油取引税を普通税に改め、使途制限が廃止されるとともに地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改められたところであります。平成21年度予算におきましては、改正前の税収が地方道路譲与税として、改正後の税収について地方揮発油譲与税として交付されるものであります。また、自動車重量譲与税につきましては、自動車重量税において時限的な減免措置を講ずることとなることから減収となるものであります。その結果、地方譲与税全体を前年度と比較しますと10%減の2億1,288万7,000円を見込んだところであります。

 次に、地方消費税交付金につきましては、地方財政計画に基づき算定した結果、前年度と比較しますと5.2%減の2億8,606万9,000円を見込んだところであります。

 次に、利子割交付金につきましては、同様に算定した結果、46.9%増の1,608万2,000円で見込んだところでございます。

 次に、配当割交付金ですが、株式配当の減少により65.3%減の347万3,000円を見込んだところであります。

 次に、株式等譲渡所得割交付金ですが、株価下落に伴い譲渡が減少したことにより76.9%減の69万9,000円を見込んだところであります。

 次に、自動車取得税交付金ですが、時限的措置により税率軽減措置が講ぜられることから17.3%減の7,023万9,000円を見込んだところであります。

 次に、地方特例交付金につきましては、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対する対応、また、自動車取得税並びに平成21年度税制改正における自動車関係諸税の減税に伴い自動車取得税交付金減収の一部の補てん、さらには減税補てん特例交付金が平成18年度に廃止されたことに伴う経過措置に伴い、特別交付金として平成21年度まで措置されることなどの理由から12.4%増の5,222万9,000円を見込んだところであります。

 次に、地方交付税につきましては、地方税の原資となる国税5税の大幅な減収に対して国の一般会計からの加算と生活防衛のための緊急対策に基づき1兆円を増額した結果、地方交付税の総額が前年比2.7%増の15兆8,000億円となっていること、さらには緊急対策に基づく1兆円枠の中で地域雇用創出推進費5,000億円が計上されている状況を踏まえ、普通交付税及び特別交付税の合計で前年度当初予算より9.2%増の25億7,756万7,000円を見込んだところであります。そのうち特別交付税につきましては、前年度実績も勘案し、2億円を計上したものでございます。

 次に、国庫支出金につきましては、道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路整備臨時交付金が廃止され、これにかわり地域活力基盤創造交付金が創設されること、また公立学校整備に伴う補助金が増加したこと、さらにはまちづくり交付金が平成20年度に前倒しで交付されたことなどにより、前年度当初予算と比較しますと6%減の9億1,787万6,000円を見込んだところであります。

 次に、県支出金につきましては、福島県緊急雇用創出基金の創設、さらには衆議院議員選挙費委託金の増に対して、複合施設建設に伴う福島県病院施設等整備支援交付金が平成21年度分を前倒しで平成20年度に交付されたことによる減などを考慮した結果、前年度当初予算と比較しますと30%減の4億9,066万5,000円を見込んだところであります。

 次に、繰入金につきましては、工業用地造成事業特別会計などからの繰入金を初め、財政調整基金及び複合施設整備基金、白沢総合支所建設基金などから一般会計へ繰り入れするものであり、前年度と比較しますと2.6%減の9億2,004万円を見込んだところであります。

 次に、市債につきましては、複合施設建設事業債及び岩根小学校耐震補強事業債の増、さらには地方交付税の財源不足を国と地方が折半して補てんする臨時財政対策債の国の総額が前年対比81.7%増となった状況を勘案した結果、前年度当初予算と比較しますと25.8%増の13億730万円を見込んだところであります。

 次に、平成21年度の主な重点施策についてご説明申し上げます。

 本市のまちづくり計画であります第1次総合計画との整合性を図りながら、新市の将来像であります「水と緑と心が結び合う未来に輝くまち もとみや」を実現するため、

 第1に、「豊かな心と創造性あふれる人材育成のまちづくり」

 第2に、「市民と行政の協働による自立したまちづくり」

 第3に、「共に支えあうやさしいまちづくり」

 第4に、「活力あるふるさとのまちづくり」

 第5に、「安全・安心な環境のまちづくり」

 の5つの基本目標に基づくとともに、自主的財政健全化計画を遵守し、重点施策・重点事業を選別しながら事業を推進するものであります。

 それでは、重点事業につきまして、基本目標ごとに説明を申し上げます。

 基本目標第1の「豊かな心と創造性あふれる人材育成のまちづくり」であります。

 新規事業といたしましては、1つ目に栄養教諭を中心とした食育教育の推進を図ってまいります

 2つ目に、本宮第一中学校区に地域コーディネーターを配置し、学校教育を支援する体制づくりを推進してまいります。

 3つ目に、教育施設の整備として、本宮第二中学校グラウンド改修測量設計及び白沢中学校グラウンド法面復旧測量調査設計、さらには本宮体育館を本宮第一中学校体育館とするための整備を行ってまいります。

 4つ目に、学習環境の充実として高木地区公民館の水洗化改修工事を行ってまいります。

 次に、拡充する事業と継続事業といたしましては、1つ目に、特別な教育支援を必要とする児童・生徒に対して9人の支援員を配置し、確かな学力をはぐくむ学校教育を推進してまいります。

 2つ目に、本宮方部学校給食センターにおいて、食の安全・安心のため一層の地産地消を図ってまいります。

 3つ目に、本宮小学校の校舎につきましては3学期より供用開始できるように継続して改修工事を行うとともに、岩根小学校につきましても耐震補強工事を行い、教育施設の整備を推進してまいります。

 4つ目に、本宮市子ども読書活動推進計画により図書を充実させるとともにボランティア育成のための養成講座を実施し、子供たちが本に親しめる事業を推進してまいります。

 次に、基本目標第2の「市民と行政の協働による自立したまちづくり」であります。

 新規事業といたしましては、1つ目に、平成21年度から22年度までの2カ年事業として本宮市の誕生を機に歴史と現在の姿を後世に伝えていくための市勢映像を制作してまいります。

 次に、継続事業といたしましては、1つ目にまちづくり出前講座でございますが、前年度に引き続き、市政全般にわたり職員が出向いて説明などを行ってまいります。また、高齢者の健康づくりのメニューを充実してまいります。

 2つ目に、各地区の地域づくり振興団体に対しまして活動費用を交付し、地域づくりの支援を行ってまいります。

 3つ目に、地域コミュニティの核となる集会所の整備を支援してまいります。

 次に、基本目標第3の「共に支えあうやさしいまちづくり」であります。

 新規事業といたしましては、1つ目に、市民を対象とした健康づくり講演会や講習会を開催、さらには学校や幼稚園で実施する健康づくりの取り組みに対して補助等を行うなどにより市民の健康力アップを促進してまいります。

 2つ目に、65歳以上の世帯、さらにはひとり暮らしの高齢者世帯に対して火災報知器設置の助成を行い、在宅福祉の充実を図ってまいります。

 3つ目には、身体障がい者の方を対象に訪問入浴車を派遣し、障がい者福祉の充実を図ってまいります。

 次に、拡充事業と継続事業といたしましては、1つ目には、前年度に引き続き小学生の医療費を無料化することで保護者の経済負担を軽減するとともに、子育てしやすい環境の整備を図ってまいります。

 2つ目に、延長保育や預かり保育、さらにはさまざまな理由により緊急に保育が必要となる幼児を一時的に保育するなど多様な保育サービスの充実を図ってまいります。

 3つ目に、市民の健康づくりと地域福祉の新たな拠点として、前年度に引き続き複合施設の整備を推進し、本年10月の完成を目指してまいります。

 4つ目に、健康であるためには早期発見・早期治療が大切でありますので、各種健診につきまして補助率を拡大し、個人負担を軽減することで受診率の向上を図りながら市民の健康増進に努めてまいります。

 5つ目に、法人化されたシルバー人材センターの運営に対して補助を行い、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進を図ってまいります。

 6つ目に、ふれあいサロンなどを利用した介護予防教室の開催をふやすことにより介護予防と自立を推進してまいります。

 次に、基本目標第4の「活力あるふるさとのまちづくり」であります。

 新規事業といたしましては、1つ目に、本宮駅の1日の乗降客5,000人を目指して検討委員会の立ち上げや駅利用のPRを実施し、利用の促進と地域活性化を図ってまいります。

 2つ目に、農作物を有害鳥獣から守るために被害防止資材の購入に対して補助を行い、生産の拡大に努めてまいります。

 3つ目に、平成20年度におきましては自給自足パーティーを実施してきたところですが、今年度はさらにパワーアップしてビアフェスティバル等の実施にも助成し、地場産品のPRや利用促進を図ってまいります。

 次に、拡充事業と継続事業といたしましては、1つに都市部での農産物販売やアンテナショップの出展、さらには学生との交流を積極的に行い、地場産品の消費と販路を拡大してまいります。

 2つ目には、商工会における商工振興事業に対して補助を拡大し、商店街の活性化を推進してまいります。

 3つ目に、ハローワークとの連携のもとに雇用相談や情報提供を図り、雇用の拡充について支援をしてまいります。

 次に、基本目標第5の「安全・安心な環境のまちづくり」であります。

 新規事業といたしましては、1つ目に、環境基本計画によりエコアクション21の認証取得や新エネルギービジョンの策定を行い、地球温暖化対策事業を推進してまいります。

 2つ目に、阿武隈川左岸築堤事業のための体制づくりを行い、水害のない安心・安全なまちづくりを推進してまいります。

 3つ目に、市民の足の確保として新たに市街地巡回バスの運行補助を行うとともに、市街地循環バスエリア外の地区につきましてはデマンドタクシーを運行してまいります。

 次に、継続事業といたしましては、1つ目に、安全な水道水の安定供給を図るため石綿管布設替工事や立石山浄水場沈殿池改修工事、白沢地区への水道水供給のための水道管の布設や設備の拡充を図ってまいります。

 2つ目に、環境を守るため下水道の枝線の整備を行い、下水道の普及促進に努めてまいります。

 3つ目に、生活道路の改良工事を行うとともに、市道の適正な維持管理に努めてまいります。

 4つ目に、安達太良ドリームライン、名郷橋架け替えに伴う堀切・赤坂線及び菅田橋の整備につきましては継続して事業を行い、早期完成に努めてまいります。

 5つ目に、まちづくり交付金事業として本宮駅前東口広場の整備事業、九縄及び南町裏地区のポケットパーク整備事業、さらには市道の改良工事により中心市街地の整備を行ってまいります。また、合併時からの悲願でありました白沢総合支所の建設につきましては、本年10月の完成を目指して進めてまいります。

 以上で一般会計予算及び重点事業についての説明とさせていただきます。



○議長(高松義行君) それでは、予算編成方針説明中ではありますが、昼食につき暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時00分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従いまして、提案理由の説明を続行いたします。

 市長。

     〔市長 佐藤嘉重君 登壇〕



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、次に特別会計について申し上げます。

 初めに、平成21年度本宮市国民健康保険特別会計予算のご説明を申し上げます。

 国民健康保険は、国民皆保険の中核を担う医療保険として地域における相互扶助共済のもと、医療の確保と住民の健康の保持増進に大きく貢献している制度であります。しかしながら、少子・高齢化社会が進むとともに被保険者の高齢化及び医療水準の向上や医療技術の高度化に伴う医療費の増加により制度運営は大変厳しいものがあります。

 本市の国保事業運営も例外ではございませんが、国民健康支払準備基金や繰越金を補てんすることにより住民負担の抑制に努めてまいりました。しかし、補てん財源が減少するに至り国保財政の安定化を図るため、医療費適正化対策、保健事業の積極的推進、保険税収納率向上対策を主要事業に歳出の徹底した削減と医療給付費を過去の医療費実績を基礎に推計いたしまして予算を編成したものであります。

 これらの結果、事業勘定におきましては、前年度と比較し9.5%減の27億3,671万1,000円を見込んだところであります。

 また、直診勘定であります国民健康保険白岩診療所につきましては、医療機会の均等化が進み、受診者は減少傾向にあって厳しい運営状況にはありますが、地域の地理的・社会的条件並びに診療圏域内の他の医療機関の配置の状況から地域住民のニーズに合った医療の提供を行うという理念をもって診療を行ってまいりますとともに、地域における予防医療の役割を担っていくものであります。

 これらの結果、直診勘定におきましては、前年度と比較いたしまして9.4%増の1億758万2,000円を見込んだところであります。

 なお、国民健康保険特別会計の予算案につきましては、去る2月19日に開催されました国民健康保険運営協議会において、原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えます。

 次に、平成21年度本宮市老人保健特別会計予算のご説明を申し上げます。

 老人保健制度は医療制度改革の柱として平成20年4月1日に後期高齢者医療制度に移行しましたが、過年度分医療費の精算に3年を要することから平成23年度まで特別会計を運営することになっております。

 これらの結果、前年度と比較しまして92.8%減の2,682万7,000円を見込んだところであります。

 次に、平成21年度後期高齢者医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 後期高齢者医療制度は、平成17年12月1日の医療制度改革大綱に基づき、本格的な高齢化社会の到来により老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として老人保健制度にかわり平成20年4月1日に創設されました。その後、高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減対策や特別徴収の見直し等が図られ、平成21年4月1日からは均等割額の9割軽減や所得割額の5割軽減等が決定されているところであります。

 医療給付費や保険料の賦課等の運営につきましては福島県後期高齢者医療広域連合が行っておりますが、被保険者の加入や脱退の届け出等の受付、被保険者証書の引き渡し、保険料の徴収、給付に関する申請の受付等については市町村の役割となりますので、本市が行う事務処理経費、保険料収納経費、保険料納付金、健康診査事務事業経費等について予算を編成したところであります。

 これらの状況を踏まえた結果、前年度と比較しまして13.4%減の2億2,162万6,000円を見込んだところであります。

 次に、平成21年度本宮市介護保険特別会計についてご説明申し上げます。

 これまで関係機関との協力のもとに介護保険サービスの供給に努め、要介護状態等となった高齢者の方々がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、施設利用者並びに居宅利用者への介護保険給付サービスを行ってまいりました。

 平成21年度予算におきましては、高齢化率や認定者数が伸びている状況であるため介護保険給付費が増加し、あわせて平成21年度より介護報酬が増額決定されるなど、今後も増加傾向をたどるものと見込まれるところであります。このような中にあって、平成21年度を初年度とする第5次高齢者福祉計画及び第4期介護保険事業計画を作成してきたところでございますが、この計画に基づき保険料の旧町村間における不均一賦課の統合を図るものであります。

 なお、保険料の統合につきましては、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特別交付金を充当することにより基準月額保険料の急激な上昇を抑制しているところでございます。

 また、給付事業につきましては、地域包括支援センターを中心に各関係機関との連携により介護状態に合ったプランを作成し、介護保険給付費の有効で適正な給付を執行するとともに、施設利用だけでなく在宅サービス利用への移行を高めるべく、利用しやすいサービス環境の整備を図ってまいります。

 さらに、介護保険につきましては、一般高齢者と要介護状態に移行しそうな方々を中心に、関係機関と連携しながら、ふれあいサロンの拡充・支援に取り組んでまいります。

 その結果、前年度予算と比較しますと12%増の16億3,390万1,000円を見込んだものでございます。

 次に、介護サービス事業勘定でございますが、地域包括支援センターにおいて相談・支援・保健医療サービスや福祉サービスの総合調整を図るため、専門職が相互に連携をとりつつ適正な運営を図ってまいります。

 これらの状況を踏まえた結果、前年度と比較しまして2.7%増の529万8,000円を見込んだものでございます。

 次に、平成21年度本宮市公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 下水道は一般家庭や工場などから流れる汚水を処理し、きれいで安全な水として自然に返すとともに、豪雨や台風時の雨水を速やかに排除することにより市民の安全を守る大切な役割を果たしております。本市の下水道事業は、昭和50年度に阿武隈川上流流域下水道事業関連公共下水道としてスタート以来、現在、全体計画面積1,069ヘクタール、事業認可面積515.2ヘクタールをもって整備を進め、平成20年度末の整備率は92.2%となる見込みであります。

 しかしながら、財源を一般会計に依存している関係上、今後の整備見通しは非常に厳しく、計画的な施工は難しい状況にありますが、目的達成のため効率的かつ経済的な整備を心がけてまいりたいと考えております。そのような中、整備済み区域内の水洗化率は、社会経済の動向と比例し、伸び悩みの状況にあり、平成19年度末現在で81.4%と前年度から2.8%の伸びにとどまっており、加入促進には今後とも全力を傾注してまいりたいと考えております。

 また、今後、阿武隈川左岸築堤事業が進められますが、国や県などの関係機関と連携を図りながら、市民の安全・安心を最優先に、効率的かつ効果的な雨水計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 これらの状況を踏まえた結果、前年度と比較しまして4.3%減の11億9,491万6,000円を見込んだものであります。

 次に、平成21年度本宮市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 農業集落排水事業は、農業用排水の水質保全、農業用排水施設の機能維持、または農村の生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与することを目的としております。本市では、平成7年に青田地区において農業集落排水事業の一部の供用を開始し、平成9年度から全面的な供用を開始したところであります。平成19年度末現在の状況は、整備率100%、接続率が61.3%となっております。

 農業を取り巻く環境は後継者不足などにより年々厳しさを増し、さらには急速な高齢化社会の進展等もあり、トイレ、台所の改修等に多額の出費を要する農業集落排水施設との接続については接続率が伸び悩んでいるのが実情でありますが、戸別訪問等により啓発活動を進めながら、引き続き水洗化率の向上を目指して努力してまいりたいと考えております。

 また、全県下下水道構想の見直しの時期にも来ていることから、今後はコストの低減化を図るためにも農業集落排水の公共下水道への接続も視野に入れて検討してまいりたいと考えているところであります。

 これらの状況を踏まえた結果、前年度と比較しまして0.9%減の4,921万5,000円を見込んだものであります。

 次に、平成21年度本宮市工業用地造成事業特別会計予算のご説明を申し上げます。

 世界同時不況の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなったことにより、個人消費や設備投資も大きく減少しています。このような中、平成20年度の企業誘致状況は新規企業への土地分譲は実現できなかったものの、北工業団地おきまして、株式会社吉川油脂への土地分譲予約並びに豊里運輸株式会社への事業用定期借地権設定の契約を締結したところであります。これにより、本宮地区では50社の企業誘致と白沢地区の26社の企業誘致と合わせて76社の企業が進出し、雇用の確保や地域経済の活性化に寄与しているところであります。今後、分譲可能面積は本宮市工業等団地の2カ所、約3.8ヘクタールとなっておりますが、既存企業との連携を深めるとともに、この逆風の中、企業業績を伸ばしている企業を抽出し、多くの企業との情報交換を図りながら企業誘致へつなげていく所存であります。

 また、昨年8月に立地協定を締結したソニーエナジー・デバイス株式会社並びに福島プラスチックス株式会社の工場増設に向けた準備が行われており、これらの工場増設が地域雇用や地域経済へ及ぼす影響は大きいものでありますので、既存企業への支援につきましても企業のニーズに応じた支援を行ってまいります。

 これらの状況を踏まえた結果、昨年度と比較しまして10.7%減の6億2,785万7,000円を見込んだものであります。

 次に、平成21年度本宮市工業用地資産運用事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 工業用地造成事業特別会計のうち、定期借地権を設定し、賃貸収入のある事業につきましては工業用地資産運用事業特別会計を設置し、長期的かつ安定的な償還財源を確保しながら、事業収益を安定した償還財源として一般会計に繰り出すこととしております。また、現在の経済状況を反映し、賃貸料の一部見直しも予定されているところであります。

 これらの状況を踏まえた結果、前年度と比較しまして9.1%減の1億1,461万9,000円を見込んだものであります。

 次に、平成21年度本宮市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。

 本宮市の水道事業は、平成20年3月末現在、配水能力が1日当たり2万6,970立方メートル、給水人口が3万749人、普及率が97%となっており、市民の生活上欠かすことのできない基盤施設となっております。

 水道の需要動向を見てみますと、大口使用者における節水、水の有効利用、処理水の活用により事業系需要が年々減少傾向にあります。また、一般使用者においても節水意識が高まってきており、大型住宅団地への新築が進んではいるものの1人当たりの水需要は減少の状況となっております。特に本市の総使用水量は大口使用者の占める割合が大きいため、水道事業会計はその需要動向に大きく左右される状況にあることから、景気の動向などに十分留意してまいりたいと考えております。

 平成21年度の主な事業といたしましては、立石山浄水場改修事業のうち、今年度から3年間の継続事業で行う沈殿池の改修工事、まちづくり交付金事業の1つであります石綿管の改良工事等を予定いたしております。また、白沢地区への安定した給水を図るため、配水管の布設、そして東禅寺浄水場の改修を予定しております。さらには、平成23年度の料金統一に向けて段階的な調整を図ってまいります。

 このような状況を踏まえた企業経営でございますが、収益的収支につきましては、事業収益が9億7,087万8,000円、事業費用が8億7,488万3,000円を予定しているところであります。また、資本的収支においては、収入が3億7,014万7,000円、支出が9億3,122万円を予定したものであり、資本的収支の不足額については内部留保資金等により補てんすることといたすものであります。

 この結果、平成21年度における純利益は約9,500万円程度見込むことができることとなった次第であります。

 以上をもちまして、一般会計及び特別会計等の予算概要、さらには主な施策についてのご説明とさせていただきます。

 なお、詳細につきましては、議案審議の際、各担当部長に説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。

 それでは、議案第6号 本宮市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本議案につきましては、平成21年度から介護報酬が約3%増額決定されることに伴い、保険料の急激な上昇が予想されるため、この対策としては国からの交付金により基金を設置し、この基金を財源として対応することとされていることに伴い、条例を制定するものであります。

 内容といたしましては、介護報酬の改定に伴い保険料が上昇する分の2分の1については国が臨時特例交付金として交付することとなっておりますので、この交付金により基金を設置するものであります。また、この基金の処分といたしましては、平成21年度と平成22年度の保険料を減額調整するとともに、保険料の賦課業務にかかる経費として使用するものであります。

 議案第7号 本宮市通園通学支援バス運行に関する条例制定について。

 本議案につきましては、現在、白沢地区において本宮商工会の運行主体により通学支援として運行いたしておりますイクタンバスを新年度より市が運行する形態に変更することに伴い、必要となる条例を制定するものであります。

 詳細につきましては、議案第7号資料をご参照いただきますようお願いいたします。

 議案第8号 本宮市民プール条例制定について。

 本議案につきましては、現在、本宮市コミュニティスポーツプラザ条例の中に本宮体育館と市民プールの2つの施設がございますが、新年度より本宮体育館を本宮第一中学校体育館とすることに伴い、本宮市コミュニティスポーツプラザ条例を廃止し、新たに本宮市民プール条例として制定するものであります。

 議案第9号 本宮市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、非常勤職員に対する報酬の取り扱いについて一部見直しを行うため条例の一部を改正するものであります。

 内容といたしましては、本宮市防災会議条例に基づく防災会議委員及び本宮市国民保護協議会条例に基づく国民保護協議会委員に対する報酬を条例に追加するとともに、現在条例に規定されております幼稚園長、幼稚園主事及び幼稚園養護教諭につきましては、これまで小学校長を初めとした学校関係者に兼務をお願いしてきたところでありますが、新年度より兼務を廃止するため削除するものであります。

 詳細につきましては、議案第9号資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

 議案第10号 本宮市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、昨年の人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に基づき、医師に係る初任給調整手当の支給限度月額を引き上げるため条例の一部を改正するものであります。

 内容といたしましては、現在、初任給調整手当の支給限度月額は30万6,900円でありますが、10万4,000円引き上げ、41万900円に改正するものであります。

 詳細につきましては、議案第10号資料をご参照いただきますようお願いいたします。

 議案第11号 本宮市放課後児童保育条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、放課後児童保育事業の一部見直しを行い、条例の一部を改正するものであります。

 内容といたしましては、現在、本宮地区の放課後児童保育事業は放課後児童クラブという名称にいたしておりますが、白沢地区においては幼稚園の預かり保育と合同で実施していたこともあり、こどもクラブという名称にしていたところであります。新年度からは白沢地区においても放課後児童保育と幼稚園預かり保育を分離して実施することから、放課後児童保育の名称及び開設場所等についても改正するものであります。

 詳細につきましては、議案第11号資料をご参照いただきますようお願いいたします。

 議案第12号 本宮市保育所条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、保育所の定数について一部見直しをするため条例の一部を改正するものであります。

 内容といたしましては、現在、保育所にはゼロ歳の乳幼児から5歳の児童まで受け入れておりますが、利用状況としては3歳未満の低年齢の入所申し込みが多くなっている状況であり、4、5歳児に比べ1クラス当たりの保育人数が少数となります。第2保育所においては長年にわたり定数に対する入所者の割合が下回っていることから、現状に即し120名の定員を100名に改正するものであります。

 議案第13号 本宮市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成21年4月1日から施行されるに当たり、条例の一部を改正する条例を制定するものであります。

 改正内容の1点目は、児童福祉法第6条の3に里親の定義が規定されておりますが、今回の改正により、養子縁組を前提とした里親と養育里親を区別し、養育里親の要件として一定の研修をおさめることとするなど里親制度を見直しされたことによるものであります。

 2点目は、要保護児童の委託先として養育者個人の住居において養育する小規模住居型児童養育事業が創設されたことによるものであります。

 詳細につきましては、議案第13号資料をご参照くださいますようお願いいたします。

 議案第14号 本宮市障害者地域生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、本宮市障害者地域生活支援事業に関する条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容につきましては、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、市町村が地域の実情に応じて必要な事業を行うことができる地域生活支援事業が創設されたことに伴い、新年度から新たに訪問入浴サービス事業を実施するため改正するものであります。

 詳細につきましては、議案第14号資料をご参照いただきますようお願い申し上げます。

 議案第15号 本宮市介護保険条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、平成21年度から平成23年度を実施期間とする第4期介護保険事業計画の内容に基づき、介護保険料を改正するため条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容といたしましては、1つには合併協定項目により旧町村間の不均一賦課の統合を今回の第4期介護保険事業計画期間から実施するものであります。なお、統合に当たりましては、介護保険特別会計の介護給付費準備基金から3年間にわたり総額8,880万1,000円を充当することにより、基準月額保険料を3,100円に設定するものであります。

 2つには、議案第6号でご提案を申し上げました介護従事者処遇改善臨時特例基金から財源を充当することにより、基準月額保険料の3,100円を平成21年度には3,000円に、平成22年度には3,050円にそれぞれ減額するものでございます。

 なお、詳細につきましては、担当部長に説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。

 議案第16号 本宮市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について。

 本議案につきましては、合併時の協定項目により、合併後5年をめどに統合するとされている本市の水道料金を統合するため条例の一部改正を行うものであります。

 改正の内容といたしましては、現在、旧本宮町及び旧白沢村それぞれの料金表により水道料金を計算しているところでありますが、平成21年度から3年間で段階的に調整し、平成23年度に統合するものであります。

 詳細につきましては、企業局長に説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

 議案第17号 本宮市住宅団地造成事業特別会計条例を廃止する条例制定について。

 本議案につきましては、平成7年度から分譲開始しましたフォーシーズンしらさわ住宅団地造成事業に係る特別会計を廃止するため条例を制定するものであります。

 今回、特別会計を廃止する理由といたしましては、1つには、住宅用地の販売状況が全262区画のうち未分譲地は6区画となり事業計画がほぼ完了したこと、2つには、特別会計に係る債務負担がないこと、3つには、懸案事項であった集会所の土地及び建物に関する所有権移転登記が完了したこと、以上のことから今回条例を廃止するものであります。

 議案第18号 福島県市町村総合事務組合を組織する団体数の減少及び福島県市町村総合事務組合の規約の変更について。

 本議案につきましては、会津若松地方水道用水供給企業団が平成21年4月1日付で会津若松地方広域市町村圏整備組合に統合されることに伴い、平成21年3月31日をもって福島県市町村総合事務組合から脱退する旨の申し出があり、また平成21年4月1日からは公立岩瀬病院組合の名称を公立岩瀬病院企業団と変更させることに伴い、福島県市町村総合事務組合の規約を変更することが必要となったものであります。そのため、福島県市町村総合事務組合より、地方自治法第286条第1項の規定に基づき構成団体である本市に協議がありましたので、同法第290条の規定により議会の議決をお願いするものであります。

 詳細につきましては、議案第18号資料をご参照いただきますようお願いいたします。

 議案第19号 平成20年度本宮市一般会計補正予算(第10号)について。

 今回の補正につきましては、年度末における整理予算としての補正が主なものであります。このうち歳入につきましては、金額の確定したものや今後歳入が見込まれるものなどについて補正を行うものであります。

 主なものといたしましては、複合施設建設に伴い県から交付される病院施設等整備支援交付金の平成21年度交付分が前倒しとして今年度に交付されることとなったことによる2億7,000万円の補正、また歳出につきましては年度末における支出見込額により補正を行うものであります。

 主なものといたしましては、1つに、年度末における整理予算としての財源調整の結果、財政調整基金に9,000万円の積み立てが可能となったことによる補正、2つには、まちづくり交付金事業による水道事業の石綿管布設替工事に伴う繰出金の補正であります。

 その結果、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,957万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ128億8,921万4,000円といたすものであります。

 なお、詳細につきましては、担当部長より説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。

 議案第20号 平成20年度本宮市国民健康保険特別会計補正予算(第7号)について。

 今回の補正につきましては、事業勘定の歳入において国庫支出金の療養給付費等残金が積算誤りにより当初の見込みを大きく下回る結果となったことに伴い、本年度の実績に基づき療養給付費を中心に歳出の削減を行い、予算規模の縮小を図る補正を行うものであります。

 補正の主な内容でございますが、歳入においては療養給付費が積算の基礎となります国庫支出金、県支出金、共同事業交付金及び一般会計繰入金をそれぞれ減額するものであります。

 なお、療養給付費交付金につきましては、療養給付費の伸びを見込み、増額するものであります。

 また、歳出の主な内容といたしましては、保険給付費及び共同事業拠出金を実績に基づく計算により、それぞれ減額するものであります。

 この補正の結果として1億7,596万3,000円の収支不足が生じるため、この総額につきましては国民健康保険支払準備基金と予備費から補てんするものであります。

 なお、今後、医療費が確定することに伴い国県支出金等も確定となりますが、金額の変動もあり得ますので、ご理解をいただきたくお願いをいたします。

 次に、直診診療施設勘定の補正でありますが、在宅酸素療法対象者の増加及び外用薬の増加に伴い、予算に不足を生じていることにより補正を行うものであります。

 この結果、事業勘定におきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億5,768万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億3,299万円とするものであります。

 また、直診診療施設勘定につきましては、既定の歳入歳出予算の範囲内において補正し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億715万9,000円とするものであります。

 詳細につきましては、担当部長に説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本補正予算につきましては、2月19日付で本宮市国民健康保険運営協議会より原案のとおり答申を得ておりますことを申し添えます。

 議案第21号 平成20年度本宮市老人保健特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正につきましては、他会計と同様、年度末における整理予算として補正するものであります。

 主なものを申し上げますと、まず歳入では医療給付費の減額が見込まれることから、支払基金交付金の医療費交付金4,496万7,000円、医療費国庫負担金1,304万6,000円、医療費県支出金723万4,000円及び一般会計繰入金723万5,000円を減額するものであります。

 また、歳出では医療給付費7,248万2,000円を減額するものであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,322万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億1,772万6,000円とするものであります。

 議案第22号 平成20年度本宮市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正につきましては、さきに後期高齢者医療制度の見直しがなされたことに伴い所要の補正を行うものであります。

 主な補正の内容でありますが、まず歳入では、保険料の軽減対策及び普通徴収の拡大対策が実施されたことに伴い、後期高齢者医療保険料を3,967万8,000円減額するとともに、一般会計繰入金を1,618万1,000円増額するものであります。

 また、歳出では、平成21年度からの制度改正に伴い後期高齢者医療保険料徴収システムの改修作業が必要となることによる315万円の補正及び制度改正に伴う後期高齢者医療広域連合運営負担金を2,664万7,000円減額するものであります。

 なお、歳出補正のうち、今回の制度改正に伴うシステム改修につきましては4月以降に国から指標が示されること、さらには国の指標を受けた後に福島県後期高齢者医療広域連合のシステム内容が決まることとなるため、年度内に予算の執行を完了することは不可能な状況にありますので、補正予算と同時に地方自治法の規定により繰越明許費の手続について補正を行うものであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,349万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,271万3,000円とするものであります。

 議案第23号 平成20年度本宮市介護保険特別会計補正予算(第5号)について。

 今回の補正につきましては、他会計と同様に年度末における整理予算として補正するものであります。

 このうち保険事業勘定におきましては、議案第6号でご提案を申し上げましたが、介護従事者処遇改善臨時特例交付金による基金への積み立てに係る補正とともに、今年度の介護給付費の伸びに伴う補正、さらには年度末における整理予算として補正するものであります。

 次に、介護サービス事業勘定におきましては、介護報酬改定の法律改正に伴うシステム改修費の補正及び年度末における整理予算として補正するものであります。

 この結果、既定の保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,126万円を追加し、歳入歳出予算の総額を15億5,423万6,000円とするものでございます。

 また、既定の介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ53万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ629万4,000円とするものでございます。

 議案第24号 平成20年度本宮市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)について。

 今回の補正は、他会計と同様、年度末の整理予算として補正を行うものであります。

 主なものを申し上げますと、まず歳入につきましては、有収水量の減による下水道使用料の減額や事業費が確定したことによる市債の減額などの補正であります。

 次に、歳出でございますが、工事発注に伴う工事請負費の減や県中浄化センター維持管理負担金の減、さらには保証金免除繰上償還に伴う公債費元金の増額と利子の減額などであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,212万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億3,668万8,000円とするものであります。

 議案第25号 平成20年度本宮市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について。

 本補正につきましては、他会計と同様、年度末の整理予算として補正を行うものであります。

 内容の主なものでございますが、まず歳入におきましては、事業費の確定見込みに伴い一般会計繰入金を減額するものであります。

 また、歳出では農業集落排水施設等に要する電気料及び電話料の増額や整理予算として減額などであります。

 この結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ83万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,014万8,000円とするものであります。

 議案第26号 平成20年度本宮市工業用地造成事業特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正につきましては、他会計と同様、年度末の整理予算として補正を行うものであります。

 主なものといたしましては、まず歳入では短期貸し付けを行う土地貸付収入の補正を行うとともに、決算見込みに伴い一般会計繰入金を減額するものであります。

 また、歳出につきましては、立地企業に対する工場等設置奨励金の補正を行うとともに、福島県土地開発公社に対する償還確定に伴い公有財産購入費を減額するものであります。

 その結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,781万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億8,753万4,000円とするものであります。

 議案第27号 平成20年度本宮市工業用地資産運用事業特別会計補正予算(第1号)について。

 今回の補正予算につきましては、資産運用事業土地貸付収入で得た預金利子の補正を行うとともに、同額を一般会計へ繰り出すため補正するものであります。

 その結果、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億2,624万2,000円とするものであります。

 議案第28号 平成20年度本宮市住宅団地造成事業特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正につきましては、他会計と同様、年度末の整理予算として補正を行うものであります。

 内容といたしましては、事業費の決算見込みに伴い、予算の執行残額28万3,000円を予備費へ補正するものであります。

 この結果、既定の歳出予算の範囲内において補正し、歳出予算の総額を224万6,000円とするものであります。

 議案第29号 平成20年度本宮市水道事業会計補正予算(第5号)について。

 今回の補正につきましては、年度末における整理予算に伴い補正するものであります。

 主なものを申し上げますと、第1に水道事業収益では水道料金の減額及び加入金の増額、第2に資本的収入ではまちづくり交付金事業である石綿管布設替工事に係る工事負担金の増額、第3に水道事業費用では消費税の補正増と委託料及び人件費等の減額、第4に資本的支出の建設改良費における予算残額及び工事負担金の減額をお願いするものであります。

 報告第1号 平成21年度安達地方土地開発公社予算について。

 本報告につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき事業計画及び予算書を議会に提出いたすものであります。報告第1号資料をご参照賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上、上程いたしました全議案につきまして、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 訂正をお願いいたします。

 議案第15号でございますが、介護給付金準備基金で私が申し上げましたのは、金額を「8,880万1,000円」と申し上げたわけでありますが、訂正をお願いしたいと思います。「8,880万円」ぽっきりでありますので、訂正をお願いいたします。

 以上で説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(高松義行君) ここで暫時休憩をいたします。

 再開は2時5分といたします。



△休憩 午後1時54分



△再開 午後2時05分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従いまして、議案の提案理由の説明を続行いたします。

 生活福祉部長。

     〔生活福祉部長 伊藤昌男君 登壇〕



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 命によりまして、議案第15号 本宮市介護保険条例の一部を改正する条例制定についての詳細説明を申し上げます。

 議案書の24ページ並びに議案資料1ページの議案第6・15号資料、さらには議案資料の9ページ、議案第15号資料をあわせてご参照いただければと思います。

 今回の条例改正につきましては、平成21年度から平成23年度までを実施期間といたします第4期介護保険事業計画に基づきまして、介護保険料率を改正するために条例の一部を改正するものでございます。

 議案資料の9ページの議案第15号資料をご参照いただきたいと思いますが、この対照表につきましては改正案と現行の比較でございます。現行における第4条の規定は、平成18年度から平成20年度までの第1号被保険者にかかります保険料率でございます。合併前の旧本宮町と旧白沢村それぞれの不均一の賦課となっておるものでございます。これらの不均一の賦課を合併協定項目によりまして統一するために今回の計画において調整し、このたび条例を改正するものでございます。

 第1号被保険者の負担につきましては、標準給付費と地域支援事業費の20%が負担となっております。計画期間中において歳出と歳入を推計しながら保険料の上昇を極力抑えるために、20年度の決算見込みで1億2,000万円の介護給付費準備基金を計画期間3年間で総額8,880万円を充てることにしたものでございます。その結果、改正案の欄の第4条第4号で第38条第1項第4号に掲げるもの3万7,200円となっておりますが、この金額を保険料基準額といたしまして、所得段階に応じまして1号と2号を50%減の1万8,600円に、3号を25%減の2万7,900円、5号を25%増の4万6,500円、6号を50%増の5万5,800円とするものでございます。

 なお、この金額については年額でございますので、月額にしますと保険料基準額4号で3万7,200円が3,100円となるものでございます。

 続きまして、資料10ページをお開きいただきたいと思います。

 附則でございますが、1項につきましては、この改正の施行については平成21年4月1日からとするものでございます。

 3項につきましては、議案第6号でもご提案申し上げましたが、国からの交付金をもとにした介護従事者処遇改善臨時特例基金からの財源を充当することによりまして保険料を軽減するために、平成21年度の保険料率を第4号に記載のとおり、保険料基準額年額について3万7,200円のものを3万6,000円とするものでございます。月額でいいますと3,000円に減額するという規定でございます。さらに、1号から6号までをそれぞれ減額する特例の措置を講ずる内容となってございます。

 また、4項につきましては、平成22年度においても、21年度と同様に、保険料基準額年額を3万6,600円にすることで月額で3,050円とする特例措置を講ずる内容となってございます。

 ただいま申し上げた内容については、資料の1ページに戻っていただきますが、これらの一覧にしたものが資料に掲げられた第1段階から第6段階、旧本宮町、旧白沢村、21年度から23年度までの各段階ごとの保険料となっておるものでございます。

 続きまして、議案第20号 本宮市国民健康保険特別会計補正予算(第7号)についての詳細説明をさせていただきます。

 議案書の123ページの次になりますが、まず歳入において、国庫支出金の療養給付費負担金を前期高齢者支援金の一部と重複計上したため、歳入を多く見込むという積算の誤りをしてしまいました。その結果、歳入が不足となるということから、歳入歳出全般にわたりまして本年度の現時点までの実績に基づいて再調整を行い、予算規模の縮小を図ることにしたものでございます。

 補正予算書の12、13ページの歳出からご説明を申し上げます。

 1款総務費の1項から、次のページにまたがりますが、4項までの分につきましては、実績に基づきまして積算し、増減を補正するものでございます。

 14、15ページの2款1項1目の一般被保険者療養給付費及び2目退職被保険者療養給付費につきましては、本年度の療養給付費の実績に基づくとともに、多少のリスク分を見込みまして積算した結果、一般被保険者療養給付事務事業で8,796万6,000円の減額、さらに退職被保険者等療養給付事務事業で3,203万4,000円の減額を行うものでございます。

 16、17ページでございますが、2款2項高額療養費につきましては、実績に基づいて見込額を積算し、再精査したところ、一般被保険者高額療養費事務事業につきましては2,800万円の減額、退職被保険者等高額療養費支給事務事業につきましては300万円の増額の見込みとなったものでございます。

 7款1項共同事業拠出金につきましても、高額療養に係る共同事業に拠出するものでございますが、実績に基づき再精査したところ、高額医療費共同事業医療費拠出金事務事業で238万3,000円の増額を見込み、保険財政共同安定化事業拠出金事業においては557万8,000円の減額となる見込みとなったことによる補正でございます。

 18、19ページの8款2項保健事業費、1目の保健衛生普及費でございますが、これらについては執行残を補正減するものでございます。

 20、21ページにつきましては、9款基金積立金については各種会計の利子の積み立てでございます。

 12款予備費につきましては、予備費として給付費の3%相当額を確保した上で歳入歳出の予算を調整した結果、不足となる813万1,000円を予備費より充当する内容でございます。

 次に、8ページ、9ページにお戻りいただきたいと思います。

 歳入でございますが、2款1項1目療養給付費負担金につきましては、積算過誤の調整による減額でございます。さらには歳出の療養給付費を実績により積算し、減額としましたので、歳入も連動して2億2,290万2,000円を減額するものでございます。

 2項国庫補助金につきましては、交付の見込みを勘案した結果、3,000万円の減額とするものでございます。

 3款療養給付費交付金につきましては、療養給付費の伸びが見込まれるということから2,411万1,000円増額するものでございます。

 5款県支出金及び6款共同事業交付金につきましては、医療給付費の実績による歳入減並びに交付決定の見込みによる増減額をそれぞれ計上したところでございます。

 次に、10ページ、11ページの8款1項他会計繰入金につきましては、医療給付費の実績によりまして一般会計繰入金を2,867万1,000円減額するものでございます。

 2項基金繰入金につきましては、歳入歳出調整の結果、財源不足となりますので、支払準備基金より1億6,783万2,000円を取り崩しまして繰り入れするものでございます。

 10款諸収入でございます。第三者行為収入につきましては、交通事故等により給付された分を加害者である第三者から賠償金として収納する額を補正増するものでございます。

 続きまして、30、31ページをお開きいただきたいと思います。

 直営診療施設勘定の歳出でございます。

 1款につきましては、実績により、それぞれ補正減をするものでございます。

 2款1項医業費については、在宅酸素療法用酸素濃縮装置賃借料につきまして、1月から対象者が3名から4名にふえたことに伴う賃借料を7万3,000円補正増するものでございます。次のページの説明欄1の医薬品衛生材料事業については、外用薬の不足に伴い37万6,000円補正増するものでございます。

 6款予備費については、歳出減に伴う調整額を予備費によって43万円留保するものでございます。

 次に、28、29ページ、歳入でございますが、これらの1款1項外来収入について実績による補正の増減、さらには2項その他の診療収入につきましては、インフルエンザの予防接種が伸びたことによります20万円の増額でございます。市町村国保以外分の補正減については、特定健診の保険者が医療機関での契約がなかったということでの減でございます。

 以上の結果、1ページに戻っていただきまして、歳入歳出それぞれの予算について1億5,768万8,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億3,299万円とするものでございます。直営診療施設勘定につきましては、既定の歳入歳出予算の範囲内において補正しまして、歳入歳出予算の総額を1億715万9,000円とするものでございます。

 以上で詳細の説明を終わらせていただきます。



○議長(高松義行君) 企業局長。

     〔企業局長 村越廣志君 登壇〕



◎企業局長(村越廣志君) 命によりまして、議案第16号 本宮市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の28ページ、それから議案資料の12ページをごらんいただきたいと存じます。

 本条例は、合併の協定項目に基づきまして、平成23年度で本宮地区と白沢地区の水道料金を統合すべく、ご提案申し上げるものでございます。

 統合の方法でございますが、具体的には、例えば検針の結果、本宮地区料金表で計算をすると4,000円となった、一方、これを白沢地区料金表で計算をすると5,000円となったと仮定いたします。そうしますと、その差額は1,000円でございます。昭和21年度では、差額1,000円のうち30%、300円を5,000円から差し引き、4,700円を料金といたします。それから平成22年度も、さらに30%、300円を4,700円から差し引き、4,400円を料金といたします。そして、最終年度の平成23年度では、40%、400円を4,400円から差し引き、4,000円を料金とするということで、本宮地区料金表への統合を完了したいという考えであります。

 つまり、例の場合ですと、白沢地区の料金につきましては、現行5,000円の金額を平成21年度では4,700円、平成22年度では4,400円、平成23年度で4,000円、本宮の料金と同じというような段階的な調整をしたいとするものでございます。

 なお、本改正条例の中身でございますが、議案資料12ページ、議案第16号資料、本宮市水道事業給水条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。

 新旧対照表の中で第29条でございますが、右側の現行では本宮地区の料金表と白沢地区の料金表、両方を使いなさいというように規定されております。一方、左の改正案では、本宮地区の料金表を使いなさいというふうに改められております。このままですと平成21年度から料金が統合されてしまい段階的な調整にはなりませんので、14ページをごらんいただきたいと存じますが、14ページの左の改正案の附則第3項経過措置の中で、第29条の規定にかかわらず、平成21年度と平成22年度については調整のため、その下のほうにございます料金表を使いなさいと規定しているところでございます。

 このことにより、白沢地区の約93%の大部分のご家庭、事業所につきましては、現行より水道料金が安くなるところでございます。しかしながら、口径20ミリの約90世帯のご家庭、それから口径25ミリ以上の約40弱の事業所につきましては、口径の割に使用水量が少ないこともあり、残念ながら現行の料金より若干高くなるものでございます。こういった皆様につきましては、ご理解を賜りたく、広報等を利用して周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上、説明とさせていただきます。

 大変申しわけございません。私は、平成21年度を昭和21年と申し上げたそうで、ちょっとずれておりました。大変申しわけございません。



○議長(高松義行君) 総務部長。

     〔総務部長 渡辺仁一君 登壇〕



◎総務部長(渡辺仁一君) それでは、命により、議案第19号 平成20年度本宮市一般会計補正予算(第10号)の詳細説明を申し上げます。

 詳細説明は、お手元に配付してございます議案資料の19ページ、議案第19号資料によりご説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。

 お手元の資料につきましては、補正金額がおおむね50万円以上のものについて、歳出、歳入の順に記載をいたしたものでございます。

 まず最初に、歳出における各課の補正のうち、主な内容についてご説明を申し上げます。

 なお、今回の補正につきましては、増額補正を行うのもございますけれども、大部分が年度末を控えた整理予算として減額補正を行うものでございます。

 それでは、資料の19ページに基づきましてご説明を申し上げます。

 まず、19ページの一番上になりますけれども、総務課の欄をごらんをいただきたいと思います。

 細目欄でございますが、職員人件費等ということで2,262万1,000円ほどの補正でございます。この補正につきましては、職員の中で育児休業を請求した職員がおりましたので、この育児休業に係る人件費分として減額補正をするものでございます。

 次に、真ん中となりますけれども、地域振興課の欄をごらんをいただきたいと思います。

 細目4白沢総合支所建設事業でございますが、1,533万3,000円の補正につきましては、支所の建設事業にかかる経費が確定したことに伴い減額補正をするものでございます。

 それから、次に一番下になりますけれども、財政課の欄をごらんをいただきたいと思います。

 細目1の財政調整基金積立事業の9,324万7,000円の補正でございますが、この補正につきましては、年度末における財源調整の結果、9,000万円を財政調整基金のほうに積み立てが可能となったということ、さらには基金に対する利子が確定をいたしましたので、これらに伴い基金への積み立てを行うため今回補正を行うものでございます。

 次に、同じく細目2の地域振興基金積立事業435万9,000円の補正でございます。この補正につきましては、これまで申し出がございましたふるさと納税寄附金のうち、使い道を特定をしないで市長にお任せということで寄附の申し込みがあった金額、これらにつきましては、1つには農業振興基金、2つ目は商工振興基金、3つ目には子ども基金、さらには地域振興基金と、これらの4つに金額を割り振ることによって、それぞれの目的のために利用する取り扱いといたしてございますが、今回の補正につきましては、そのうち地域振興基金に積み立てを行う金額及び利子が確定したことによる積み立てを行うために補正を行うものでございます。

 次に、資料の20ページをお開きをいただきたいと思います。

 上から2番目の市民課の欄をごらんいただきたいと思います。

 細目7の国民健康保険特別会計繰出金事業の2,867万1,000円の補正でございますけれども、内容につきましては、国の保険基盤安定負担金の確定に伴い一般会計繰出金を減額補正をするものでございます。

 次に、資料の21ページをごらんをいただきたいと思います。

 一番上の市民課の欄をごらんをいただきたいと思います。

 細目17の後期高齢医療事業特別会計繰出金事業の1,618万1,000円の補正でございますが、この補正につきましては、制度改正によります軽減措置に伴いまして、一般会計から負担分として繰り出しすることになることに伴い増額補正をするものでございます。

 次に、その下の高齢福祉課の欄をごらんいただきたいと思います。

 細目18の介護保険特別会計繰出金事業の609万4,000円の補正でございます。この補正につきましては、介護保険事業における一般会計からの繰出金の精算に伴い増額補正をするものでございます。増額補正の内容でございますけれども、1つには、施設費における介護給付費の伸びが見られたということで、これらに伴い補正を行うものでございます。2つ目には、当初予算において補助対象として見込んでおりました職員のうち産休職員がおりましたので、その職員の分については一般財源の対応となるという取り扱いになることから今回補正をお願いをするものでございます。

 次に、同じページの下から2番目になりますけれども、子ども福祉課の欄をごらんいただきたいと思います。

 細目11の小学生通院医療費助成事業の説明欄の13の委託料293万2,000円の補正でございます。この補正につきましては、本年1月から実施をいたしました小学生通院医療費助成事業に伴いまして新たに導入いたしました処理システムの関係によりまして、本年1月以前のデータについても新しいシステムのほうに切りかえる作業が必要となることから今回補正をお願いするものでございます。

 次に、22ページをお開きいただきたいと思います。

 一番上の幼保学校課の欄をごらんいただきたいと思います。

 細目5民間保育所・保育園育成事業の77万9,000円の補正でございます。この補正につきましては、幼児の家の入所者が当初予定より増加したこと、さらには入所者の中で低年齢の入所者が多かったということに伴い補助金が増額となるということで今回補正をお願いするものでございます。

 次に、真ん中辺となりますけれども、上下水道課の欄をごらんをいただきたいと思います。

 説明欄7の水道事業会計繰出金事業の4,000万円の補正でございますが、この内容につきましては、まちづくり交付金事業として実施をいたしました石綿管布設替工事、これらに伴う負担金を水道会計に繰り出すために今回補正をお願いするものでございます。

 その次に一番下となりますけれども、高齢福祉課の欄をごらんをいただきたいと思います。

 細目1の複合施設整備事業の2億5,015万1,000円の補正でございます。この補正につきましては、複合施設建設事業費の確定に伴う補正及び県からの交付金のうち平成21年度に交付予定分の金額が前倒しとして今年度の収入となったこと、さらには基金に対する利子が確定したということに伴い基金へ積み立てを行うために今回補正をお願いするものでございます。

 次に、資料の23ページをごらんいただきたいと思います。

 2番目の農政課の欄でございます。

 説明欄2の農業総務事業の説明欄の25の積立金114万2,000円の補正でございます。この補正につきましては、さきにご説明を申し上げましたけれども、ふるさと納税寄附金の中で使い道を特定しないで市長にお任せとして寄附申し出があった金額を先ほど申し上げました4つの基金に振り分けするのに伴い、今回農業振興基金のほうに積み立てを行うもの、さらには基金に対する利子の確定ということで今回補正をお願いするものでございます。

 次に、資料の24ページをお開きをいただきたいと思います。

 上から4番目になりますが、商工労政課の欄をごらんいただきたいと思います。

 細目5工業用地造成事業特別会計繰出金事業の1,935万5,000円の補正でございますが、この補正につきましては、償還金の確定に伴い一般会計からの繰出金を減額補正をするものでございます。

 次に、ページが飛びますけれども、資料の27ページをお開きをいただきたいと思います。

 一番上の教育総務課の欄をごらんいただきたいと思います。

 細目1の本宮小学校施設整備事業5,460万9,000円の補正でございます。このうち説明欄13の委託料、さらには説明欄15の工事請負費の補正につきましては、事業費が確定をしたことによる補正を行うものでございます。さらには説明欄25の積立金455万2,000円の補正でございますが、この内容につきましては、本宮小学校整備に伴う補助金が確定するまでの間、基金を取り崩して使用していた金額を補助金が確定したことに伴い基金に積み立てるために補正をお願いするものでございます。

 さらに、細目3岩根小学校施設整備事業の1,180万1,000円の補正でございますが、この内容につきましては、岩根小学校増築工事の事業費の確定に伴い減額補正を行うものでございます。

 次に、資料の28ページをごらんをいただきたいと思います。

 生涯学習センターの欄をごらんいただきたいと思います。

 このうち、その学習センターの一番最後の欄になりますけれども、細目2本宮方部学校給食センター運営事業の説明欄の23償還金利子及び割引料の375万1,000円の補正でございます。この補正につきましては、今年度の8月から給食センターにおいて白沢地区の炊飯業務、これを実施したことに伴い、大玉村との経費負担割合を変更してございますが、この負担率変更分により給食センターでそれぞれ資産の持ち分がございますが、その資産の持ち分もふえるということから金額で精算をすることになったことに伴いまして今回増額の補正をお願いするものでございます。

 以上が歳出の主な内容でございます。

 次に、歳入についてご説明を申し上げます。

 資料の29ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入につきましても、歳出同様、実績に基づく補正、さらには年度末を控えた整理予算ということで今回補正をお願いするものでございます。

 このうち、主なものについてご説明を申し上げます。

 まず、税務課の欄をごらんいただきたいと思います。

 市税のうち個人市民税及び固定資産税の補正でございますが、この内容につきましては、滞納繰越額のうち滞納を解消して納付に結びつけることができた分ということで、合計971万4,000円ほどになりますけれども、今回補正をお願いするものでございます。

 また、同じく市税の中の軽自動車税の補正につきましては、現年度課税において軽自動車台数の増加が見られたということに伴い今回補正をお願いするものでございます。

 次に、資料の30ページをお開きをいただきたいと思います。

 上から4番目の市民課の欄をごらんいただきたいと思います。

 説明欄の17高齢者医療制度円滑運営事業費補助金315万円の補正につきましては、後期高齢者医療制度における制度改正に伴いまして必要となりますシステム改造に対する国庫補助金、これらについて補正をするものでございます。

 次に、その2つ下になりますけれども、教育総務課の欄をごらんいただきたいと思います。

 説明欄の3になりますけれども、公立学校施設整備費補助金の3,171万8,000円の補正でございます。この補正につきましては、本宮小学校の改築工事に係る国庫補助金が確定をしたということに伴い今回補正をお願いするものでございます。

 次に、2つ下になりますけれども、同じく市民課の欄をごらんいただきたいと思います。

 第1節の社会福祉費負担金の説明欄5の後期高齢者医療保険基盤安定費負担金977万2,000円の補正につきましては、制度改正による軽減措置が設けられましたけれども、これらに対する県の負担分ということで補正をお願いするものでございます。

 次に、資料の31ページをお開きいただきたいと思います。

 31ページの真ん中辺にございますが、高齢福祉課の欄をごらんいただきたいと思います。

 第2節病院施設等整備支援補助金の2億7,000万円の補正でございます。この補正につきましては、歳出の説明でも申し上げましたが、複合施設建設に伴う県からの交付金のうち、平成21年度に交付予定でありました金額が前倒し交付として今年度の収入となったことに伴い補正をお願いするものでございます。

 次に、同じページになりますけれども、秘書広報課の欄をごらんをいただきたいと思います。下から5番目になりますが、秘書広報課の欄でございます。

 説明欄1のふるさと納税寄附金の補正でございます。この補正につきましては、これまでに寄附の申し出をいただいた金額を今回補正をお願いするものでございます。

 次に、資料の32ページをお開きをいただきたいと思います。

 建設課の欄でございますが、第1節道路橋りょう事業債、それから説明欄1の臨時地方道整備事業債補正増1,870万円の補正でございます。この補正につきましては、起債の借り入れに当たり起債の枠の拡大がなされたということに伴い増額補正をするものでございます。

 以上で詳細説明とさせていただきます。

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△陳情



○議長(高松義行君) 議長より申し上げます。

 配付いたしてあります郵送されました陳情1件については、議会の運営に関する基準第136の規定に基づき配付のみとなりますので、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(高松義行君) 以上をもちまして、本日の議事日程全部を終了いたしました。

 第4日目、3月6日からの一般質問において、施政方針についての質問をされる方は本日午後4時までに通告をお願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時43分