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福島県 本宮市

平成20年 12月 定例会(第6回) P.35  12月05日−02号




平成20年 12月 定例会(第6回) − 12月05日−02号









平成20年 12月 定例会(第6回)



        平成20年本宮市議会第6回定例会会議録(第3日目)

◯議事日程(第2号)

                   平成20年12月5日(金)午前10時開議

     開議宣告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

◯出席議員(23名)

     1番  三瓶裕司君      2番  次藤 栄君

     3番  後藤省一君      4番  川名藤太君

     5番  円谷長作君      6番  根本七太君

     7番  山本 勤君      8番  渡辺秀雄君

     9番  渡辺善元君     10番  川名順子君

    12番  遠藤孝夫君     13番  渡辺由紀雄君

    14番  國分義之君     15番  伊藤隆一君

    16番  渡辺喜一君     17番  川名正勝君

    18番  作田 博君     19番  国分民雄君

    20番  島田和夫君     21番  根本善裕君

    22番  増子善勝君     23番  矢島義謙君

    24番  高松義行君

◯欠席議員(なし)

◯説明のため出席した者

  市長       佐藤嘉重君   副市長      中野一夫君

  教育委員長    伊藤滋敏君   教育長      佐久間和夫君

  総務部長     渡辺仁一君   市長公室長    渡辺友衛君

  生活福祉部長   伊藤昌男君   産業建設部長   根本昭吉君

                   白沢総合

  企業局長     村越廣志君            三瓶清明君

                   支所長

  教育部長     根本昌康君   会計管理者    叶 栄徳君

  総務部次長兼           市長公室

           移川英也君   次長兼      根本久雄君

  財政課長             政策推進課長

  生活福祉部            生活福祉部

  次長兼      国分忠一君   次長兼      石川 信君

  市民課長             高齢福祉課長

  産業建設部            産業建設部

  次長兼      堀井和廣君   次長兼      渡辺正博君

  建設課長             商工労政課長

  企業局次長兼           白沢総合支所

           国分勝雄君   次長兼      菊地善久君

  上下水道課長           地域振興課長

  教育部次長兼

           鈴木 亨君

  教育総務課長

◯事務局職員出席者

                   局長補佐兼

  議会事務局長   立川盛男             柴田久幸

                   議事係長

  庶務係長     永田達也    主査       渡辺福子

  書記       菅野安彦



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(高松義行君) おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 本日、遅刻、欠席の通告はございません。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(高松義行君) 会議録署名議員は、前回同様

  10番 川名順子君

  13番 渡辺由紀雄君

を指名いたします。

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△諸報告



○議長(高松義行君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。

 FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のための録音等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。

 また、議会広報委員長より、広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これもあわせ許可いたしますので、同じくご了承願います。

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△日程第2 一般質問



○議長(高松義行君) それでは、日程に従いまして一般質問を行います。

 お諮りいたします。

 質問の発言時間につきましては、9月の議会同様30分以内といたしたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議なしと認め、そのように決しました。

 また、質問への答弁について、詳細については次長の答弁を許可することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議なしと認め、そのように決しました。

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△次藤栄君



○議長(高松義行君) それでは、通告に従い一般質問を許します。

 通告1番、議席2番、次藤栄君の一般質問を許します。

 2番、次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) おはようございます。

 通告に従いまして質問いたします。

 現在の日本経済状況は、アメリカ発のサブプライムローン問題から世界的な株価下落、金融危機が表面化する中で、日本は最も恐れていた実体経済への影響が予想以上に深刻化し、輸出産業を初め、日本経済の95%を占める中小企業が最も大きな影響を受けております。麻生総理は、「百年に一度の経済不況」と言われましたが、1次補正は採決されましたが、2次補正は来年の通常国会への先送りということで、国民並びに経済界は、新年を迎えるに当たり、より一層の不安を抱いております。

 県においても、財政状況は、マスコミ報道によりますと、約720億円不足し、来年度は約800億円不足との報道がなされております。そこで、県は職員の定数削減により約20億円の人件費を圧縮し、一部指定管理者を廃止し、県直轄にすることにより経費を削減する。さらにまた新規の公共事業の見直しまたは中止をし、歳出削減を図ろうとしているところであります。

 当本宮市においても、商工業の不況により法人税を含む税収の増は期待薄といった状況にあります。そこで、平成21年度の税収見込み額、国・県からの交付金を含め、見込み額としてどのようにとらえているのか伺います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 21年度の税収等の見込みということのご質問でございます。

 平成21年度の予算編成につきましては、今、予算要求が出そろいまして、今現在、財政課のほうで各課のヒアリングを今、実施をいたしておるところでございます。そういう段階でございますので、まだ数字的なものにつきましては、まだまとまっておりませんので、ひとつご了解をいただきたいというふうに思っております。

 見込みということでございますので、若干ご説明申し上げますが、現在の予測でございますけれども、今、議員からご質問ありましたとおり、世界的な金融危機などの経済情勢が悪化している中で、日本経済も大きな影響を受けているところでございます。このような状況の中で、いわゆる企業の景気も悪化しているということから、法人税を初めとして、税収の減ということが当然、予想されております。

 今、先ほどご質問にもございましたように、県におきましても、平成21年度におきまして720億円という財源不足という形で報道されているところでございまして、これらの影響によっても、市町村に与える影響は非常に大きいものがあるというふうに考えております。

 そのような状況の中で、いわゆる本市としての状況の見込みということでございますが、まず12月補正でも提案をいたしておりますが、法人市民税を初め、いわゆる新年度においても税収の減少が見込まれるということで予想をいたしております。

 さらに、あと、今後、国、それから県の財政の指針が今後示されますので、それらの状況を考えますと、新年度の予算の税収見込みについては、本年度の財政規模と比較しますと、減収になるのではないのかなというふうな見込みで今、いるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 当本宮市においては、平成19年度実質公債費比率20.5%、3カ年平均21.5%と、最悪なところは回避はしておりますが、これも県からの支援である市町村振興基金30億円の借りかえによる効果であります。

 将来負担比率においては、240%と高い数値であり、今後、実質公債費比率を18%以下を目指し、まだまだ誠実な努力が必要であると思います。

 また、実質単年度収支については、黒字4億4,900万円ということですが、これは特別交付金見込み額1億5,000万円とのことでありましたが、3億6,000万円であったこと、また1億8,000万円は基金の繰りかえ運用により繰上償還であること、そう考えますと、財政調整基金へ1億9,000万円を積み立てることができたのは、特別交付金の見込み額の差が黒字であると思います。今年度においては、この特別交付金については未定であり、まだまだ予断を許さない状況にあるのは言うまでもありません。

 昨年9月の定例会による私の一般質問において、水道会計を含む借入金の総額とその内訳、そして、この借入金についての認識について伺いました。借入金については、総額410億6,600万円とのことでありましたが、改めて伺います。平成19年度末の水道会計を含むすべての借入金の総額とその内訳を示してください。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 平成19年度末の水道会計を含むすべての借入金の内訳と総額はというご質問でございますので、お答えを申し上げます。

 まず、本宮市の平成19年度末現在の水道事業会計を含めた借入金残高の総額につきましては、決算の数字ということになりますけれども、単位については100万円単位で申し上げます。総額につきましては338億5,800万円となっております。内容でございますけれども、一般会計の地方債、これが136億7,700万円、それから一般会計の債務負担行為に係る借り入れ関係でございますが、15億9,800万円、公共下水道事業特別会計の地方債でございますが、58億5,700万円、農業集落排水事業特別会計、これの地方債になりますが、4億5,000万円、それから工業用地造成事業特別会計の債務負担行為に係る借入金79億5,300万円、水道事業会計の地方債43億2,300万円となってございます。以上が平成19年度末の水道会計を含む本宮市の全会計の借入金の残高でございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 総額338億5,800万円と伺いました。これには市町村振興基金30億円、これ、利息はどのようになっているんですか。これ、利息も含めてなんですか。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問に申し上げます。

 先ほど申しましたのは、借入金の内訳と総額ということでございましたので、借入金の元金のみをご説明申し上げました。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 昨年度においては、この借入金の総額とその内訳ということで、総額410億6,600万円というふうに伺ったわけなんですが、それと考え方が違うんですか、これは。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 411億円の中には利息が入っていた数字じゃないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) この件は、では次に回します。

 現在、平成20年12月です。最新の状況でいいですけれども、現在の借入金のすべての総額はどのようになっているのか伺います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 今現在の残高は幾らになっているのかというご質問でございますので、お答えを申し上げます。

 あくまでも先ほどと同じように元金ベースで申し上げますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 平成20年の償還につきましては、これから参ります年度末の平成21年の3月に償還するものがほとんどでございますけれども、今現在の残高ということでございますので、本年11月末日現在で状況を申し上げます。

 11月末日現在で、平成20年度の償還をいたしたものにつきましては、一般会計が6億3,100万円、公共下水道事業特別会計、これが3億2,700万円、農業集落排水事業特別会計1,000万円、水道事業会計1億5,900万円の合わせて、これまでに20年度の償還として11月末日までに償還した金額は、合わせますと11億2,700万円ということになります。

 その結果、先ほど借入金の残額は申し上げましたけれども、今現在ということでございますので、それらの借入金を計算をした結果、11月末現在の借入金残高につきましては、327億3,100万円という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 本年度、平成20年度は大規模な建設投資を行っておりますが、平成20年度末には水道会計を含む借入金の総額はどのような金額になると予想されるか伺います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 今、11月末を申し上げました。では、平成20年度末の借入金の残高見込みということのご質問でございます。ご答弁を申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、今現時点で償還が済んでいるものも含め、平成20年度内に償還する予定額でございますが、水道会計も含めますと32億600万円となる予定でございます。これらを償還いたしますと、平成20年度末の借入金の残額の見込みでございますが、306億5,200万円という金額になる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 昨年度においては、県は県職員給与を5%カットの交渉をいたしましたが、やむを得ず3%カットで決着がつきました。これについてはどう思いますかとの私の質問に対し、市長は、「県は県の企業の形態であり、本宮市は本宮市の経営体である。あくまでも県当局と組合との交渉である」との答弁でありました。

 先ほど申しましたとおり、今年度においても人件費削減及び人員削減により約20億円の歳出削減をしようとしております。当初、700名の定員削減であったようですが、約1,000名の定員減を目指すものであり、このように地方自治体全体的に職員の定数減という流れにあることも事実であります。

 昨年12月の定例会における質問に対し、当本宮市においては、現在、平成20年度267名でありますが、10年後、平成29年度の職員の予定としては256名に削減するとのことでありました。残り9年間で約11名程度の削減でありますけれども、これについては、今後も職員の削減の考え方に変わりはないということですか、伺います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問は、職員の定数の削減の考え方ということでのご質問でございますので、ご答弁を申し上げます。

 まず、職員の状況から若干申し上げますけれども、職員数につきましては、本市が発足いたしました平成19年1月1日現在では277名でございました。それで、今、議員からお話がありましたように、平成20年の4月1日現在では267名ということで、合併当時からしますと、10人の削減を図ったところでございます。

 定数削減の考え方といたしましては、今後も合併効果としての人件費の削減及び財政健全化を図るための人件費の抑制という観点に配慮しながら、行政課題に対応した効率的な行政システム、これらを確立するとともに、事務事業の整理合理化、組織機構を財政健全化に対応できる組織とすることにより、定員の一層の適正化に取り組んでいく考えでございます。

 今回、自主的財政健全化計画の見直しの中で、若干職員数のほうについては、今後の事業も含め、見直しをかけておりますけれども、定員数を考える中で、具体的な数値目標としての考え方、若干ご説明申し上げますけれども、自主的財政健全化計画、今回、見直しをすることで、今、提案をいたしております。そういう中で、職員定数については、現在、定員適正化計画、これを策定中でございます。これらについては、いわゆる考え方としては、退職者に対する新規採用職員の抑制、これらなどによりまして、定員適正化計画、これは今、5年間の計画で今、策定を組んでおりますけれども、最終年度でございます平成24年の4月1日現在の職員定数については、261名ということで定めながら、本年の4月1日の267名と比較をいたしますと、さらに6人ほど削減をしていく考えで、今後、定員の職員の削減計画という形で進めていきたいというふうには考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 市町村合併は最大の行政改革でありますので、事務事業内容を見直しし、文書ファイリングシステム導入など行政経営戦略プランの考え方、行政を経営する視点に立って、大幅な定員を削減するなど、もっと目に見える改革が必要だと思いますが、どうでしょうか。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 今、さらに具体的な計画といいますか、そういう計画に取り組む必要があるんじゃないのかということでございます。

 先ほど申し上げましたように、我々、定数管理を担当する部署として、先ほど申し上げましたけれども、今策定中の定員適正化計画、これらの中で、今お話があったようなことも踏まえながら、今後とも職員の定数の管理に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 次に、先ほども申しましたとおり、県においては、少年自然の家の指定管理者等を一部廃止し、県直轄にすることにより歳出を削減するとのことであります。

 そこで、指定管理者について、市としてどういう考えのもとに行うとか、そして行っているのか伺います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 指定管理者制度についてのご質問でございますが、本市におきましての指定管理者制度についての考え方をお答え申し上げます。

 まず初めに、指定管理者制度につきましては、既にご承知のとおり、平成15年9月の地方自治法を一部改正する法律の施行によって導入されたところでございます。公共団体、出資法人等に限定されておりました公の施設の管理に、民間事業者も含めた幅広い団体に行わせる制度ということでございます。本市におきましても、合併前の平成16年度から現在までに計17施設に導入をさせていただいております。

 全国の自治体におきましても、指定管理者制度が適する施設、適さない施設の選別、検討とともに導入が進んでいる状況が見受けられるところでございます。本市におきましても、引き続き本制度に適する施設の検討、導入を行うべき推進をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 17の施設について、管理者であるということを伺いました。

 この指定管理者制度は、行政のスリム化、民間できることは民間に、規制緩和、構造改革の一環であり、国がタイムリミットを設けて自治体に導入を促しているために、指定管理者制度が急速に促進されております。

 指定管理者制度は、これまでの委託と異なり、住民の施設利用の許可権を持ちます。民間の業者が住民の権利、利益にかかわる行政処分の権限を行使することができます。自治体は、管理委託制度の改正法施行後3年以内に公の施設の廃止か直営化か指定管理者制度への移行かの選択をすることになっております。地方自治法の請負禁止規定、さらに兼業禁止等による規定はありますが、不正、腐敗の防止は指定管理者条例の制定のみでは足りず、管理者の業務の公正と透明性を確保するため、情報公開条例等を定め、住民統制の手段を確保して、指定管理者制度がブラックボックス化し、住民監視の目が届かなくなることがないようにしなければなりません。

 要は、指定管理者制度とは、市職員が仕事をするより、管理者にその仕事をしていただくことにより、財政的に見て歳出削減効果、行政コストの削減、専門的技術職であるために仕事をお願いする、さらに情報公開条例等を定め、住民監視のできる状態にあること、こういう考え方によって指定管理者制度であろうと思います。

 そこで、駅前周辺駐車場を指定管理者にお願いする意味とはどういうことなのか、伺います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 駅前の駐車場等々に伴います指定管理への移行につきましては、ただいま指定管理者制度等々の説明がございましたけれども、要は行政でやるのか、民でやるのか、どちらが行政効果、それから住民サービスへの向上、地域における産業雇用の創出等々から考えまして、指定管理のほうに移行したほうがよろしいだろうと、そういう考え方でもって駐車場等については、Mot.Comもとみやのほうに指定管理を移行したということでございます。

 それ以前につきましては、平成16年4月1日からMot.Comのほうに指定管理を移行したということでございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) ただいま16年4月より指定管理者になったということを伺いました。それ以後はどういうふうな契約といいますか、なっているのか伺います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 16年4月1日から3カ年継続してMot.Comもとみやのほうにお願いしてきました。その後、新たに指定管理者を指定するに当たりまして、希望企業さんに応募をいただきながらやってまいりましたけれども、その中で、再度、Mot.Comもとみやが19年4月より24年3月までの期間で再度Mot.Comもとみやのほうにお願いすると、そういう形になりました。

 以上です。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 平成16年4月より3カ年間、それと平成24年3月までと申しますと、平成19年ですので、5年ということですよね。平成19年4月より5年と今、伺ったわけですけれども、こういう変化の激しい社会情勢において、余りにも長い契約ではないかと思うんですけれども、どういう根拠で3年から5年になったんですか、これ。伺います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 指定管理者制度につきましては、最長5年間までの期間というものがございます。その中で、3年が5年になったのはということでございますが、3カ年のMot.Comもとみやによる駐車場管理等々の実績を見まして、非常に住民サービス、それから経営状況等々も指定管理者として期待していた内容、それが非常に評価できる内容であるということで、3年から5年間に期間を延長させていただいた、そういう内容でございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) この指定管理者でありますMot.Comもとみやに年間75万円で貸し付けておるということですけれども、これ、平成19年度は駐車場使用料1,446万円の収入があったということなんですけれども、これについてはどういうふうに感じておるんですか。市長に伺います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 19年度の決算内容についてということでございますけれども、収益が出ていると。それについてどう考えているのかというご質問だと思うんですが、先ほども申し上げましたけれども、行政から民間のほうに指定管理に移行したと。その後、非常に収支バランスがよくなりまして、行政でやっていたとき、シルバー人材センターのほうに委託してやっておりましたけれども、収支バランスがとんとんの状況から、それだけ利益が発生したと。そういう意味での企業努力というのは評価をしてございます。

 その企業さんの考え方の中で、駐車台数をふやしたり、それから何カ所かやっておりますので、場所によっての単価を切り下げしたり、あと逆にその部分をふやしたりという、そういう企業努力が非常に目に見えた形で収支のプラス面でなってきたかと、そのように評価してございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 企業努力と今、伺ったわけですけれども、指定管理者は毎年度終了後30日以内に事業報告書を本宮市条例により市長等へ提出することになっております。利用状況、料金の収入、実績、経費の収支状況であります。これについてちょっと伺います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 事業実績内容については、議員指摘のとおり、定期的に報告が参ってございます。その資料について、提出しながら説明を申し上げたいと思いますが、そういう形でよろしいでしょうか。

     〔「9月に出したんだろう」と言う人あり〕



◎産業建設部長(根本昭吉君) はい、19年については。

 19年の資料につきましては、さきの議会の中で配付してございまして、そういう内容での収支が結果として出ておるということでございます。



○議長(高松義行君) そういう答弁です。

 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 過去の件については、今、何か資料という話だったんで、その辺についてお願いします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) Mot.Comもとみやが指定管理者になってからの、19年度分は既にさきの議会で出してございますので、Mot.Comが指定管理を受けるようになった16年、17年、18年分について、資料で説明申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高松義行君) いかがでしょうかじゃなくて、資料を。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 説明を申し上げたいと思いますので、資料の提出をしたいと思います。



○議長(高松義行君) 暫時休憩します。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時31分



○議長(高松義行君) 再開いたします。

 配付漏れはありますか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、答弁の続行を求めます。

 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) ただいま配付させていただきました資料でございますが、これはMot.Comもとみやから市のほうに提出された決算書でございまして、町営駐車場にかかわる部分について配付させていただきました。

 これでいきますと、平成16年、一番表になりますが、収支残金額が509万円、それから4ページになりますけれども、平成17年度の内容で収支残が704万円、それから18年度の内容につきましては、557万円ということで、収支における益金が発生しておるという内容でございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 本宮市が駐車場における債務負担行為ですね、借金返し、年間1,654万円支払っております。この駐車場代、年金75万7,600円、月額にしますと約6万円ちょっとだと思うんですが、この使用料は、これ、どう見てもこれ、市民に対して理解得られる金額なんでしょうかね、これ。お願いします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 基本的に企業努力によっていろいろ収益が発生しておるということでございます。こういう内容を見ていただきますと、そのとおりでございまして、あと駐車場に対する市への使用料、これについては、妥当かどうかということでございますが、使用料金については条例で定めてございまして、その中で、Mot.Comがいろいろな事業を展開するということでの内容でございますが、要はまちづくりについて、Mot.Comもとみやがいろいろなかかわりを持ってやっていくと。当然、この収支の益金についても、使途についてはそういう方向で使われていくという内容でございますので、駐車場使用料について妥当かどうかということよりも、この益金が発生して、それがまちづくりの中でいろいろな方面に使われていくということを評価してございますので、使用料については妥当と考えてございます。



○議長(高松義行君) 産業建設部次長。



◎産業建設部次長兼商工労政課長(渡辺正博君) ただいまの質問の中で、部長、回答させていただいたところでありますけれども、質問の駐車場の使用料について、市のほうにMot.Comが支払っている分、これが非常に安いんではないかというふうなおただしかと思います。

 その中身につきましては、今もお答えの中にあったんですけれども、市で定めております行政財産使用料条例に基づきまして算出をさせていただいております。駐車場につきましては、工作物を設置していない土地というふうなことで、平米当たり年額80円というふうな算出規定のもとにMot.Comより駐車場に係る使用料をいただいているというふうなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 前に市長によりますと、Mot.Comもとみやはまちづくりのパートナー的存在と、こういうことを聞いたことありますけれども、経費を差し引き、19年度分なんですけれども、これ、560万円の利益ですね。平成16年500万円、17年度700万円、18年度550万円、こういう利益です。しかも、運営については、シルバー人材センターへの丸投げ状態であります。それで、こういう利益が出ることを知りながら指定管理者にするということは、これ、補助金的な意味があると思うんですね。これ、利益供与ではないですか。市長に伺います。



○議長(高松義行君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 先ほど来、部長のほう答弁ありましたように、使用料がこれだけで、収益がこんなに出ていて、これは利益便宜かというおただしだと思います。

 決してそういうことはないと思います。当然、先ほど部長が答弁しましたように、Mot.ComはMot.Comの企業努力の中でこれだけの収益を上げています。では、その収益がすべてMot.Comの利益につながっているかということではございません。過般の議会の中で私が答弁申し上げましたように、この金については、まちづくりの事業のさまざまな分野に使われているということでございますので、その辺については改めて答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 平成19年度、その利益ですね、567万円のうち410万円は中條4区商店街共同施設整備事業借入金返済、16年当時から、16年も200万円ですね。中條3区、4区ということだと思うんですけれども、まちづくりパートナー的存在とするんであれば、この利益ですね、これは市全体に使用するべきではないかと思うんですね。

 まして、このように利益が出る駐車場であるならば、市直轄でするべきであるんじゃないかと。市直轄すべきであると思うんですが、指定管理者の制度の意味において、見直しをすべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(高松義行君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 指定管理者制度については、見直しをしたらいいんじゃないかと。これは、法のもとで、制度の中でやっておりますので、現時点では見直す考えはございません。

 ただ、今、議員がおっしゃる中條4区のこういうイベントに使っても、まだ余力があるだろうと。これは、私、冒頭に申し上げましたように、企業努力の中でやっておりますし、また、ここに見えない部分で、例えば議員もご存じのように、FM放送を流すとか、十分市全体にその貢献はしているというふうに理解はしております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) Mot.Comもとみやは、各種イベント、夏祭りなど、商工会からの企画運営などをほとんどそれも委託され、丸投げ状態であると思います。また、本宮市観光協会からの委託でもあります。商工会とか商工会青年部、そういうものの存在意義といいますか、そういうものが稀薄になっているんではないかな、とても思います。

 Mot.Com内部からのこういう声あるんです。まちづくり、商店街活性化については、市は何もしてくれないと。商工会も何もできないから、私たちがするんだということなんですね。そういう声があるんです。そこに駐車場、月にすると約6万円ですね、月にしますとね。6カ所。年間75万円で貸して、1,400万円の売り上げ、500万円から700万円の利益が出ていると。これ、4年間ですね、過去にしますと。今後も、まだこれ5年なんで、4年間ということになりますよね。それで、市はこの駐車場の土地代1,654万円、これ、毎年返済しているんですね。この金額も、これ、市民の尊い税金であります。本宮市がまちづくり会社なものに対して、名のもとに対して利益を与えることによって、まちづくりの努力をみずからせずに、市民に対して責任逃れともとれるんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(高松義行君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) どういう視点でFM Mot.Comに対してのご質問かわかりせんけれども、内部でもそういう話がある、私はそういう声は聞いてはおりません。原点に返りますと、過般の議会の中で私が申し上げましたように、かつて、この商店街、あるいは駅前のにぎわいをどうするかという中で、Mot.Comが立ち上がった経緯については、過般の議会で申し上げてまいりました。こういう中で、利益が出たから、すべて市が丸投げだとか、市がどうだとかいう問題ではなくて、一緒にまちづくりを考えていこうということに対しては、これからも変わりないと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 多くの市民によりますと、Mot.Comのまちづくりが中條商店街のまちづくりであると、こういうことも言われているんですね。中條商店街以外の方々からそのように思われても、これ、やむを得ない状況であると思うんです。市民もそういう面では不満が出ておるんですけれども、その点については市はどのように考えていますか。



○議長(高松義行君) 副市長。



◎副市長(中野一夫君) 次藤議員は今のおただしの中で、中條4区を中心としたMot.Comではないかという疑問だと思います。

 議員もご承知のように、全体のいろいろな秋祭りも夏祭りもそうですし、いろいろな事業を見ますと、決して中條4区のために祭りはやってございません。市全体の中で、どうにぎわいを創出するか、あるいは駅前のいわゆる活性化をどうするか。やはり中心市街地が元気になることも必要だし、事業そのものについても、全体を通しての中でやっているというふうに私は理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 今後、指定管理者でありますこのMot.Comもとみやに対しては、指定管理者制度のあり方、そして市民に対して不信感と公正さに欠けることなく、適切な対応を図ることを要望いたします。

 次に、冒頭において、市の財政状況と今後の税収見込み額などについて伺いました。合併により、一般会計等は旧本宮町時代より規模は大きくなり、約100億円程度に膨らみ、地方交付税も旧本宮町時代は約7億円、工業団地、下水道負債もあり、公共事業はほとんどできなかったと伺っております。旧白沢村においては、交付税約15億円であり、合併により交付税15億円がプラスされ、10年間保証されております。現在の公共事業は、旧本宮町内がほとんどであり、旧白沢村の方より不満が出ていることも事実であります。合併特例も、1年が過ぎ、残り9年ではありますが、交付税22億円は、本宮市として市全体を視野に入れ、弱いところに手を差し伸べる、合併してよかったとお互い感謝し合える、そういう関係、心ある行政を市民は願っているところであります。

 そこで、そういう考えのもと、旧白沢地区、旧大字地区に対する地域の発展の施策はどのように考えるのか伺います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) ご質問の旧白沢地区、旧大字地区の発展についてでございます。

 この地域の発展は非常に重要な課題であるというふうに受けとめてございます。殊に、この課題は特定の地域だけを対象としてなし得るものではございませんで、本宮市全体が発展していかなければならないという考えを皆が持って対象していかなければならないものと考えております。

 これからの本宮市が現在の全国的に厳しい中、発展していくためには、一定の地域のみならず、本宮市全体のバランスを考えた中での地域振興を図っていくことで、各地域の発展、ひいては市全体の発展につながっていくものと、このように考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 合併時の約束が公平に守られること、そして市民全体がよくなる施策を展開していただきたいと思います。

 次に、10月と11月の全員協議会の協議事項において、上高木地区区画整理事業について、経過の説明と課題について協議されました。

 経過については、昭和62年より平成15年の間、規模の拡大、縮小、そして同意率についての説明があり、平成15年、地権者説明会において、10年間の一時凍結という結果を見たわけであります。

 課題については、県から区画整理事業の中止という結果を見ないと、中ノ橋付替え道路、クランクの解消の着手には結びつかないとのことであります。これについては、社会情勢、現実性を考えますと、執行部が提案します中止やむなしは、当然そうすべきであると思います。

 中ノ橋付替え道路に関しては、合併支援道路という位置づけであると伺っております。それを十分活用し、早期実現に向け、県に働きかけていただきたいと思います。

 この区画整理事業も、時代の流れや経済状況、バブル崩壊による地価額の下落等々、要因はあったと思われますが、この計画に関して、将来に向けての見通しが甘かったと言わざるを得ません。設計等々を含め、8,000万円の費用を支払っておると伺っておりますが、結局、無駄な費用となりましたが、これについてはどのように考えているのか伺います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 上高木地区の区画整理事業につきましては、旧本宮町におきまして、道路、水路等の都市施設と周辺の一団の土地を一体として整備する面的手法、これが最も効率的な手法であるということで、62年から説明会等々でその集約に取り組んでまいりました。ただ、残念ながら、本地区を取り巻く状況、議員指摘のとおりの状況の経過の中で、中止をすることになったということでございます。

 その期間中に約8,000万円のいろいろな調査費等々を加えてやった、それの費用についての判断をどう考えているかというご質問でございますけれども、これらの調査をした成果、それらにつきましては、今後、当地区を整備していく段階での資料として十分活用できる内容であると、そのように理解しております。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 問題は、今後、市がこの上高木地区整備について、どのように進めるかであります。

 そこで、平成20年以上手つかず状態であるこの地区に対しまして、どのような施策により整備していくのか伺います。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席2番、次藤議員のご質問に申し上げます。

 上高木地区区画整理対象地域、大変長い経過の中で、残念な結論を出さざるを得なかったと。本当に申しわけなかったなと思いますが、住民の皆さん方にもよく説明をさせていただきながら、ご理解は得たものと、このように認識をさせていただいております。

 今後でありますけれども、今月中に県のほうに中止ということの報告を県のほうにさせていただくと、こういうことで、新たに県と中ノ橋、安達橋の東側の道路をどのようにすりつけていくか、そういう具体的な協議が年明けから入るのかなと、このように考えております。

 地域全体の中のいろいろ説明会の中でもご要望もいただきました。あるいは、途中の10数年前からいろいろ協議をしていた中での問題点もそれぞれに確認をさせていただいております。そういうことから、年明けた中で、市としてどういう道路の整備がいいのか、全体的なたたき台をつくらさせていただいて、そういう中で、その地区の皆さん方と意見交換をさせていただきながら、どういう形で市として対応できるか、こういう計画はつくっていきたいと思っています。

 今、水路等々も整備をさせていただいておりまして、それらについても継続はしていくと。それを置きながら、全体的な道路網をどうするかということについて、年明けからいろいろたたき台をつくって話し合いをさせていただきたいと、こう思っております。



○議長(高松義行君) 次藤栄君。

     〔2番 次藤 栄君 登壇〕



◆2番(次藤栄君) 取り残されていると感じている市民、この上高木地区の住民、白沢山間部の住民、旧町内中心である中條商店街の住民も、同じ本宮市民でありますので、道路を含め、公平な市民サービスを要望し、質問を終わります。



○議長(高松義行君) 2番、次藤栄君の一般質問を終わることにいたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は11時5分といたします。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時02分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従いまして一般質問を続行いたします。

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△渡辺秀雄君



○議長(高松義行君) 次に、通告2番、議席8番、渡辺秀雄君の一般質問を許します。

 8番、渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 議席番号8番、渡辺秀雄です。

 議長の許可を得ましたので、通告しておきました合併協定項目の懸案事項について、現時点での検討、取り組み状況等についてお尋ねしたいと思います。

 時間のたつのは早いものでございまして、本宮市として3度目の当初予算編成作業に入っている時期ではなかろうかと思います。

 合併協議においては、多くの事項について両町村間のすり合わせが行われ、最終的に重要な51項目について、調整方針が住民に公表、説明された経過がございます。自治体の運営は、大筋では変わりないものの、それぞれの町村において独自のものが多く、既に地域に浸透しており、合併と同時にすぐに新たなものへと移行するということが困難と判断され、方針の決定を先送りされたもの、早期合併を目指していた当時においては、やむを得ないもの、納得のいくものでありました。

 しかしながら、残された課題は、今申し上げましたように、なかなか容易にいくものではないということも事実であります。また、猶予期間があると言っても、冒頭申し上げましたように、3年目の当初予算を組む時期になっているわけであります。そこで、現時点での取り組み状況、課題等について伺ってまいりたいと思います。

 まず、市民憲章の制定についてでありますが、新市の顔となる花木鳥については、決定され、市民周知のこととなっておりますが、市民憲章についても、合併後に制定を検討するというふうになっております。現在の状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) それでは、議席8番、渡辺議員のご質問にお答えを申し上げます。

 早いもので、合併して2年目を迎え、今、おっしゃるように、予算査定の次の準備に入っていると、こういうことであります。そういう中で、市民憲章について、どのような過程に、状況にあるのかと、こういうことであります。

 合併項目の中でも、新しい市になってから制定をすると、こういうことでした経過がございます。市民の融和と一体化の造成が少しずつ進んでいくと、そういう状況の中で、今後でありますが、市民憲章の制定について、検討、準備をしていきたいなと、このように考えているところであります。

 若干、他の市のことの状況を触れさせていただきます。

 新しく合併いたしました伊達市、田村市、二本松市、喜多方市、白河市、この5つの市については、市民憲章はまだ制定されていないと、こういう状況であります。

 また、合併した中で、会津若松市あるいは須賀川市においては、それぞれの旧会津若松市、須賀川市の市民憲章を引き継いでいると、こういう状況でありまして、これからこれらを制定すべく、検討準備に入っていきたいと、こういう状況であります。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) ただいま市長から県内の市の状況等説明がありました。

 全国に700の市ありまして、その9割近くで市民憲章が制定されているそうでございます。今まで市民憲章というのは、ある程度の市民の目標的な飾り物的なような感じ、ニュアンスがあったかと思うんですが、最近では、行政サービスの見直し、地方分権の流れに沿った地方自治体が具体的に検討される中にあって、市民のまちづくりの参加意欲を喚起する道具、それから地域における生涯学習や初等教育のテキスト的な要素、そういうものに利用されるというか、考えられて、これからの地域社会を考える上で、大きな意味を持つものだというふうにとらえられているというふうにおっしゃっている方もいらっしゃいます。

 そこで、私もちょっと調べまして、全国の合併後の市民憲章を検討した市においては、市民憲章の制定の趣旨や手続に関する情報を広く市民に公開し、数次にわたる素案を市民に示し、論議を重ね、さらなる手直し作業をじっくり繰り返して、十分時間をかけて制定したという市もございます。

 本市なんですが、今議会に第1次総合計画の基本構想が示されており、まちづくりの目指す将来像、基本理念、基本目標が明記されております。中身を見ますと、実質的には市民の目指すというか、市民憲章に近い文言が読み取れるわけなんですが、今申し上げましたように、この第1次総合計画基本構想、これは十分市としても検討を重ねてきたものでございまして、この文言を整理して制定をというふうに考えてはどうかというふうに思いますが、ご見解を伺いたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 市民憲章につきまして、ご承知のとおり、市民が郷土を愛し、私たちの市を住みよい幸せな市にするため、市民が互いに守る市民生活の指標と言うべきものと言うことができるかと思います。

 総合計画におきまして、議員ご指摘のとおり、いろいろな形で市民の目標になるような形で挙げさせていただいてございます。と申しますのも、この総合計画につきましては、本宮町・白沢村合併協議会におきまして制定をされました新市基本計画、これらを基本とさせていただきながら、住民参加の中で策定されたと。それらをベースにしてつくり上げてきたということでございまして、そういった意味で、そのようなご感想をお持ちいただけるのかというふうに思ってございます。

 これにつきましては、先ほど市長お話がありましたように、市民憲章につきましては、これはさらに一歩進んだまちづくりの参加意欲、それから地域づくりと、議員のご指摘のように、それの目標になるものという形の中で、一層市民の一体感が醸成されていくその過程の中で検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 従来ありました合併前の名誉町村民の処遇関係なんですが、先月、最初の名誉市民が制定されたところでありますが、合併前の両町村時代においても、それぞれ今申し上げました名誉町民、名誉村民の制度があり、制定された方々がおられます。協定の中で、名誉市民制定の際に検討するとありますが、どのような検討がなされ、その結果がどうだったのかお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 名誉町村民につきましては、旧町村におきまして、郷土の誇りとして深く尊敬されるご功績を残された方々というふうに認識してございまして、改めて経緯を表する次第でございます。

 議員のご質問にありますその方々の功績をたたえながら、後世へ伝えていくことについてのご質問でございますが、本市としまして、新たに名誉市民制度を施行したところでありますので、名誉町村民につきましては、旧町村のもとでの処遇といたしまして、市としての処遇は新たには考えはしておりません。

 そういった中で、この名誉町村民のお二人の卓越されたご功績などにつきましては、後世にしっかりと継承していくように記録の保存に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 合併前の両町村における名誉町民、村民なんですが、本宮市民の誉れと、広くその功績を後世に伝えていくということなんですが、記録にとめると、そういう文言じゃなくて、やはり白沢村の名誉村民の方が本宮地区の住民にどれだけ功績が伝えられるか。やはり記録にとめるという考えじゃなくて、やはり新たに名誉市民となられた方同等のやはり何かは欲しいんじゃないかなと思うんですが、その辺の考え方、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 本宮市につきましては、これは新設合併という中で、いろいろな話し合いの中で、今、新たに誕生した市というふうにとらえてございます。そういった中で、それぞれのこの名誉町村民に限らず、過去の町村におきまして、それぞれに表彰等もなされてきたというふうに認識しておりますが、それらにつきましては、新たにそれを今現在、新市において引き継いでどうこうするということにはなっておりません。

 そういった中で、市としまして、新たなスタートの中で名誉市民表彰という形の中で発足させていただいたということの中で、旧名誉町村民の方々お二人につきましては、一つのそれぞれの歴史の中において保存をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) ちょっと納得いかないというか、例えばですね、本市には白沢村の時代の名誉村民でありました遠藤さんがございまして、この方の名をとった奨学資金の貸付制度がございます。そういう意味からも、今、記憶にとめるじゃなくて、例えばどこかの施設とか庁舎内とかに掲額するとかといった場合には、同等の旧町村時代の名誉村民、町民だという、そういう対応をするとか、何らかの検討があってしかるべきかと思いますので、その辺は今後検討していただきたいなと思います。

 次に、地域振興に対する補助についてお伺いしたいと思います。

 調整に大変努力されているように伺っております。でありますが、限られた期間内に方向づけしなければならないということは現実でございます。この補助金が、ややもすると疎遠になりがちな地区民のつながり、輪が保たれ、地域振興に大きな効果を生んでいるというものであれば、等しく本宮地区にも該当させ、その効果を期待するという考えにはなれないものか、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) この地域振興に関する補助ということでの関係かと思います。

 本宮市には16地区の町内会、行政区が組織されておりまして、各地域とも、地域の実情に応じた個性豊かな地域づくりを進めておるところでございます。町内会、行政区の皆様には、地域住民の融和、農業、商業の振興、環境保全、防犯活動など、地域振興のための活動を多岐にわたって行っていただいており、市といたしましても、地域コミュニティの中心となるもの、最も重要な組織であると認識いたしております。

 このようなことから、合併前より地域の代表である町内会長、行政区長の皆様に対しまして、行政区長として委嘱状を交付させていただき、地域住民と行政との連携、調整などをお願いし、手当相当分を支給させていただいているところでございます。

 さらに、町内会、行政区活動のための一助として、本宮地区においては町内会交付金として、白沢地区においては地域振興報償費といたしまして各地区に補助を行い、地域振興に役立てていただいているという、このような状況でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 今、公室長答弁でその内容はわかるんですが、要するに交付する補助金というか、交付金の算定基準に差があるということが問題なのかというふうに考えます。

 やはりこれを我々議員になった当初、何とか調整しなければならないということで、第1回目に素案が示された際には、両町村間で交付していた金額を足して、それを割って交付するというか、そういう形にすれば、当然本宮地区は増額になるけれども、白沢地区は減額になると。では、そういうニュアンスじゃなくて、やはり白沢地区でやっていて、大変効果があったというものであれば、多少金額としても、そういう押しなべて両地区に交付するような、そういう制度に変えていかなければ、これは合併したことによってサービスが落ちたとか、そういう話が出てきますので、そういうことを今、検討して、大変難しいんでしょうけれども、今後そういう流れでやっていく必要があるんじゃないかということを話したことでございます。

 それでは、あと区長制度に入らせていただきます。

 今、公室長の話にもありました。区長制度、これは行政と地域地区民とのパイプ役になるというか、そういう形で、大変重要な役割を担っていただいているわけなんですが、規則上では、行政区長さんの役割については、両地区1つのものになっているようにうかがいますが、ですけれども、従来の中で、両地区の区長さんのニュアンスというか、役割というのは、やはり実態は違うんじゃないかと。そういう中にあって、一つのルールの中で、規則にありますけれども、そういう中で、もう一度見直しした中で、役割、職務と統一していただけば、ある程度区長さんの理解が得られるんじゃないかというふうに考えます。

 そういうことで、その辺の実態を踏まえて、どういう認識でいらっしゃるかお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 議員のご指摘のとおり、合併以後につきましては、本来であれば統一した制度によりまして支援を行うことが適切であるというふうに考えてございますが、両町村の歴史的、地域的な相違から、現在も合併前と同様な方法及び額によって補助を行っているという現状にございます。

 これらの補助等の調整につきましては、本年10月7日から10月21日にかけまして、これは白沢地区の各行政区長及び次年度区長予定者の方々との意見交換を各地区でさせていただいたということでございます。そういった中でご意見をいただきました中で、一つの方向性が見えてくるのかなということでございまして、現在、具体的な検討に入らさせていただいているということでございます。

 今後、行政区長の手当関係につきましては、市から行政区長の皆さんにお願いしておる業務は、ほぼ表面的には統一はされてきているのかなということでございますが、そういった点も含めて、今後、具体的な話を進めさせていただければというふうに考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 先ほど公室長の答弁で、本宮地区の行政区長さん、116あるというふうなお話を伺いました。行政区の単位も、30戸から、恐らく400超えてなっていますから、400を超える行政区もあるのかなと思いますが、そういう点からも、押しなべて統一したというふうにはいかないかもしれませんが、小さな行政区にあっては、現時点では地域活動に戸数が少ないということで支障が出ているというふうな話も伺っております。国が進めた平成の市町村の合併でもございませんが、市として、そういう行政区の統合というんですか、そういうものを推進するというか、そういう考えはあるのかないか伺っておきたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 先ほど申し上げました116、これにつきましては、本宮の地区の町内会、それから白沢地区の行政区合わせての数が116ということでございます。若干ご説明が不足しまして、申しわけございませんでした。

 なお、行政区の統合につきましては、その116の町内会、行政区がありますが、会員となっている戸数が最も多い地区につきましては、690戸の戸数があります。また、最も少ない地区におきましては13戸となっているという、住宅密集地域とそうでない地域ということで、議員ご指摘のとおり、大きな差があるということでございます。

 つきましては、おただしの件でございますが、地域の均衡ある発展のためには、町内会、行政区の統合などの協議も必要ではないのかなというふうに考えられるところではございますけれども、旧町内会、行政区には長い歴史の中で培われてきました地縁的なつながりにより形成されてきた経過があると認識してございます。そういった中で、行政といたしましては、この地域のつながり、融和を最優先にすることが適切と考えておりまして、今後、地域間の話し合いを進めていただくことが重要なのかなというふうに思っておるところでございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 続きまして、都市計画のマスタープランの策定についてお伺いしたいと思います。

 マスタープランの策定に当たっては、市民の意見を反映させるべき必要な措置を講ずるものとされておりますが、現段階での状況についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 都市計画マスタープランの現状でございますが、合併協議会におきまして協議調整されました方針によりますと、マスタープランにつきましては、現行どおり新市に引き継いで、合併後5年をめどに新市の都市計画マスタープランを策定するというふうになってございます。そういう意味で、現在は旧本宮町において平成13年に作成いたしました都市計画マスタープランを継承、継続しておるという状況でございます。

 今後、合併協定に基づきまして、新市として、白沢地域を含めた本宮市の都市計画マスタープランを策定していく予定になっております。その時期につきましては、現在策定中であります市の総合計画の策定後に財政健全化計画との調整を図りながら、平成23年度から市民の方々に参加していただき、ご意見を伺いながら策定作業を進め、上位計画との整合性や関係期間との調整、他の法律との相互関係を調整した上で、都市計画審議会の審議を経まして、平成25年度中には計画を策定してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 本宮都市計画区域でございますが、この区域は、旧本宮町全域、それから大玉村の国有林と守谷の別荘地を除く地域、それから旧白沢村の糠沢、和田の地域から成っているのかと思いますが、市内の一部が区域になっているというふうに認識しております。

 都市計画区域内では、例えば建築確認申請が必要とか、制約されることも出てきますが、これも考えようでございまして、自然は予想もつかない災害を与えます。そのたびに建築確認の基準が見直され、安全が確保されている状況にあろうかと思います。また、住宅への道路が消防自動車や救急車が通れるかなども審査され、市民の生命、財産が守られるようになっていると認識しております。

 市の中心地から農地や山林のあるその周辺の地域まで、人や物の動き、市の発展を見通し、地形などから見て、一体の地域としてとらえる必要がある区域を都市計画区域と位置づけ、これらの土地利用の規制、誘導、都市施設の整備、市街地開発事業等を行い、総合的に整備、開発及び保全を図っていくものであるならば、市全域を都市計画区域内に見直す必要があるのではないかというふうに考えますが、ご見解を伺っておきたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 都市計画区域に全市内を含めるような見直しを図ってはどうかというご質問でございますけれども、都市計画区域とはということで、これは議員ご指摘のとおり、総合的な整備、開発、それから保全等々を区域を指定するものでございます。それらの合併後の新市の都市像、土地利用に関する将来ビジョンの見直しについては、検討をしてまいる必要があるんではないかと、そのように感じております。

 検討に当たりましては、既に策定しております新市の総合計画や土地利用の方針を示しております国土利用計画との整合性を図りながら、将来ビジョンの実現のための総合的な規制、誘導策として必要かどうか、慎重に判断してまいりたいと、そのように考えております。

 都市計画区域に指定されますと、その区域では、土地の整備、開発及び保全の方針が定められまして、用途地域などの地域地区という都市計画が定められることになります。議員ご指摘のように、建築確認も必要になったり、道路の幅員が足りない部分は拡幅をする必要がある、そういうふうな規制の部分も出てまいりますので、今後予定しております都市計画マスタープランの策定とあわせながら、地域住民の皆様と意見交換をさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 上水道整備計画についてお伺いします。

 現行のとおり新市に引き継ぎ検討、新市に引き継ぎ検討するとありますが、整備計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 企業局長。



◎企業局長(村越廣志君) 上水道整備計画の現状ということでございます。

 合併に当たりまして、まずは本宮の水、これを白沢地区に給水できないかということの検討がございまして、その中で出てまいりましたのが、高木地区の水道管と東禅寺浄水場を結ぶということでの給水が可能になるということで、これにつきましては、今年度から工事が始まって、来年度で完了するということがございます。

 それから、予定としましては、さらにどこか、まだ場所的には決まっておりませんが、いわゆる白沢地区に配水する場合の配水池、こういったものを建築、建造すれば、さらに給水がスムーズになるということでの計画も持っておるところでございます。

 現状としては以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 白沢地区へ接続してというお話でございますが、現在の本市の水源で白沢地区を満たすだけの水源が確保されるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 企業局長。



◎企業局長(村越廣志君) 本宮地区から白沢地区への水道水を送った場合、いわゆる本宮地区で水道水が不足をしないのかというようなご質問かと考えます。

 高木地区と東禅寺浄水場の間を配水管で結びますと、水道水は東禅寺浄水場から白沢中学校付近に設置されております五味内配水場を経由しまして各家庭、企業等に給水されます。給水区域は、白沢地区の6割に及びます。糠沢、白岩、長屋、和田の全域と松沢の一部をカバーいたします。

 現在、本宮地区の1日の最大給水能力につきましては、2万3,000トンございます。平成19年度の1日最大使用水量の実績でございますが、1万9,000トンほど最大で使っているという状況でございます。通常では1万6,000トン程度でございます。一方、白沢地区、いわゆる6割の部分でございますが、これの19年度の1日最大使用水量につきましては、1,700トン程度、通常ですと1,500トン程度でございますから、まだ施設に余裕があると考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 今年、立石山浄水場の北側に安積疏水から取り水している場所がありまして、縁あって、ちょっとそこがあるのがわかったわけなんですが、下流に水田が多くありまして、春作業時には水引きに大変苦労しているという地域でもございます。水利権はとってあるということでございますが、ここの分水の、取り水の規定ですか、分水の規定とかはどうなっているのか伺っておきたいと思います。



○議長(高松義行君) 企業局長。



◎企業局長(村越廣志君) お尋ねの件につきましては、いわゆる水田の代かき、田植え時期の4月下旬から5月中旬にかけて、青田原用水路の下流域においてかんがい用水が不足するという問題かと考えます。

 この時期、安積疏水は必要とするかんがい用水に本宮市が権利を持つ7,200トン、これを上乗せして水を流しております。したがいまして、水量につきましては十分間に合うはずでございますが、現実問題として、西ノ池取水場での用水路の水位につきましては、10センチぐらいになってしまうということでございます。

 上下水道課では、下流域の受益者の水量不足を考慮しまして、西ノ池取水場からの取水を深夜のみとしたり、あるいは五百川からの取水をふやしたりといったことで努力を重ねておりますが、上流域、つまり熱海地区の受益者のご協力がぜひとも必要であると考えております。

 早朝、水田に水を引き入れ、そのまま会社に出かけるといったようなことのないよう、下流域への配慮をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 国民健康保険での段階的統一についてお伺いしたいと思います。

 このことにつきまして、税率差で段階的に調整していくという基本方針の説明を受けましたが、算定要件が被保険者の医療費の動向、課税客体となる所得の変動など不確定要素が多い中で、推計するのには大変難しいことであろうかと思われますが、合併前の平成18年度1人当たり税額が本宮地区が7万1,554円、白沢地区が6万255円で、差が1万1,290円ございました。段階的統一をするということは、単純に考えても、白沢地区を引き上げるというふうになろうかと思います。

 示されました試算例の税率の段階調整では、21年度の白沢地区の1人当たり税額が20年度よりも下回っているような試算になっております。こういう試算内容で23年度に統一課税するということですと、一気に上がってしまうんじゃないかという心配があるんですが、その心配はないのかどうか伺っておきたいと思います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 国民健康保険税の段階的統一についてでございますが、議員ご指摘のとおり、これにつきましては、合併時の協議会の中で、5年以内の段階的調整というふうな形で協定をされたというところでございます。

 ただいまご指摘のような一気に上がるんではないかと。先日、あくまでの国民健康保険税の段階的な調整のシミュレーションをお示しをさせていただいたところでございますが、あくまで、ご質問にありましたように、現段階での不確定な部分、所得、さらには医療費が一番大きなウエートを占めるかと思いますが、それらの部分が非常につかみにくい。20年度で決算の段階でどの程度の医療費になるのかというふうなことが非常に大きなウエートで左右されるというふうなことになりますので、これらをもとに、今の試算したものについては、あくまで本当に中の細かい部分についての精査は非常に難しい部分がかなりある部分をご理解いただきながら、基本的には、なるべく大きな負担が激変的にかからないように対応を極力して、検討をしていきたいというふうに考えておりまして、ただ、5年以内の段階的調整の中で、2年が既に過ぎております。ですから、そういった意味では、来年度以降、なるべく激変緩和をしながら調整をさせていただきたいというふうな基本的な方針を今、持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 私が心配するのは、今も申し上げましたように、変動要素がいっぱいあります。でも、やはり調整するということなんで、これは一気にいったんでは大変だということの調整なんで、たとえ試算であっても、例えば20年度より21年度は多少1人当たりの負担が大きくなりますよという試算が出てくるのが通常かなと思ったもんで、お尋ねしたわけでございますので、その辺、まだ6月本算定までは時間があろうかと思いますので、よくご検討いただきたいと思います。

 もう一点なんですが、段階的に引き上げるということであれば、原則的に低いほうを上げるだけということであれば、総体的な中では資金不足というか、財源不足は生じないのかなというふうに私は考えるわけなんですが、先日の説明では、不足が生じた場合は、基金を充てるんだという話でございますが、これは町村合併によって生じる調整であって、それの中でたとえ不足が生じたということであれば、特別会計の中の基金を充てるということじゃなくて、これは一般会計から補てんすべきじゃないのかなというふうに考えますが、その辺の所見を伺っておきたいと思います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 議員ご指摘のように、合併を機にして、それぞれ税率が違うというふうなことの調整について、一般会計を措置すべきであるというふうなご指摘かと思いますが、これにつきましては、確かに基金、国保で持っております国保の財政調整基金がございますが、その目的につきましては、医療の需要の増大に際しましても、医療給付を健全に続けるための備えであると。そういったことで、標準の規模といたしましては、総医療費の20から25%が基本的に望ましいというふうに言われておるところでございます。

 そうしますと、本市では、約4億円から5億円程度の規模になるものでございます。そういった中、現在の基金の残高は約1億8,000万円余というふうなところで、決して安定的な運営の中では多い額であるとは言えないものでございます。

 しかしながら、本市においては、いろいろな本年の3月における自主的財政健全化計画の策定や工業団地等の債務、それらの道筋を示しまして、計画にのっとった財政運営を進めていると。

 そういった観点の中で、それでは国民健康保険の事業についてどうなのかということでございますが、これらについては、全市民の中に約8,000人の方が国保に加入されていると。そういったところで、医療保険という性格でございますので、これらを相互扶助というふうな観点で、他の市税を還元するにつきましては、他の医療保険制度の加入者との不公平感について、やはりぬぐえないというふうな状況がございますので、これらについての総合的な判断については、今後のいろいろな国民健康保険税の統合に当たりまして、国民健康保険特別会計の繰越金、さらには必要な額をそれぞれ調整基金の中で投入しながら、調整、財源不足を補うというふうに考えざるを得ないということでご理解を賜りたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 新たな交通システムの構築についてお伺いしたいと思います。

 今回、巡回バス条例の廃止の提案に伴い、市街地の巡回バスの運行計画が示されました。通学通園バスを除いては、新年度からの新たな交通システムが構築されたのではないかというふうに認識しております。

 そこで、市営バス、広域生活バス以外の運行時間、これが本宮駅発着にしてはもう少し早い時間から遅い時間まで運行してはと思われますが、この運行時間の決定に当たっての考え方についてお伺いしておきたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 新たな交通システムにつきましては、市民の皆様に利用しやすい公共交通として、平成21年の4月1日からスタートできるように、現在、進めてございます。

 先ほどご指摘の中で、市民バス、広域交通バスの時間帯をもう少し広くできないかというようなご質問かと思うんですが、ではなかったですか。

 スタートまで、4月1日スタートでございますので、今後、市民の皆様に新たな交通システムについて十分ご理解いただけるような、そのような周知と徹底をしながら、利用率の向上に結びつけてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 部長答弁、ちょっとあれだったんですが、私が言いたいのは、これ、やってみなければわからないということが現実だと思うんです。以前にもやってみたけれども、本当に乗車している方が見えないとか、そういう形で運行していたという結果がございます。

 今回の計画も、運行、4月からやったから、あとはこれ、やったんだから、1年間そのまま、乗降者がいなくても、そのままこの計画でやらなければならないんだということじゃなく、やはり市民の意見を聞いて、すぐにでも対応できるというか、そういう形に年の中途でも見直しができるような補助事業者とそういう措置、内容で契約していくというか、そういう指定があろうかと思いますので、その辺の見解はどうなんでしょうか、伺っておきたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 新交通システムにつきましては、4月1日からスタートするわけですけれども、それに固定する考えは当然持ってございませんで、今、ご指摘いただきましたように、今後も地域の皆様の希望や利用状況を勘案しながら、それと生活環境の変化等もとらえながら、必要に応じて運行コース等々を見直しをして、市民の足として気軽に利用できるような、そういうシステムにしてまいりたいと、そのように考えておりますので、当然運行コースについては、随時いい方向に見直しを考えてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 市街地巡回バスは、今も申し上げましたように、本宮駅を起終点にしてございます。そこでなんですが、本市には駅が2つございまして、岩根、関下地区あたりから高校生、五百川駅を利用して通学しているわけなんですが、昨今の高校生も、昔はもう自転車でとか何かで駅まで行ったものなんですが、家族に送られてというのが大半なようでございまして、朝夕1回でも、通学支援的な考え方で、五百川駅を起終点とするようなバスの運行なんかは考えられないかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 今回検討してまいりました新交通システムにつきましては、市の五百川駅利用者の方々への対応については、コースからは入ってございません。今後、いろいろな見直しを進める中で、五百川駅利用者の方々のバス利用の必要性等々について調査を進めながら、検討してまいりたいと、そのように思います。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 最後になりますが、通学通園バスについてお伺いしたいと思います。

 本宮地区とのバランスを考えますと、これ、大変難しいのかなというふうに考えます。所管の教育委員会としても、大変苦慮されているというふうに委員の方からもちょっと伺いました。

 通学通園に当たっては、安全性の確保というのも大切でありますが、集団登校のよさも捨てがたいものがあると思います。そこでなんですが、合併の話が出た時点から、この両町村の行政サービスの違いというのは、これは皆さんご承知だったはずなんで、それを合併協議会においても結論が出せなかったというのが、今まで私が申し上げてきた現在でもまだ苦慮している何点かの問題かと思います。サービスを低下させれば、合併したからこうなってしまったんだという話になりますし、このまま継続させれば、サービスの悪いほう、何で同じ市なのに私のほうはどうなんだという話が出てき、今後の行政運営に支障が出るんじゃないかというふうに危惧されるところでございます。

 そこでなんですが、これはある程度の出費は覚悟して、白沢地区の運行を縮小するという検討じゃなくて、新たに本宮地区にバスを運行するんだという観点で物を検討できないものかどうか、市長に伺っておきたいと思います。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 通学通園バスの関係でございますが、現在のところ、白沢地区におきましては、イクタンバスというもので実施をしております。運行主体が現在のところ商工会ということで進めさせてもらっておりますが、21年度4月からは教育委員会が運行主体ということで進めさせてもらうということで、今、進めております。

 子供の通学につきましては、基本的には集団登校ということが教育上、いろいろいいことだというふうに言われているというふうに認識はしておるところでございます。ただ、安全性の問題とか距離の問題とかいろいろございます。そういったところで、合併前に実施しておりました白沢地区の現在のイクタンバスにつきましては、そのまま運行をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 ただ、その運行につきましても、いろいろと課題はございます。現在のところですと、近い方も乗れるような状況もございますし、そういった課題はございますが、そういったところについては、少し時間をいただいて検討をしてまいりたいというふうに思うところでございます。

 それから、議員おただしの合併して本宮地区への問題ですが、これにつきましては、必ずしも早い段階で一緒にならなければならないというようなものでもないのかなというふうに思います。保護者とか学校関係の方々と、少し時間をいただいて検討させてもらう、協議をさせてもらうということで進めていかせていただきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(高松義行君) 渡辺秀雄君。

     〔8番 渡辺秀雄君 登壇〕



◆8番(渡辺秀雄君) 本宮地区からすれば、従前のとおりで、町自体が財政難で、いろいろ大変だということが町民が認識していたという経過がございまして、新しく市になったから、自分の地区だけを見れば、そんなに大した不満とかそういう欲求、要望とかそういうものがないかもしれませんが、これ、合併したということで、違う地区がここまでやっているとなれば、先ほど申し上げましたように、不満が出てくるんじゃないかというような、そういう心配がございます。

 これ、合併して新たな市ができ、そこでスタートしているわけなんで、早い時期に統一した施策が展開できるように、そして多くの市民が合併してよかったというふうに言えるように行政展開していくべきではないかというふうに私は考えているところでございまして、今後の取り組みに期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(高松義行君) 8番、渡辺秀雄君の一般質問を終わることにいたします。

 ここで昼食につき暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後零時56分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従い一般質問を続行いたします。

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△円谷長作君



○議長(高松義行君) 次に、通告3番、議席5番、円谷長作君の一般質問を許します。

 5番、円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 議席ナンバー5番、円谷でございます。

 私は、さきの通告に従いまして、大項目2点について市長並びに市当局の考え方についてお伺いしたいというふうに思っております。

 大項目の1点目なんですけれども、市民等の安全・安心対策については、交通安全対策や災害に対する対策、耐震化対策など、各議会ごとに市長並びに市当局の考え方について質問させていただきましたが、今議会では、市民の食や生活の安全、そして自営業などの経営の安全・安心対策について、市の考え方を伺いたいというふうに考えております。

 まず、1点目の食の安全対策についてでございますけれども、市民が毎日食べている食べ物、食の安全対策に対しては、消費者の反応は、ここ数年の間に、特に牛海綿体の問題が発生してからというのは厳しくなってきております。昨今は、冷凍食品などの輸入食品の農薬の使用やウナギの外国産を国産と表示したり、国産でも有名ブランド産地の擬装、農薬の使用などに消費者の反応は敏感になってきています。

 有名料理店の船場吉兆やミートホープ、政府売り渡しの事故米など、ほとんど毎日と言ってよいくらい新聞やテレビなどのマスコミで報道されています。これだけ食の安全・安心に対する消費者の意識が高くなってきている中で、市民に対する食の安全対策は市当局としてどのようなことをやっているのかお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 食の安全・安心対策についての市の取り組みはどうなんだということでございますが、生産者の立場ということから申し上げますと、JAみちのく安達に出荷されます野菜等につきましては、定期的に残留農薬の検査を実施したり、その費用の一部を補助したりして、行政的には支援をしてございます。

 また、JAみちのく安達に出荷される水稲等につきましても、栽培管理記録等の記帳を義務づけながら、適正な農薬の使用に当たっておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 質問項目が食という部分で、農業経営から、それからトレーサビリティー、そして加工等々を含めて多岐にわたっておりますけれども、まず1点目は、市民に対する食の安全対策という部分で、今、お答えが出たのは、JA等々に対しての部分なんですけれども、言うならば生産者というんですか、そちらのほうに対してなんですけれども、市民そのものに対して、毎日食している市民そのものに対して、食の安全対策というのはどのようなことなのか。特段なければないで結構ですけれども、どのようなことをやっているのかお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 私ども生活福祉部で消費者関係、さらには健康の関係での観点のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、まず消費者関係に関して、いろいろな食の安全の関係でございますが、市としては、やはり各団体ごとでの対応に今のところ依存しているというふうな状況でございます。消費者グループ、さらには健康づくりであれば、食生活改善グループ等々でそれぞれの自主的な活動を行っているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) ただいま健康、消費者の立場ということでお答えいただきましたけれども、市として、保健部門を通じながら、そういう各団体に対しての食の安全対策というのは、絶対不可欠、必要なんだろうと思いますので、今後ともそれはお願いしたいというふうに思っております。

 そういう食の安全対策の関係で、食中毒の関係について1点伺っておきたいと思っております。

 どちらかというと、食中毒というと、入梅から夏場というんですか、この辺が多いというふうにとらまえておりますけれども、昨今の住宅事情と、それから食生活の変化により、冬期間でもノロウイルスやそれから、O−157による食中毒が発生しているというのがニュース等々で伝わってきております。したがいまして、こういう食中毒に対する市が行っている対応策というんですか、それから啓蒙策、これはどのようなことをやっているのかお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまの食中毒関係でございますが、これについては、県の保健所と共同しながら、具体的にそういった指導等は、個々小さい中で健康づくりとか、いろいろな検診の際、そういったところで保健所と共同しながらPR活動をしておると。

 ただ、具体的に、ではどういったことかということになると、なかなか総合的な中での指導、それら健康も含めて対応しているというふうなのが現状でございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 県の保健所、それから総合的と言いますけれども、ここに私、「油断大敵 ノロウイルス」、郡山市保健所、郡山食品衛生協会で発行しているチラシがございます。この中身のこの表紙を見ると、食中毒は1年を通して発生していると。ちなみに、この中に、先ほど申し上げましたように、年間に発生する食中毒の4分の1が12月、3月の冬場に発生していると。そして、そのうち7割が、この冬場の発生している食中毒の7割がノロウイルスというふうに記載されております。したがって、冬場であるから比較的安心かなというと、そうでもないと。

 この冬場で発生している割合が、このノロウイルスが多いというのは、賞味の関係なんですけれども、冬期間の生ガキ、カキの生で食べる、この中にノロウイルス菌が入っていて、それで感染する部分が多いというようなことが書かれております。

 したがって、食物に対するこのカキの問題だけではございませんけれども、食物に対する啓蒙活動とか、こういうふうにしたらば食中毒が少しでも押さえられるとか、そういう観点に立って啓蒙活動をやる必要性、先ほどみたいに、県がやっているとか、総合的にと言いますけれども、こういったことを具体的に、例えば広報紙を使って啓蒙をするとか、そういう考え方があるのかどうかお聞きします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまのおただしの内容で、非常に食中毒、非常に多く発生する、今後あるかと思います。

 そういった中で、現時点では、なかなか消費者の側からする対策というのは非常に難しさもあろうかと思います。一番は、やはり事業者といいますか、食堂関係、そういったところの徹底した衛生管理、それについてのことも必要になるんだろうというふうに考えています。それらについては、あくまで県のほうのサイドでの指導、監督というようなのが重要性になるかと思います。

 そういった意味でも、ご指摘のように、保護、消費者の立場、市民の安全というふうな立場で、それらのPR活動も今後、調査をさせていただきながら、広報紙等で検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 県のほうでという部分と、それから先ほどの話のように、広報等を通じて啓蒙活動をやっていくということですので、当然事業主だけじゃなくて、各家庭についても、こういう食中毒に対する対応という部分でのアピールというのは必要だと思いますので、事故が、事件が、そして食中毒が起きてからでは遅いので、事前にそういう啓蒙活動をやる必要性は大だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに考えております。

 次に、項目の?の項目なんですけれども、農業経営者のトレーサビリティーの実施状況と市の支援体制についてお伺いします。

 農業経営者のトレーサビリティー、ここからは、大変申しわけないんですけれども、先ほどは個々人の食の安全・安心という部分ですけれども、今度は農業経営者の経営の安全・安心策についてお伺いいたします。

 昨今の、先ほど申し上げましたように、食に対する関心が高まっておりますので、したがって、こういうトレーサビリティーを実施することによって、他地区、他地域、他商品作物との違いをはっきりさせるということが、言うならば差別化につながっていくんだろうというふうに考えておりますので、このトレーサビリティーの実施状況、本宮市全体での実施状況、どのくらい実施されているのか。それから、市のほうとして、直接的には農家の方々、はたまたJA関係ということになるんでしょうけれども、市の支援体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) トレーサビリティーとはということでございますけれども、これについては、跡をたどることができるとの意味ということで、広く生産履歴管理システムのことを指しておるというふうに理解してございます。

 そういう観点からのご質問でございますが、まずどういう方法でその辺の管理をしているのかということでございますが、先ほども申し上げましたが、JAみちのく安達へ出荷される野菜等につきましては、定期的に残留農薬の検査を実施したり、また水稲については、栽培管理記録簿の記帳を義務づけたりということで、農薬の適正な指導について指導をしておるということでございます。また、安達農業普及所やJAと連携しながら、適正検査の実施、さらには栽培管理の徹底した指導管理に努めておるところでございます。

 では、そういう指導に対する支援はどうなんだというおただしでございますけれども、先ほども申し上げました農薬の残留農薬の検査等々についての支援を市のほうでは実施しておると、そういう状況でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) トレーサビリティーの実施状況、先ほど出ているように、農薬であったり等々の、その調査はやっているということなんですけれども、これらが大々的にアピールされるべきじゃないのかなというふうに考えます。これをやっているだけではなくて、現実に本宮産のこういったものにはこういう形でトレーサビリティーが実施されていますというアピールが必要なんだろうというふうに思っております。これが消費者にわかるようになっていなかったらば、決してやっているだけでは、他のほうに拡大はしていかないのかなというふうに考えております。

 そのトレーサビリティーの関係なんですけれども、たまたまインターネットでとったんですけれども、JAたむらの関係とか、これはトレーサビリティーをやっていますよということでPRしています。

 それから、これ、直接ここには関係ございませんけれども、宮崎県東国原知事のところなんですけれども、この中では、県は全国2位の生産量のシイタケについてのトレーサビリティーを大々的にアピールしています。これは、宮崎産の商品を県外に販売するに当たって、こういうものが大きなウエートづけになるというふうに考えるがゆえに、こういうことをやっているんだろうというふうに思っております。

 また、県のほうの農業環境規範実践指針、これ、平成17年11月2日策定で、平成18年に改定されております。この中でも、トレーサビリティーシステムの導入ということをうたっております。したがって、こういったものに対して、私どもの本宮市が農業経営者等々、それから、この後出ますけれども、第二次産業加工業者、そして第三次産業、商品を物流させる方々に対しても、こういった一貫の流れのトレーサビリティーを実施するように市とすれば支援すべきだというふうに考えております。

 それはやっているだけじゃだめなんですよ、自己満足では。そうじゃなくて、やっていることをアピールできるように、そういう支援体制、そういうシステムづくりについても必要だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) トレーサビリティーの実施状況のそのPR、それをもう少しやったらどうだというご指摘でございますが、当然そういうことで、今後ともJA安達、それから安達農業普及所、あわせて生産者である農民の方々とともに、本宮市についてはこういう管理をしていますよと、そういうことをどんどんPRしていく、そういう機会を設けるような対応を協議してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 本当にトレーサビリティーがこれだけ実施されていて、本当に履歴がこういうふうになっているんですよと消費者が一目瞭然でわかるように、そういうアピール、それが結果的に、本宮市はここまで食に対する安全・安心対策をやっていますよ。結果的に言うならば、一つの商品、大根でも米でもハクサイでも何でも結構ですけれども、当然トロロ芋の話も出てくるんでしょうけれども、そういう一つの商品作物が、結果的に本宮ブランドみたいは形で大きな相乗効果が発揮できれば、非常にいいことじゃないのかなというふうに思っております。

 したがって、昨今の情勢からするならば、このトレーサビリティーという部分については、市をもってアピールするような考え方に立って、これから支援に対する実践をしていただきたいというふうに考えております。

 次に、商工業に対する経済支援についてお伺いいたします。

 今日、1番目の質問であった次藤栄議員のところにも触れられておりますけれども、昨今の経済情勢の大変厳しい状況、アメリカ発のサブプライムローンから発して、リーマン・ブラザーズの金融危機、9月の中旬から。これ以降、大変厳しくなってきております。こうした厳しい情勢下において、本宮市として中小企業の経営者に対する経済というか、財政といのか、こういう部分に対する支援策は何か考えているのかどうかお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席5番、円谷議員のご質問に答弁させていただきます。

 商工業者に対して、市の独自の支援は何か考えられるのかと、こういうことであります。

 まさしく現在の金融危機と言われますが、まさにもう実体経済まで波及していると、こういう金融災害と言ってもいいくらいな規模で世界的に大変な状況になっていると、こういう認識であろうと思います。

 本宮市としましては、今やっております中小企業の経営合理化資金の融資の保証料の助成、あるいはまた国民金融公庫等の融資、継続してやっておるわけでありますが、これらの融資を数多くしても対応できるような助成の補助金といいますか、そういう予算の確保をぜひしていきたいと、このように考えております。

 また、国のほうでもいろいろ新たなセーフティーネット等々も出されたようであります。それに基づいて県もやるということで、業種も大変600業種以上ということですから、市の中で見ましても、大半の業種は確保できると、こういう状況にあります。それらのPRを積極的にしていきたいと思います。

 一番のポイントは、金融期間が融資するかしないかの判断ですべて決まってしまうと、こういうこともあります。そういうことのお願いを積極的にすべできはないかと、このように考えておりまして、今後、各金融機関に対しまして、それぞれの支店長等々にスムーズな支援、年末年始の融資はもちろんでありますが、経営が安定するようなための支援をお願いしたいと、こういうお願いを今後させていただきたいと、こう考えております。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今、市長のほうからお答えいただきました。全くそのとおり、ぜひタイミングを逸しないようにやっていただきたいというふうに考えております。

 今、市長がご回答いただいた部分では、国の第2次補正の関係もございますけれども、第1次と、それから第2次補正の関係ございますけれども、私も新聞切り抜きで、県内中小企業支援と、これは国の政策にのっとっての話で、今年度30億円、総額120億円、これが県がやるというふうに表明して、既にこれ、マスコミには載っております。したがって、こういったものも含めてなんですけれども、市としても、中小企業者に対する経済的な支援策について、ぜひ強力にお願いしたいなというふうに考えております。

 私が一番懸念するのは、黒字倒産とか、経済がきつい、仕事が大変、後継ぎの問題、後継者の問題等々で商売をやめるようなことのないように、簡単に言うと、売上代金が12月末に入ってくるけれども、今現在の運転資金がない。したがって、倒産みたいな、そんな話にならないように、それこそ本当に市長を初め、市を挙げてバックアップ体制をとっていただきたいというふうに考えております。

 これは、今回の12月だけではなくて、新聞報道等々を見る限り、経済がこれからますます厳しくなるということを考えたらば、もう一つの流れの中で、2月から3月の決算期をどうやって乗り切るかとか、こういう問題もございますので、それらに対する行政としての支援という部分については、事細かく目を向けていただきたいというふうに考えております。ぜひそのような方向で今後もよろしくお願いしたいと思っております。

 また、日銀のほうも、金融機関に対する貸し渋りをなくすような考え方に立って、これ、2日付なんですけれども、インターネットをとったんですけれども、資金繰りの支援をするというふうなことも出ておりますので、こういったのも含めて、トータル的に、先ほど言いましたように、黒字なのに倒産みたいな、そんな状況にならないように、市内に住んでいる業者がそういうことにならないように、市全体挙げての支援策をお願いしたいということを申し上げておきます。

 次に、今度は、先ほどから話しているように、一次産業、二次産業、三次産業、これ、本宮市にすべてがございますので、これらの産業の相乗効果についてお伺いしたいというふうに考えております。

 11月30日には自給自足パーティー、本当に地産地消の考え方に立って、こういうパーティーが成功裏に、報告のとおり280人という市民の方々が参加の上で、多数の商品が出されて、本当ににぎわいを得たというふうに感じております。

 こうした情勢の中において、それこそ交通の利便性とか、県の中央に位置しているだけではなくて、産業全体がここの市全体で持っておりますので、これらの中で相乗効果の発揮できるような商品化の育成が必要であるというふうに考えております。

 今、オープンというか、表に結構出ているのは白沢の長芋の関係が出ております。それから、ワインの関係も出ております。これらだけではなくて、1次産業で原材料を生産したならば、2次産業、加工、そして最後には流通、これらの相乗効果が期待できるような商品化の育成について、どういうふうに考えているか、市のほうの考え方をお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 1次、2次、3次産業の連携による相乗効果で商品化の育成を図ってはというおただしでございます。それについてどう考えているかということでございますが、議員ご指摘のとおり、1次、2次、3次産業が手を携えながら、1つの商品を生み出し、商品化していくこと、これは単に地域の特産品にとどまるものではなくて、相乗効果も相まって、1つの産業になり得るものではないかというふうに考えてございます。

 では、それをいかなる方向で実行、実現していくかという点でございますが、その辺がなかなか現実的には簡単にでき得る内容ではないなと、そのように考えておりますけれども、本年度、その試みの一つといたしまして、地域特産のチェリートマトを利用し、チェリートマトを加工し、洋菓子として販売をすることに結びつけ、それを商品として販売をすることで、チェリートマトの生産と、それと並びに商品化による宣伝に供されて、その相乗効果に結びつく事業を県の観光物産協会の支援を受けながら取り組んできた例がございます。

 今後も、本宮市の地の利、自然環境等を十分生かしながら、産業間の連携による相乗効果が生かせる、そのような商品開発ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 相乗効果が発揮できるような商品化と、簡単にいかないのは、こちらもそう思っております。ですけれども、何らかから手をかけていかなかったらば進まないだろうと。それが、先ほどのトレーサビリティーの話ですけれども、この地域で生産されたものを加工して、そして商品化、流通と、これが最終的にトレーサビリティーの意味合いなんだろうというふうに考えておりますので、ましてや、この身近にそういうものがある以上は、それを活用するような、そして商品化させて、活性化できるような方策を考えていく必要性があるというふうに考えておりますので、ぜひそれらについても、市当局だけの話じゃなくて、JAさんであったりとか、それから個々の農家の方々であったりとか、それから加工業を営んでいる方、それから商売やっている方々すべてに関係しますので、それらとのネットワークをきちんとするような方向からまずはやっていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひそういう方向でお願いしたいというふうに思っております。

 今度は、(4)番目の項目に入ります。市民に対する経済支援対策、単刀直入にお聞きいたします。昨年実施した福祉灯油、これは実施する考え方があるのかどうかお聞きいたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまのおただし、昨年の福祉灯油の実施についてでございますが、昨年につきましては、原油価格の急激な高騰によりまして、市民生活への影響が大きいものがあったところでございます。

 原油価格につきましては、ご存じのように、現時点では昨年同月期よりも下回っているような状況になっておるのが現状でございます。そういったことで、昨年度におきましては、原油価格の急激な高騰に伴う緊急の支援対策といたしまして、高齢者世帯、さらには社会福祉施設等に灯油購入費の一部を助成するために商品券の交付を実施したものでございます。

 ただいまご指摘の福祉灯油の実施についてでございますが、市民生活につきましては、国内外の経済情勢から大変悪化して、大変厳しくなっているというふうには認識しておりますが、福祉灯油の助成事業につきましては、原油価格の急激な高騰に対する昨年実施したところでございますので、現時点では昨年よりも下回っている状況にあることから、現時点では実施は見送る方向でさせていただきたいというふうに考えておるものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今、回答をいただきましたように、原油価格そのものについては下がっております。ちなみに、ガソリン、本宮のガソリンスタンド、昨日113円というのが表示されておりました。これは、一時期から比べたら物すごく下がってきております。113円というのが昨日の段階ですけれども、ガソリンスタンドで表示されております。

 しかしながら、もう一つの見方をしていただきたいんですけれども、物価はどういうふうになっていますか。単純な言い方で申しわけございませんけれども、昨年の12月に政府売渡小麦の価格、30%引き上げ、今年の4月には、さらに30%の引き上げがされております。単純に言うと、6割近く昨年よりも小麦の政府売り渡しの値段が上がっていると。これらの状況から、原材料を含めて、加工商品、これらが相当値上がりしています。それは皆さん方々も肌で感じている部分があるんだろうと思っております。

 先ほど回答いただいたように、経済不況に伴って、新聞の切り抜きなんですけれども、自動車関係では非正規雇用者を中心に相当な解雇の話が出ていると。それから、厚生労働省の発表によると、3月にかけて3万人からの失業者が出るとか、こんな話が出されていると。こういう情勢を踏まえると、確かに原油そのものは、昨日あたりのニュースだと、ニューヨーク市場では1バレル45ドル、オイルショックのときには50ドルというふうに記憶しておりますので、それよりも安い値段で取引がされたとかというふうに昨日あたりのニュースには出ていたと。そんな点からすると、原油そのもの、石油商品そのものは確かに値下がりしておりますけれども、経済全体から見たらば、それこそ大変厳しい生活を強いられているような方々に対して、当然のことながら、去年やった福祉灯油みたいなのをやる必要性があるんじゃないのかなというふうに考えております。

 県内のほうでは、福島市、それから天栄村、それから会津市町村、これについてはやると。それから、郡山市議会のほうでも、福祉灯油についてやるというふうなことが出ております。これらを含めると、近隣のところを見ても、本宮市としても、市の財政全体から見れば、大変厳しいんですけれども、生活困窮者に対する支援策として、こういったものについては取り組む必要性があると考えますが、いかがでしょうか。あえて質問いたします。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) ただいまご指摘のとおり、県内でも他市町村で、会津地方としているのが現状かと思いますが、郡山市も実施されるというふうな動きになっているかと思います。当本宮市においても、いろいろな経済、生活には大変困窮している方も多々あることは承知しておりますが、現時点で、昨年のような急激な高騰というふうなことがない中で、経済対策といたしましては、福祉灯油等のほかにもいろいろな経済対策がございますので、それらの状況の中でも検討する必要があるのかなというふうに福祉のほうでは考えております。

 いずれにしましても、今回の昨年のような福祉灯油というふうな形については、現時点では難しいのかなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 福祉灯油だけではなくて、それ以外の点でも考えるということですので、大変申しわけないんですけれども、年金生活者であったりとか、俗に言う生活困窮者、年金生活者、後期高齢者医療制度なんかの関係もあって出費はふえていると。そういう情勢を踏まえたならば、本当に生活が大変な方々に対しては、市としても、厳しい財政の中でも見るという方向で考えていただきたいというふうに考えております。

 この経済支援の関係で、もう一点お聞きいたします。政府の第2次補正予算案に示されている定額給付金についての所得制限1,800万円、これについて、制限を設ける考え方を市として持っているのか、ないのか、お伺いいたします。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 定額給付金の関係でございます。

 この件に関しましては、去る12月2日、福島県におきまして、市町村に対する担当者説明会が開催されたところでございます。その資料といたしまして、総務省のたたき台ということの資料を使っての説明でございました。

 その資料によりますと、まず政府としては、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とする。いわゆる所得制限を設けないこととするを基本とするということでございます。そのほかに、市町村の判断によって、一定の基準額、下限が1,800万円ということはご承知のとおりでございますが、設けることができるということでございます。

 仮に、この所得制限を設けた場合の事務手続につきまして説明がなされました。それによりますと、当然そこには個人の所得の補足という点から、税務情報を活用する必要があるということでございます。そういった点から、個人の方から税務情報を活用することについて承諾を得る必要がある。いわゆる給付対象者全員の承諾ということでございます。

 この給付が平成21年度の給付ということになってまいります。それも、年度内給付開始が望ましいというふうな表現でございます。その21年度、3カ月か、また6カ月か、それはこれから明らかにされるところでございますが、それ以内に給付を完了するようにというふうなことでございます。

 その後、1,800万円という所得については、21年の所得ということになってまいります。そうなりますと、実質、1,800万円を超えているかどうかの確認というのは、22年の5月ころ、いわゆる税務の申告が完了した後にそれが確認されると。したがって、一たん給付をされますけれども、22年の5月ころに確認をした上で、その基準額を超える人については返還を請求する必要が出てくると。このように大変タイトな事務の中で膨大な作業、さらには市民の方々に大変な混乱を起こすんではないかと、このような考え方からいきますと、所得制限をここであえて設ける必要はなかなかないのかなと。説明が難しいということも含めて、所得制限ということについては難しいというふうに認識してございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) ただいま回答をいただきましたように、事務処理の関係等々を含めて、所得制限は設けないと。本宮市の場合には設けないという考え方に立っているとお伺いいたしましたので、それはそれでわかりました。

 次の項目に入らさせていただきます。

 大項目の2番なんですけれども、平成20年度、今年度の税収等についてお伺いいたします。

 まず、今年度の市税の3月末の見込み額はどのように変化していくのかお伺いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 20年度の税収の見込みということでございますので、ご回答を申し上げます。

 まず、市税には、納税通知書によって納付いたします課税方式と申告で納付をいただきます申告方式の二通りがございます。まず、課税方式の個人住民税、それから軽自動車税、それから固定資産税、これにつきましては、課税総額がもう既に確定しておりますので、見込みのいわゆる収納率、これらを乗じながら、当初予算に計上をいたしたところでございます。

 また、申告方式となります法人市民税、これについては、今回、12月の補正ということでもご提案申し上げましたけれども、金融市場の混乱とか円高で収益が悪化して、多くの企業がいわゆる決算見通しを下方修正している中で、市におきましても、10月末の確定値で対前年度比較で減収の傾向ということになってございます。それで、そういう関係もございまして、今回、12月補正におきましては、法人市民税については8,000万円の減額補正ということで提案をさせていただきました。

 次に、同じ申告方式になりますが、たばこ税でございますけれども、これらにつきましては、現在まで目立った落ち込み等はございませんので、当初予算は確保できる見込みというふうに考えてございます。

 以上、これまでに税として確定をした中での状況を今、申し上げました。

 市税につきましては、課税が確定された時期、さらには申告の状況によって随時補正をお願いしておりますので、今現在の状況の中で、特に収納率に大きな変動がなければ、現時点において、当初に見込んだ予算額は確保ができるのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今議会にも提案されている補正予算がありますので、今、総務部長のほうから回答があったように、法人税については、補正前4億8,682万円が8,000万円の減額補正ということで提案されております。4億8,000万円のうちの8,000万円の減額補正ですので、これ、金額的に大分大きいと。ところが、これも昨今の経済情勢から、企業収益の下方修正という部分で、やむなしという部分がございますけれども、それでは、それに対応して、どういうふうに事務事業を遂行していくか。支障のないように、行政サービスの支障のないようにどのように遂行していくかというのが問題になるんだろうというふうに思っております。

 そういった点を解消するために、もう一つの収入の源になっている手数料とか使用料等々についての見込みについてお伺いいたします。平成20年度末、3月31日までの見込み額についてお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) それでは、ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 使用料金等々の20年度の税収の見込みということでございます。

 現在、使用料の収納につきましては、市の収納一本化ということで、税務課のほうで収納を担当しております。それらの収納、使用料の中身としましては、いわゆる市営住宅使用料、それから市営の駐車場の使用料、それから介護保険料、それから後期高齢者保険料、さらには水道使用料、下水道使用料、農業集落排水使用料、下水道受益者負担金、それから保育所保育料、幼稚園保育料、幼稚園預かり保育料、放課後児童保育料、以上の12の使用料の収納に当たってございます。

 これらの平成20年度のいわゆる決算の見込みということでございますが、この収納に当たりましては、当然税務課だけではなくて、それぞれの使用料を担当いたします部署のご協力をいただきながら、収納に当たっているところでございます。

 今の11月末現在におけるそれらすべての使用料の合計の収納率でございますけれども、11月末現在としては、今現在の収納率が84.01%という状況になってございます。あくまでも使用料につきましては、利用した分ということでお支払いをいただくという性格のものでございますので、本人との中でも、いわゆる利用した分については当然支払っていただく性格のものですよということをよくご説明を申し上げながら、収納に当たっているところでございます。

 それで、そういう状況で今、ございますので、昨年度と比較しましても、若干の数字が下回っておりますけれども、今のところ、平成20年度末においては、前年度並みの収納は確保ができるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 確かに使用料、手数料等々については、これ、一般会計の補正ですけれども、現時点で65万6,000円ほど増額の補正されております。したがって、使用料については、手数料等々ですか、今ご説明があったものについては、年度当初の予算は確保できるのかな、収納が確保できるのかなというふうに思っております。

 それで、先ほどもちらっと申し上げましたけれども、法人市民税が現時点で8,000万円の減額補正ということですので、これから3月の年度末を迎えるに当たって、これらの影響、市民サービスに、住民サービスに影響が出るのか出ないのかお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 今回の法人市民税8,000万円の減額補正をご提案申し上げておりますが、それらの影響で市民サービスに影響が出ないのかというご質問でございますが、あくまでも当初で見込んでおりました税収がそれだけ入らないということになると、いわゆる当初の計画自体にも影響が出てまいりますけれども、あくまでも当初予定をいたしました市民サービスは低下させることのないような形で行政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。

 その中には、当然、経費の例えば見直しだとか、そういうのも当然出てくる部分はあろうかと思いますけれども、当初予定した行政サービスはぜひ展開をできるような対策を対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 年度当初の予算、3月にこの議会で通っておりますので、その段階で考えている市民サービス、これについては、大変厳しい情勢であっても、その市民サービスの向上、維持に努めていただきたいというふうに考えております。

 次に、項目ちょっと違うんですけれども、昨年度、平成19年度の決算で、決算の時期、3月31日で締めてありますけれども、実態は2カ月間延長して平成19年度に属するものは決算されているというふうに考えておりますので、3月31日と5月31日のこの2カ月間でどのくらいの収納というんですか、収入の部分だけで結構ですので、どのくらいの割合、金額があるのかお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 いわゆる19年度の決算、完了いたしましたけれども、いわゆる役所の会計年度、3月31日で終了ということになってございます。ただ、いわゆる決算終了年度後、いわゆる5月31日、出納整理期間までの取り扱いというのが出てまいります。そういう形で、その期間の収入の状況はどうなのかというご質問だろうというふうに思っております。

 それで、19年度の決算の中で、いわゆる3月末までの収入と5月末までの収入額との差ということで申し上げます。

 まず、市民税でございます。3月末の収入につきましては、11億1,761万6,000円、収納率が97.39%、これが5月末のいわゆる出納整理期間の状況で申し上げますと、金額につきましては11億2,513万2,000円、収納率が97.92%ということでございます。したがいまして、差額は751万6,000円ということになります。

 それから、2つ目の税が固定資産税でございます。これにつきましても、3月末の収入につきましては、24億6,141万円でございます。収納率が97.89%、5月末の収入状況でございますが、24億7,700万2,000円でございます。収納率98.51%。したがって、差額が1,559万1,000円ということになります。

 それから、もう一つの税でございますが、軽自動車税でございます。3月末の収入が6,079万3,000円、収納率が97.93%、5月末の収入でございますが、6,096万7,000円、収納率が98.22%でございます。したがいまして、差額につきましては17万3,000円ということでございます。

 したがいまして、以上の結果、3税目の合計でございますけれども、3月末の収入が36億3,982万円、収納率が97.74%、5月末の収入でございますが、36億6,310万2,000円、収納率が98.33%ということでございます。したがいまして、差額の2,328万1,000円が3月末から5月末の2カ月間の収入金額ということになるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 2カ月間の言うならば決算ラグというんですか、時期のずれに伴って、トータルでいうと2,300万円が言うならば4月、5月の間に前年度分として納入をいただいていると。

 次の質問と関係するんですけれども、次の質問に入りますけれども、こういった収納のおくれ、これらを打破するために、昨今の新聞報道なんですけれども、地方税の電子申告のシステムの導入、県内で16市町村が開始、始まっていると、こんな情報も入っております。したがいまして、納税者の納税しやすくするために、こういう地方税の電子申告システムの導入について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 いわゆる今回の地方税に対する電子申告システムの導入関係のご質問でございます。

 地方税の電子申告システムの導入につきましては、社団法人の地方税電子化協議会ということで、開発、運営をいたしておりますシステムを利用しながら利用するというシステムでございます。

 この電子申告につきましては、個人住民税の特別徴収、それから法人市民税の申告、固定資産税の償却資産の申告、これらなどについては利用が可能ということになっているところでございます。

 市としてはどうなんだということでございますが、市といたしましては、既に税制改正等もございましたけれども、平成21年度からいわゆる公的年金等に限り特別徴収を行うこととなっておりますので、この中でのシステムの利用ということで、取り扱いを今、進めているところでございます。

 この費用につきましては、さきの9月の市議会で補正予算として計上させていただきました。その他の利用につきましては、今のところ、結構費用もかかるもんですから、費用対効果、それらを勘案しながら考えていきたいというふうに考えておりますので、今のところは年金の特別徴収以外については、今後の検討課題ということで、今、対応を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) ただいまお答えいただきましたように、県内ではこれだけのやつがやっております。本宮市の場合に、公的年金についての導入と。確かに費用対効果という部分は、さらに検証していかなくてはならないんだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、もう一つ考えていかなくてはならないのは、時の流れ、時代の趨勢、これにもマッチしていかなければならないんだろうというふうに考えております。それで、電子申告システムの導入、いずれは導入していかなくてはならない。それはいつの時期にするかはともかくとして、そういうふうに時代は迫ってきているのかなというふうに考えております。

 そこで、もう一点、こういったシステムを導入することに伴う部分なんですけれども、インフラの整備、光通信、光ケーブル、特に白沢、それから岩根地区が入ってないというふうに聞き及んでおりますので、こういうことを実施していく上においては、当然のことながらインフラの整備が必要になってきますので、これらインフラの整備について、どのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問に答弁を申し上げたいと思います。

 まず、今回の電子申告システム、すべてこれ、インターネットを利用して行います。今ご質問がございましたように、そのためには、市内のほうでなかなかインターネットの光通信関係の利用がなかなかできない部分があるという区域があることも承知をいたしております。これらについては、市独自で整備がなかなか進むということも不可能でございます。今現在、NTTのほうともその整備状況についていろいろと協議はさせていただいておりますので、それらも踏まえながら、今回の電子申告関係、さらにはインターネットの利用の関係等についても、今後の検討課題の中で進めさせていただきたいというふうにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高松義行君) 円谷長作君。

     〔5番 円谷長作君 登壇〕



◆5番(円谷長作君) 今、回答をいただきましたけれども、時代、時の流れというものがございます。したがって、こういうインフラの整備についても、市としても前向きに検討していただいて、他地域におくれることのないようにしていくようにお願いしたいというふうに思っております。

 過般の議会で、別の議員のほうからなんですけれども、コンビニ納税、こういったものをとれないかという質問がございました。これらについてもなんですけれども、納税者が納税しやすいようなシステムづくり、先ほどの電子申告もそういうことなんだろうというふうに考えております。

 ただ、そこには3万2,000という当市の人口からして、それだけの設備投資の経費の問題と、それから効果の問題というのは常に考えていかなくてはならない。しかし、そういった中でも、時代に乗り遅れることのないようにお願いしたいということを強く申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(高松義行君) 5番、円谷長作君の一般質問を終わることにいたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は2時といたします。



△休憩 午後1時49分



△再開 午後1時58分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従いまして一般質問を続行いたします。

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△根本七太君



○議長(高松義行君) 次に、通告4番、議席6番、根本七太君の一般質問を許します。

 6番、根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 6番、根本です。よろしくお願いいたします。

 既に通告いたしております4件について、順次お尋ねいたします。

 なお、私の大項目1番につきましては、2番、次藤議員、5番、先ほどの円谷議員と重複する点もございますが、ご回答のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず初めに、国内経済状況悪化による税収不足と雇用対策についてであります。

 このところ、米国のサブプライムローン問題による我が国への影響が日増しに大きくなりつつあることは、マスコミを通じてだけでなく、私たちの日常生活の中にも顕著にあらわれてまいりました。米国の経済悪化は、ドル安として世界金融市場を混乱させ、我が国の円高を誘発、輸出関連企業の株価は暴落、東証株価は1万円を割り込み、現在、8,000円台を上下しております。昨日発表されました財務省統計調査によりますと、全国2万2,000社の企業に営業益を尋ねましたところ、当初予想から平均20%の減益と報告されたようであります。

 そこで、お尋ねを申し上げます。このような状況のもとにおいて、市内の企業の生産状況等がどのように動いているか、動向など含めご回答いただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 市内企業の生産状況の動向についてのおただしでございますが、市内企業の実態につきましては、企業等の数字の動向を把握してはございません。ただ、米国のサブプライムローンに端を発しております国際的な金融不安の影響、また世界的な消費の低迷などによって、市内企業においても大きな影響を受けている、そのように認識しております。

 市内の企業を対象にいたしました本年10月に実施した就労事情事業所調査の設問の一つの経営状態に関する設問につきましては、やはり経営状態については「悪くなっておる」という回答が企業の70%を占めてございます。そういうことで、今回の景気の後退は大変厳しいものがあると、そのような状況で認識してございます。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいまのご答弁をいただきましたけれども、市内企業の生産状況等については、個々詳細については把握してないというふうなことでございました。

 私として、基幹産業である自動車産業でございますけれども、これまでにない厳しいものだというふうに認識させられていただいております。特に、下請けが誘致されております地方の打撃といいますか、今後のこういったものの拡大することが非常に経営を圧迫するんではないかというふうなことで危惧しております。

 そこで、市内企業で自動車産業に関連する企業はおよそ何社あるのか。その数は市内企業全体の何%に当たるのか、俗に言う占めているのかというのをお尋ね申し上げたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 大変申しわけございませんが、ただいまの自動車産業に関連する市内の企業数の数値というおただしでございますが、それについてはちょっと調査したデータを持ち合わせてございませんので、そのようにご理解をいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 確かに急なご質問で、数字を拾うということは大変なのかなと思いますが、ぜひ、今、自動車産業に関連する企業が、どちらかというと相当の落ち込みをするんじゃないかというふうに大多数の人がこう感じておりますので、そういったところのデータも、今日とは言いませんので、後日にでも教えていただければ、大変ありがたいと思います。

 次に、9月の中間決算では下方修正する企業が大幅にふえておりまして、特に輸出関連企業の円高による差損は大きくて、ソニーは1円上がると40億円損失する。また、トヨタは10倍の400億円の減益と言われております。11月29日発行日本経済新聞によりますと、国内の新車販売台数は昨年の同時期と比較いたしまして、9月で5%、10月が13%、11月27日現在で33%ということで、20万台に落ち込むだろうと書かれておりました。こうした状況から、市内関連企業への影響も大きいと予測されますが、どのように、数字的には自動車産業のとらえてはおらないということでございますが、どのように影響があると認識されているのかお尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 円高による企業に与える影響、そういうものはどのような市内の企業についてどのように把握しておるかということでおただしでございますが、総務部長も先ほど答弁いたしましたように、法人税で約8,000万円の減額と。それで推しはかれば、当然自動車産業に限らず、今回の世界経済の悪化、これが大きく影響しているな、そのように考えてございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいま答弁いただきましたけれども、法人税で8,000万円ということでございました。私も、これからご質問するのは、そういったところをちょっと質問しようかと思ったんですが、本年度当初予算で計上した税収の見込み、約44億1,000万円、固定資産税、軽自動車税を除きますと、市民税は約16億1,000万円であります。今回の補正で、今、おっしゃられましたように、私は約7,600万円というふうに記憶しておりますが、パーセントにして5%弱の減額と思いますが、こうした予測で甘くないのか。

 さらに、私は転ばぬ先のつえで申し上げるのですが、これまでの経済動向とは異なり、世界全体の経済悪化が叫ばれています。私は経験ないんですが、ちょっと勉強させていただいた歴史の中では、1929年、昭和4年だと思いますが、世界大恐慌がございました。知識人の中のいろいろな話を聞きますと、「今回の恐慌は大変な恐慌だぞ。以前よりも大変かもしれないぞ」というふうなお話を聞くことがございます。そういったことも踏まえまして、先ほど来、税収の状況が報告ありましたけれども、税金の払えないという人たちの未納者だとかいろいろなところを踏まえ、また、これから払えない人がふえるんじゃないかなというふうなことを想像したときに、是正された7,600万円ですが、その程度でよいのかどうかということで、再度心配の中でご質問をさせていただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問は、今回、法人市民税8,000万円、当初予算対比8,000万円の補正減ということで、今回お願いをいたしております。今のご質問は、その金額が今の状況を考えると、甘いようなところはないのかというご質問かと思います。

 先ほども答弁申し上げましたが、今回の8,000万円につきましても、今までのいわゆる企業が下方修正をしてきて、今、申告を既に終えている企業の状況も既にございます。そういうものを踏まえた中で、今回、8,000万円の補正減ということでさせていただきました。これからあと若干、企業、申告する企業残っておりますけれども、それらを全部総合的に勘案した中で、今回、8,000万円程度の減額補正ということで、何とか法人市民税のほうは金額がいくのではないのかなというふうに考えて、今回、補正をお願いしたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 総務部長の今、回答をいただきまして、非常に安心させていただいているところでございますが、あと、この機会だから、私も非常にうれしい中でお話しするんですが、やはり大変厳しい、県内でもどことも厳しいんですけれども、本宮市は佐藤嘉重市長みずからがトップセールスをして、ソニーさん、今、設備投資する260億円と言われますけれども、まだプラスアルファがあるかもしれませんけれども、そういった企業を誘致してあるということだけでも、非常に住民の方が心強く感じていることは事実でございます。ただ、そういう中で、安心し切らない、当市は借金も多いわけでございますから、当然安心し切らないで、ぜひ運営のほうをお願いしたいというふうに思っております。

 では、次にですが、需要の落ち込みから、今後も厳しい減産を強いられる企業が多くなることが予想されます。そこで心配なのが、(3)の既に内定しております来春卒者の採用取り消し、入社時の延期など危惧するところでございますが、市当局の現状認識をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 経済状況の急激な悪化に伴いまして、首都圏を中心に、不動産業や製造業など、11月25日現在での厚生労働省の発表によりますと、331名の新卒予定者の内定が取り消されておるという報道がございました。

 当地域におきましても、景気の低迷による新卒者の雇用に与える影響は大変厳しい状況には変わりないと。ただ、ハローワーク二本松管内におきましては、幸いにも内定者の取り消し等は現時点ではないとのことでございます。

 ただ、先日、本宮高等学校の校長先生がおいでになりまして、就職を希望する生徒のうち、現時点でまだ決まってない方が26名おるということで、就職等のあっせんについてのお話がございました。そういうことで、新卒者の就職につきましても、大変厳しい状況があるということで理解してございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ただいまの回答の中で、私も車の中で労働省の発表で、おっしゃるように322人からというふうに把握していたんですが、そういった大学生、高校生の一部に解雇されたというふうなことがありますもんですから、非常に心配いたしまして、実は先月の末といいますか、28日に二本松市のハローワークに出向かせていただきまして、たまたま夕方でございましたもんですから、11月28日に厚生労働省福島労働局発表のデータが当日、ハローワークのほうに送られてきました。そのデータを流れたものを私、資料としてちょっとちょうだいしてきたわけでございますが、企業の一部を回らせて、私、ちょっといただいたんですが、責任者から今後の見通しが予想つかない。厳しいことは間違いない。しかし、打つ手がない。即対応するには、人を減らすしかないという回答を実はいただいたもんですから、ハローワークのほうに足を運んだわけでございます。勉強というか、知識を養うために運んだわけでございます。

 担当者に雇用状況をお尋ねしますと、データは、本宮市だけのデータはないと。要するに、安達管内といいますか、本宮市と二本松市と合わせたところのデータだということを前置きされたわけであります。

 有効求人倍率で説明されましたけれども、二本松管内では、10月28日現在で0.54、前月より0.03ポイント悪化している。そして、19年同月より0.28ポイントダウンしていますよと。二本松管内は、県内ではどの程度の状況なのかなというふうなことをお尋ねしましたら、県内には11カ所ハローワークがあるそうでございます。その中の10番目ということでございました。一番悪いのが須賀川でございます。ちなみに申し上げますと、勿来がトップでございます。0.80、郡山が0.78、平、富岡と続きます。

 ハローワークでは、そういった安達管内の状況を今後どうしていったらいいかということで、大変苦慮をされているわけですが、しっかりと対応されておりまして、企業訪問を続けて、企業さんの相談に乗ってやるということ。また、そして資金面で国の助成金がないか、いろいろと要望によってこたえてあげたいというふうな形のお話をいただきました。

 日増しに雇用情勢の悪化が心配される年末年始ですが、市として、途中解雇された方々の雇用対策、または失業対策などを考えておられるのかどうか。現に対応しているような内容があれば、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 企業の景気の悪化によります企業によって大変厳しい経営状況である中で、企業がやむなく雇用をしております従業員を解雇をせざるを得ない、そういう状況にも、景気の今回の内容は大きく影響しておるということで、大変心配しておる状況でございます。

 一日も早く景気の回復を望むところでございますけれども、途中解雇されました方々への再雇用についてどうなんだということでおただしでございますけれども、ハローワークを通じながら、連携をとりながら、再就職のあっせんをしてまいりたいと。また、市といたしましては、立地しておる企業さんへの雇用の維持または再雇用について、特段の配慮をしていただくような内容で要請をかけていくと、そういうことで現在、取り組む準備をしておるところでございます。

 ただ、いずれにいたしましても、この景気対策につきましては、県の労働局とか、それから県等々もいろいろ対策を打ち出してはおるんですが、何せ地方自治体でどうこうできる問題ではない世界経済の大不況という大荒波の中でのことでございますので、そういうふうな形で、国が大きなリーダーシップをとりながら、そういう対策をとっていただく、それが必要ではないかな、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 今、回答いただきました。

 私は、これまでも一般質問で、産業商工常任委員会研修で岩手県の北上西部工業団地を視察した際、感動した市の企業誘致への取り組む熱意を取り上げ、提案してまいりました。それは、既存の企業や誘致企業を少なくとも半年に一度は訪問し、企業さんの悩みを聞き、大事に至らぬうちに処方せんを行う。それによって行政に対する信頼が生まれ、安定した雇用の場が確保されると申し上げてまいりました。その後、企業訪問をされているのか、本来お尋ねしたいところでございますが、今のご答弁ですと、これから企画をしてやるというふうなご回答でございました。ぜひ、今お尋ねしても、次の回答はそうだと思いますので、ぜひ前回もお話ししておりますように、やはり企業さん、相当悩んでいることがいっぱいあります。私も歩かせていただいて。企業さん、来るときだけ、ぜひ来てくださいよ、税収上げてくださいよという、そういう頼み事じゃなくて、時にはやはり苦しいときも一緒に遅くならないように、タイムリーにひとつ相談をしてあげて、そして本宮市民の働く人が、仕事がない、困った、どうするかなというような環境だけは、少なくともほかの市町村よりは本宮市はいいなと言われるような動きをしていただきたいというふうに思います。ひとつお話を申し上げまして、次へ移らせていただきたいと思います。

 次に、大項目2番へ移らせていただきます。

 企業の置かれた環境は大変なものがございます。また、一方、個人事業者の経営環境も厳しさを増し、大型店などの出店、道路網の整備で人の流れも大変、変わりました。一たん離れた客を呼び戻せない環境で年末年始を迎えようとしている事業者もあります。私が得た最近状況でも、この時期に来て、店を閉めざるを得ないという方が2件ほど聞いております。市として、今、市内のそういった所業者の実態はどういう状態なのか、把握しておられればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 本市の企業の実態はどうだというおただしでございますけれども、さきの質問にも答弁させていただきましたけれども、市内の企業を対象に実施をいたしました調査を見てみますと、経営状態について、「悪くなっておる」という回答が70%を占めております。今回の景気の後退は、市内の企業においても大変厳しい状況にあるものと考えております。当然ながら、個人事業者の心労を考えたとき、大変なご労苦並びにご努力があるものと察しておるところでございまして、制度資金等々を利用していただくような、そういう支援をしてまいりたい。または、商工会等々との協議の中で、そういう制度資金がある等について、大いに記帳関係の指導をしていただくような、そういう協議の場も商工会とはしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 前段の企業に対する質問は、私、してなかったものですから、個人事業者に対するということで、後の後段でご説明をいただきました。

 ただ、私が知りたいのは、余りやめたとか、そういったものを聞くのが失礼なのかどうだかわかりせんけれども、議員として、やはり市政を考えたときに、実態はどうなのかということをつかんでないと、我々議員、個々に回って歩いたってそういう情報とれないもんですから、そういう情報がありましたら、例えば何件くらい、今年、新年度になって事業、個人事業ですね、商店だとかありますけれども、やめられましたよというふうなデータがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 個人事業者の事業廃止という実態の数字、これについては、大変申しわけございませんが、現在、詳細を把握してございません。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 本当に私、議員として大変失礼な言い方をするかもしれませんけれども、こうした今日の現況を踏まえますと、相当やはり事業をやってきて地域に貢献してきた事業家が、社会の趨勢といいますか、やむを得ずやめられている方がおるわけでございますから、その少なくとも実態は私はとるべきだ、つかんでおくべきだというふうに考えます。どうか早い機会に実態をつかまれ、そして対策をどのようにするべきかということを考えられればありがたいなと思います。

 交通事故の死者は大きく取り上げられ、報道されますけれども、みずから命を絶つ事故はよく知らされません。しかし、近年、驚くほど尊い命が失われています。交通輪禍で失われる命は年間8,000から9,000人であるのに対しまして、約3.5倍の3万人を毎年突破している現状であります。今年は景気低迷も影響してか、既に3万2,000人に迫ろうとしております。農村の嫁不足と同じく、当事者の問題として軽く処理されてしまいますが、最近のこうした問題は、個人では解決し得ない、そういうふうに私は感じるところを大きくしております。俗に言う行政と全く無関係ではないんだと強く言いたいところであります。同じ市民の一人として、一人でも命を捨てることのないように、市として何か計画を立案し、早期対応すべきと思いますが、市としての考えをお尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 個人事業者への指導ということで、いろいろな商売に当たっての悩み等を解消するような、そういう相談機関または指導についてのおただしというふうに理解しておりますけれども、そのようなことでよろしいでしょうか。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 今のそういった質問とはちょっと違うんです。私の言うのは、やはり事業主の非常に店を閉めてしまうとか、そういった環境にあって、やはりそういった人たちが相当悩んでおられる。そういった人たちに、どちらかというと、困り事相談とか、いろいろ市ではやっていらっしゃるんですけれども、なかなかそこに行き切れない。そういった人たちが、事業者として、やはり本宮の旧町内の事業者の皆さんも、一人二人でなくて、こういった問題にみんな直面しているんだと思うんですよ。だから、そういった方々と何かひざを交えて、今後どうするかなとか、例えば一つの例として、私、阿武隈川の今、改修工事やっておるわけですけれども、あそこのところに、例えば市長さんからちょっと宴席でお話を聞いたときあるんですが、「七太君、どうだべな。阿武隈川河川工事やって、あそこのところに公園だとかできたときに、まず市内の人たちばかりじゃなくて、郡山市とか二本松市とか福島市から来ていただいて、本宮駅に、今、1日4,000人の出入りだけれども、これを5,000人くらいにすると、大変効果がある。そうすると、あそこの事業主、本宮町内の事業主の人たちも、個人の店屋さんも活気が出てくるんじゃないかな」というふうなことをちょっと話をいただいたものですから、そういった、今、どうするかなと悩んでいる人に活力を養うためにも、そういう話を提供しながら、一緒に盛り上げていくという、今すぐ来月やるぞとか、そういうものじゃなく、できるぞじゃなくて、やはり阿武隈川なんかは完成しないとこれ、できないことでありますけれども、そういった夢を語る会、そういう悩んでいる方に一緒にやろうという、そういう意気込みを与えるような企画をセットはできないものでしょうかねという、そういうものでございます。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 個人事業者の悩みを解消する場を設置してはどうだと、そういうおただしかと思いますが、現在、商工会という既定の組織がございます。その中には、商工会員としてそれぞれ個人事業者も加入しておって、いろいろな悩み解消には相談に乗っておると、そのように理解してございます。

 現段階で市がそういう特別に悩みを解消するようなテーブルを設置するという考えについて、今のところそういう考えは持ち合わせてございませんが、商工会のほうには、なおそういう意見等があったということは申し伝えながら、協力を要請してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、市道の植栽管理についてお尋ねいたします。

 市では、一部の道路ですが、道路と歩道の間に高木が植えられ、景観よく感じられますが、枝が伸びて、通行する大型車の運行に妨げとなり、安全が問われています。具体的に申し上げますと、万世・舞台線であります。管理をどのようにされているのかお尋ねを申し上げます。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) まず、万世・舞台線の植栽の管理はどうなっているというおただしにまず答弁申し上げたいと思いますが、おくればせながら、今月に入りまして、万世・舞台線については枝切り作業に入ったという状況でございます。

 樹木の管理状況はという内容での質問にお答え申し上げたいと思いますが、市道沿線の樹木の管理状況につきましては、31路線の街路樹の剪定や除草などの植栽管理を専門業者に委託しております。施行時期につきましては、中低木、伸びすぎの剪定や刈り込み、除草などは6月から8月、それから高木の剪定などにつきましては11月から12月にかけて実施してございます。

 今年度も、先ほど申し上げましたように、万世・舞台線については、12月に入りまして発注したということでございまして、そのほかについても、今後予定してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 私ども指摘しました万世・舞台線でございますが、枝の剪定ですか、既に取り組んだとのことでございまして、私も実は議会の初日でございますか、3日ですが、帰り際、あそこを通らせていただいたときに、ああ、始まったなということで、実はありがたく感謝をしたところでございます。今回お話ししましたのは、始まったのはわかっておりますが、確認の意味で申し上げました。

 余談ではありますが、合併前に白沢村役場産業課で、ある係長が、お願いしたことをすぐに実行してくれたので、感謝の意味で、私、御礼を申し上げましたら、返ってきた言葉が、「この課はすぐやる課です」というふうな回答を言われまして、あの席で笑ったのを思い出しております。今回も、通告して、一般質問する前に取り組まれたわけでありまして、まさに行動の速さに私は感謝しております。

 今後は、年間の管理する市道のリストをつくられて、今、お話がありましたけれども、プランを立てて、きっと昨年やってなかったんだろうと私、思うんですが、どうか忘れないようにして、チェックシートをつくりながら管理をお勧めしたいなというふうに思います。

 最後の質問に移らせていただきます。

 最後の質問ですが、県道本宮・岩代線、和田除石信号付近の渋滞対策についてお尋ねいたします。

 県道本宮・岩代線と本宮・常葉線がTの字で交差します信号付近、本宮から常葉方面に向かう車が対向車で右折できないと後続車が前に進めず、渋滞が発生しています。特に、朝夕、通勤通学時の渋滞が目立っております。県道ではありますが、市としてどのように現況を認識されているのかお尋ねいたします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 県道本宮・岩代線と本宮・常葉線の交差点の渋滞の関係ですが、これについては、市といたしましても、朝夕の渋滞については認識してございます。また、右折車による渋滞が見られるということも認識しておるところでございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 根本七太君。

     〔6番 根本七太君 登壇〕



◆6番(根本七太君) 答弁いただきまして、現在の状況を把握されているということでございまして、私も安心をいたしました。

 その中におきまして、右折車が普通車や軽車両ですと、左側追い越しをするんですね。幾らかあくんですよ。左側を追い越しする。そうすると、左側のところにマンホールがありまして、そこに鉄ぶたがかけられている。そこのところに上がりまして、ばたばたといって左側を追い越ししていくんですね。非常に危険きわまりなく、鉄の板が曲がったりしております。事故が未然に防げるように、その辺の対策等も二本松土木事務所のほうにお話しいただければ、大変ありがたいのかなというふうに思っております。

 ぜひ早急に本宮から常葉へ向かう車両、右折ラインを設けると、スムーズに流れるかなというふうに思っておりますので、県へ強力に要望していただければ幸いだなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 以上4件を質問させていただきました。市の今後の取り組みに強くご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(高松義行君) 6番、根本七太君の一般質問を終わることにいたします。

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△島田和夫君



○議長(高松義行君) 次に、通告5番、議席20番、島田和夫君の一般質問を許します。

 20番、島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 通告いたしました内容に質問に入るわけですけれども、今回の12月の補正予算を見まして、今の時期の的を射た補正予算があるなということで痛切に感じているところであります。

 と申し上げますと、先ほど来より一般質問者の方や、さらには昨日のNHKの9時のニュースのトップバッターなり、さらに今日の7時のNHKのニュースのトップバッターには、雇用不安に対しての今後の日本の経済の不安状況というものが大きくクローズアップされている。こういう中で、今のこの担当している自民党の政権というのは、総理大臣が次々に不適切な発言をして、なかなか政策的に実行できない。そういう中で、本宮市の佐藤市長は、補正予算の中で直接的に雇用対策ではありませんけれども、幼児の医療費のものを予算化していくということで、仮にこれ、雇用の若い人たちの被雇用者の皆さん方が不幸な目に遭ったときに、子供の医療をどうしようかというときにまず来ると思いますが、そういうものを回避するために、そしてまた来年の1月1日からすると。普通ですと、市当局は大体3カ月、4カ月、場合によっては半年後に実施するという計画ですが、1月1日より実施するということで、市長の的を射たというか、非常に時期を十分に考えたこの政策について、大変期待されるところでございます。

 そういう意味で、今後、私、この質問通告をいたしましたが、こういう積極的な姿勢の中で市長の答弁を求めて、この質問に入りたいと思います。

 まず最初に、総合計画についてでありますが、総合計画、見せていただきましたし、先日は提案理由について市長公室長より大変具体的な、もう理路整然としたすばらしい説明をいただきまして、私ももう感心しきりという感じがあります。

 こういう総合計画の基本構想をつくるに当たっては、一番あるのは、何といっても市長の考え方だと思うんです。つまり言えば、10年間の今後の地方自治法でいけば、この総合計画の基本方針の基本構想の中において、この地方自治を運営しなければならないという最上位計画が、この今回12月議会に提案されているわけですから、市長として、10年後の本宮市の目標、ビジョン、こういうものについて、どういうイメージの中で今回の基本構想が議会に提案されているかということがまず私は今回一番大切なことではないかと思いますので、市長として、今回の基本構想提案に当たっての10年後の本宮市民に訴えていくものというものは何なのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席20番、島田議員のご質問にお答え申し上げます。

 大変お言葉をいただきまして、初めてであります。ありがとうございます。精いっぱい頑張っていきたいと思います。

 総合計画に対しては、過般、いろいろ説明をさせていただきました。そういう中で、一番基本の中では、これは人がいるということが、時代が変わっても、年がたっても、人と人との関係で、家庭も、社会も、地域も、企業も、市全体もつながっているんだなと。これが基本でありまして、冒頭にありますように、自然豊かな環境と、本当に心が結び合うと。人と人とが本当に一体的に生き生きと、住んでよかったなと、こういう形をどうつくっていくか、まさにこの原点返りといいますか、ちょうどこの大きな金融災害そのものも、もう一回人間、原点に返れよと、こういう警鐘かなと、このようにも考えているところであります。

 そういうことの中で、人と人との中で、お互いに健康で長生きをしていくと、人間ですから、あるいは行政ですから、360度あるわけでありまして、特出してここだけということにもいきませんけれども、基本的な部分は人と人だと。そういう中で、お互いの人が健康で、そしていい関係を結びついていくと。当たり前のことでありますが、なかなか今、当たり前のことができなくなっているというか、できにくい社会環境、経済環境にもなっていると、こういうことであります。

 まず、基本的には健康で明るく過ごせるような地域社会をどう構築していくか、こういうことが大きな基本の一つに掲げておりまして、5つの分類の中で、人材の育成と健康づくり、また環境、生命財産、そして就労の環境づくり、こういうことをうたい上げておるわけでありますが、基本的には、今言った人と人との関係で、どうやったら元気で長生きしていくかということが基本であります。

 そういう中で、やはりそれぞれに二度とない人生であります。寝たきりになって、不幸にしてそういうことになっての一生もあります。いろいろ生き方、望んだとおりにはいかないわけでありますが、いかに舞台にいる中で、いるときに、健康で元気で立ち向かうことができるか。こういう環境をベースに置きながら、このような施策をやっていきたいと。冒頭に申し上げましたように、生きるためには財政も一番大事であります。10数年の経過を経ながら、何とか一応の方向づけは見たときでありますけれども、大変経済環境も悪きに変わってきたと。しかし、積み重ねてきた財政力ということもありますし、企業さんもそれぞれにバランスよくおいでいただいているということであります。みんなで頑張れる環境をつくっていきたいと、このように思っております。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 基本構想の市長から今、お話しになったんですが、なかなか正直申し上げまして、基本構想を読みまして、さらに今、市長の話を聞いて、では何を市長はやるんだろうかというと、正直申し上げまして、私自身のイメージにもなかなかわかない。

 私、今、地方分権と言われている中で、各自治体のそれぞれの事業について、独自の事業というのが各地において今、活発にやられていると思うんですね。そして、あと地方自治体というのは、それを引っ張る首長の考え方というものが非常に大切になって、全職員を、また市民に対しても引きつけていくというものがなければならないんだと思うんです。それに当たった場合に、今の言葉の中で、職員が、市民が、私たちが、では一緒にやったというものにはなかなかならないと、こう思うんですが、やはり今までも考えましても、何か合併ということを考えたときに、いろいろけんけんがくがくも職員の中でもありましたし、財政の問題についても、どうやって克服するのかということで、いろいろ聖域なき行政改革とかいろいろありながらも、やはり何か職員も議員も一緒になって市民に訴えたり何だりしたものがあったんじゃないか。そこには、職員も私たちも緊張感なり、何かそういうものがあった。しかし、今、この提案される基本構想の中で、それが、では今言われたことで、職員が、私たち議員が、市民の人が、よし、佐藤市政にやはり期待するかというものが、やはり私は具体的に見えなくてはならないと思うんです、この基本構想、基本計画の中でやはり。

 そして、また同時に、佐藤市長にすれば、今後10年続けるか、どう続けるか、私、わかりませんけれども、任期としては、来年の1月末になりますと、残された期間2年になると思うんですね。そうすれば、4年の任期の中の2年を経過した中で、あと残りの2年の中で、やはり今の基本構想を議会に提案するに当たって、2年間の中で、この人と人との関係、自然と生き生きする中、こういう中で、私は市長としてこういうものだけはぜひ2年間の中で全力を挙げて取り組んでいきたいというアピールをやはり私は市民に対して打ち出すべきなんじゃないか、こういうことを考えているものですか、その点について、もっと具体的にひとつ説明をお願いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 具体的に何かと、こういうご質問でございます。

 基本的には、先ほどの繰り返しになりますけれども、人間がいかに健康で過ごせるかという土壌をいかにつくっていくかが大事だと思います。ぜひこの計画のスタートの中では、市民の健康づくり、こういうことを一つやっていきたいなと。一回やったからできるものではありません。そういうことも、この総合計画がスタートする事業のスタートとして、やはり市民の健康づくりというふうなことを一つ大きなテーマとして掲げていきたいと、このように考えています。

 健康といいましても、いろいろ幅広くあります。医療の部分でのケアもありますし、あるいは食の関係もございます。あるいは機能回復をする、機能を向上させる、こういう面もあろうかと思います。あるいはまた、人間ですから、メンタル、精神的な中での支えをどうしていくか、こういうことを含めた中で、本宮市民の健康づくり、こういうことを一つ大きな行動の中では考えていきたいと。

 繰り返しになりますが、やはりいろいろ財政があって事業が展開できるということでございますので、企業誘致も含めながら、財政基盤の確立、そういうことには積極的にはやっていきますけれども、では市民全体で何か事業を立ち上げると、こういうことの中でいけば、ぜひ今の健康というふうな、健康づくりと、こういう大きなテーマで一つ掲げていきたいと、このように思っています。

 もう一つには、先ほど根本七太議員から質問の中であって、ちょっと私も答弁をしなくて大変失礼申し上げました。いかに地域を活性化するか、商店街の活性化、あるいは本宮市の地域のPR、あるいは本宮市の特産品のPRをどうしていくか、そういう言葉でいきますと、なかなか焦点がぼけてしまうと、こういうきらいもありますので、今、本宮駅舎の話も出ました。本宮の駅の乗降客、過般の確認の中では、1日4,250人ということでありました。その数字がどうなるかということでありますが、5,000人を超えますと、乗降客ですから、乗る、降りるで2,500人の方が乗り降り、それを超すことによって、例えば駅舎にエレベーターがつく国の補助が可能性があるとか、あるいはJRのスタッフを、このままいきますと、今、4,000人ぎりぎりの状況であります。これをやはり5,000人を突破することによって、駅としてのスタッフの拡充もできるし、駅構内でのエレベーターを含めたサービスも国・県の支援をいただきながら考えられる。これがやはり一番わかりやすいんではないか。

 ひいては、今言うように、商店街の活性化といいますか、とにかく人が歩ける環境、歩ける形をどうつくっていくか。あるいは、本宮市に来てもらって、おいしいものを食べてもらう、おしいものを飲んで、列車で帰ってもらう、こういうことを含めながら、あるいは観光地を含めて、半日あるいは1日、どう本宮市で過ごしていくか、こういうことを一つの具体的な柱とすれば、健康づくり、あるいは、今のように、活性化の中では、駅舎5,000人突破、ちょうど平成23年には駅前広場が完成いたします。ちょうど3年あります。21年、22年、23年で東口の広場が完成します。この3年間の目標で5,000人を突破しようと、こういうことで、商工会はもちろん、企業さん、あるいは農業者、あらゆる学校の生徒、あるいは本宮市に通勤する方々も含めながら、いろいろな方に呼びかけながら、この3年間で5,000人突破をしようと。この波及効果というのは、結構大きいものがあるんではないかな。

 今、この総合計画の中で、具体的にそういうふうなことでお話がありまして、絞って話せば、そのほかもいろいろありますけれども、大きく絞れば、市民の健康づくり、そして地域の活性化、観光地を含めながら。そして、みんなの気持ちが一つになる。そういう中で、健康づくりにもありますが、駅乗降客5,000人突破、こういう具体的な形を掲げていきたいなと、このように今、考えているところです。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 今、市長から2つの点で、これ、重点、すべてバランスよく当然仕事はするわけですけれども、2つの点をするということで、駅についての思いというものが今、市長から強く語られているわけなんですが、健康づくりということで、これ、だれが考えても、まただれもみんなが願っていることであることは確かだと思うんです。

 一番肝心なのは、やはり健康づくりのために、今、本宮市政で何が必要で、何をやるかというものまで入っていかない限り、何かお題目として健康づくりをしたいという言葉をアピールしても、なかなかこれは難しいと思うんですね。そこのところは、市長として長い間市政を担当しながら、どうお考えになっているのか。

 私は、あくまでも行政と言われるのは、やはり事業を考えても、予算をつけて初めてすべてのいろいろな事業というのは生きてくると思うんですね。予算をつけないで、逆にお題目だけでは、なかなか物事が発展しない。健康づくりならば、こういうことについて、来年度だったら予算をつけて、ぜひやっていきたいとか、やはりもっと進んだ話というのは、市長、どうなんでしょうか。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) もっと具体的な話でございますが、まだ詰まっていない部分もたくさんありますが、大きなテーマに絞りながら、例えば冒頭にお褒めいただいて大変恐縮ですが、医療費の無料化ということで、小学生を実行することにしていきたいと思っています。無料化することも大事ですけれども、病気にならないためにどうするかという、各学校学校での健康づくり、これらについては、やはり予算の確保も考えていかなくてはならないということであります。

 あるいはまた、健康保険で市で掌握している部分、あるいは健康保険、社会保険の関係で、企業さんとの関係がございます。一般、中間の皆さん方には、なるべく総合健診も、あるいは人間ドックといいますか、そういう機会をつくって、やはり早期発見が一番病気を進行させない一番いい方法でありますので、そういう部分はぜひ充実をしていきたいと思っています。

 あと、これから本宮市ばかりじゃなくて、団塊の世代がどんどん社会に出てきます。この人たちが、本当に今の社会の中で仕事がない、リストラがされるという中で、どんどんそういう方が社会に出てきて、本当に何もなくなってしまったんでは、これは本当に寂しいことであるし、時代を担った団塊の世代の人たちが、それぞれの特にわざ、知識をたくさん持っておりますので、こういう方がやはり生き生きと働けるような環境をどうつくっていくか、具体的にまだ踏み込んではいませんけれども、そういう部分もぜひやらさせていただきたいなと思っています。

 あと、今やっております本宮の小学校の給食センター、この自給率を早く30%まで地元の食材を回していく、こういうことも大変大事だろうと思います。

 また、農業の部分でいいますと、今、自給自足パーティーの第1回でのを聞きました。あれを一つのきっかけとしながら、これをなるべく地元の家庭の方も、市民も、食堂さんも、なるべく地元の食材を使っていただきたいと。こういう運動展開も、商工会と一緒にしていきたいなと思っております。また、そういう中で、農家の方々に少しでも収入がふえる形をつくりたいなと。

 もう一つには、直売所がございます。現在、約3,500万円くらい年間販売をしているということでありますが、これをぜひてこ入れをさせていただきながら、もっと大きな目標を掲げれば、そこに現在、100人くらいの農家の方が野菜を出しているわけであります。私もお邪魔させてもらいますが、大変おいしいものがたくさんあるわけでありまして、これらをPRしながら、その直売所がやはり元気が出てくることによって、そこに納入する農家のじいちゃん、ばあちゃんが、孫の小遣いでも入るようになれば、また興味も倍化してくるんではないかと、こういうこと、もろもろあるわけでありますけれども、今、答える範囲の中では、そういう部分をひとつ新年度の中で形として出していければいいなと、このように考えております。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) いろいろと細かくご説明いただいたもんですから、これ以上これはあれですけれども、ぜひ、余り広げるというよりも、やはり重点の中でやっていけるような政治をひとつ求めたいと思いますが、あと、先ほど来より言われております基本構想があって、基本計画があって、5カ年の事業がある。そうしますと、当然ながら財政との検証というのが本宮市の場合、非常に大切になってきているということは言うまでもありませんが、これについて、今回も3月に条例化され、計画ができ、さらに今回がこの基本計画に基づいて財政計画ができたという形ですが、今後のこの財政計画の検証のあり方というのはどういう形なのか、1つお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 財政健全化計画の堅持をしていく、その検証はいかにしていくのかというふうなおただしでございます。

 本宮市自主的財政健全化計画につきましては、本宮市自主的財政健全化に関する条例の規定に基づき策定されております。今後、いかにして健全化計画を実践し、検証していくかにつきましては、財政健全化計画は、その期間を平成32年度までの12年間と定めておりまして、3年ごとの見直しを行い、条例の規定により、その都度議会にお諮りすることにいたしております。

 また、計画の見直しに当たりましては、財政健全化計画に位置づけられております建設事業等が23年度までピークを迎えていることから、毎年度実績値を把握した上で、次年度の予算化において、確実な検証を実施していく考えでございます。

 さらに、財政健全化計画が3年後の平成23年度に2回目の見直し、以後3年ごとの見直しを行うこととなっておりますが、この見直しのときに、計画の趣旨を外れることなく、平成32年度までの計画の達成に向けた堅実な見直しと、その確実な推進に努めるとともに、そのための体制を持続していきたいと、このように考えております。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) これで余り時間をとられたくないんですが、例えば総合基本構想というのは、これ、議会議決で、10年間で一遍なんですね。今度、財政健全化計画は、今回で2回目で、さらにまた必要によって議決をしたいということになってきますから、当然、もう総合計画よりも議会議決のほうが大切になってきますから、もう財政計画が本宮市の場合は上位計画になるんだと、こういうことに私、なるんじゃないかなと。何か財政計画だったらば、その基本線だけをきちっとしながら、例えば実質公債費比率が18%とか、あと国で言っている4つの基準、これを守っていくということで、その範囲内のものであれば、議会議決というのがその都度なぜ欲しいんだろうか。ここのところ、何か非常に疑問に思ったりするんですね。

 毎年の実質、実施計画のたびに、その計画及び財政課が資料として提出する数字もきちんと書きながら、それだけで事済むことなく、必要なときには提案しながら、議会の議決を得なければならないというこの根拠というのは何なのか、ひとつお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 財政健全化計画、なぜ3年ごとに見直しをして、議会の議決を諮らなければならないかというふうなご質問でございます。

 ご承知のとおり、財政健全化計画の趣旨としましては、これは速やかな財政の安定を図るための計画ということでございまして、その趣旨からいいますと、いわゆる将来的な建設等を含めた事業計画ではないということでございます。

 したがいまして、その時々の建設事業等、また福祉事業等が今後加味されるということの中で、将来的に見通しがどうなっているのか。それは、やはり3年ごとにきちんと見直しをした中で、さらには、ただいま議員のご指摘の財政健全化法に基づく4つの指標とのすり合わせ、そういったものはどういうふうに将来的に見ていくのか。いわゆる将来的な予測をきちんととっていく。そういう中で、今現在の計画をきちんと積み上げていくということが求められていくのかな。そのような趣旨で3年ごとの見直しをさせていただきたいと考えておるところでございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 議会議決というのは、それだけある意味で議会の論議の場になって、検証していく場もあるわけですから、それはそれで大切なことだと思いますが、私はいろいろなこの質問をするに当たって総合計画基本構想というものを読んだり、これの財政計画を見たりしますと、どっちが上になるんだろうか。やはり議会議決するほうが最優先になってくるわけですから、もう議会議決される財政計画のほうが最上位計画だという位置づけになっていいんじゃないかな。今度、私は非常に疑問に思いながらしたんですが、次の質問に移らせていただきます。

 と申し上げますと、今回の総合計画基本構想の中でも、人口目標、これは3万2,000人にするということが今回の総合基本構想の大きな目玉の最重要課題になっていると思うんです。10年後には3万2,000人にする。なかなか現在、3万1,647人ですか、これがなかなかこの人口が3万2,000人になるのはどれだけ大変なのかということがいろいろん資料からも見えますし、例えば11月で人口が26人ふえたと思ったらば、12月ではマイナス46人になったというぐあいに、その月々によっても大変なものになってくると思います。

 そういう意味で、私は健康づくりもいろいろ大切だと思います。それとあわせて大切なのは、やはり若い人が定着して、子供さんをいっぱい、元気な子供さんをみんなでつくってもらう、これがもう何よりも人口をふやしていく最も大切なことではないかと思うんですが、私なりに考えると、それが基本だろう。しかし、それをやっていくためには、今の若い人の現状はどういう現状だろうかということで、いろいろ資料の提出を求めているわけですが、これらについての若い人の現状をつかむに当たっての資料が提出される範囲内で結構ですから、ひとつお願いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 答弁に先立ちまして、通告でも要請がありましたように、市長より資料の提出が出されております。書記をして配付いたさせます。

     〔資料配付〕



○議長(高松義行君) 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 配付漏れなしと認めます。

 それでは、市長の答弁を求めます。

 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 質問ございました資料の中で配付させていただきましたが、今回の資料の1ページ目でございますが、年代別の給料収入統計ということで、現時点でそれぞれの5歳刻みでの給与に限りましての平均の資料でございます。

 これを見ますと、やはりどうしても、これは前々からだと思いますが、年齢の若い方については、やはり年収は低くなり、さらにいろいろな教育関係にお金のかかる年代にかけて、徐々に高くなるというふうな推移がこの表を見るとわかるというふうなことでございます。

 人口の構成については、なかなか前年の比較の資料についてはなかなか持ち合わせていないということで、単年度の分、これは20年度の課税のデータのほうからでございますので、比較はなかなか難しいんですが、人口の動態の中での若年層の伸びは、やはり鈍っているのかなというふうに感じておるところでございます。

 次ページ以降については、その都度ご説明をさせていただければと思います。

 以上です。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) これ、ちょっと私、要求をしてなかったといえば要求してなかった。しかし、いろいろ質問を書くに当たって、次世代支援の子供の対策を聞くのに、300人以上の企業に対して、支援対策推進法の中でこれらの計画策定がもうとっくに義務づけされているはずですよね。これらについて、本宮市の現状というのは、何社があって、どういう状況か、つかんでおりましたらば、お聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 現時点では、手持ちの資料も調査もしてないというふうにご認識いただければと思います。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 管轄は国のほうになって、国が直接ということでしょうけれども、本宮の次世代の計画をつくるには、何といったって、私、基本の一つになるのではないかと思いますから、いろいろの形で取りそらえてもらえば大変ありがたいなと、こう思います。

 次に、それで若い世代の経済的環境といいますと、これはさっと見ただけでも、この本宮市の雇用形態別人数でいきますと、パート、アルバイト、派遣、その他と言われる人の中で、やはり600、700、800、900人ほどの人がいるという、24、約3割の人ですか。この現状がいるということが、これが若い人かどうかということは別にしましても、ただ、国の統計なんか見ますと、ほとんど今、国の統計で出されておりますのには、この間の青少年白書なんかを見ますと、10代の方の72%は、もう働く人のですね、非正規職員になっていると。3割しか正規ではなくて、高卒出た場合ね。もうなれないというのが国のほうでのあれになっております。

 さらに、世界の中でいくと、日本の貧困率というのが、これ、大変ひどくて、7人に1人ということで、日本の貧困率が大変な状況になっている。その根拠として、国税庁なんかが年間200万円以下の人が今、1,000人を超えようとしているという、若者が非常にふえてきている、こういう現状についての資料を見ながら、本宮市のほうではどういう若者の生活実態というものについての認識をしているか、ひとつお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 私ども生活福祉部につきましては、非常に若い方、特に母子世帯、ひとり親の方々との接触がかなりございます。そういった中での印象を申し上げさせていただきますと、やはりどうしても不安定な職場に勤務されている方が多くなっているのかなというふうな印象はぬぐえないところでございます。そういった方々の何らかの支援といいましても、非常に事業所の考え方等々もあるかと思いますので、福祉サイドとしては、それらの何らかの形での福祉の面での助言、指導等を当面、子供関係の課のほうで対応させていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 子ども福祉課で子供福祉、子育て支援というものをいろいろ検討する際には、こういう若い人の現状とあわせて、やはり私は女性の意見、声、政策というんですか、そういうものが非常に大切になってくるだろうということで、男女共同のぐあいについて、どういう実績かということで、この資料も提出を求めておりましたらば、これについてもいただきまして、大変それぞれについて女性の委員の数、さらにまた管理職の数、15.3%ということで、それぞれ調べていただきまして、まことにありがとうございます。

 私は、この男女共同参画という中で、余り時間もだんだんなくなってきますから、本当に本宮市の場合で考えた場合に、管理職の数が11人いるけれども、実際に政策と財政の権限を持って、このものに参加している割合というのは一体どうなんだろう。この点では、どういう認識をお持ちでしょうか。

 そしてまた、子育て支援の女性のこの意見というのを酌み取り、市政、また社会にこれを迎えていく背景をつくる市政について、これらをどのように考えているか、ひとつお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 今、議員お話がございましたように、今回の資料の中で、管理職職員の中での女性の今の管理職相当職も含めた中での人数を今、記載をしながら、資料としてご提出を申し上げました。

 その中で、ご質問は、いわゆる女性管理職の中でも、政策と財政部門にどのような登用がなされているのかという形であろうかなというふうに思っております。今、そういう部門で登用については、今のところ、政策なり財政関係等々の中では、今、人数的には女性的には1名という形になって、任用上、そういう形になってございます。

 ただ、今、ご質問ありましたように、今後、いわゆる子育て、あと女性の意見、それら等々を今後どのようにということでございますけれども、任用上は、そういう立場で今、人数的には少のうございますけれども、これはあくまでも人事上の問題という形でご理解をいただきたいと思いますけれども、なるべくそういうふうな女性の方のご意見等々も政策の中にも反映できるような努力をしてまいりたいというふうに考えてございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 私、何でこれを質問したかというと、やはり男女共同参画と言われていながら、そして次世代支援というものが今、国のほうでも本気になってやり、男女共同参画もやっている。本当にこれ、本宮市政の中で、女性の方々がそれだけの能力が発揮できるような場が確保されているのかどうか、1つ大きな疑問に私は思ったんです。

 と申し上げますと、例えば教育委員会一つ考えましても、教育委員会に次長として女性の管理職の方が配置されておりますが、実際は、現場を持って、ほとんど現場に行って、そして、この本庁のほうには課長さんがいる。何か課長のほうが上なんですね、次長さんより。つまりを言えば、子供のことを考える人が女性でいながら、なかなか本来次長ならば、その人に対しての参画させるもののシステムをつくらなくてはならないのに、そういうシステムになっていない。

 例えば、またもう一つは、子ども福祉課をつくった。そして、課長補佐さんを置いた。ところが、事務量が多くて、なかなかこの女性の方がせっかくいても、発揮できない。そうしますと、男女共同参画の中で物事が考えられるようなシステムが今、本当に本宮市でできているんだろうか。やる気があるんだろうかという疑問があるんですが、その点ではどうでしょうか。



○議長(高松義行君) 総務部長。



◎総務部長(渡辺仁一君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。

 確かに、今、お話がありましたように、教育委員会の中に次長がおります。それから、子ども福祉課の中には課長補佐という女性職員もおります。そういう中で、今、議員のほうからご質問ございましたけれども、あくまでも我々、システム上が機能していないというふうなことでは考えておりません。あくまでも、事務サイドの中で、いわゆる現場にいようとも、あくまでも女性がその職務上の自分で持っている権限の中での意見は、当然その部署の中で反映されるべきであろうし、そういう形の中で、意見が反映されたものが政策の中に反映されてくるのが一番望ましいことであろうというふうに考えております。

 これについては、それぞれの組織の中での動きになろうかと思いますけれども、そういう形で、システムが機能していないということではないというふうに判断をしておりますが、そういうふうな形に例えば今、状況がなっているとすれば、今後の検討課題の中で、いろいろとまた対応策を考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 私は、やはり今のシステムが悪いと思うから質問するんですが、やはりそれだけのものを女性の方にも社会、平等で参画を求めるならば、やはりそこのところを改める形をつくっていかない限り、私はだめだと。改める方向でですね、現状のままでいいんだということでは、私は間違った方式ではないかと思うんです。

 本当に女性の方が入れられるようになれば、次長としてその部署が与えられれば、そこでの能力というものが私は十分に発揮できるだろう。ところが、現場を与えられていれば、現場のほうが中心になってきますから、なかなか本来の任務は果たせなくなってくる。これは別に教育委員会の次長だけの問題ではなくて、それぞれの部署に対して、女性の方をつける際に、その場の権限なり何なりをきちっと確保してやる。そこのところに女性の平等の社会参加というのが私はあるんじゃないかと思いますが、ひとつそういうものについて、今後検討をお願いしたいと思います。

 あと、少子化対策と子供支援との政策的違いということで質問を書いたんですが、正直言うと、これ、私もなかなか似ているのか似ていないのかわかりませんが、国のほうでは、もうあれですけれども、これについてはどういうぐあいに考えているか、ひとつお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 少子化対策と子育て支援の政策的な違いということでございます。

 少子化対策と子育て支援の違いにつきましては、ともに関連をしておるというふうなことだと思います。格別な違いを意識として政策を決定していないのが現状でございます。

 少子化対策と子育て支援策につきましては、さまざまな施策を組み合わせまして、総合的に推進する必要がございます。重要なことにつきましては、生命を次代に伝え、はぐくんでいくことが必要、さらには家族の大切さが理解されるということが必要であります。子供の誕生を祝福して、子供を慈しみ、守り育てることは社会の基本的な責任であるというふうに考えております。子供を家族がはぐくみ、家族を地域社会が支える、そのようなお互いが支え合う優しい社会、協力していけるような雰囲気の社会であってこそ、さまざまな子育て支援の施策の効果が発揮されるというふうに思うものでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) これはいろいろの見解があるようですが、今日は余り触れる時間がありませんので、あれしますが、4番の若者定住といった場合に、今、本宮市で子ども福祉課をつくりました。合併したときに、総合政策部の中ですか、子育て支援室をつくり、さらに今度、子ども福祉課をして、どんどんと力を入れているということについて、十分認識しておりますが、やはり3万2,000人を達成するために、今、この次世代支援の中で、子供支援の中で、今の政策の中でどんなものが不足されているという認識で政策立案されているか、ひとつお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 若者の定住、非常に議員ご指摘のように重要なことだと認識しております。

 地方分権が進む中で、21世紀において、市みずから判断と責任で決定、実施すること、さらには自立、地方行政の中心を担うことが重要と考えておるところでございます。

 生き残りをかけた競争に打ち勝つためには、自治体の魅力、競争力をつけなければならないと考え、本宮市の身の丈に合った子育て支援策を講じながら、子育てしやすい環境を整備しておるところでございます。

 そういったことで、親の経済力が低く、仕事や家庭生活の面で課題の多い出産前後や乳幼児期、就学時期において、経済的負担の軽減を図り、子育て支援の一環として、今回、補正の提案を申し上げました医療費助成の拡充を検討し、提案申し上げたところでございます。

 今後とも、人と人との支え合いのもと、本宮市に住んでよかったと、移り住みたいという一つのきっかけとなる子育てしやすい環境づくりに今後とも寄与したいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) わかるようでわからないんですが、何をやりたいのか、ひとつお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) やはり子育て支援は重要な、総合計画の中でも5つの柱には掲げておるというふうなことでございますので、今後、具体的なものとしては、今後の予算等の中で審議しながら、対応を考えていくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) では、何のために今まで対策室があったり、子ども福祉課があったりするんだろうかということが私、疑問なんですね。すぐ予算化して、実行できるできないは別にしても、今、本宮市のこういう状況の中で、子育て支援としては何が不足しているか、ここが私、聞きたいことで、通告出しているんですよね。こんな一般的なことだったら、何も一般質問なんかしていくことないんです。ましてや、聞き取り調査もしてもらう必要性がないんです。ちゃんと聞き取り調査のときには、何が必要で、何をやりたいのか、すぐ予算がつく、つかないは別にしても、どんなことを考えているか教えてくださいということを言ったんですよ。それが答弁がないんだったらば、何も私、一般質問していくことないんです。

 何のために課があるんですか。ひとつお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 現状では、生活福祉部の中で子ども福祉課で、そういった子供の支援の対応をさせていただいています。議員ご指摘のように、現状は非常にまだできて1年足らずというような状況でございまして、なかなか現場の対応が正直追われているのが正直なところでございます。

 そういった中で、やはり政策は、それなりに政策立案、企画が子ども福祉課のほうで対応するというふうな考え方で、今、少数精鋭の中で対応をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 今、少数精鋭の中で対応していきたいということですが、市長、少数精鋭の中で対応できるこの範囲内の問題だと思いますか。

 と申し上げますと、私、これ、今度の基本構想から基本計画つくっておりますよね、基本計画。ここでいくと、子育て支援の仕事があるんですが、何やるかということで、主要事務事業、ありますよね、この中に。それぞれの子育て支援なら何々、福祉なら何々。

 ここで、子供支援の中で、例えばあるのは主要事務事業、保育所事業。民間と、あと認可外保育運営支援、家庭児童相談室、子供基金助成事業、あと延長保育、預かり保育、一時保育、障害児保育、あと放課後児童ものという具体的な事務的な主要事業というのを羅列しているんです。これ、全部子ども福祉課の管轄ですか。

 これ、議長ね……



○議長(高松義行君) 続けてください。



◆20番(島田和夫君) はい。どこが管轄してこれやっているんですか。そして、今言っているのは、子ども福祉課の中で少数精鋭で子供のために考えていきたい。管轄はほとんど教育委員会でしょう。これで、何で教育委員会が管轄しているこれほどの膨大な量を子ども福祉課のほうで、この子供の事業について考えられるのか。ここのところに市長は疑問を思わないんですか。こういう基本構想を出して、基本計画を出す際に、これはおかしいんじゃないかとかって。だったら、教育委員会に子ども福祉課を持っていくだとか、何かそういうものの大胆な発想もなければ、本当の計画というのは私、できないと思うんですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 子供の支援をどうしていくかと、こういうことを踏みながら、段階的に子ども福祉課を立ち上げたという、こういう経過はございます。

 今、議員ご指摘のように、いろいろ聞きますと、大変現場は施策的なことよりは事務的に追われ過ぎているような形も多く聞こえるところであります。本宮市としては、いろいろそれぞれの地域の勉強もさせていただきました。まだまだ本宮市としてはスタートに立ったばかりでありますので、そういう面では、世田谷の子育て支援等々だとか、いろいろなどういう方向、どういう形が考えられるのか。そういう中で、では本宮市として手をつけられるのは、目標はここに置くけれども、どのことから入っていくのか、こういうことを一つまとめ上げながら歩んでほしいと、こういう願いでスタートしたところでありますが、若干事務的なことばかりが入ってしまっているようだということであれば、その辺の整理といいますか、見直しということも考えてはいかなければならないのかなと、こんなふうに今、感じ取っているところであります。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) ぜひ検討していただければと思うんですが、私、今、私もいろいろ本とか何とか見させてもらたり何だりしますと、今、先ほど部長も答弁しておりましたように、地域によって、いろいろの自治体によって、この子育て支援についても、いろいろのそれぞれの自治体間の争いがある。いいものをどんどん取り入れてやっている。その中の共通点として、第2子、第3子、さらにほかの定住する人に対する若者の支援どうするかというの、大体私は共通路線というのは出ているんじゃないかという感じがするんですね。そこはほとんど変わりなく、やはり人口がふえている、NHKの「クローズアップ現代」で取り上げられた市なんかも見ましても、やはりそこであれしているのは、若者対策でありますし、第2子、第3子についての、そして保育料の軽減とか、さらに第3子に対してどういうふうにするか。

 隣の大玉村にしても、やはり保育所については、もう第3子について無料にするとか、何かそういうものの大体もうほとんど定石というのも、ある程度できているような感じがするんですが、そういうものがやはり私は今もう具体的なものに挙げて検討する時期に来ているんじゃないか。こういうものが少しはもっと具体的に提起されて、今日は答弁をいただけるのかなということで、子ども福祉課をつくった意義という、成果というものがそういうところに私はあらわれて、次の一歩が進むんではないかと思いますが、ぜひ今後、本当に3万2,000人を目指す取り組みに本格的に、こればかりではありませんけれども、この取り上げるときに、大きく力を入れていただければ幸いかと思います。

 次に、生活援助対策ということで、これは9月の決算の時期にも聞きましたが、現在の国保の滞納者数、さらに生活、その滞納者の方々の生活実態はどうなっているか、さらに資格証明とか短期証明等の実態について、ひとつお聞かせを願いたいと思います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 国保の滞納者数、さらに生活実態等のおただしでございます。

 国民健康保険税の滞納繰越分の世帯数でございます。これにつきましては、10月末日の現在でございますが、586件ございます。滞納金額の総額で申し上げますと、約1億6,850万円となってございます。

 昨年度の市税等滞納整理対策推進本部を立ち上げまして、国民健康保険税の収納対策を進めてまいりまして、昨年の5月現在の滞納繰越につきましては、838件でございましたが、金額では約1億9,971万円でございました。これを、本年3月までには319件、5,369万円を解消することができたというふうになってございます。

 生活の実態につきましては、無収入、生活困窮による納付が困難と認められる世帯が12.8%、収入はあっても多重債務などによりまして納付が困難とされる世帯が10.4%、分納世帯が36%、社会保険への移動や転出世帯が28.8%でございまして、残る12%につきましては、担税力がありながら納付いただけないという滞納世帯となっているのが実態で、非常にやはり大半は生活が苦しいというふうに読み取れるものでございます。

 国民健康保険税の収納対策の取り組みにつきましても申し上げさせていただきますと、1年以上経過したところでございますが、引き続いて納付相談や訪問相談を税務課と市民課の担当課で連携して相談等を続けておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 今のあれでいきますと、短期とか、それの数についてのご説明はなかったんですが、それの説明とあわせて、子育て世帯に対しての発行というものが滞納者に対してもきちっとできている、こういうものは整理されているのかどうか、あわせてお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 短期保険者証の件で答弁漏れまして、申しわけございませんでした。

 11月末日現在での短期被保険者証の発行でございますが、201件でございます。あわせて、被保険者証の有資格者証を発行しておるのは38件となってございます。

 それから、子供関係の対応につきましては、議員からも9月の一般質問でもご質問いただきましたが、資格証世帯の子供につきましての対応につきましては、市の総合計画にも「共に支えあうやさしいまちづくり」というふうな柱がございますので、それに基づいて、子育て支援の充実というふうな観点にも立ち、義務教育までの子供さんに限りまして、世帯とは分離しまして、個別に短期証を発行する措置を去る10月から講じさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 今の答弁の中で、子供さんに対してはきちっと保険証を交付しているということですので、そして、この滞納者の中で、先ほど数字をいろいろ言っていただいたんですが、319件滞納があってということで、例えばこの38件の資格証明書を発行されている方の収入状況というのが調べられているんだと思うんですが、その中で、私、前にも質問したことがあると思うんですが、国民健康保険の施行条例第1条の第3項に特別の事情とあるんですね。つまり、ペナルティーの資格証明とか保険証を配布しないという形の中にする際に、悪質な滞納者を除いてということが本宮市のずっと以前からの姿でもあったし、市長の姿勢でもあったと思うんですね。悪質な人はやむを得ないですが、では本当に生活で困っている人、そうしますと、これについては国民健康保険の施行令第1条で特別の事情、これについては、国のほうでも経済的理由で、その範囲については、市町村の判断でも保険証を短期でも交付してもいいですよということになっているんですね。本当の生活困っている人にまで出すということ、保険証を配布しないということについては、やはり避けるべきだという見解がこの今の時代というものが非常に多くなっていると思うんですが、そういう意味では、どういう措置になっているかお聞かせ願います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) ただいまの資格証明書発行の実態とその収入実態ということでございますが、まずご理解いただきたいと思いますのは、本宮市の資格証発行の基準につきましては、先ほど12%の担税力がありながら納付いただけない滞納世帯があると申し上げております。この方々を対象とさせていただいております。それ以外の方々につきましては、1カ月から3カ月の短期証で、なるべく顔を合わせながら納付相談ができる、そういう体制をつくらさせていただいております。

 あと、資格者証の方々の収入実態ということでございますが、20万円から50万円、同じように50万円から100万円、それ以上で調べておるものはございます。この中のどこに今現在入っているかという資料は手元にちょっとございませんが、担税力がありながら納付いただけない、また納付相談にも応じていただけないという方々がほとんどでございますので、どちらかといえば多額になっていらっしゃる方々というふうには見ております。

 以上であります。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) そうすると、従来の方針であります悪質滞納者に対して以外については、短期なり、そういうものを発行しているということで理解していてよろしいわけですね、今の答弁でいきますと。

 それで、次に後期高齢者未納実態というものが1年を過ぎようとしますが、こういう事態になるとまた問題ですので、こういう実態についてひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 後期高齢者の未納の実態でございますが、後期高齢者保険医療の普通徴収につきましての答弁をさせていただきます。

 現在まで3期経過してございます。8月、9月、10月分の納期が実施しておりまして、その中で未納となりました件数については、1期分、8月でございますが、それが45件、2期分、9月でございますが、89件、3期分、10月末ですが、44件となってございます。

 これらの理由についてお伺いしたところでございますが、ほとんどの方々が天引きされるというふうに思っていたというふうな実態でございます。このような現象については、県下で同様に発生しておるというふうに聞いておるところでございます。これらの制度の周知に関して、市と県の広域連合と働きかけて、連携をとりながら、周知を対応したいというふうに考えてございます。

 なお、11月末日現在で、1期、2期分が未納となっている方は、46人に減少しているというふうなことでございます。

 これらの中の方を見ますと、このうちの60%の方々は、このほかの市税関係も未納となっているような状況であるというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) そうすると、そういう方に対しての仮に1年未納になったときに、これ、どうペナルティーが出てくるんですか。



○議長(高松義行君) 生活福祉部次長。



◎生活福祉部次長兼市民課長(国分忠一君) その件に関しまして、県の広域連合のほうにも問い合わせしております。広域連合のほうにつきましては、国保と同様の手続を踏まさせていただきたいと。そうなりますと、当然、短期証や資格証も考えられますが、短期証につきましては発行していきたい。資格証につきましては、今後、市町村の意見を聞き、判断してまいりたい。ただ、現在、まだ1年たっておりませんので、もう少し状況を見た上で判断したいというふうに回答をいただいております。

 以上であります。



○議長(高松義行君) 島田和夫君。

     〔20番 島田和夫君 登壇〕



◆20番(島田和夫君) 市長にお伺いしたんですが、今回で総合計画が10カ年のやつが出されて、そういう本来は安定した形の中で本宮市も収入が確実に入って、いろいろの事業もできるだろうという考えのもとで、この総合計画基本構想というのもできたと思うんです。ところが、ここ数カ月の間で非常に事態が不安定化してきている。非雇用だとかいろいろな問題が出ている。

 こういう中で、私は地方自治体の本来の役割というのが本当に今度、試されてくる時期というのが来るんじゃないか。本当に自治体の役割というのは、弱者を助けていくんだというですか。困り事をしている人たちに対して、行政で何らかの形でその人たちを励ます、また援助する、いろいろなものにしていく、これが私は地方自治の本当の原点中の原点でないか。そういう基本の中で、今後のやはりいろいろの形が今後予想されるか、どうなってくるかわかりませんけれども、そういう場面の市の対応ということが私は基本にあって、初めて総合計画の基本構想というものが生きてくると思うんですが、そういう弱者に対して温かい目で見ていく、そういう行政を基本として貫いていくという佐藤市政の声をお聞かせ願って、私の質問を終わります。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 今後の総合計画をつくって歩む過程の中で、大変経済的な大きな変化が出てきたんではないかと。そういう中での行政の本来の役割、市政というようなのはどうとらえて進むべきかと、こういうご質問かと思います。

 確かに、今まではどちらかというと市場に任せれば事が済むと、こういう大きな流れで来たわけでありますが、やはりこの辺が大きく、日本ばかりでなく、世界的に見直しが来るだろうと。お互いの負担をどの辺に求めながら、どういうサービスをしていくか、こういうことの中庸に戻るような時期に入っていくんではないかと、このように思っています。そういう中で考えますと、いろいろこれからの出番としては、行政の果たす役割は大変大事なことではないかなと思っております。

 本来ですと、人生七転び八起き、あるいはまた敗者復活と、こういうことが許される社会に少しずつ戻っていくことが一番望ましいことではないかと、そのように思っています。

 そういう中で、大変今、中間層が少なくなっているということも現実で、いろいろな問題が起きているということであります。これから時代を見据えながら、しっかり行政の役割として、大切なものはしっかりと守って、市民を支えることもやっていかなければならないなと、このようには考えておるわけでありますが、すべてそのとおりいくかどうか、いろいろ変化の中でのかじ取りであります。精いっぱいいい形を目指して努力をしていきたいと、こう思っています。



○議長(高松義行君) 20番、島田和夫君の一般質問を終わることにいたします。

 ここで暫時休憩をいたします。

 再開は3時55分といたします。



△休憩 午後3時41分



△再開 午後3時54分



○議長(高松義行君) 休憩前に引き続き会議を行います。

 日程に従いまして一般質問を続行いたします。

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△時間延長



○議長(高松義行君) お諮りいたします。

 ただいまの時刻は3時54分であります。

 議事運営上、時間を延長したいと存じますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議ありませんので、時間を延長し、会議を行うことに決しました。

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△渡辺善元君



○議長(高松義行君) 次に、通告6番、議席9番、渡辺善元君の一般質問を許します。

 9番、渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 平成20年第6回定例会に当たり、さきに通告しておりました3点について質問させていただきます。

 最初に、農業振興についてでありますが、農業を取り巻く環境は毎年厳しさを増しております。特に、今年は原油の高騰から始まり、海外からの輸入穀物の高騰により、飼料、肥料、資材の高騰と、いまだかつてない厳しい現実であります。

 ここに来て、原油価格の低下、輸入穀物の低下もあり、安定化の方向に向かってはおりますが、飼料等においては、海外からの原料の輸入により高どまりの現状であります。このようなコスト上昇により、農家経営は大変厳しい内容であり、今後の経営見通しは予断を許さない現状であります。

 輸入の価格も、一時の投機による高騰がなくなったとはいえ、将来にわたっては不安定要素が大きく、安全・安心な食糧の安定的な輸入を考えるのは心配な面があります。このような背景から、国内の自給率の向上が国を挙げて取り組まれようとしていますし、生産の向上対策として、耕作放置地、また遊休農地の解消を図るために、多くの施策がとられようとしています。

 当本宮市においては、直近の農業委員会の調査によりますと、遊休農地が98ヘクタール、耕作放棄地が290ヘクタールあり、合計で347ヘクタールと、膨大な面積があります。特に、白沢地区の養蚕業の廃止により、耕作放棄地の面積は約270から300ヘクタールと言われておったと思うんですが、先ほどの農業委員会の調査によりますと、約60ヘクタールとなっております。これでも大変な面積でありまして、長い間の解消に向けては、大変な努力をしてきたわけではありますが、一向に減らない現状であります。

 質問項目に取り上げてあります1と2の耕作放棄地、遊休農地については、関連がありますので、一緒に質問をさせていただきます。

 どちらも作付が行われていない土地であって、内容については同じであると思われますが、耕作放棄地においては、長年にわたり放っておかれ、全然手を入れない農地、特に白沢地区の桑園は、急な山を開き、畑にされて、畑に復元しても、大型の機械が入れないような形状の土地の名称として使い、後に質問しますが、遊休農地とは分けて、将来は農地でなく、里山に返すのがよいのではないのかなと思っておりますが、そういう点の担当部局のお考えがあるかどうか、お考えをお聞かせいだきたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 耕作放棄地の解消、それと遊休農地の関係をあわせておただしかと思いますので、ご答弁申し上げたいと思いますが、市といたしましては、耕作放棄地につきましては、優良農地内にある耕作放棄地に関しましては、認定農業農家が円滑に集積が図れるような農地保有合理化事業の事業主体でもありますJAみちのく安達と連携しながら、支援をしていきたいと考えております。

 先ほど、遊休農地、なおかつ優良農地ではなくて、耕作放置から遊休農地に進んでおる、そういう部分の解消につきましては、議員ご指摘のとおり、里山に戻す方法もあるだろうということでございますが、市といたしましても、そういう無理な耕作放棄地を解消するのではなくて、里山に返すのも一つの方法なのかなと、そのように考えてございます。

 これらの耕作放棄地、それから遊休農地等が発生する要因といたしましては、高齢化、それから後継者不足、労働力不足、それと農産物価格低迷、また農地の受け手不足などの要因が考えられるということでございますけれども、これらの解消につきましては、少し手を加えることで農地として復元できるような箇所につきましては、国・県・市の制度資金支援事業もございますので、これらを有効に活用してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 私の説明が足りなかったのか、話が足らなかったのかわかりませんが、後の背景までご説明いただきまして、私は遊休農地と耕作放棄地、分けて考えてたいということで申し上げたつもりであったわけですが、この名称のように、耕作放棄地はやはり、特に先ほども申し上げたんですが、白沢の桑園も、本当にもう山になっています。もう何十年も手を入れないで、もう草も刈らない、そのままの状態で放置された農地、私はそれを耕作放棄地というふうな名称で、これはもう畑でなく、山に返したほうがいいんでないのかなという主張なもんですから、それで里山に返すのも一つの方法ではないのかな。

 いつまで、いつまでも白沢地区の畑が耕作放棄地、よく200町歩、300町歩という表現になりますが、その膨大な面積をいつまでも構わないでおくというような、手をこまねいたような状態では困るわけですから、畑に復元できることはそれ、伐根すれば、造成やなんかという市の造成実施もありますんで、それはあと遊休農地のほうでしたいと思うんですが、耕作放棄地について、分けて、今回、農業委員会の調査の中で分けて調査をしてくれたようですから、そういう点では、耕作放棄地は耕作放棄地というふうにきちにと分類した中で、もう里山に返すようなところはきちんと分離して、農地と分けたほうがいいんでないのかなと思うもんですから、この質問をしたんですが、その点、もう一度お願いします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 耕作放棄地につきましては、先ほどもちょっと先走って答弁してしまいまして、申しわけございませんでしたけれども、市といたしましては、すべての耕作放棄地の解消を目指すということではなく、優良農地内にある耕作放棄地に関しましては、認定農家が円滑に集積が図れるような農地保有合理化事業の事業主体でございますJAみちのく安達と連携しながら、支援をしてまいりたいということでございます。

 それと、耕作放棄地でございますけれども、無理に解消するのではなくて、もともとの姿であります里山に戻す方法、これも適正と判断されれば、行政としては対応してまいりたいということでございます。

 それと、そういう優良農地については、先ほど申し上げましたように、支援事業がございますので、それらを活用して、解消に進めてまいりたいと、そういうことでございます。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 耕作放棄地、後の遊休農地とも関連ございますので、耕作放棄地については、私がさっき申し上げたように、畑として利用が難しいというような条件のところが多いもんですから、それはやはり里山のような山に返すような方法をお願いするような施策もお願いしたいなと思っておりますし、やはり山においても、今から二、三十年前まででしたら、国産材の需要もあって、大変いろいろな山の需要もあったわけですが、現在は大変山、木材の需要というものも余りないような状態でございますので、ただ単に山に返すといっても、現在、そういうふうな労力をかけられるような余裕が農家にもそうないもんですから、そういう面での、今、そういう山林を手入れするような施策が、今の森林組合等でも行われておりますが、そういう一体とした支援方法で、解消の方法を考えていただきたいと思うんですが、その辺、何か考えがありましたら、お願いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 里山に戻して、林業を推進してはどうかというおただしだと思うんですけれども、林業は現在、採算を度外視した中で業を営んでおるという実態にあるかと思います。そういう中で、林業を離れてしまうという、そういう限界集落等々も国内には見当たるという状況ではございますけれども、やはり林業が温暖化等々にもいろいろな意味で貢献している部分がございます。そういう意味で、自然や環境の保持等に大きな影響を与えているのが、一つ林業の業態ではないかなということでございますので、林業の振興についても、今後、力を入れていく必要があるなと、そういう認識でございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 山林に対するいろいろな集落もそれぞれ担当するような関係機関とも相談しながら、私ども、ぜひそういうふうに願っておるもんですから、何とかそういうふうな検討も進めていただきたいなと思います。

 それで、先ほど申し上げましたように、次に遊休農地でございますが、この名称については、同じ耕作されない農地であっても、年に数回は土地の草刈り、また周りの農地に迷惑をかけない、ある程度手を入れている農地の名称として考えるべきでないのかなというふうに考えております。

 私は、遊休農地の解消が一番重要な施策でないのかなと考えております。国を挙げて自給率の向上に取り組もうとしているとき、この遊休農地の解消が重要であると思われますが、現状を考えますと、農業従事者の高齢化、後継者の不足、農産物価格の低下、また農家の意欲の低下により、遊休農地の発生は多くなると懸念されていますが、どのような対応を考えておられるのかお尋ねします。

 先ほど、ある程度お答えいただいたんですが、再度、確認の意味でお願いします。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 遊休農地の解消、それから耕作放棄地の解消ということで、議員ご指摘のとおり、高齢化とか労働力不足とか、または農産物の価格低迷等々によるそういうのが要因とされていると、そういうふうな理解はしてございます。

 そういう観点から申し上げますと、解消する第一義的には、やはり食べていけるような農業政策、農業、そういうのが現実にあらわれれば、やはり農業後継者も育つという認識を持ってございますので、行政といたしましては、そういう部分にも取り組んでまいる必要があるなと、そのように考えております。

 そういう考え方から申し上げますと、現在、市給食センターで食材として地元産を使おう、または首都圏での農産物の直売会をやろうということでの販路拡大を図る、それが農家の収入につながっていけばいいなということでの施策を考えておるところでございます。

 今後とも、施策を継続しながら、農業収入の増嵩が見込まれるような、実感されるような、そういう農政が実現すれば、耕作放棄地も減少するのではないかなと、そのように考えてございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 大変、私は次に言うことを言われてしまったんで、また困っているんですが、次に、特産品のことについて挙げておったんですが、本宮市の特産物として、何をメーンとして育てていくかということで、遊休農地との関連を聞きたかったわけでありますが、あわせて質問させていただきますが、遊休農地の解消については、旧白沢村のときに大きな課題でありました。この解消策として、梅を初め、柿、ギンナン、ブドウ、ヒぺリカム、長芋、野菜と、多くの作物を作付を進めてきたところであります。そういうところではありますが、いまいち旧白沢村全体に特産品として普及までは至らなくて、遊休農地の解消までには至っておりませんで、長芋の生産のように、対外的にはある程度有名になったものもありますが、面積としてみれば、一部の利用であります。

 このような現状の中で、本宮市として、今後、農地の利活用を最大限生かせる特産品として、何を重点的に取り組み、育ててゆく考えがあるか、構想があれば、お聞かせをいただきたいなと思います。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 議席9番、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。

 本宮市として、特産品、どういうものに力を入れながら販売拡大をしていくかと、こういうご質問でございます。

 今、ご質問の中でいろいろ品目があったところであります。当面、本宮市の特産品としては、長芋が特産品ということで、今、やらさせていただいております。また、直売所を通しながら、いろいろな野菜が、おいしい野菜がたくさん出ております。これをぜひ、先ほどの質問でも答えましたように、直売所の販売額をいかにアップさせるか。まず、あるところから解決していきたいと、このように今、考えておりまして、私もあそこ、何回かお邪魔をさせてもらったり、通るわけでありますが、いつもあそこにトラックがとまって、直売所が見えないという状況になっています。ぜひ今年度中にその解消を図っていきたいと。見える形をつくりながら、今の現有施設であの売上をどうやったら倍化できるか、こういうことを当面着手をしていきたいなと、このように思っています。

 今、いろいろ特産品の賞味をさせていただいております。梅でつくった梅のおいしい梅干し、あるいはかりかり梅もあります。これらは本当に首都圏に持っていけばおもしろい商品ではないかなと思いますし、あるいは大変おいしい梅酒もたくさんあるわけでありまして、これらについて、何か販路がないかと、こういうことで、今、いろいろ模索をしているところであります。

 また、福舞里でもつくっておりますイチジクについても、健康にはいいと。いろいろ味見してもらいますと、好評だと、こういうことでありまして、これらについても力を入れて販路を拡大していきたいなと思っています。

 新年度、来年の4月からでありますが、板橋区の教育委員会のほうといいますか、給食センターのほうにいろいろな商品の納入アイテムがいろいろ今、交渉しておりますが、当面、本宮市として今、納入できる品目としては、シイタケとアスパラがどうかなと、こういうことで今、話をさせていただいております。

 板橋区に3万人の児童・生徒、74つの小・中学校あるわけでありまして、それらの配送を含めながら、値段をどうしていくか、いよいよこれから詰めの段階に入っています。一遍に販路拡大はできないと思いますが、まずそこにまずもぐり込むことが一番大切であろうと、このように考えております。

 それらにもぐり込むといいますか、入ることによって、その商品をほかにも拡販できる可能性が出てまいるわけでありまして、当面、今ある、つくっているものをどう売り上げに結びつけていくか、農家の売り上げに結びつけていくかと、こういうことの中で、特産品を育てていければなと、このように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 特産品の件に関しましては、先ほど、先日でございますか、自給自足パーティー等も大盛況に終わりまして、市長が進めておられる地域特産物のいろいろな活用方法については、大変努力されていることに感謝いたします。

 また、なかなか特産品といっても、本当につくるのは簡単でございますが、やはり販売、それを消費者の皆さんに食べていただくというまでに持っていきませんと、ただつくるだけでは、本当にその値打ちが出てまいりませんので、関東圏を初めとする、市長を中心としたトップセールスまでやっていただいていることには、またこれ、感謝を申し上げる次第でございます。

 白沢地区のそういう、ただいま市長の答弁にもありましたが、そういう販売まで専門に手がけている団体に、株式会社福舞里と、また直売所を運営しております株式会社しらさわ直売所、皆さんがあるわけでございますが、やはりそういう元気のある人たちにやはり今後も大いなる支援と連携を図った施策を展開していただきますことはお願いしたいわけですし、あと、あそこに加工場、直売所のわきに加工場がございまして、そこに各組合の人たちが利用していますので、やはり二次加工しても、少しでも付加価値をつけたものをお客様に提供して、それを特産品にして販売をできるような方法を前から取り組んでいるわけですが、現在の白沢総合支所建設に伴って、あそこのあった加工場がなくなったわけけでございますんで、今後は、あそこの直売所のわきの加工施設を一層充実した中で、各組合の人たちにも力をいれていただいて、あそこで二次加工をするようになれば、販売とあわせて、よりよい特産品として販売が、特産品を育てながら販売していくことができるでははないかなというふうに考えております。そういうグループに対する今後の支援の方法とか考えを持ち合わせておりましたら、お願いしたいと思います。



○議長(高松義行君) 市長。



◎市長(佐藤嘉重君) 農産物をつくって、いろいろその品目ごとの販売ルートもつくりながら、あるいはものづくりの勉強もするために、どういう支援があるかということでありますが、市としましては、いろいろ元気の出る頑張ろう市民応援事業というふうなことの中で、いろいろものづくりをする生産組合等々もあります。そういう方々に対しては、ぜひやはり日本の市場の空気、あるいはそれぞれの、同じ農産物であっても、競争の中で少しずつ変化もしているわけであります。そういう変化の度合い等々もやはり勉強もしていただくと。そういう研修、あるいはいろいろ新しい同じものであっても、新しい新種に挑戦をしていくとか、そういうことのための助成はぜひ考えていきたいと、このように思います。

 一遍に花咲くわけにはまいりませんけれども、一歩一歩農産物の販売、そして加工したものも大変おいしいものもあるわけでありまして、これらの販路拡大に向けても、積極的に売り歩きをしていきたいと。あるいは、つくった方と一緒に、その雰囲気も含めながら売り込みができれば、いい形ができるのかなと、こういうことで、来年度、新年度といいますか、年明けてからは、特にそういう農村物の販売にかけて、時間の許す限り頑張っていきたいと、このように思っています。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) ぜひ農業振興の中で大きな取り組みをして、お願いをしたいと思います。

 次に、集落営農組織づくりに取り組む団体の支援についてでありますが、私の住む長屋地区において、現在、集落営農に取り組み前段階として、農地利用改善団体の設立に向けて準備委員会を立ち上げ、現在、進めているところであります。この進め方の過程では、市当局を初め、土地連、普及所、農協等の関係機関の皆様のご助言をいただきながら進めてきているところであり、地域の同意書がまとまれば、来春ころは設立の運びになろうかと思います。

 この農用地利用改善団体設立のきっかけは、当長屋地区で5年間にわたり進めてまいりました整備事業の完成が間近になり、また集落内の農業従事者の高齢化、担い手の減少等により農地の荒廃を防ごうということから、設立の準備会を立ち上げて進めてきたところでありまして、地区内のことは、やはり地区に住む人たちがともに力を合わせあって、助け合っていきませんと、地区内の農地や環境を守っていくことは大変厳しい状況になっております。

 今後の農業を守り、育てていくためには、このような団体を中核として進めていきませんと、白沢地区のような中山間地域においては、何人かの担い手だけでは、条件のよい耕地は守れても、地区内全体を守っていくのは大変困難になってまいります。今後、設立できれば、この団体を通して遊休農地、耕作放棄地の解消を地区全体のこととして取り組むことになると考えております。

 本宮市の管内では、私たち長屋地区を含めて、4地区で現在、話が進んでいるようでありますが、近隣の二本松市を初め、近隣では多くの団体が設立されております。当本宮市においても、積極的に進めるべきと思いますが、そのお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 近隣の農業従事者につきましては、60歳以上が約70%という高齢化を迎えておりまして、後継者不足により深刻な状況になっておるということが今後とも予測されるところでございます。

 そうした高齢化等により、農業を離れる方の農地を有効利用し、耕作放棄地を未然に防ぐ方法の一つとして、国では地域の担い手に農地を集積させることや、集落営農で農地を耕作していく施策を推進してございます。

 市としても、各方部に出向きまして、集落営農についてのご理解をいただきながら、組織化について図ってまいったところでございます。そういう観点から申し上げますと、青田や荒井地区、それから仁井田地区でも、農用地利用改善団体が組織されてございます。また、旧白沢地区におきましては、議員ご指摘のとおり、長屋地区、それから糠沢営農組合等々でもそういう組織ができてございますので、今後ともそういう組織化を目指した各地域に入りながら、集落営農の組織化を関係機関とともに連携し合いながら、支援してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 私も、前段で述べましたように、やはり今後、やはり農地を守り、環境を守り、生活環境を守っていくにおいては、やはりなかなか個人の力では大変難しいときになっておりまして、やはりこういう組織をつくって、その中で皆さんとともにやっていくというふうな方向でありませんと、なかなか農業を継続していくのが難しくなる、もう目の前に来ている状況でありますんで、やはりぜひこういう団体の設立に対する支援、またできる限りの要望に沿った財政支援をしていただければ、大変スムーズな方向に進むんでないのかなと思いますが、とりあえず国・県、農協等からも支援は受けておるわけでございますが、市としての財政支援を今、何か考えがあれば、お聞かせいただきたい。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 集落営農等々の団体営農につきましての財政的な支援というおただしでございますけれども、平成20年度より農業振興基金を新たに設けてございます。それらを活用していただきながら、今後とも集落営農組織、それから農業団体営農の組織等々への活用をお願いしながら、財政的な支援に対応してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) ぜひご支援をお願いしたいなと思っております。

 次に移りますが、次に生活道路の整備についてであります。

 道路整備については、市民の皆さんが一番要望の多い案件でありまして、幹線道路は整備されつつありますが、身近な道路の整備要望はまだまだ多くあります。各地区の座談会等においても、一番多く意見が出される問題であります。先日の本宮市自主的財政健全化計画第1次改定版の主な事業として内容に上っておりました生活道路整備事業の中で、白沢地区33路線、本宮地区56路線の計画で、完成19年から32年までやるという計画になっておりましたが、この計画路線だけでも32年までですと、年間約7路線くらいやっていく計画のようであります。財政計画の整合性を持ってできるのか。また、市民の皆様からすれば、いつころになったらできるのかが一番関心あることでありますので、整備の年次計画を立てることができないか、市民とすれば、いつころになったらできるのかという一番強い要望があるもんですから、そういう年次計画で進めることができないか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 道路の整備について、年次計画を立てながら進めてはどうかというご質問でございますが、生活道路整備工事につきましては、要望等を含めまして、議員ご指摘のとおり、本宮地区が56路線、延長で約10.8キロ、白沢につきましては33路線の延長約11.5キロメートルとなってございます。

 道路の整備につきましては、地域格差のない整備を図ることが大事であると考えてございます。本議会に提案させていただいております本宮市自主的財政健全化計画に基づきながら、各地域の実情をよく把握して、整備箇所に優先順位をつけ、財政運営の状況を勘案しながら、計画的な道路整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 そういう観点から、32年までの年次計画は、一応どの路線をということではございませんが、32年までの計画については、総合計画の中で位置づけされございますので、それについては、鋭意努力してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 計画、これは財政と兼ね合いながら、ぜひ進めていただきたいと思っておるんですが、道路整備計画の総事業費予定額でございますが、ここの財政計画書に示されている当初計画より3億3,000万円ほど多くなっております。それはどうしてこのような金額になったのか、お尋ねします。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) 財政健全化計画の中の生活道路に関するおただしでございますので、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。

 財政健全化計画、議員ご指摘のとおり、生活道路整備事業につきましては、これ、見直しの中で4億円から7億7,000万円というふうにさせていただいたところでございます。これにつきましては、やはり合併をいたしまして、その中で、市民の方々の市政懇談会等をやった中で考えさせていただいた中では、やはり身近な道路整備、大きな事業ということではなくて、そのような身近なところの整備が重要であろうというふうなご意見を多数いただいておったところでございます。そういった中で、いわゆる生活道路の整備が進んでいる、これを実感していただくためにも、その辺については、計画額を上乗せをした中で、今回、財政健全化計画上は挙げさせていただいていると、このようなことでございます。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) そうしますと、この増額になった分については、設計とか裏づけがあったわけでなく、試算程度かなと考えてよろしいんでしょうか。



○議長(高松義行君) 市長公室長。



◎市長公室長(渡辺友衛君) これにつきましては、当然に各課の中でのヒアリング等もさせていただいた中でございまして、その中で、ヒアリングの中でこの額という形で挙げさせていただいておりますが、必ずしも各課の全部の要望がそのとおり挙がっているということではなくて、全体的な調整の中で、この数字に落ちついているということでございます。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) これはぜひ一年でも早く整備を進めていただきたいなと思いますが、先ほど部長答弁にもありましたが、道路整備を進める上で質問しますと、よく優先度を判断してという答弁がよくあります。優先度というこの判断基準というのは、どういうふうなところにあるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高松義行君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(根本昭吉君) 道路整備を進める優先度の判断基準はというおただしでございますけれども、以前にもご答弁させていただいた内容になるかと思いますが、まず第1点目は、危険で事故を誘発するような状況の解消、それから多くの方々がかかわるような不都合な箇所の改良、それと通学、生活関連で、安全性の向上に寄与する部分、それから地域間の円滑な交流を図るような整備、それと事業計画に沿った事業の達成という観点を踏まえながら、各地域の状況を把握して、地域格差のない計画的な整備にということでの優先判断を持って実施しておるところでございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 確かにそのとおりだと思うんですが、確かにそれは文書にあらわすとそのとおりだと思いますが、やはりそこはいろいろな政治判断も入るところでございますので、いろいろ公平公正な進捗をお願いするところであります。

 それで、次に移りますが、防犯灯の設置についてお尋ねをしたいと思います。

 防犯灯の設置につきましては、旧白沢村の白岩地区につきましては、地元の防犯協会が取りまとめ、会員の皆様から預かった会費から、少額ですが、助成をし、村の助成金とあわせて設置をしてきた経過があります。しかし、本宮市になりまして、防犯灯も公共の施設とのことで、全額市負担で設置をしてくれることになり、大変助かっております。

 しかし、設置の進め方でありますが、各行政区単位の希望による取りまとめのために、一体性がありません。これは、白沢村のときから主張しておったことでありますが、特に白沢地区においては、道路沿いの住宅が少なく、住宅が点在しているような状況でありますから、道路での明かりが道路沿いに少なくて、特に中学生の皆さんが秋口から日の暮れが早くなりますと、部活等で帰りが遅くなります。そういう中、真っ暗の道路を自転車の小さなライトで帰られるというふうな姿を前から大変心配しておったわけでございます。大変危険なことでありまして、現在まで事故等がなかったのは幸いなんでありますが、安全対策上、早急な対策を考えるべきであろうというふうに考えております。

 このようなことから、通学路等に対しては、各行政区の希望とあわせて、各道路沿いに通学路に沿った一体性のある設置を希望するところでありますが、市の設置基準はどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 防犯灯の設置についての基準はどういったことかというふうなことだと思います。

 市として設置する基準でございますが、まず1つ目といたしましては、やはり議員ご指摘の通学路になっているところの箇所、2つ目といたしましては、行政区同士の境のところに位置する箇所、3つ目といたしましては、それぞれ人家のない場所というふうな考え方の3つの考え方を持って対応しているところでございます。

 ただいまご質問の中の一体として通学路を一体としてというふうなことでございますが、非常に通学路も広範囲にわたっておりますが、考え方といたしましては、やはり子供の安全・安心というふうな考え方から、ぜひ通学路のほうを優先的には対応をさせていただいているのが現状でございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 私は、重点的に中学生のよく暗くなったときの帰りのことを取り上げて質問しているところですが、教育委員会等では、こういうふうなことで何か検討されたことはございませんか、お伺いします。



○議長(高松義行君) 教育部長。



◎教育部長(根本昌康君) 防犯灯の設置基準、ただいま生活福祉部長のほうからご説明があったとおりでございまして、教育委員会といたしましても、各学校、通学の安全確保という意味で、連携をとりながら、対応させてもらっておるところでございます。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 安全対策上、ぜひこれは教育委員会の皆さんも入っていただいて、ご検討いただいて、地域の防犯の皆さん、また区というふうな、そういう連携を持った一体性の中でお願いしたいと思うんですが、隣の郡山市、私も前々からずっとよく気をつけて見ておったんですが、よく道路沿いにずっともう一体的に、あれは電柱が一方にでございますが、よくもう何キロにもわたって路線ごとについている現状でありますが、これは財政的な問題があるのかどうかはわかりませんが、そういう点、本宮市としても考えられないのかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思うんですが。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 非常に郡山市さんの政策的にはそういった形で、かなり道路の中での防犯灯が多いのかなというふうに私も感じておるところでございますが、当本宮市においては、非常に議員ご指摘のように、財政というふうなものが当然必要になってきます。そういったことで、できればそういった数多く対応したいというふうな気持ちはありますが、そういった制限がある中でのできる限りの対応をさせていただくというふうなことでご理解を賜りたいと思います。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 現在の、昨年度でいいですが、予算化されて、設置された数は何基くらいができたのか、わかればお聞かせいただきたいと思いますが。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 何基、今までの昨年の設置基数でございますが、ちょっと申しわけございません。平成20年度の予算措置されているものでお答えをさせていただくようにご容赦いただきたいと思います。

 20年度では、総額で252万円の予算措置をさせていただております。これ、基数にしますと、約50基の設置を予定しております。これらについては、いろいろ電柱への添架、それから電柱がない場合はポールを設置しながらつくる場合で、それぞれの設置費用には若干違ってくるということでご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 先日の新聞報道等でも拝見したんですが、東北電力からの寄附といいますか、毎年何基か寄附なさっていただいておるようでございますが、それはこれと一緒に考えてよろしいんでしょうか。



○議長(高松義行君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(伊藤昌男君) 先日、新聞報道等にもありましたが、東北電力より本年度33基、本宮市にご寄附をいただきました。これについては、予算が伴いませんので、これとは別に設置するというふうな考え方でございます。

 ただ、箇所については、今後いろいろな通学路等々を勘案しながら決定したいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(高松義行君) 渡辺善元君。

     〔9番 渡辺善元君 登壇〕



◆9番(渡辺善元君) 子供の安全・安心な通学に対する心配でありましたんで、質問させていただきましたが、さきに申し上げましたように、事故が起きてからでは遅いわけで、やはり安全・安心な環境づくり、社会づくりというのは、やはり前に手を打ってこそ成果が上がると思いますので、ぜひこういう子供たちの不安解消に、財政が容易でないところでありましょうが、一基でも多い設置をお願い申し上げる次第でございます。

 これで質問を終わります。



○議長(高松義行君) 9番、渡辺善元君の一般質問を終わることにいたします。

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△散会の宣告



○議長(高松義行君) 以上をもちまして、一般質問を終わることといたします。

 お諮りいたします。

 本日の一般質問はこれをもって終了とし、日程第6日、12月8日は、通告7番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高松義行君) 異議ありませんので、以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。

 これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時41分