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福島県 伊達市

平成21年  3月定例会 資料 意見書案第1号




平成21年  3月定例会 資料 − 意見書案第1号







                                           

 平成21年3月18日付で議員(寺島徹・小久保重孝・菊地清一郎・阿部正明・大光巌・佐藤富貴子・堀博志)から提出のあった意見書案第1号は次のとおり

                                           

              今後の保育制度の検討に係る意見書

 保育制度を含む次世代育成支援の在り方については、規制改革会議の逐次にわたる答申などを受けて社会保障審議会少子化対策特別部会における議論が進められており、本年度中にも報告書がまとめられるものと理解しています。

 すでに、昨年5月には、社会保障審議会少子化対策特別部会において「基本的考え方」が示されているところでありますが、現在、議論されている項目の中には、今後の財源の確保や保育要件の見直し、参入の在り方など保育行政の根幹にかかわる問題や、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式の検討など、今日まで保育所が担ってきた子どもの発達の保障機能が揺るぎかねない問題も提起されています。

 ついては、厚生労働省における今後の保育行政の在り方に係る検討に当たっては、下記の事項を十分踏まえて行いますよう要請します。

                     記

1.今日までの保育制度が果たしてきた役割を踏まえ、今後の在り方の検討に当たっては、実施責任を持つ現場の自治体及び保育団体との意見交換を十分行い、理解を得ながら進めること。

2.新たな保育の仕組みを検討する場合、「子どもの最善の権利を守る」観点から量の確保以上に質の担保が必要不可欠である点を踏まえること。

3.保育需要の飛躍的増大、多様化が予想される中で、次世代育成支援策を拡充するための安定した財源を確保すること。

4.認可外施設や認定こども園などに対する支援策を強化すること。

5.今後の利用促進を図るため保育料の負担軽減について検討すること。また、安易に負担金の徴収を現場の保育所に委ねることがないよう配慮すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


  平成21年3月18日
                            北 海 道 伊 達 市 議 会
  (提出先)
    厚 生 労 働 大 臣