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福島県 伊達市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月08日−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−03号







平成21年 12月 定例会(第4回)





 平成21年第4回伊達市議会定例会議事日程(第3号)

                        平成21年12月8日(火)午前10時開議

日程第 1 一般質問



          開 議 (午前10時00分)



△開議の宣告



○議長(大光巌) ただいまから本日の会議を開きます。

 17番、嶋崎議員から欠席する旨の連絡がありました。15番、篠原議員から遅刻する旨の連絡がありましたので、出席議員数は20名であります。

                                          



△会議日程



○議長(大光巌) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。

                                          



△一般質問



○議長(大光巌) それでは、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告は9名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。

 なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第1項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承ください。

 それでは、通告順に従い、11番、舘市議員の質問を許可いたします。

 11番、舘市議員。

          〔11番 舘市弘太登壇〕



◆11番(舘市弘太) おはようございます。それでは、さきに通告いたしております項目に従いまして、一般質問をしたいと思います。

 大きな1番、政権交代による市政運営について。さきに行われた衆議院選挙において国民は政権交代を選択しました。戦後六十数年、そのほとんどを自民党が単独もしくは連立で政権を担い、敗戦後の日本国復興に努力してまいりました。その成果として世界有数の先進経済大国に発展させました。しかし、それにもかかわらず時代の経過とともに最近では国民の幸せ感が伴わない、むしろ年金や医療、介護、子育てなど心配と不安が大きくなる一方の社会となってしまいました。さらには、経済においても都市と地方、大手企業と中小企業に大きな格差が生じ、国民は我慢の限界を超え、機能しなくなった前政権に見切りをつけた結果が政権交代の実現に結びついたものと思われます。このような時代背景を色濃くあらわしているのは地方自治体の税収不足であろうと思うが、一方において現在政府によって行われている事業仕分けによる地方自治体への影響もかなり大きいものがあると思われます。そこで、次の点について伺います。

 (1)、市長の見識をお伺いいたします。

 2番目として、(2)、今年度の財政運営について影響についてお伺いをいたします。

 (3)、今後の予算編成に当たって事業仕分けの採用について伺います。

 (4)、新政権は、国庫補助金から一括交付金へと移行する考えを示しているが、市長の考えをお伺いします。

 2、幼保一元化について、これは大きな2番目です。幼稚園と保育所は、その目的、対象年齢や施設にいる時間、日数などそれぞれの所管や法令において明確に区別がなされています。しかし、両方の基準を満たした幼稚園や認定こども園などの幼保一元化施設もできております。そこで、次の点について伺います。

 市内の幼稚園と保育所の入園状況(充足率)について伺います。

 (2)、待機している幼児の状況について伺います。

 (3)、将来の一元化の考えについて伺います。

 大きな3番目、公共施設における禁煙拡大について。喫煙者が減少傾向の中、健康増進と受動喫煙及びたばこ臭の消臭対策として、庁舎内を全面禁煙にする考えはあるかということをお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 舘市議員の政権交代による市政運営についてのうち、見識についてのご質問からお答えをいたします。

 今日の社会は、年金、医療を初め景気、雇用、少子高齢化、地域間格差などさまざまな問題を抱えており、国民の不安感や閉塞感が今回の政権交代につながったものと考えております。したがって、今政権にはこれらの課題に積極的に取り組み、地方を取り巻く諸問題の改革と国民が安心できる社会の実現に期待しているところであります。

 次に、本年度の財政運営に対する影響についてでありますが、行政刷新会議による事業仕分けは国の平成22年度予算編成において聖域なく事業の見直しを行い、根本から歳出の枠組みを刷新するものでありますので、本年度の財政運営には影響がないものと考えております。

 なお、政権交代による財政面での影響としては、国の平成21年度第1次補正の執行見直しもその一つですが、幸い本市の補正済み案件においては、対象事業はあるものの、要件的には執行停止等の影響を受けたものは子育て応援特別手当支給事業以外にはない状況となっております。ただ、地域活性化・公共投資臨時交付金については、その内容等詳細がいまだ示されておりませんので、不透明なところもありますが、本市に関する補助事業が削減等となっていないことから、恐らくは影響がないものと考えております。

 次に、今後の予算編成に当たっての事業仕分けの採用についてでありますが、事業仕分けは予算の無駄を洗い出すことに一定の効果があります。しかし、本来は単なる予算組みの一環ではなく、一定の時間をかけて慎重に議論した上で事業の必要性や事業の本来あるべき姿を再考する行政改革の一手段であると考えます。また、現在行政評価の導入についても検討を進めているところでありますが、まずは内部的に議論できる制度をしっかり確立した上で次のステップとして事業仕分けも含めさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、補助金等の一括交付金に対する考え方についてでありますが、民主党のマニフェストではひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金として交付するとしています。このほど出された政府の地方分権改革推進委員会の提言では、財政力の弱い市町村に重点配分し、地域間の格差是正を図るよう求めております。また、一括交付金と地方交付税を統合した新たな地方財政制度の検討など、平成23年度からの実施に向けたさまざまな考えが示されているところでありますが、先行きは不透明であります。本市においては、補助採択を受け、実施予定の大型事業においても影響が懸念されることから、動向を注視しながら情報収集に努めるとともに、財源確保や事業精査など適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、幼保一元化についてのうち、市内の幼稚園と保育所の入園状況についてでありますが、市内には幼稚園が公立、私立合わせ3カ所、保育所が公立、私立合わせ7カ所設置されております。定員は、幼稚園が425名、保育所が510名であります。平成21年11月末の入園状況は、幼稚園が382名で充足率が89.9%、保育所が542名で充足率106.3%であります。

 次に、待機している幼児の状況についてでありますが、幼稚園は公立、私立ともに定員に満たない状況にあります。保育所は、施設等の条件により定員を超えて入所を認めておりますが、保育所を限定するなど保護者の都合による待機者を除くと待機者は4名であります。

 次に、将来の一元化の考えについてでありますが、幼稚園と保育所では国における所管及び職員配置や施設設置基準なども異なること、公立の幼稚園においては保育のための施設改築を行わなければならず、保育所においては施設に余裕がない状況であるため、今のところ公立での幼保一元化は考えておりません。

 次に、公共施設における禁煙拡大についてでありますが、ご承知のとおり受動喫煙防止については法律の中でも多数の人が利用する施設の管理者は受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと定められており、当市においても市庁舎を初め各施設について対策を講じてきております。現在地下旧食堂と1階ロビー、4階議場裏廊下の3カ所に煙が流出しない囲い込み型の喫煙所を設けておりますが、来年4月からは地下旧食堂と1階ロビーの喫煙所を廃止し、地下駐車場と4階議場裏廊下の2カ所とし、また分庁舎については喫煙所を廃止し、第2庁舎については2階の喫煙所を廃止し、西側外階段下を喫煙所として考えております。ご質問の市庁舎を全面禁煙する考え方については、確かに喫煙人口が年々減少しておりますが、まだ相当数の職員、来庁者が喫煙している状況もございますので、当面分煙による受動喫煙防止を最大限図ることで対応してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 11番、舘市議員。



◆11番(舘市弘太) それでは、時間内に終わるように再質問をさせていただきます。

 今の市長の答弁、現況をよく認識し、それなりの新しい時代に向かった市政というものを受けとめた次第でございます。私も今回のこの政権交代というものは、やはり政治のあり方、政権の責任というものが真剣に行っている姿というか、そういうものが国民に伝わらなくなった状況が来ると、こういう今まで考えてもいなかったような、全くあり得ないと思っていたことが実現するのだなと。国民が政治から離れていったときの恐ろしさというようなものを感じた次第でございます。しかし、現実にかわってみますと、野党としていろいろ注文をつけていたことが自分の身にまた降りかかってくるというふうな現実をどう乗り越えていくかということが非常に今注目をされているところだと考えておりますけれども、しかしこのいっときであっても国民がかえたと、政権をかえたということのこのメリットは非常に大きなものであるし、国民の体制を変える力というか、あるいは正義感というか、そういうふうなものに非常に希望を持った次第でございます。政治を一生懸命やるということと政権交代ということを実現したときに、前政権の好まれない状況というものを改める絶好の機会になるのではないかと、こういうふうに思うところございます。近隣の諸国で一党独裁の国もございますけれども、やはり世界の大勢は政権交代によってその国のいろんなことを改めていくと、前進して発展させるためにそのことを選択している、そういう国がほとんどだと考えております。

 さて、市長にお伺いをいたしますけれども、この政権の交代によって今までと市長の活躍の方向が多少変わるのではないかと思われることに陳情というものがあったと思いますが、これまでの陳情の成果というか、方法あるいは成果といったところをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) まだ成果という話には当然いきませんけれども、民主党自体も今までの陳情のスタイルどう変えようかということで腐心をされていると思います。小沢幹事長が党に一元化するということでございますけれども、実際にどういうルートでどうするかということを今まさしくやっている最中でございまして、先般も9区のそれぞれの市町村長が道議会議員の先生、鳩山総理がいるおひざ元ですから国会議員の先生は来れませんので、その中でそれぞれから事情聴取をして、それをくみ取っていただいて道連全体でまとめていくという、多分そういう方向だろうと思います。ただ、問題なのは、北海道レベルでの議論では皆さんそんなに認識というのは違わないわけです。問題なのは、中央にいった場合に北海道の感覚と本州の感覚、ましてや今国会議員の数から圧倒的に首都圏あるいは関西圏、中部圏という大都市圏の先生が多いわけですから、その方々が地方の苦しさというのをどこまで理解できるかと。これは、頭で理解するのではなくて体で理解しないとなかなかこれは容易にいかないわけであります。そこができるかということが私は非常にこれからの課題ではないかと。仕組みとしてはいろいろあるので、いろんな試みすることについては異議はございませんが、その仕組みをもう一つ考えていただければなと、このように考えております。



○議長(大光巌) 11番、舘市議員。



◆11番(舘市弘太) 私どもテレビの画像で知ることが非常に多いのですが、かつての陳情というものは本当に大変なものだと思うことは、各関係のいわゆる族議員と称される方々の出入りのところに皆さんが立って、それなりのごあいさつをしたり、あるいは書類を手渡したりと。中にはその書類を落として、そのまんま行ってしまう代議士もおられたようでございますが、本当にそういうことまでしなければあそこが来た、ここは来ないとかというふうな評価で、自治体の評価というか、首長の評価をしたのかなというふうなことを考えるとちょっと残念に思う場面でございましたけれども、今度の政権交代によってそれらの幾分かが地方のいろんなことが伝わりやすいような方向に改善されることを私らも願っているところもございます。そういった意味で、地方の声が届かなければこの政権はもたないと私は思っておりますので、市長にはそういう点でのご努力を伊達市のみだけでなく、この圏域全体スクラム組んでひとつ主張するところは主張していってほしいと思いますが、そういうことの考えについてお伺いします。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 実は、先般北海道市長会の役員と、それから民主党の道内選出の国会議員との朝食会を兼ねた意見交換会という形で東京でございました。私も理事になっていますので、出席をしまして、それぞれ事前に意見があればということで私も2つほど申し上げさせていただきましたけれども、ただ残念だったのは、国会議員の先生が入れかわり立ちかわり出入りするのはよろしいのですが、ほとんど数がいなかったと。これは、私初めての経験だったので、古い市長の話では自民党より悪いなということも実はございました。これは、率直に意見交換会するのであれば日程を含めて調整をしていただかないと、肝心な人がいないとこれはなかなか交換会にならないのです。これは、多分市長会のほうからもそういう意見を集約して、民主党の道内選出の先生方には申し上げるということになっておりますので、多分そういう話はいくと思います。ただ、姿勢としては、聞こうという姿勢は間違いなくございます。ちょうど悪いことに会期が延長するという、横路議長もおくれてきましたけれども、日程の選定の失敗があったのが最大の理由だと思いますので、ここら辺は日程の調整を含めて、ちょっと政権できたばかりの時期ですから、ここは克服できると思いますので、ここはそういう設定の仕方も含めてやっていただければ十分生きていくのではないかなと、このように考えております。



○議長(大光巌) 11番、舘市議員。



◆11番(舘市弘太) ありがとうございます。

 この政権交代に関することについては、この後も同僚議員のほうでの質問もあろうかと思いますので、こればかりやっていると時間がたちますので、ひとつ次のところに移ってまいりたいと思いますが、財政についての影響は余りないと、大きな影響はないだろうというふうなところでございますので、これらはそれなりに安心するところでございます。

 そこで、この事業仕分けのことについてでございますが、これに関しては意外と国民的には評価が高いと思うのです。視点を変えればこんなに違うのかなというふうなところがいわゆるさらされたというか、皆さんの前に見えてきたと。そして、公開の場でこれを行うということは、大変理解も深まるし、自分の希望するとおりにいかなくてもそれなりにそれでは時間をかけて、もっと後でも我慢しなければならないなとか、そんなような納得するところもあるのではないかなと、こんなふうに思うところでございます。それで、報道によりますと、これまでも道内において07年、滝川市あるいは札幌市、それから恵庭市はその翌年だったでしょうか。そして、ことしは登別でもその事業仕分けというものが行われて、国でやっている状況と同じではないだろうと思うのですが、いわゆる事業仕分けというものを行政の自己評価以外のところの人たちの目を通して行われていたということで評価されているところでございますが、この背景にはそれぞれ何か財政の将来に対する不安感からこれを取り入れていたのではないかなというふうに思います。伊達市は、今のところ非常に財政運営も安定しているというふうな状況ですから、それまでの危機感は持たれなくてもよろしいのかなというふうに思いますけれども、しかしこれから将来人口がどんどん減っていく時代に入っていく中において、果たして今まで経済の発展、人口も維持できる中での発展を想定したかのようなこの予算、そこまでは言い切れないですが、そういう面を強調する予算づくりではなかったのかなと、こう考えたときに、市民としてこういうことはそこまでしなくてもいいのではないだろうかというふうな意見がもしかしたら出るかもしらぬというふうなものが考えられるわけでございますけれども、そういうことにかんがみて、滝川の例でございますけれども、34の事業を事業仕分けの材料にしたそうでございますが、そのうちの9件は不要というふうなことになったようでございます。あと4件については、民間の委託を行い、残りの16事業は要改善というふうに判定されたということで、非常に厳しい評価であったということが載っておりました。そこで、こういうことに取り組むことでいい表現をされた言葉として印象に残るのですが、これまで行政は進んでいくとか進めるとか運営をすることに頭を使っていたと。しかし、やめるということの頭になかなか切りかえができなかったというふうなことを言っていたということがニュースに載っておりました。登山に例えれば、やっぱり最後まで頂上に行き着くのだという考えで挑戦しても、途中の状況によってそれを取りやめる勇気というか、そういうものの大切さを、大事だということを聞いておりますけれども、この行政においてもやはり時代の趨勢というふうなことから当初考えていた、あるいは今でいうと第六次総合計画にのっていても途中で方向転換をする必要性が出てくるかもしらぬと、こんなことも考えているところでございます。それで、ことしの2月に議員会のほうで研修会があったときに述べられた内容でございますけれども、伊達市の人口を推計すると10年後には3,000人ぐらいの人口が減るのだと。そして、高齢化率も今30にほとんど近いと思いますけれども、38%ぐらいになると。さらに10年経過しますと3万人ちょっと、3万500人ぐらいになるのではないかと。高齢化率も41%ぐらいになるのだと。こうなってきますと、推計ですから、またその違いも出てくるとも思いますけれども、実際に働いて税金を稼げる人の人口というのは非常に狭まってくるということを考えると、事業のあり方というものも大きく変えなければならないのでないかなと、こんなふうに考えるところでございますけれども、そういった意味での事業仕分けということではどのように考えるでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 先ほどの質問の中に行政は頭を切りかえるという言い方がございました。これは、大規模な中央省庁とか都道府県レベルの、あるいは大都市の話だと思います。私どものような小さな自治体では役所の人間自体がもう事業仕分けやっているようなものでございまして、実際にはほとんどが切るという話で、相当厳しい状況であります。しかし、なかなか切れないというのは、逆に職員の問題ではなくて外圧の力が大きくてなかなか切れないという場面も現実にございます。ですから、私は今の伊達市の職員に限って言えば、予算をつけるとかということはほとんどございません。だから、そこは問題全くないと思います。だから、むしろそういう点で問題なのは、要するに皆さんが理解していただけるかということが問題だと思います。ただ、これは難しいのは、今回の国の事業仕分けの中でも農道が切られたという、切るということになっていましたけれども、これはある新聞に載っていたやつで、たしか中標津のどこかだと思いますが、農家の家の農道、予算が途中で切られそうだと。何十年も開拓以来やってきて、ちょうど2月、3月になったらもうぐちゃぐちゃ道になって、ようやくできるのにと。これは、痛いほど我々はわかるのです。ですから、我々も大事なのは切るということももちろん大事ですが、そこに人がいるということで、どういう方向を探すのかということをやっぱり考えないといけないので、これはなかなか難しい問題ですから、やっぱりある程度時間をかけながら当該関係者とのコンセンサスを得ながらやっていくという方法でしか多分できないと思いますので、これは引き続きそういうことで市のほうとしても職員みずからがその関係者と十分議論して協議して、そしてよく内容を理解した上でお互いにコンセンサス得るということが小規模自治体の場合はそういう方向でいかざるを得ないだろうと、このように考えております。



○議長(大光巌) 11番、舘市議員。



◆11番(舘市弘太) わかりました。

 それで、もう一言これに関して申し上げますと、やはり伊達市のような規模の自治体であっても、幾つかの大きな争点になるような事業が中に出てくると思うのです。今でも何かごそごそしているようなこともあるわけでございますが、私はこれからの時代、大きい小さいはあったにしても、いかに市民の、住民の考え、判断を引き出せるかというふうなための情報をいかに多く正しく発信していくかと、そういうところが行政のいわゆる力量というか、そういうところが問われるのでないかと。そして、選択をさせるという部分は、この情報があるなしによって大きく変わってくるし、やはり選択の時代だなと、こんなふうに考えるのでありますが、そういう面での市長の考えはいかがでございましょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) おっしゃるとおり情報をいかに発信できるかということと発信した以上どう伝えていくかということは、本当にそのとおりだなと思います。それで、実は広報のほうに検討してくれということで、今検討中でございますけれども、いろんな情報を出してもなかなか文字だけではわかりづらいという面がございます。それをどうやって当該関係者に伝えるかということを特集を含めて、これはページ数の増にもなるかもしれませんけれども、やはりわかりやすく伝えるということが大事です。広報をばらっと見てもなかなか、我々は関係者ですから理解して当たり前ですけれども、一般市民の皆さんがどうとらえていただけるかということを含めて検討していく余地があるのではないかと。それによって広報自体を読んでいただける、あるいはさらに字が小さくなっても読みたくなるということにつながるのかなと思って、そこら辺は今工夫しながら、情報発信するということとあわせながら、それを理解していただくという仕組みも考えていかなければいけないなと、このように考えております。



○議長(大光巌) 11番、舘市議員。



◆11番(舘市弘太) それでは、大きな項目の2番目、幼保一元化について質問をさせていただきます。

 今さら申し上げるまでもなく、幼稚園の所管する官庁は文部科学省でございますし、自治体においては教育委員会の学校教育課で扱っているのかなと、こういうふうに思います。保育所については厚生労働省で、自治体では児童家庭課ということが窓口かなと思っておりますが、最近この伊達市の状況もお伺いして、私なりにも調べてありますけれども、答弁あったとおりだと思いますが、全体的に幼稚園でも、あるいは保育所でも、いわゆる幼稚園は教育の一環というふうな考え方からスタートするし、保育所については農繁期等の忙しい時期に預かってもらうのだと、そういうふうなことからスタートしたわけでございますけれども、子供のたくさんいた時代はそれはそれなりに機能していたと思いますが、最近はどうもお母さん方も一生懸命働く時代でございますので、幼稚園へやっている家庭でももう少し長く預かってほしいというふうなこと、また保育所に至ってはもう少し就学前の子供の何か勉強をさせたいなと、この双方の気持ちがあると思うのです。そういうことから、この幼稚園と保育所の何か一緒になったような、両方満たすようなことが必要かということから、平成18年ころに認定こども園というのでしょうか、こういうふうなものが法律で開園してもいいよというふうになったのですが、しかしそれに伴うところの法律と同じように財政的なこととか、あるいはそのほかの人員、資格の問題とかいろんなことが伴わないために、施設がまたそれなりに整えなければならないというようなことからなかなか全国的にもこれは進まなかったというふうに聞いておりますが、これらのことについてそれぞれの所管のほうではどんな考えであったかということを一言ずつお願いをしたいと思います。



○議長(大光巌) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) 保育所のことに私のほうはなりますけれども、私どもとしては働くお母さん方がちゃんと働いて子供を保育所のほうでしっかり見ると、こういう立場で仕事をしているわけでございまして、一応保育所のほうは保育に欠ける児童を扱うということが条例でも決められております。ただ、大滝区の場合は、従来から保育に欠けないお子さんも預かるようなことでなっておりましたので、それはそれで引き継いでおります。保育所としましては、幼保一元化ということも考えたことはございますが、答弁にもありますように現状の保育を受けるので精いっぱいということで、そこに幼稚園機能をさらに保育所の中でつけるというのはなかなか難しいのだろうなというふうに思います。おっしゃるように幼稚園の機能を持った、学習の機能もある程度持ったものが理想かと思いますけれども、現実にはなかなか難しいですし、あと増改築するにしても国の補助金というのが公立の場合は全くございません。そういうことで、課題としては幼保一元化というのは将来的にはそういう方向が一番よろしいかなとは思いますけれども、現実的にはちょっと今の段階では難しいなというふうに、そういうふうに考えております。



○議長(大光巌) 教育部長。



◎教育部長(三浦倉) この制度は平成18年の10月からだと思いますけれども、現在でも北海道に22ですか、そんな数でございます。当時確かに保育担当と協議もしましたし、その中で私の記憶ではたしか市としてはやっぱり整備するのは大変だろうと、民間にお願いできないかという議論もした記憶がございます。幼稚園のほうともたしか民間の幼稚園にお話を申し上げてもなかなか今の制度では移行は難しいというようなお話も、そんなに幼稚園として民間の幼稚園がどこまで議論されたか詳しく承知しておりませんが、その中で実態としては、今の市の幼稚園はやっていませんが、民間の幼稚園では預かり保育といいまして、通常お昼食べたらすぐ帰ってくるとか非常に保育時間短いのですけれども、希望者は延長して幼稚園でも保育していただけると、そういう制度もございまして、お金もかかりますけれども、今の状況の中で市としても、あるいは民間の幼稚園、幼保一元化というのを今福祉部長からありましたように財政制度、あるいは資格の要件もありまして、延長した場合にはその保育所のいわゆる保育士の資格を得るとかそんなこともありまして、いろいろ制度を検討した中では難しいのでないかということで今に至っているということでございます。あと、ほかの事例見ますと、子供が減っていって、定員割れという中でその施設を有効に活用できるというところがやはり実態的には進んでいるのかなということを理解しております。



○議長(大光巌) 11番、舘市議員。



◆11番(舘市弘太) 定員関係のことですけれども、国も一定の定員を2割ぐらいオーバーしても構わないよというふうな時代もあったようでございますけれども、現実的には子供はだんだん減っていく時代でございます。そして、いろんな要望が出される時代でございますし、これらの子供たちを競争して獲得するというふうなことは避けたいものだなと思うことと、もう一つはお母さん方の社会進出というものを妨げるような状況というものもこれまた避けたいものだなというふうなことから、この両方を満たすような施設づくりが、園づくりができないものかということで質問をしたところでございますが、いろいろな法律の諸条件ございますので、それはそれとして理解をいたしますけれども、実は11月の30日に新政権のほうではこの幼保一元化を法整備をして進めるというふうな報道がなされております。これはまだ具体化されておりませんけれども、国もそういう状況はわかっているのではないかなと、こんなふうに思いますので、こういうふうな方向にいった場合の取り組み方について、今答弁された双方から考えをお伺いして、この質問を終わりたいと思うのですが。



○議長(大光巌) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) 私もその報道につきましては、新聞でちょっと見ただけでございます。それで、国のほうでは今の所管の部分を1つの省庁にして一元化するというふうなことを聞いておりますので、具体的なものがこれから出てくると思いますけれども、それに対して市のほうでどういうような形で一元化できるのかというのはそれが出てきた段階で考えていくしかないだろうなと、こんなふうに思いますし、国のほうで幼保一元化というのを積極的に進めるわけですから、具体的なものが出てくれば市のほうもそういう方向で可能な限りできるようにしていかなければならないと、こんなふうに考えております。



○議長(大光巌) 教育部長。



◎教育部長(三浦倉) 今の政権でのマニフェストにも子供家庭政策の一元的取り組み、保育サービスの充実で、実際に執行機関一元化するということをうたっておりまして、その考えをもとにした法整備ということだろうと思います。先ほどお話ししましたようにこれまでとは違ったような施策というか、具体的に今の時点では待機児童の解消等が何か大きな話題になっておりますけれども、幼保一元化の中でも具体的にやはり法の内容を検討しながら、伊達市としてどういう進め方ができるのか市長部局とも十分検討しながら進めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 11番、舘市議員。



◆11番(舘市弘太) 縦割り行政とよく言われますけれども、そういうことの弊害がないように十分協議しながら、法整備がされたときにはそういう方向で取り組んでいただきたいと思っております。

 3番目に、公共施設における禁煙拡大、これについてお伺いをいたします。これはちょっとメモを見ますけれども、ことしの6月の19日の新聞でございます。伊達市のたばこの販売本数がこれは9万本割れ、9万本を割ったと。これは、08年度より4.3%減ったと、減少しているというニュースが載っておりました。これに伴ったこのたばこの税収入、これが2007年度から比べると1,200万円落ちたと。2億9,326万あったそうですが、1,200万円減少したというふうなニュースでございます。市当局のお話では、たばこ税は貴重な自主財源、現在庁舎内、議会でも禁煙、分煙が浸透していると。健康意識も高まり、たばこの消費を推進するわけにはいかないと。せめてたばこの購入は市内の店でお願いしたいと、こういうふうなコメントが載っておりました。続けてというよりもちょっと間がありましたけれども、全国的なデータによりますと男性の喫煙率は過去最少、36.8%に落ちたと。女性は9.1%。5年前と比べると10ポイントほど減少しているようでございます。この調査はどうやってするかと。無作為の抽出で3,800世帯を対象にして行ったと。この無作為抽出というのは案外当たるもので、政治の選挙情勢も大体当たりますから、これは正しい調査方法だと思いますけれども、実態をあらわすには正しいと思います。こういうふうなことで、私の感想を言えばたばこ税によらなくてもまちの運営はできますよと、ですから健康が第一ですよというようなコメントがあったらよかったなというような気はするのですが、そこまでいかなかったのはちょっと残念でございます。

 そこで、この庁舎内のことをいいますと、官庁ではほとんど学校を含めてもう禁煙ですよね。庁舎内においては分煙が行われていると。私は、かつてたばこ吸っていてやめた男ですから、そういう立場だと思って理解していただきたいのですが、やはりたばこの煙、これの害というのは本人ではなく受動喫煙、周りにいる人のこの被害は非常に大きなものです。これを防ぐために分煙の部屋にそれなりの機械を設置しているわけでございますが、この機械をちょっと調べてみたのですが、これは煙の清浄機が一応においを除去するということには役立っているようですが、成分的なことはたばこの有害物質はほとんど除去されないのだというような報告もあるのです。それから、そこを出入りする人、その人たちのこういうふうについているものがやっぱりあるのです。そういうことを嫌だなと思う人も実際いるわけです。それから、議長室、市長室、そのほか応接の関係では外来者のために灰皿を用意しているわけですけれども、そういうところの利用がどのぐらいあるのかちょっとわかりませんけれども、ほかから来てたばこをのまなければどうも気分悪いなというような人はほとんどいなくなったような時代でないかなと、こういうふうに思いますものですから、私のこれは提案でございますが、やはりたばこをのむ人のことも考えて、今のような狭苦しいところではなくて、もっと広いたばこの煙が外に排出できるような窓の大きいところを用意して、例は議会事務局のベランダありますよね、ああいったようなところでたばこを吸ってもらったほうがいいのではないかなと、そんなふうに思ったりしまして、今の分煙の装置は本当に役には立っているけれども、100%でないということを考えて、また喫煙者のことを考えてこの質問をした次第でございますけれども、それに対する健康増進も含めてひとつ答えをいただきたいと思います。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 現実に分煙機の関係につきましてはそのとおりだと思っています。我々としても、基本的にはいわゆる庁舎内完全禁煙というものを目指していきたいのですけれども、今舘市議員が調査の中で報告がありましたように、なかなかやっぱり喫煙率、職員についてもまだまだ30%を超える職員が喫煙をしているという状況の中で、庁舎の外でたばこを吸うという非効率的なこともまたいかがなものかなというような考え方を持ってございますけれども、いずれにしても今おっしゃったとおりいわゆる受動喫煙、これについてはやっぱり避けなくてはならないということについては重々我々も検討していかなくてはならない問題だと思っていますけれども、そのために4月からここの4階の関係については、ここは分煙機とる形になります。それで、窓をあけた中で吸っていただくと。それから、地下車庫については天井があいていますから、外に真っすぐ煙が出ていって執務室に煙が入ってこないということで、いわゆる執務室に対してたばこの煙、においが入ってこないというところを最大限喫煙場所として活用していくという中で今言ったようなたばこをのまない人方に対する不快を最大限取り除く対応を4月からとっていきたいと思っています。これで状況を見ながら、またいろんな市民からの苦情ですとか職員からの苦情が出てまいりましたら改めて検討してまいりたいと思いますけれども、4月以降はそういった地下と、それからここの4階の窓のついている隔離した囲われた部屋、ここでのみの喫煙にしてまいりたいと思っていますので、そんなことでご理解をいただければなと思います。



○議長(大光巌) 次に、8番、寺島議員の質問を許可いたします。

 8番、寺島議員。

          〔8番 寺島 徹登壇〕



◆8番(寺島徹) 愛煙家の寺島でございます。私は、平成21年第4回定例会の通告に従い、質問をいたします。

 大きな1番目、当市の観光行政についてであります。本年9月の決算審査特別委員会で伊達市観光連盟につき質疑をした折に、観光関係の補助金が同連盟を通じて2つのNPO法人に交付されているとのご答弁をいただいているところであります。そこで、次の3点について質問をいたします。

 1、平成18年の合併以降、伊達市の観光に関しては実質的に2つのNPO法人が担い、昨年度からその上位団体として設立された伊達市観光連盟が伊達市の補助金を受ける窓口となっております。この体制が伊達市の観光行政を進める上でベストなのか、またベターなのかをお伺いいたします。

 2、観光の一つの重要拠点として道の駅がありますが、当市の道の駅である黎明観の現状をどのように分析しているのか伺います。

 3、総合的な観光行政を推進するための観光ビジョン策定の必要性を伺います。

 次に、大きな2点目ですが、商工業振興対策についてであります。先月伊達市でも建設業者の倒産がございました。そんなこともかんがみながら、1、本年伊達市商工会議所が実施しただてまるごとWチャンスセールの結果について、行政としてどのような評価をしているのか伺います。

 2、業種を問わず景気低迷が続く地域経済状況の中で、伊達市としてできる商工業振興策としてどのようなものが考えられるのか伺います。

 以上、大きく2点につき前向きなご答弁を期待いたしまして、質問といたします。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 寺島議員の当市の観光行政についてのご質問からお答えをいたします。

 伊達市観光連盟が観光行政を進める上でベストなのか、ベターなのかについてでありますが、伊達市観光連盟はだて観光協会、大滝まちづくり観光協会が行ってきた観光振興事業を一元的に取り組むために平成20年に設置されたところであります。これまで2つの観光協会が個別に行っている事業を有機的に結びつけ、伊達市と大滝区の観光資源を有効に活用した観光振興を進めることを活動の目的としているところでありますが、本来であれば観光協会自体が一元化されることが望ましい姿と認識をしているところであります。しかし、それぞれの事業内容や組織体制を考えたときには一本化にはまだ時間が要すると判断されるところであり、将来的には組織の一本化を期待しながらも、当面は観光振興を進める体制としては現状の伊達市観光連盟を母体とした姿がふさわしいと認識しているところであります。

 次に、道の駅黎明観の現状をどのように分析しているかについてでありますが、黎明観に設置されている物産館の売り上げにつきましては、ここ数年は1億前後で推移しており、横ばいの状況が続いているところであります。その要因の一つとしては、設置されている場所が駐車場から遠いということもあり、販売努力だけでは売り上げの増加を期待できない現状にあると考えているところであります。道の駅黎明観は、市の特産品などをPRする拠点施設であることから、設置場所の移転について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、総合的な観光行政を推進するための観光ビジョン策定の必要性についてでありますが、これまでは本市は通過型観光と言われてきましたが、目的地としての観光地に成長していくためには本市の観光を取り巻く現状と課題、それから導かれる方向性や活動の指針を観光関係者はもとより文化、歴史、自然などにかかわるすべての方々で共有することが重要であると認識しているところであります。全国規模で進む観光への注目の高まりは今後も続いていくと考えられるところであり、観光振興をまちづくりの一つの方策としてとらえたときに観光ビジョンの策定は急務の課題であると認識しているところであります。

 次に、商工業振興策についてのご質問にお答えをいたします。だてまるごとWチャンスセールの結果について行政としてどのような評価をしているかについてでありますが、伊達商工会議所からは当初の目標を大幅に上回る85億円程度の売り上げがあり、アンケート調査によると消費者にも大変好評であったとの報告を受けているところであります。市としましても、厳しい経済状況の中でこれだけの消費活動を生み出したことは大きな経済効果につながったものと高く評価しているところであります。

 次に、景気低迷が続く地域経済状況の中で、伊達市としてできる商工業振興策としてどのようなものが考えられるかについてでありますが、市としましては中小企業振興条例に基づく中小企業への支援事業を既に制度化しているところでありますが、先般伊達商工会議所より本市を取り巻く厳しい経済状況に対応するための平成22年度景気対策事業に関する要望を受けたところであります。現在この要望に沿った施策を展開すべく、庁内での検討作業を進めているところであり、経済産業局などに関係職員を訪問させ、国の支援策などの調査も行っているところであります。また、経済対策は、単年度の取り組みだけでその効果を期待することは難しい側面もあることから、継続した取り組みの可能性についても検討を行っているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 8番、寺島議員。



◆8番(寺島徹) 観協につきましては、従来からいろんな場面でただしてきているところであります。なぜ観光協会絡みの関係をいろいろやるかといいますと、合併をしまして大滝区の観光は別だよとかというのが本来おかしいことでありまして、合併もう3年、4年目になるわけですから、そうしますと当然一体とした観光を考えなくてはならないということでいくと、現状が本当にいいのかということで疑問に思っているところです。そんなことで何回か今までも各委員会の中、一般質問でもさせてもらいましたけれども、答弁で観光協会自体が一本化が望ましいということで、実は9月の決算委員会でもちょっとお話ししましたけれども、観光連盟がいわゆる窓口になったということで、観光連盟の決算であるとか事業報告見ますと確かに観光連盟の事業にもそれぞれの観光協会の事業が載っております。これは、書面的には載っておりますけれども、観光連盟は職員は1人きりいないわけです、専従者は。実質の事業は、それぞれの観光協会が事業をやっていると。いわゆるある意味実態のない部分、形でいきますと補助金を受ける窓口をつくっているだけの存在にすぎないような、形としてはきちっとなっていますけれども、そんな状態だと。実は、決算委員会のときにも言いましたが、補助金が直接出ていればこれは監査が入ることができますけれども、今の状態ですと伊達観光連盟に監査は入っても両観光協会には監査が及ばないという状況になってくるだろうというふうに思うのです。それで、もう一つあるのが大滝の道の駅の運営は第三セクターである観光公社がやっています。これは出資をしているのですけれども、これには監査が及ぶのかどうか、ちょっとまずその辺を聞きたいと思います。



○議長(大光巌) 監査委員。



◎監査委員(菊池勝義) お答えします。

 まず、1点目の間接補助者というのですか、そこにつきましては監査の職務としまして、ご存じだとは思うのですけれども、補助金あるいは交付金、負担金、損失補償、利子補給、いわゆる援助団体についてはできるのですけれども、間接的なものについてできるかということにつきましては、自治法上明文はございません。ただ、そこまでできるかどうか明文はないのですけれども、随分古い話になるかと思うのですけれども、自治省の行政課長さんが出している発議文書の中で、今言われている199条7項だと思うのですが、そこに対する間接補助者に対してはできないと解するのが相当だというようなことですので、現時点ではできないのかなと、間接先には。できないと思います。ただ、補助金を出すということは公法上では一種の契約関係というふうに、通説なのですけれども、考えられておりますので、そう考えますと補助を出すときは契約関係ですからそのときに再補助する先についても私どもの監査が入りますよというような、お互いの契約ですから、補助を出すときにそういう契約をすればできるかと、そのような解釈もございます。これが1点目です。

 それから、2点目は、観光公社さんですか、の出資団体についていかがかということなのですけれども、私の知っている範囲では伊達市さんがその株式を持っている金額は500万円でございます。そして、そこの大滝観光公社さんの会社の株式は総額払い込みが5,000万円です。そうすると、500万円ですから1割かと。そして、これは施行令のほうで、先ほど監査は職務としてできるのですけれども、今度自治法の施行令の140条だったと思うのですけれども、そこで出資団体にできるという先はその株式の4分の1以上を持っていなければできないという条項があるのです。ですから、そう考えますと、そういうことで今までしてこなかったかどうかはわかりませんですけれども、結果的に現時点まではしていないと。していないことができないということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(大光巌) 8番、寺島議員。



◆8番(寺島徹) だろうというふうに私も思っておりました。

 それで、なぜ監査をするかということは、その団体がどのような運営をしているか、そういったこともチェックが入る。そうすると、いわゆる行政の指導ができると。ところが、ないと指導できないと。現在大滝の道の駅、フォーレストですか、については、本来道の駅につきましてはある意味行政の顔になりますから、伊達の場合は大滝のフォーレスト276と、それから黎明観と2つが伊達の道の駅としての顔2つだと思うのです。ところが、大滝のフォーレストのほうは観光公社がやっていて、伊達市の全く及ばないところにあると。これが実は道の駅の感覚からいきますと本来おかしいのではないかなということがあります。私は、当初公社というのは余りわからなかったものですから、大滝の観光協会がやっているのかなというふうに思って観光協会の決算見せてもらったら出ていないということでちょっと調べましたらそんなことなものですから、そうすると後で出てくる観光ビジョンの絡みにしましても、ではフォーレストのほうは一切さわれないのかという状況にもなってくるわけです。伊達の道の駅であるにもかかわらず、伊達市の行政が一切手を触れられないような道の駅があるということ自体がおかしいのではないかなということで、この辺はまたどこかでやらなければならないかなと、きょうは時間余りないですから、突き詰めて公社関係についてもやらなければだめかなというふうには思っています。大滝のまちづくりの観光協会の決算もらいましたけれども、この決算書も私も今までいろんな決算書を見ておりますけれども、こんな決算書実は見たことないのです、NPO法人であっても何でも。ということは、管理のところでもう人件費というのが一切出てこない決算書であります。これは、例えば私たちがこれを中身どうなっているのだと聞く権限はないわけですよね。これ監査が入って、監査の報告か何かがあればそれに対してまた聞くことはできますけれども、これだけ見ていますと職員はだれもいなくて、臨時でいろんな管理業務を職員をその都度使ってやっているのかなということきり見えてこない決算書であります。これはとんでもないなと思うのですけれども、きょう専務理事来ているようですけれども、これについてはどういう形で今後していくのか。これ何かできる機会があるのかどうかちょっとその辺、我々の何かが及ぶところがあるのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(大光巌) 大滝総合支所長。



◎大滝総合支所長(新海良光) 観光協会に対しての補助金等に対して行政側がその執行状況について監査等ができるかどうかということなのですが、伊達市から観光協会に業務委託等の補助金等直接出しているそういう事業もございますので、それらを理由として全体の観光協会の経営状況等を見ることは可能でないかなと思いますが、ただちょっと調べておりませんので、この辺については十分内容を精査して、そして今後もしできるようであればそういう形で行政側として内容をお見せいただいて、適正にもし整理がされていないようであれば今後関係機関のほうと協議しながら、指導等をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 8番、寺島議員。



◆8番(寺島徹) これは、また別な機会にこのあれはやりたいなと。ということは、大滝まちづくり観光協会というのは伊達市のいろんな施設の指定管理を受けている団体であります。指定管理を受ける時点では、当然応募をして、中に応募をした計画書なり、決算書から予算書から全部仕様がたしか決まってあるはずです。大滝の場合、大滝にある施設を指定管理のいわゆる審査をする時点でそういうものがなくてもやっているのかどうか、その辺についてはこれは市の指定管理の審査の問題になってくると思いますので、ここに出ているこの3枚の決算書で指定管理の審査をして、マルとしているのであれば、審査のあり方に問題あると思いますので、その辺については別な機会でやりたいと思いますので、これについては十分に行政のほうも指定管理のいわゆる指名の問題、審査の問題でどういう採点をしているかというのをチェックをしたいというふうに思いますので、その辺については後ほど別なところでやりたいというふうに思います。

 それで、観光協会が一本化したほうが当然伊達市の行政の観光行政としていいだろうということはだれの目に見ても明らかだろうというふうに思います。大滝は自然があるから、大滝だけは大滝の観光協会がやればいいとかという問題ではない。観光というのは、市長が前から言っているように、それから第六次総合計画でも当然滞在型、体験型の観光を目指すということはうたってあるわけです。ですから、そういう意味でいきますと一本化されない理由、なぜ一本化されないのか、もしくは何が原因で一本化されないのか、その辺について考えていることをお知らせいただきたい。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。

 ご指摘のありますように一本化というのが望ましいという認識を示しておりますが、実は双方の観光協会の中で一本化という視点で意見交換をしているという状況にございません。ことしの春に観光連盟の中で、いわゆるだて観光協会の株式会社化ということを話題にした時期がございます。それは、一本化ということもその視野といいますか、思惑の中にはあったのかと思いますが、一本化に向けてどうするという具体的な実は話し合いが行われている状況ではございません。考えてみまするにそれぞれ今日まで独立して事業展開をしてきたこと、あるいはご指摘にありましたようにその運営状況が大きく違う点もございます。その辺が直ちに株式会社化という議論をしたときに一本化というふうにつながらなかった要因かなとも思っております。具体的にそういう会話がなかったということもお知らせをしながら、状況は以上のようなことでございます。



○議長(大光巌) 8番、寺島議員。



◆8番(寺島徹) 観光行政というのはこれから非常に大事な部分です。もちろん福祉であるとか教育と並んで観光というのは大事でありますし、後で道の駅の関係に入っても同じことなのですけれども、やはり経済がこんな時代で、外貨を稼ぐという意味からいきましても当然大事な部分であります。それは、大きい観点で持っていかなくてはならないということで考えますと、今のままではまずどうにもできないだろうなという思いがありますので、ぜひ観光協会の一本化については、これは両NPO法人に任せていたら恐らくできないだろうなと。恐らくつぶれない限りはできないだろうなというふうに思います。これは、行政が主導しなければできないだろうと思います。そういう行政がやる十分に力はあるだろうなというふうに思いますので、これは何とか持っていってもらいたいなというふうに思いますので、今後のめどといいますか、一本化するめど的なものもし市長のほうで何かあればお願いします。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 問題は、先ほど部長答弁しましたけれども、そのほかにそれぞれのNPO法人がいわゆる昔で言う観光行政を支えるという側面プラス業という側面も持っているわけです。それは、指定管理を受けるということがその主な内容でございますが、そこが一つ大きなポイントでございまして、その業をすることによってそれぞれの利害が出てくるということになりますので、私としては業は業としてそれぞれ分かれてやるのは大いに結構だと。本来違う地域であったわけですし、内容も若干違います。それと、行政の部分としてのいわゆる観光協会、これはそれぞれのいろんな事業者を支えていくという意味での観光協会と行政との連携というのはまたおっしゃるとおり一元化してやるべきだと。したがって、私としては、それぞれの観光協会、NPO法人に対して業と観光協会の部分を分離してやってほしいということで、連盟という方向で今整理をしてまいりました。できれば今申し上げたように業の部分についてはそれぞれ分かれてほしいと。分かれてというのは観光協会の部分とです。そして、一元化して、寺島議員おっしゃるように全体としてこの地域の観光行政をどう進めていくかという本来のあるべき姿に早く戻りたいというのが私の思いでもありますし、うちの職員の立場でございます。

 それから、連盟の話もう一つ申し上げますと、かつては私市長になったときには実は全部事務局を市の職員がやっておりました。これを切り離してNPOのほうに移行したという経緯もございまして、これもある意味行革ということで進めてまいりましたので、ある種連盟につきましてはそうした行政側の代替機能は持っているということもぜひご理解いただければと、このように思います。



○議長(大光巌) 8番、寺島議員。



◆8番(寺島徹) ただ、業といってもそれぞれが指定管理を受けて、いわゆる一本立ちの部分だと思うのですけれども、それにもいろいろ言いたいこともあるのですけれども、それは別なところでやります。

 黎明観についてですが、黎明観、去年の決算で大体年間十五、六万人ですか。売り上げで9,000万、1億弱、ことしはもっと減っているような感じもしないではないのですけれども、ことしの状況、今もう12月ですから11月ぐらいまでは出ているのでしょうけれども、その辺はどんな状況になっているかつかんでいますか。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) 11月末のまとめでございますが、7,793万程度の売り上げになっておりまして、平成20年度と比較をいたしますと累計では103%程度の売り上げ状況になっております。



○議長(大光巌) 8番、寺島議員。



◆8番(寺島徹) 10月に産業建設常任委員会で宮城県の旧岩出山、大崎市のあ・ら・伊達な道の駅に行ってまいりました。社長やっている佐藤さん前にもちょっと話を聞いたりして知っていたものですから。ここは10月現在で約180万人ですか、売り上げが大体伊達の10倍、ほぼ10倍と、10倍から十二、三倍という状況です。では、大きさはどうかというと、確かに大きいですけれども、いわゆるレストランであるとか野菜関係の常設のところを抜くと売っている場所は伊達よりもやや大きいかなというくらいの感じです。後でちょっと出そうと思っています常設の関係であるとか、そういったものを入れてほぼ倍近いくらいかなという気がしておりますが、売り上げは日本でも2番、3番目の売り上げですから、客数、入店者といいますか、来館者はトップですから、それと比べるのはかわいそうといえばかわいそうです。ただ、せっかく道の駅、私は今のうちの黎明観はある意味体験工房もついていて、よその道の駅とは、ただ物販だけをやる道の駅とは違うよという部分では非常にいい存在だなと実は思っています。そんなことで、体験工房を十分に生かしながらやっていくというのはいいのですが、今この答弁では設置されている場所、駐車場から遠いという部分で、その場所の検討もしているというようなことが答弁で出ておりますけれども、どんなものなのでしょうか。今考えられている場所とかというのは、想定している場所というのは今頭の中なり何かであるのでしょうか。その辺はどうですか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 実は、売り上げが多いか少ないかというのはそれぞれいろんな議論があると思いますが、私の率直な印象としては売り上げが少な過ぎると。正直言って私がもしその当時市長だったら決してあの場所にやらなかったなと、こう思いますが、しかしできたものですから、これを利用せざるを得ません。10年やってみて、やっぱりかなという思いは感じています。それは、1つには売る物の問題ももちろんございます。道の駅で成功しているケースというのは、ほとんどがやっぱり農産物とか水産物とかという地元の生鮮関係が意外と人気が高いということ。私もことし稚内行くのにずっと道の駅を訪ね歩きながら行ってまいりましたけれども、やっぱり特徴を出すというのはなかなか難しいことも一面では理解できます。北海道というと大体みんな同じですから。ただ、条件は非常に恵まれていると私は思います。この条件恵まれているのになぜ売れないかということをこれから分析しまして、私はできるだけ現在の中での場所を変更していきたいということで、歴史の杜全体としてはいい場所だと思いますので、その中で来店者に認知されやすい、それから買い物がしやすい、それから品ぞろえ含めて、現状のままでは観光協会に売り上げふやせといってもちょっと気の毒なので、ここら辺はNPOを含めて関係者と協議しながら判断していきたいなと。幸い来年度からカルチャーセンターの南側に駐車場が設置できるようになりますので、そういう点では可能性というのはいろいろ検討できるのではないかと思いますので、そういう検討を進めていきたいと、このように考えております。



○議長(大光巌) 8番、寺島議員。



◆8番(寺島徹) 私もあそこでは、今のままでは狭いだろうなと。当然宮尾登美子記念館であるとか、そういったものも全部含めた中のゾーンとして配置がえ等も含めた中でやらなくてはならないだろうなと。そうなると、軽トラ朝市の常設、これは前にもお伺いしておりますけれども、2年後、数年後といいますか、そのくらいにはというようなお話が出ておりましたけれども、ただ常設の場合は年間通して出荷をしなくてはならないという農家の方の体制づくりがまず必要だなというふうには思いますけれども、これは数年かけての指導の中でできるだろうなというふうには思っています。そんなことで、実は今の大手門の横にトイレが、一番いい場所にトイレがあるのです。トイレがあるのはいいのですけれども、トイレはトイレでいいのですけれども、大崎の道の駅もトイレで売るのだよというようなことは言っていますけれども、でも真正面にトイレがなくてもいいではないかなという気がしていますし、ですから私なんかはあのトイレのところまでもう道の駅、建物ふやしてしまう、続けてしまえよと、川を越えて。そのぐらいの思い切った発想、大手門は車で通してしまえよと。あそこ大手門くぐって車が裏側の駐車場に行けるようなぐらいの思い切った発想をしないと、今現状こうあって、ちょこっと直してこうやってというような形での直しただけでは正直言って直した効果は絶対出てこないだろうなという気がしています。せっかく国道37号線の一番目立つところはレストランがあって、その陰に隠れているわけですから、正直言ってあれを前に出さなかったら意味がないのではないかなという。だから、何年後かだろうと思いますけれども、今検討しているということであれば、ぜひ思い切った発想でやってもらいたいと思うのです。ただ、その場合に体験工房をその中に置いておくのか、隣接して持つのかという、そういった問題も出てくると思うのです。その辺については、例えば刀鍛冶工房は体験よりも見学が主になるでしょうから、それは宮尾記念館等に隣接させるとか、そういう機能別の工夫もしながら、ちょっと思い切って大胆にやってもらいたいなと、そんな思いがあるものですから、将来的にそんなことでお願いしたいなというふうに思います。

 それから、観光ビジョンですが、これは昔つくったかどうかわかりませんけれども、せっかく実は第六次の総合計画を立てて、もちろん観光を柱にしているわけではないですけれども、大事な部分だということであれば、ではその六総に合わせた形で観光ビジョンの年度別の計画であるとか、総体での観光のあり方というようなのをつくる必要性があると思うのです。その辺については、いつごろをめどにつくろうかなというふうな感じを持っているのかをちょっとお伺いします。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。

 財政当局との協議もございますが、可能であるならば次年度、22年度には何とか形づくりたいというふうに考えております。



○議長(大光巌) 8番、寺島議員。



◆8番(寺島徹) 何とか伊達もよそから来る方もふえているということも考えますと、次の項目にもかかわってきますけれども、ぜひいいものをやっていただいて、いいまちづくりにつなげてもらいたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それでは次に、商工業の振興の関係です。先月建設業者が倒産しまして、それの下請の業者の方が急遽金融に走るという状況が起きております。そのくらい伊達はいろんな部分で冷え込んでおりますし、大変な時期であります。昨年もそうだったのですけれども、伊達商工会議所のこのWチャンスの、これはきみまろが当たったのかどうか、この辺は何とも言えないですけれども、いずれにしても参加したところと、それからお客さんと両方の意見を聞いても来年以降もぜひやってくれというのが非常に強いですし、当初45億くらいで見込んでいた総額がほぼ倍くらいになったということを考えると非常に効果はあったというふうには私は思っております。行政もそのように評価をしているという答弁でございます。それで、実は先ほどの絡みもあるのですが、抽せん会に立ち会いをしましたら意外と洞爺湖町、壮瞥町もそうですけれども、室蘭、登別の方もかなり当たっていると。ということは、それだけ人が飲食も含んで伊達には流入があるのだよということだろうというふうに思います。そういう意味で、市の商工業の振興策というのが非常に大事になってくるだろうと。先般会議所から要望書が来ているということでございますけれども、ただ私が思うのは単発に例えばこういう何かをやるから500万補助してくれという形で、その後また300万出してくれとか、そういう単発の細切れの政策をやっても正直言って難しいのではないかなという気がするのです。その辺は、例えば2,000万なら2,000万とかそういう形で商工会議所にこれで何回かやってくれという形のほうが時期を見ながら、いつがいいのかとかいろんなことがあると思いますし、業種の問題もあろうかと思います。そういう意味でいきますと、前回のまるごとチャンスは建設業であるとか塗装であるとか板金、そんなものも全部含めた中でやっております。今までは、例えば年末売り出しとかというと大体商店街だけでやるとか、本当の物販絡みだけだったのですけれども、これからはそんな時代ではないだろうというふうに思いますので、その辺についての市の考え方をお伺いしたいなと思います。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。

 行政今まで経済支援策といいますと、例えば制度融資の創設でありますとか、利子補給であったり、現在は保証協会の保証について支援をするふうなことでございますが、今の経済状況いろいろ勘案をいたしますとそういう対応から一歩踏み込んだやっぱり対応策というのが求められているかというふうに考えております。そういう視点でいいますと、議員ご指摘のように大きな視点で会議所に対応をゆだねると、その中で時期に合ったような対応、個別の事業をそれぞれということよりも大きな視点での経済対策という対応をどんどん進めていくといいましょうか、そういうことが必要かというふうに考えております。



○議長(大光巌) 8番、寺島議員。



◆8番(寺島徹) だんだん時間もなくなりましたので。これは、商工会議所の要望書を見ますと、例えばリフォームのみにお願いをするとかいろんなことも助成の関係も出ております。現在商工会議所には年間800万ですか、これは800万くらいと、それからTMOに150万くらいですか。これはTMOの事業として4つか5つありますけれども、その中で150万というような形で一括でたしか区分けをしないでやっている制度だと思います。私は、そういうものが今問われるだろうなと。国の将来的な、いわゆる国の支援というのが正直言って伊達まで来るのは仮に何かの策をやったとしても末端まで来るのは2年か3年先になってしまうというのは今までの通例です。これは、政権が民主党にかわっても同じですし、今民主党の場合はなお不透明で、どんな形になるかわからないという状況であります。そうなると、市が何かをやらないと大変だということでいきますと、来年度の中で市の思い切ったそういう施策というのが必要かと思うのですけれども、その辺について市長の決断はどうでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 経済政策というのは、本当になかなか効果というのは見えにくいと思います。先ほど部長が答弁したように従来型ではもう限界に来ているのだろうなと思います。したがって、私としては思い切った転換を図る時期ではないのかなと。ただし、問題なのは地元商業者というのは相当落ち込んできているので、だから商業者という判断をさらに広げていきたいと。例えばうちなんかのケースでいうと、やっぱり飲食店って結構人気高いものですから、ここまでもどういうふうに取り組んでいくのか。それから、伊達というのは、やっぱりよそ行って言われるのは伊達野菜とよく言われるのですけれども、伊達野菜って何って言われて、こっちが戸惑うこともありますが、やっぱりそういうものをどう取り組んでいくかということを含めて判断していきたいなと、こう思います。したがって、ちまちまするのではなくて、思い切ったことをやっぱり何年間ということで、そこら辺はちょっと今当初答弁しましたように会議所と十分議論したり、関係機関とも十分議論して予算編成に当たって整理をしていきたいと、このように考えております。



○議長(大光巌) 8番、寺島議員。



◆8番(寺島徹) ありがとうございます。答弁にもありましたように、これは数年継続しなければ、マスコミ等では二番底であるとかと言っていますけれども、感覚からいけば一番底がまだ続いている段階であって、よくなった感じは地方の場合はまるっきりないだろうなと。そういう意味でいきますと、このままこんな状態がまだまだ続いて、徐々に徐々に悪くなっていくというのが目に見えているかなと、そんなような気がします。昔まちづくりのときに、バケツの中にカエルを入れてストーブの上に乗せておいたら、すぐは死なないのですけれども、徐々に徐々に死んでいくと、それがまちづくりで何もやらないとそうなるよということで例えで出したことありますけれども、今本当にそういう状況にだんだん近づいてきているだろうというふうに思います。市長の答弁にあったように、できるだけ会議所に運用を任せた中で、思い切ってどんと継続的に進めるというその施策をぜひ次年度の予算以降お願いしたいなとお願いをして、終わります。



○議長(大光巌) 暫時休憩をいたします。

          休 憩 (午前11時39分)

                                          

          開 議 (午後 1時00分)



○議長(大光巌) ただいまより会議を再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。

 次に、3番、国本議員の質問を許可いたします。

 3番、国本議員。

          〔3番 国本一夫登壇〕



◆3番(国本一夫) 午後1番の一般質問でありますが、傍聴される皆さん、ご苦労さまでございます。私も不徳のいたすところで8年ぶりの一般質問で、初めての一般質問でないだけに上がっておりますので、そこら辺はご容赦いただきたいと思います。では、通告によりまして、一般質問をさせていただきます。

 1つは、今後の市政運営について。1、菊谷市長は当選から3期11年を終わろうとしています。今までの数々の政策や財政健全化などの成果をどのように思われているのかを質問いたします。

 2番目は、前成果を踏まえて伊達市の今後を残された任期1年でどのような市政運営をされていくのか。また、経済、まちのありようを来年度から、時は長いのですが、20年ぐらいの展望を含めてお聞かせください。

 大きな2番目は、文化及び教育全般についてであります。1つは、文化行政、生涯学習推進についての現状と課題は何か。

 2番目は、幼児保育及び学校教育についての現状と課題は何かであります。

 どうぞ市の理事者も、また市の幹部職員も親切なお答えをいただきますように期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 国本議員の今後の市政の運営についてのうち、3期11年の政策や財政健全化などの成果についてのご質問からお答えをいたします。

 平成11年5月の市長就任以来、市民の皆様のご支援をいただき、市政を担当してまいりました。私は、これまで人の誘致をまちづくりの目標の一つに掲げ、団塊世代等の伊達市への移住、定住を促進するとともに、安心して暮らせるまちづくりと新たな産業と雇用の創出をねらいとした官民協働の伊達ウェルシーランド構想の事業化を推進してまいりました。これらの取り組みを進めてきたことが今日多くの地方都市にあって人口減少に歯どめがかからない中、本市において人口の横ばい傾向が続いている一つの要因であると認識しているところであります。一方、市民の生活を守るためには財政基盤の強化が最重点課題であると考え、就任以来数々の行財政改革と財政健全化に取り組んでまいりました。行政改革大綱2002や財政健全化計画を市民の皆様のご協力のもと職員と一丸となって取り組み、民間委託や指定管理者制度の活用、職員定数、給与の適正化などによる総人件費の抑制、事務事業の見直し、整理合理化などを積極的に進め、行政の効率的な運営と財政健全化に一定の成果を上げ、厳しいながらも確かな手ごたえを感じているところであります。

 次に、残された1年どのように市政運営をするのかについてでありますが、予測困難な時代だからこそ、地方自治の真価が問われており、市政運営に当たっては今後もたゆまぬ改革を続け、本市の将来を見据えた戦略的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。私は、現在への責任はもちろん将来に責任を持つまちづくりのため、今年度スタートした第六次伊達市総合計画を着実に推進し、まちの活性化と持続的な発展に努め、未来の子供たちにこの伊達市を魅力あるものとして引き継ぐために精いっぱい努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 教育長。

          〔教育長 有田 勉登壇〕



◎教育長(有田勉) 国本議員の文化及び教育全般についてのうち、文化行政及び生涯学習推進についての現状と課題についてのご質問からお答えします。

 まず、文化行政については、平成17年にまちづくり資源としての文化の掘り起こしとその活用を目指して噴火湾文化研究所を設立して以来、先史文化やアイヌ文化、開拓資料等々、多様な文化の調査研究に取り組んでおり、今後これら調査研究の成果をどのように発信し、まちづくりに生かしていくかが課題と考えております。また、だて噴火湾アートビレッジ事業は、野田画伯の全面的なご支援のもと、伊達から世界で活躍できる人材の育成を目標に着実に推進しておりますが、より質の高い活動に向け、計画的な事業運営の策定や活動拠点の充実が必要かと思います。一方、文化財の保護活用では、北黄金貝塚の今年度の体験学習者数が開設以来初めて1万人を超えました。世界文化遺産暫定リストへの登載の影響のほか、開設以来地道に続けてまいりましたボランティア団体を中心とした活動の成果だと考えており、今後さらなる来園者の増加を目指し、体験学習館の建設や史跡の追加指定などの検討とともに、老朽化した開拓記念館も含めた総合文化施設のあり方も早急に検討が必要と考えております。

 次に、生涯学習の推進については、市民の皆様が心豊かに潤いのある生活を送るため、多様な文化に触れることが極めて重要であります。このため、文化施設や活動環境の整備や充実を進め、すぐれた芸術文化の鑑賞機会の確保に努めてきたところであります。また、市民みずからが企画、運営、そして活動する総合文化祭などで多くの市民に郷土文化のすばらしさを提供しているところでもあります。一方、近年文化関係団体を中心に会員の高齢化が進んでおり、地域文化の創造と文化活動を担う人材の育成が大きな課題となっていると考えております。

 次に、幼児保育及び学校教育についての現状と課題についてでありますが、幼児保育につきましては幼児教育という視点でお答えさせていただきます。幼児教育においては、市内の3幼稚園がそれぞれの特色を生かしながら、遊びを中心とした生活を通して一人一人が幼児期にふさわしい生活を体験し、物事に進んで取り組む意欲と自信を身につけることができるよう進められているところであります。しかし、幼稚園から小学校への一貫した流れという点ではまだ課題もあり、今後とも関係機関がさらに綿密な連携のもとで個に応じた教育ができる体制づくりを目指していく必要があると考えます。

 また、学校教育においては、子供たちの健やかな成長、発達のために確かな学力、豊かな心、健やかな体のいわゆる知、徳、体をバランスよく育てることが重要であり、21世紀を切り開く心豊かでたくましい人材を育成するため、個人が明確な目的意識を持ち、何事にも意欲的に取り組むことができる教育の推進が必要であります。このため、本市の人材や自然、歴史的風土、伝統、文化など特色あるすぐれた教育資源を活用した取り組みを進め、郷土を愛し、郷土を誇れる子供たちの育成に努めているところであります。一方、近年社会情勢の変化のもと、子供たちの学ぶ意欲の低下や生活習慣の乱れ、規範意識や倫理観の低下、いじめ、不登校といった問題も見られるようになるとともに、少子化の進行により子供同士の交流機会の減少や社会性がはぐくまれにくいなどの課題も生じているところであります。こうした状況を踏まえ、今後はより一層家庭や地域が一体となって学校を支援し、地域全体で子供たちを育てる体制づくりを推進することが必要であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 3番、国本議員。



◆3番(国本一夫) それでは、再質問をさせていただきます。

 市長におかれましては、当選以来ずっと有珠山噴火があったり、財政的な困難があったり、そういうカテゴリーを私も見ております。平成17年になれば何とか好転できるのだがなというのが一つの口癖でありました。恐らく公共事業云々も減らされに減らされて、17年度が満期ではなく恐らく19年度ぐらいにずれ込んだのかなというような感じでそれは見ておりました。その中で、ことし運といいますか、私議会に上がれるようになりまして、市長が言ったとおりの大体のスケジュールどおりになってきたのかなというような思いで見ている中で、実は市長のいろんな意見というのは新聞等々でも私議会に来なくても知る由はあったのです。ただ、残念なことに市長以外の情報源というのが伊達市の中に流れていないという残念な結果はあります。何をやっているのかわからない。たまたま市長はいろんなテレビ、新聞等に出られて、ことしの11月27日、読売新聞にこれだけ大きなニュースとしてとらわれている。ここの中で私も大変これキーワードだなと思ったのが環境と文化という言葉なのです。これによってまちづくりをしていくのだ、そういう思いが津々浦々書かれております。ウェルシーランド構想、いろいろなハード事業できない中で、ではソフト事業で伊達市をどうするのだというのはウェルシーランド構想に頼るしかなかったのかなという思いで何年かきた。今現実に例えば田園構想だとかいろんなことをやられて、だんだん少しずつハード事業も手をつけれるようになったな、そういう思いで見た中で、まして人の誘致が最大のテーマなのだと。生活産業こそが伊達市の産業なのだと。1次産業を捨てるということではないのですが、伊達市を裕福にしていくというのは何か道外からも道内からも伊達市に住みたいなという機運があったり、そういう今までの構想があって、伊達市の中に皆さんご承知のように土地が全国で3つも上がったというようなこともあります。その中において人の誘致なのだというときに、この文化と環境でまちづくりをすると。基本的にこの文字数では少なくて、ちょっとわかりづらいということがあったので、市長にこの環境と文化によるまちづくりという構想をどういうことかちょっとお聞かせを願いたいと思います。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 私は、いつも物を考えるときにキーワードを考えるのです。キーワードを考えて、それは直観的なものでございます。理論に導かれるのではなくて、直観的にキーワードをまず探す。その中に思い浮かんだのは環境と文化で、これはとりようなのですけれども、私思うのは人の誘致をやる場合に都会にあって田舎にないもの、逆に田舎にあって都会にないもの、こう考えたときに田舎にあって都会にないものといったら恵まれた環境です、自然環境を含めて。これがまず思い浮かびました。そして、逆に例えば伊達に移り住んできて不足を感じるもの、これは例えば買い物のデパートだとか、これは年をとると余り意味ありませんので、何が不足感を感じるかと、こう考えたときに文化的なもの。これは文化的でいいのかなという気がしますけれども、やっぱりそういう人間の豊かさという表現をする場合にこのキーワード2つというのは不可欠なものではないかと、こう思います。これをどうやって定着させるかということもまた難しい問題ですけれども、幸いいろんな要素があって、着実に少しずつ取り組んでこれたのではないかと。これはペレットもその一つでありますし、それから研究所もつくった、先ほど教育長答弁しましたけれども、これも一つであったと思います。その研究所できたのもやっぱりいろんなタイミングとか人材とかにも恵まれたということで、キーワード一つ考えることによって広がりというのはあるのではないかと、そういうことで考えたところでございます。



○議長(大光巌) 3番、国本議員。



◆3番(国本一夫) いわゆる野田画伯とかいろんな方、人脈の多さが文化を広めていくのだろうなということもわかっております。そこで、環境のことを担当部長にお聞きしたいのですが、担当部長は前係長であったときに環境基本条例お手伝いをしながらつくっていった思いもあります。ことし4月にですか、部長となられて、環境問題、恐らくここの中では一番考えた中ではないかなと。今市長の言われたように環境で伊達市をどうするといったときに実務方がどういう思いで、環境基本条例にも書いてありますが、あれに照らし合わせてどういうまちをつくっていくかということ大変重要なことです。今あの思い、あの2年間の思いを、ではあの環境を部長どうやって生かしてこのまちにつくっていくのか、思いを聞かせていただきたいと思います。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えをしたいと思いますが、環境基本条例、確かに環境権を条例の中に盛り込むとか、環境を守るという視点はもちろんだったのでありますが、この環境基本条例をつくる過程、あるいはその環境条例がもう一歩奥まった部分でねらいとするところといいますのは、いわゆる行政情報の公開であったり、政策決定の市民参加という視点が非常に多くありました。今議員おっしゃられたように、およそ2年の間市民の皆さんといろいろかんかんがくがくの議論をしながらこの条例をまとめたわけでありますけれども、そのときのその行政情報の公開、あるいは市民参加の大切さといったものは、この条例の後庁内の中でも大きく広がっていったといいましょうか、この経験が取り入れられていったのではないのかと。今さまざま議論の中にありますように今後の行政情報をどうする、あるいはその後市民参加条例というようなものも誕生しまして、いわゆる市民の意見を聞くということも制度としてつくられていったというようなことを思っておりますと、この環境基本条例、単に環境基本条例という条例ではあったのですが、その策定過程というのは結構行政の中にも影響を与えたのではないかと、そんなふうに思っております。



○議長(大光巌) 3番、国本議員。



◆3番(国本一夫) 恐らく市民と公が一緒につくった条例の一つなのだなと、これが市民参加の入り口であろうと思います。そういう意味では、今後とも菊谷市長が任期1年残された中でやっぱり市民を巻き込んで文化をどうするのだ、そして環境をどうするのだ、今いわゆる環境に優しいまちづくりをすることによって伊達市を繁栄させていく。文化のことについては、教育委員会の有田教育長に聞きたいと思いますが、市長の言われている1年間でいろいろな思いをやるということは難しいなと私は思っております。あと4年間、手を挙げられて4期目をやられたらいいのではないかなというのが私の痛烈な思いなのですが、立起表明を求めるわけではありません。伊達市民のために、人の誘致をするために、思いやりの心、私も民主党党員でありますから、友愛の精神を生かしてこの伊達市の文化と環境というものを守りながら邁進していただければ、また私としても意に沿わぬことがあればいつでも一般質問でいたしますので、市長に対してこの1年間どうするのだということに対してはこの程度で終わりたいと思います。

 2番目に挙げました文化行政及び生涯学習についての現状と課題ということで、有田教育長にお聞きしたいのは、文化という理念を有田教育長はどういうふうに思われているのか、その文化という理念を持って伊達市をどの方向の文化に持っていくのか、それをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) お答えを申し上げますが、文化というのは大変幅広いものだと思います。概念的に申し上げれば、やはり人間の生活に欠かすことのできないものであろうと。人間は決してパンのみに生きているわけではございません。やはり趣味も特技もそうかもしれませんが、いろんなジャンルの文化、そういうものがあって人間らしく生きていけるものだと思います。そういう意味で、文化には幅広いジャンルがあろうかと思いますが、生涯教育という視点での文化というのが最も我々にとって大事なことかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大光巌) 3番、国本議員。



◆3番(国本一夫) 有田教育長、行政マンとしてすばらしい実績を上げられたのを私見ております。すごい人だなと。今教育長として、教育現場にはおられなかったというような記憶がありますが、確かに教育行政に対してのその管理運営ということに対してはすばらしいものがあるのだろうなと思うのですが、何か文化だとか教育だとかというのは温かいものがなければできないのだろう。今有田教育長の言葉を聞きますと、何を目標にして、教育部門で長に立っているわけですよね。下の者が有田イズムというか、こうこうこういう文化なのだと、こういう文化についてくるのだ、学校教育に対してはこうなのだということをもう少し詳しく、思いで結構です。それができるかできないかということでなくて、今まで約60年近く、ことし61になるのですか、そこの中で培われた文化論というか、文化ってこういうものなのだなと、教育はこういうものだなということをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 大変難しい質問でございましてあれでございますが、今伊達市が進めている文化の流れといいますか、大きく2つあろうと思います。それは、先ほどご答弁申し上げましたとおり、この伊達のまちから日本、そして世界に羽ばたくような芸術家を育てていこうという文化、これはアートビレッジ事業という展開の中で今取り組んでいるところでございます。もう一つ大事なことは、私たちの一般の方々の生活に密着した文化、いわゆる生涯学習というとらえ方ができるかと思います。このいずれもがやはり両立していかなければいけないだろうと、私はこのように思っております。そのための今まちづくりといいますか、文化づくりを進めている。それは、先ほど市長が答弁しました環境と文化につながることだろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大光巌) 3番、国本議員。



◆3番(国本一夫) この文化というのは、今教育長言われたように幅広い。幅広いというよりも、文化という概念というか、そういうもの持っているのは人間だけなのです。遊び心だとか、悲しいときに何を思う、きれいな絵を見る、それで人間の体和む、また次の日に励むと、いろいろな要素をつかまえているのが文化であろうと。私は、そういう意味においては、カルチャーセンターができて大衆芸能文化はできたのだなと。当たり前の文化です、これは、だれでもは。それでも点数は高いほうだと思います、使われていて。ただ、言えるのは、では大衆芸能文化で市長が言われている環境と文化ということですよね。伊達市は、約百十数年の武家文化があり、その前には何千年か前に縄文時代がありましたよと言っているのですが、その程度の文化では外部から人を呼んでくることはできないのです。確かに自然は優しい。でも、自然だけが求めるものではない。外部から来るものは、それこそ弥生時代から文化をずっと蓄財してきて、武家文化もあり、そして近代文化もありという何百年の文化を抱えた人たちがああ、伊達は気候がいいから行こうよねといったときに、では住みました。1日、2日で飽きてしまいますよ、それは。では、どうするのだということです。文化をどうするのだ。今伊達市に一番足りないのは、本当にいう文化の原点、例えば野田画伯います。この方がこの間大島所長のところにお邪魔したときに絵を見せていただきました。私もちょっと美術年鑑等々を調べますと、約5,000万から3,000万ぐらいの価値のある絵が10枚ほど展示されてありました。それは伊達市のだれも知らないのです。それを知らしめる、見せてやる、育ててやる、はぐくむということです。教育の育です。伊達市民にそれを知らしめてやる、見せてやるということが文化なのです。今から伊達市がやらなければいけないというのは、対外、道外から来られた方も伊達市にはこういうものがあるのか、そういう目覚めをやはり見せなければいけない。もう一つ私のお願いとしては、ではカルチャーセンターで、先ほど大変失礼な言い方かもしれない。大衆芸能文化と言いました。では、行政がなされる文化って何なのだということです。民間ではペイしないからできないもの。私、菊谷市長に言ったら、お金使え、使えと言ったら怒る人だったからそういうことは言いませんが、でも小さなお金でも文化を広めるためにはやはり底力のある文化、逆に言うと聞いていたら眠くなるような文化をカルチャーセンターでやらなくてはいけないわけです、市民を呼んで。そういうことをやり続ける、小さくてもいいからやっていくことによって、対外から、表から来た人は文化があるのだなという認識が出てくる。文化というのは、本当に難しいものです。大衆芸能文化は本当に楽しくて、お金も収益も上がるし、できる。でも、底にあるもの、例えば画伯が子供たちを集めてスケッチをさせている。つまらないスケッチです。でも、それを重ねていくからこそ画伯と言われたり、文化勲章もらえる人になる。そのお手伝いができるのは、行政でなければできないのです。学校教育の学校の中でも、それとも生涯学習の中でもいろんな中でその文化を知らしめるということが私は必要だと思いますが、有田教育長、どう思いますか。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) おっしゃるとおりだと思っております。それで、野田弘志先生の絵につきましては、ごらんいただいたと思いますが、今研究所の中で展示をしております。これは、来館者があればお見せをするというシステムで今やっております。ただ、場所の問題、それからPR不足の点もあろうかと思います。その辺は、PR不足の部分についてはこれからやはりもっともっとしていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 それから、これは野田先生のほかに大藪先生だとか広島市立大学の森永先生だとか、こういう日本有数の画伯の方に画伯にチャレンジということで夏休みに2泊3日ぐらいのコースで道内の子供たちに絵を教えると、こういう講座もしながら、そういう一流の画家づくりといいますか、そういう運動は今行政が、アートビレッジ実行委員会という形を通じてでございますが、展開しているところでございます。もう一方で、やはり私たち、いわゆる私も含めてですが、庶民文化ということも大変重要なことだと思っております。ことし文化協会が創立されて50周年という節目の年を迎えておりますし、その中で文化協会が中心になってさまざまな事業も行っております。我々行政としては、それを支援をしていくと。その内容によりますけれども、できる限り支援をして、そういう一般的な私どもの身近な文化ということもこれからも根づかせていく、そのことが大事なことであろうというふうに思っております。



○議長(大光巌) 3番、国本議員。



◆3番(国本一夫) いろんな取り組みがあって、やられているということも重々承知をしながらも言わせていただければ、文化という名でいろんなところに補助制度をお出しになられて、育てていることもわかっております。ただ、私言えるのは、自主自立をしなければいけない、これから地方分権も始まっていて、区別と差別が出てくる。教育問題にしても文化にしても、おまえのまちとおれとは違うよということを言っていかなければいけないわけです。そこの中で一番重要なことは、補助金を出さなければ文化が育たないというようなまちにしてはもらいたくないということです。補助金制度は要らないのです、簡単に言うと。そういうことをやられている方には大変申しわけないけれども、やはり文化というのは気持ちの中から育ってくるものであって、お金で育つものではない。そういう認識はやっぱり持っていただかないと、お金を上げるから文化が育つというわけにはならない。私はそう思います。これには答弁は要りません。そういう人間もいるのだなとお聞き願えればいいと思います。

 そこで、大島所長にお尋ねをしたいということがあります。市の職員にしては珍しくて博士号も持ち、いろいろな学会等々も出、人脈も広いでしょう。そういう意味の中でその文化ということを伊達に誘致できる市長以外では数少ない一人なのかなというふうに私は見ております。そこで、縄文文化ということを伊達市はあれだけの大枚を使って、あれだけの施設を持っているというのは本当に数少ない、この3万何千人のまちでは大変珍しい。これは、もう本当に伊達市は北海道で誇れる、日本で誇れるぐらいのものである。それを決断された理事者は大したものだなと思います。そういう意味で、大島所長はあの縄文というものを通じて伊達市のこれからのありようというか、文化にどうやって寄与できるのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(大光巌) 噴火湾文化研究所長。



◎噴火湾文化研究所長(大島直行) 先ほど来教育長が申し上げましたように文化は広いようで、ただ私たちが行政として文化をやる場合にきちっとしたやっぱりコンセプトを持ってやる必要があると思うのです。当然行政であるわけですから、そこに予算が伴いますので。そうしたときに市民にきちっと理解できるような形で文化行政をやっていくということでは、教育長が申し上げましたように、1つはやっぱり多様な文化に市民が親しみながら、生活の中にゆとりを持っていこうという、その部分がやはりきちっと行政は手当てしなければいけないのだと思います。もう一つは、でもそれだけではやっぱり議員おっしゃるようにだめであって、もう一つは文化財の保護であったり、伝統文化の保存であったり、芸術文化の振興であったり、直接私たちの生活の中にはなじんではこないけれども、でも伊達市の発展、伊達市のあしたを考えたときにはそうした伊達のステータスになるもの、そうしたものがきちっと担保されていかなければいけないということでは、やはり行政はそこにもお金を使っていかなければいけないということです。ある意味では、その象徴的なものが先ほど来お話に出ている1つは国指定史跡の北黄金貝塚、幸いに世界文化遺産の国内候補としてノミネートされました。少なくてもそれだけの価値があるというものですから、そのことをきちっと市民に知らせ、市民とともに誇りに思えるような形で登載を願っていくということです。もう一つは、教育長が先ほどから言っているアートビレッジというすぐれた人材を育てていこうということです。そういったものにもやはりきちっと予算をつけていくということがやっぱり必要なのだと思います。中でも北黄金貝塚は、これ私たち当事者ですので、世界文化遺産という名がつけられていますので、ですからこれは単に伊達市のものではなくて、伊達市、ある意味では全国、あるいは世界に誇るべき遺跡の一つとして取り組んでいく必要があると思いますので、そういう気概を持って取り組んでいるつもりではおります。



○議長(大光巌) 3番、国本議員。



◆3番(国本一夫) 文化は大変難しい。難しいのです。これは、育てるのに並大抵ではありません。ましてお金を使うということになれば大変なことで、伊達市も苦しい中でどうやって育てているかというと人脈を通じて、その人たちを優遇すると言わないのですが、やはりそういう人たちに優しく伊達市が接し、そしてその方が伊達市の文化を育てると、そういうトライアングルというものをつくっていただきたい。それを応援してくれるのもくれないのも市民にかかっているのです。ぜひぜひ宣伝をして、いかに文化が伊達市を支えるのかということをやっぱり知らしめるということがこれ行政マンの役であろうと私は思いますので、広報を見ていてもわからないのです。私6年間浪人していましたけれども、伊達市が何をやっているかわからない。議員であったときは、確かに市長の言われるとおり、教育長の言われているように、ここにいればわかります。しかし、ここの4階から出たとたんに何をやっているのかなかなかわからないというのが行政の中身なのだろうと。そういう意味においてその文化を肥やしていく、ふやしていく、市民のために役に立つ、市民の底力をつける、そういう意味では文化行政というのは果てしもなく多大な貢献をつくることができるのだろうと思いますので、ご期待を申し上げております。

 そこで、文化行政云々に対してはやっていただける、そういう確信を持ちながら、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、幼児及び学校教育についての現況と課題についてということをお伺いをしていた中で、また教育長、大変申しわけないのですけれども、教育理念、有田理念というのはどういうところにあるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 教育理念という大変難しい質問でございますが、教育というのは狭義、狭い意味でいえば子供たちの知、徳、体の健やかな育成、次代を担う子供たちの健やかな育成ということになろうかと思います。ただ、教育というのは先ほど来話ございましたとおり文化も当然そうでございますし、生涯学習という部分もございます。ですから、広義的に申し上げれば一人一人の国民、市民が生きがいを持って暮らせる社会づくり、それが教育の大きな理念であろうというふうに考えております。



○議長(大光巌) 3番、国本議員。



◆3番(国本一夫) 確かに有田教育長の言われるように、教育というのは行政マンが言うとそういう言葉になるのかなという思いで聞いております。しかし、教育、私議員になるまで教育の育がはぐくむというふうに読めたことがないのです、恥ずかしいことに。はぐくむって何なのかな、育だよなと思ったのですが、はぐくむというのですよね。守り育てるという意味なのです、見たら。守り育てる。守って育てるのです。ということは、小学校でも中学校でも守り育てなければいけない。では、だれのために育てるのだということです、教育というのは。私大変行政の方、市長を初め教育長並びに部課長さんに申しわけないことを言うのかもわからないけれども、行政的に法で決まっているから、条例で決まっているから子供をこうやって育てればいいのだと、国の指導要領があるからこうやって育てればいいなんていう、そういう狭い了見で子供を育ててもらっては困るということなのです。これは、本当は教育長に聞かせるよりも担当の教師、小学校の教師、校長先生、教頭先生、皆さんに聞いてもらいたい。子供をだれのために育てるか。私は、伊達市会議員でございますから、伊達市のために伊達市の子供をつくってもらいたいのであって、道のために子供を育ててもらいたいわけでもないし、国のために育ててもらいたいわけではないのです。今教育している子供がこの伊達市を支えていくのです。というのは、私たちは投資をしているということです。教育で投資をしているということです。本当に優秀な子供は、大学に行って、伊達に帰ってきません。私こういうこと言ったら弊害、先ほどもありました議事進行与えるかもわからないようなことを言いますので、でも私は心の底からそう思っているのです。伊達市のための子供を育ててもらいたい。伊達からいなくなる子供を育ててもらってもどうにもならないということなのです。伊達市議会議員としてはですよ。これは道に行けばまた違う言い方になるかもわからないけれども、私は本当に伊達市を愛しているから、伊達市のための子供を育ててもらいたい。そのためには伊達市の子供に文化だとかそういうことも教えてもらいたい。そこの中で、幼児保育ですから、一番先に書いているのは、これは有田さんのところは関係なくて、保育園の話。保育園は零歳児からお預かりをして、その子供を保育ですから守り育てるということになる。学童保育もあちらの部長になるのでしょう。三つ子の魂百歳までという言葉があります。これは、昔から言われている言葉であって、子供が3歳になるまでその人の人生を決める、そこの中に覚えたこと、恩になったことを糧として、背中にしょって生きていくわけです。そのときに愛情に恵まれなかった子は、例えて私はよく言うのですが、犬を飼った。ところが、仕事が忙しいから兄貴のところに預けて、1万5,000円やるから飯食わせてくれといって、3年後にとりいって手出したらかまれたと。そんなのかまれるの当たり前です。だけれども、おれは金を出したから育てているという論理でしょう。人間の勝手な論理なのです、これは。保育も同じなのです。子供を預ける。経済がこういう、日本はみんなそうです。奥さんが働かなければいけないような世の中になったときに、零歳児保育から3歳児保育になったときに、ではどういう教育をするのかということなのです、零歳から3歳児に。私こういうこと言ったら右派的というか、大変なあれなのかなと思うけれども、子供というのは洗脳しなければ育たないです。毎日毎日お父さん、お母さんが働きに行って大変で、お父さんはあなたを愛しているのだよねというふうに保母さんが子供を育ててくれれば、ああ、お父さん、お母さん大事なのだなと思って、うちに帰ってもその心、残像は残って、100年間生きていくわけです。でも、そういう教育をしなかったらどうなるかというと、親を殴ったり、殺したりということが生まれてくるのです。私たちの子供のころ、有田さんも同じ年代ですが、手に塩をかけて育てたと言っているわけですよね。何も保育園に行くお金もない、はだしになって鼻垂らしている子供を抱いて、おっぱい吸わせて育てた子供が今の優秀な子供になっているのです。我々の時代に親を殴るなんていうことは考えられなかった。でも、今そういうふうになったというのは、保育園のありようがどうだったかという責任を行政マンとして感じてもらわなければいけない。だから、部長として保育園行って子供どうやって育てているか見たことありますか。お聞かせください。



○議長(大光巌) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) 保育園に行って見たことあるかということでございますが、多少は保育園に行く機会もございますので、見ております。ただ、一日じゅういた経験がないので、すべてを見ているとは言えませんが、保育所の保育士も一生懸命子供を育てるのに頑張っておりますので、そういう面では一生懸命やっているというふうに私は見ております。



○議長(大光巌) 3番、国本議員。



◆3番(国本一夫) 質問時間が残り6分しかなくなりました。5分でやめると言ったのですが、なかなかそういうふうにはならない。

 実は、企画部長、経済部長にも関係あろうかなと思うのですが、その子供たちがこれからの伊達市の経済を担っていく。そうしたときに、先ほど同僚議員が質問した保育園と幼稚園の一貫云々という質問をされた中で、私は非常に不満だった。行政マンが答えればこういう答えになるのだな、冷たいなと。何で合同して保育と幼稚園のものの整合性、子供を育てるためにはどうするのだという考え方が一本化できないのかなと。まるでおれとおまえとは違うプールにいるぞというような感覚で、我々は本当にお願いをしたい。私も60過ぎてからこういう考えになったけれども、伊達市の子供はみんなで育てなければいけない、行政マンの仕事なのです。笑っている場合ではないのです。部長、あなたたちの税収をいただける子供たちを育てる。優秀な子供を育てることによって伊達市の税収は上がるのです。企業誘致をしなくたって、人間的に10%能力が高くなれば10%経済はよくなる。そういう思いでいったときに、伊達からいなくなる子供を育てるのではなくて、いる子供をどうやって育てるか、どうやって根気よく育てるかということが目的なのだと思います。目標だと思うのです、伊達市の。私たちは道の人間でもない、日本の国を担うものでもない。まず、ここが幸せにならなかったら道も幸せにならない、国も幸せにならない。民主党言っているでしょう、地方の問題だと。これからお金は地方に回すよと言っているのですから、やっぱり自由な発想で、私たちの子供、私たちのまち、私たちのものがあったときにそこに法律があるとか条例があるなんて関係ないではないですか。悪いことをやれと言っているわけではないのです。正しい優しい子供、粘り強い子供をつくってください。そういう意味においては、学童保育において、ある人も言っていました。何で100升計算やらせないと、学童保育でです。せっかく子供を育てるチャンスなのに、チャンスなのです。伊達市民の力を向上させるチャンスの学童保育でできるのです。なぜ学童保育があっちに行っていて、学校教育、だからそこに子供にかかわるところには密接な横の連携が必要なのだと私は思いますけれども、教育長、どうですか。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 最初のご質問は幼保一元化の問題だったと思いますが、実はこの件につきましては18年に制度ができまして、その後私どもの学校教育あるいは児童家庭課、要は教育委員会と市長部局でさまざまな協議をしてまいりました。その結果として、現段階では難しいと、メリットがないということで午前中に答弁したような内容になったということで、その辺はご理解いただきたいと思います。来年に向けて、今国が新たな制度を考えているということでございますので、それを踏まえて今後改めて検討する必要があるだろうというふうに思っております。

 それから、学童保育、確かにこれも児童家庭課ということでやっておりますが、これも学校によっては、これは長和小ですか、学校の施設も利用しながらやっているということで、決してお互いが分離した状況ということではなく、お互い双方がいろいろ協議をしながら進めているということで、所管は違いますけれども、行政として一体になってやっているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(大光巌) 3番、国本議員。



◆3番(国本一夫) 子供を育てることがまちをつくると。私も過去駅前商店街振興組合というところで理事長をさせていただきました。そのときに言われることは、まちづくりは人づくりだと。どんな学者、経験者に言わせてもまちづくりは人づくりだと必ず言われるのです。その人はだれなのだということなのです。人づくりの人ってだれなのですか。私たちではないのです。後継者を育てるということは、お父さんがよくなければ後継者は育たないのです。おやじの仕事がいいから継ぐのだとか、おやじがたくましく見えるから、それを継ぐのだということなのです。そういうシステムをちゃんとやっていくのが行政の役だと、私は担う、今の父母がこうだ、ああだ、そうだと言うのでなくて、私たちはそれをやらざるを得ない環境に行政というのはあるのだと。そういう意味においては、しっかり保育園でも子供を育てれるように、また学童保育に対してでも一回100升計算やったらいいかがですか。根気、やる気を育てるということなのです、あれは。それから、想像力をたくましく育てるのには読み聞かせ。本を読ませる、想像力を確かにさせる。それから、今一番子供に足らないのは、学校でもそうなのですが、自分が何をどうしたいかということを文章で書けない、言葉で言えないという子供が非常に多いということなのです。これを私たちには学校の先生の任命権ありません、我々は。校長先生とか何とかがやる、我々が選ぶことはできない。でも、やっぱり行政マンとして校長、教頭に優秀な先生を集めてくれるようにいつも懇談しながら、教育部長、学校行ってどうやって子供育てられているのかじっくり一月ぐらい仕事ぶん投げて見に行ってくださいよ。そしたら、本当にわかるのです。だから、私は1分しかなくて、多分言い切れない部分が多々ありますから次回にこれは回しますけれども、一言言っておくのは、学校においてマン・ツー・マン教育やったらいかがかなと。ボランティア団体で学校の先生とともにやるような教師を使ってはどうかと。民間、社会を、大学出てきて社会も知らない、子供も知らない教育者に子供を育てさせている。これおかしいでしょう。子供なんて育てれるわけない。そのときに我々の年代で、もう60を過ぎたやつでも子供を育てる、子供に優しい人をサポートにつけるというような制度をつくったらいかがですか。もう零分になりました。どうですか、教育長。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) お答え申し上げますが、確かに校長、管理職の人事について私ども権限はございませんが、道教委にお願いして、伊達市においては優秀な先生を配置していただけるように努力していると考えております。確かに教員になりたてでなかなか難しい部分まだ初めてということであろうかと思いますが、そういう場合についてはTTだとか、初任者研修の先生をつけて今学校教育を行っております。学校自体もそれぞれ特色ある学校づくりをやろうということで努力しておりますので、ぜひその辺はご理解をいただきたい。決して伊達の先生方、私どもだめな先生がいるというふうには思っておりません。一生懸命それぞれが頑張っていると。それを今後とも継続してもらいたいと、こういうふうに期待をしているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(大光巌) 3番、国本議員。



◆3番(国本一夫) 時間になりましたので、あとの質問は次に回させていただきます。



○議長(大光巌) 次に、1番、永井議員の質問を許可いたします。

 1番、永井議員。

          〔1番 永井勢津子登壇〕



◆1番(永井勢津子) 第4回定例会におきまして次のことを質問いたします。

 1点目、市民の健康を守る施策についてであります。今市民の生活は、長引く経済不況と雇用破壊で失業、離職後の期間が長期化し、仕事がないまま失業給付切れとなる人、また失業が正規職にまで及ぶ雇用状況と規制緩和と地域経済の疲弊で月々の資金やりくりに見通しが立たないという自営業者、異常気象と生活コスト高、収入減で経営が追い詰められている農漁業者が続出しております。さらには、各種税控除の見直し、年金からの各種税の天引きや医療費の負担増などがあり、働き盛り、子育て世代、若い世代、高齢者にと暮らしの隅々まで不安が広がっております。

 そこで、1つ、国民健康保険税率と課税限度額の改正についてであります。先般国民健康保険税と課税限度額の条例改正が提起されたところであります。1世帯0.99%アップと医療給付分、介護分の増、課税限度額分の負担増と平成20年度の保険税率の改正で9.6%税率改正に引き続き、その連続負担となっております。そこで、1つ、国民健康保険加入者の雇用、所得、経営、生活の現状に照らして、国民健康保険税の税率の引き上げによる市民への影響をどのように考えられているのか。

 次、国民健康保険の運営が財政難に陥った主たる原因と運営の健全化の見通しと対策についてどのように考えられているか。

 1つ、国民皆保険の原則に立ち、新政権のもとで資格証明書の発行抑制と短期被保険者証への移行が進められておりますが、国保税の法定減額、自治体裁量の申請減免、軽減の実態と医療費窓口負担軽減の状況がどのようになっているのかお尋ねいたします。

 次、小中学生の医療費の無料化に向けての施策の検討と予防による健康管理を積極的に進めるべきと考えますが、現在国の無料化、軽減から外れる予防接種対象者への独自軽減策は考えられていないか。

 大きく2つ目、雇用対策についてであります。地域の雇用状況は、いまだ改善の兆しが見えないまま年末を迎えようとしております。高校生の就職内定も季節労働者の雇用の場も全く行き詰まり、仕事を求める人は希望を失っております。国、自治体の積極的な雇用創出の施策は待ったなしの状況です。そこで、次のことについてお伺いいたします。

 1つ、国の進める緊急雇用創出推進事業交付金による失業対策が行われておりますか、国が示す基準、規定が労働者の雇用機会を狭めることになってはいないか。

 次、緊急雇用創出事業交付金の活用による善光寺自然公園てんぐ巣病治療剪定事業の推進過程において事業受託者、ハローワークと求人希望者の間にミスマッチは生じなかったか。また、国の事業目的を的確に推進するため、ハローワークとの連携や事業受託者への指導、指示はどう行われてきたか。

 次、季節労働者の雇用実態に合わない通年雇用促進支援事業の見直しと多くの労働者の雇用確保につながる事業の展開と伊達市独自の雇用対策の考えはないか。

 大きく3つ目は、伊達市の保育施策についてであります。今新政権のもとで認可保育所の国の最低基準緩和が進められようとしております。そこで、次のことをお尋ねいたします。

 伊達市における保育運営の課題と平成22年度より始まる次世代育成支援後期行動計画が児童福祉法24条と子どもの権利条約をどう生かし切れるか、また子育てと仕事の両立支援の充実をどう進めていくか。

 次、教育費の負担が広がっている中で、小中学生への就学援助の拡充や高校生、大学生への奨学金制度の創設、入学準備金の貸し付け等の考えはないか。

 以上、お尋ねいたします。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 永井議員の市民の健康を守る施策についてのうち、国民健康保険税率と課税限度額の改正についてのご質問からお答えをいたします。

 今般の国民健康保険税率の改正は、景気が低迷し、雇用状況が悪化し、また被保険者の所得が減少しているという厳しい状況下にある中での改正であったため、本来は財政収支バランスを図る目的で実施すべき税率改正でありますが、今回は収支バランスではなく、被保険者の負担の公平性を主眼とする最低限の負担をお願いするということを基本として改正するものであります。

 まず、国民健康保険税率改正に伴う影響についてですが、高額所得者の負担増が介護納付分の限度額の引き上げによる1万円となることから、中低所得者の負担増額をこの1万円以下となるように調整した改正であります。この税率改正による負担増額につきましては、平成21年度当初賦課時点の状況における試算では所得金額が50万以下の世帯平均額で月年間500円強の負担増となり、負担上昇率で1.58%の上昇となる見込みであります。また、年間所得額が600万円を超える世帯につきましては、引き上げ額1万円の負担増となり、負担上昇率は1.47%となる見込みであります。

 次に、財政難に陥った原因と今後の見通しでありますが、医療給付費の赤字収支の主な原因は、年々増加している慢性疾患等による医療費に対し、主財源である保険税が追いついていないことにあると考えております。今後の見通しといたしましては、予防、保健事業等を進める一方、収納率の向上等にも力を注ぎながら、単年度の赤字額の縮減、解消に努力してまいりたいと考えております。

 次に、保険税の減免、軽減及び医療費の窓口負担の状況ですが、平成21年度における保険税の減免につきましては、本年11月末現在で15件、283万7,000円を減免いたしております。その内容といたしましては、解雇によるものが11件、事業廃止によるものが2件、病気によるものが2件となっております。また、保険税の軽減につきましては、総件数で3,634件、総額で1億716万円を軽減いたしております。窓口負担金の減免につきましては、減免実施件数及び相談件数ともゼロ件となっております。

 次に、市民の健康を守る施策についてのうち、予防接種対象者への独自軽減策についてでありますが、市における予防接種業務につきましては、対象年齢や接種方法が法律により定められた法定予防接種は無料で実施しているところであります。また、それ以外の予防接種は、無料及び軽減対象から外れる方については、現在のところ独自の軽減策は考えておりません。

 次に、雇用対策についてのご質問のうち、緊急雇用創出推進事業交付金の基準、規定が労働者の雇用機会を狭めることにならないかからお答えをいたします。本交付金事業につきましては、失業者に対する雇用の確保を目的といたしたものであり、事業費の7割以上を人件費に充てることと失業者を雇用することが規定されているところであります。本市におきましても既にこの交付金を活用した事業を実施しており、失業者に対する雇用の創出が一定程度図られたものと認識しているところであります。

 次に、善光寺自然公園てんぐ巣病治療剪定事業についてでありますが、入札参加事業者に対し当該事業の趣旨や内容を事前に説明したところであり、特記仕様書や事務処理要領で失業者の雇用などの条件を明示しているところであります。事業者にとっては、通常の業務委託より事務作業が煩雑となることを承知した上で受託したところであり、市としても緊急雇用創出事業推進事業交付金の基準に沿って進められるよう指導、助言を行っているところであります。また、ハローワークとの連携につきましては、本事業に限らず新卒者の雇用確保や離職者の再就職に向けて情報交換を行うなど、日ごろから連携を密にしながら雇用対策に努めているところであります。

 次に、通年雇用促進支援事業についてでありますが、平成19年度から西胆振通年雇用促進協議会を設置して本事業を進めてきたところでありますが、季節労働者の通年雇用には結びついていない現状にあります。先般開催されました胆振管内の各協議会と北海道との協議の場におきましてこういった現状を報告するとともに、より現実的な対応が可能な制度改正に向けて要請を行ってきたところであります。伊達市独自の対策としましては、これまで季節労働者を対象とした委託事業を取り組んでまいりましたが、引き続き次年度以降も継続してまいりたいと考えております。

 次に、伊達市の保育施設についてのうち、保育運営の課題と次世代育成支援行動計画についてでありますが、急激な社会情勢の変化や雇用経済状況などの悪化により、子供や家庭を取り巻く環境はなお一層厳しさを増し、保護者の就労形態の多様化や女性の就業率の上昇などにより延長保育や休日保育、病児、病後児保育など多様な保育需要への対応が課題となっております。現在策定中の次世代育成支援行動計画の後期計画では、前期計画に引き続き次世代育成支援対策推進法や児童福祉法などの理念に基づき保育サービスの充実を図るとともに、子供一人一人の人権を尊重し、子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限尊重されるよう配慮してまいります。また、子育てと仕事の両立支援の充実についてでありますが、子育て家庭が多様なライフスタイルに合わせて、働きながら安心して子育てができる環境づくりを行政はもとより事業者、家庭、地域など各分野が連携しながら支援を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 教育長。

          〔教育長 有田 勉登壇〕



◎教育長(有田勉) 永井議員の伊達市の保育施策についてのうち、小中学生への就学援助の拡充と高校、大学生への奨学金制度の創設、入学準備金の貸し付けについてのご質問にお答えします。

 小中学生への就学援助につきまして今年度の就学援助の11月末までの認定状況では、要保護認定者数は小学校が12人、中学校が8人、準要保護認定者数は小学校が271人、中学校が189人で、全認定者は480人となっており、平成20年度よりも14人ふえている状況にあります。また、就学援助の拡充についてでありますが、準要保護者の認定につきましては保護者と生計を一にする世帯員全員の所得金額の合計が生活保護基準額の1.1倍に満たない場合に認定しており、経済不況による税収の落ち込み等逼迫した財政状況のもとでありますが、今後も現行の基準を維持していきたいと考えております。

 次に、高校、大学生への奨学金制度の創設と入学準備金の貸し付けについてでありますが、奨学金は日本学生支援機構、旧日本育英会でございます、などが取り扱っておりますし、入学準備金の貸し付けも一部の自治体で取り組んでいる事例はありますが、いずれも本市として今のところ制度の創設まで行う状況にはないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) この今回の国保税率改正等課税限度額の部分につきまして、その主なる原因というものが先ほど答弁ありましたように非常に慢性疾患等も含めた患者等、それから所得の社会的影響による収入、保険税率のなかなか上がっていかないという、そういうものがあるのだということは私もそうではないかということはありますが、それは本当に一つの原因、一原因であって、ほとんどの部分が病気になったらかからないわけにはいかないと、それが実態だと思うのです。それよりもとりわけこの国保の財政の圧迫というのは、社会的な経済状況も含めた国の制度の問題や医療費のさまざまな部分での問題、医療制度の問題やら総合的に考えたときに、これは自己責任では負いかねる、社会的責任の部分のほうが多いのではないかなというふうに私は考えておりますけれども、そこら辺の認識等につきましてどのように考えられているのか、もう一度その辺お願いいたします。



○議長(大光巌) 市民部長。



◎市民部長(山崎博司) 今議員のほうからくしくも国の制度の云々というお話もございまして、私どももそういった認識も持っているところもございます。それは、国保財政ご承知のとおり日本全国の自治体でこの赤字については非常に問題となってございます。したがいまして、確かにこの国保の制度自体の問題もあろうかなというふうに思いますけれども、やはり先ほど答弁をいたしましたように本市が医療費が全国平均よりも著しく高いということ、これはまさしく現実でございます。そんなことで、国保についてはいろいろと問題もあろうかと思いますけれども、やはり我々はこの現実を見据えながら運営をしていきたいなというふうに考えているところでございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) やはり総合的に考えたときに、本当の原因が市民というよりも私は周辺の社会的な状況やら国の制度の問題、国庫負担金が減っていったということが大きな原因で、個人努力ではどうにもならないところまできているなと思うのです。それで、一方においては市としては税の確保をしていかなければならないというその辺はつらい立場の中で今回の税制改正も最大限ぎりぎりのところで、苦渋の選択というところで出てきたなということは十分理解できるところはあるのですけれども、では今後の財政の見通しとしては一体どうなっていくのかと、先が一体見えるのかというところでは今の答弁の中では税の確保等だけでは煮詰まっていかないし、達成していかないのではないかと、私はそういうふうに考えております。そこで、やむを得ずでは市民に痛みをどの辺のところでということになると、国保税等の値上げをする、引き上げをするところでは限界であって、さまざまな税の負担増がありとあらゆるところに出てきていると。とりわけ今回新政権のもとで子ども手当等の関係で扶養者控除、これは先日のお話ではまだ先が見えないので、そこら辺はどうも今後どうはね返ってくるのかは見通せないとは言われておりますけれども、さらっと見た段階だけでも二重に近いいろんなところで負担増が出てくると。そしてまた、政府のほうではそれが固めているということもあって、そこら辺を展望した中で総合的に市民の生活がどうなっていくのかと考えたときに、やはり今なぜ値上げの時期かというのが私にとっては疑問な点であります。先日もお尋ねいたしましたけれども、大滝区の0.2%ずつずっと上がっていく、介護の部分の所得の部分で割合で上がっていく部分も、ほかの部分でこんないいところがあると、だからここの部分ではやむを得ずやはり何としてもという言葉にもありましたけれども、逆に国保税全体を考えたら、周りちっとも国民にとって、市民にとっていいことがない中での税の今回値上げということなものですから、非常にそこら辺が懸念されてなりません。もう一度その辺国の影響、今のところは見えないといいながらも、そこを見通して長期的に見ていかないと、先がますます細くなっていくといつこれ健全化、努力してもしても本当に、少しずつ少しずつという努力はもう当然私も知っておりますけれども、もう一度そこら辺お願いいたします。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは何度も答弁いたしておりますように、国保制度がもう限界に近づいているのだろうなと。今回も冒頭で答弁しましたように、なかなか負担を求めることも市としても厳しいというのも重々承知をしております。しかし、公平性を保つという観点からある程度やむを得ないという最低限のいわゆる調整ということでさせていただきました。私は、たまたま2035年、ちょうど私が85歳になったときの人口問題研究所の人口推計で伊達市が75歳以上の数が今の4,000人から8,000人になるのです。8,000人になるのです。ということは、永井議員さんがどう思うかわかりませんが、だれかが負担しないと医療費は保てないのです。国が払え、払えといったって、国の払うものだってこれは税金で来た金を形変えて払っているわけです。だれがどう負担するのかということは、かわいそうだ、気の毒だという議論ばかりしていても将来は見えないということなのです。したがって、私は聖域なき議論をすべきであると、こういうことを常々申し上げているわけで、いつまでも自治体に先送りするような方策では私はもう無理があると。したがって、国民的な議論をして、国がもっと負担をすれということは、国がするということは国民がまた負担をするということなのです。そこをきちっと議論しないで、かわいそうだ、気の毒だ、もう無理だ、無理だなんていったって、だれかが負担しないとお互いに守り得ないのです。ぜひそこを理解の上、私は消費税の議論を含めて今こそしっかりやっていかなければ皆さん不安になって、とてもではないけれども、自分の年金もどうなるかわからないからといってどんどんため込んだこの結果が、私はある銀行の支店長さんが、役員も来られたのですけれども、伊達は預金集まってすごいと。言われたって困るのです、預金集まるのでは。負担をちゃんとするような社会にしなければいけないのです。したがって、そういう議論をしていかないと、今我々としてはもう限界に近づきつつあるという認識でございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 全体的な経済政策が本当に今疲弊しているということで、国の大もとのところでの解決がなければこれは行き詰まってくる、地方が行き詰まってくる。だれかれといって本当に押しつけるという問題ではなく、また同情とかそんな甘やかさしのものではないというふうに私は見ております。

 そこで、ではどうなのだと、もう今回はやむを得ずのやむを得ずの措置として少しでもということで、緊迫している国保、単年度では黒字となったけれども、累積では3億を超えているという厳しい状況に立ったときに、やむを得ずの措置として、それは認める認めないはまた別としまして、では今ある制度の中で少しでも軽減を軽くしていくさまざまな制度の活用があるのではないかと思います。先ほどのお話では、国保の法定減額の問題、それから伊達市独自の申請減免、これも一定の枠を行っていると。これももう少しとりわけ申請減免のあたりにおいては枠を広げていけないものかという、その基準というのが市長判断で特に行われる部分ですので、いかがなものかというふうに考えると同時にもう一つ、何としても病気の人が重症化していくということはとりわけ医療費にもはね返りますし、何より市民の健康を守るという立場でいけば国保の医療費の窓口軽減のこの制度があるわけです。先ほどではまだ制度化はしているけれども、利用がされていないと。なかなか市民からも声が上がってきていないというのが現実だということですが、ここら辺あたりももっと積極的に示していかなくてはいけないと思いますけれども、なぜこの辺について大きくもっと積極的にやれないのか。国の調整交付金で2分の1は一応保障するという部分もありますけれども、そこら辺ちょっとお願いいたします。



○議長(大光巌) 市民部長。



◎市民部長(山崎博司) 今のご質問は、窓口の支払いをする一部負担金の減免制度のお話だというふうに思います。この一部負担金の減免制度というのは、特別な理由によって生活が困難になった場合に、市長が必要と認めたものに対して一定期間に限って医療費で診察を受けたときに支払うべき一部負担金を減免をすると、こういった制度でございます。本市では、この制度につきましては各家庭にお送りをいたします国民健康保険のお知らせの中に各種軽減制度と同様に記載をして周知を図っているというところでございます。いずれにしても、この適用を受ける場合にはあらかじめ市のほうに申請を行う必要がございますので、ぜひ我々としては窓口にいらしていただいて、担当のほうに相談をしながら、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) それで、周知がなかなかされていないのではないかと言いましたら、そのような答弁なのですけれども、やっぱり知らない人も多いみたいです。それで、ぜひこの辺も踏み込んでいただきたいと。受ける人がいなくて市への逆に負担ということも起こってきますけれども、300万程度の所得の人でさえ病院に行くのを控えているというのが数的にも上がってきております。ですから、何としても、そこの方は該当しないかもしれませんけれども、ぜひ今よりももっと積極的に踏み込んでいただきたいと。そして、受けられる方にはぜひ、一方においては厳しい何としても税引き上げという方向を進めなければいけないという部分とその裏でこういう制度があるということをもうちょっと徹底していただきたいのです。これまでではきっとまた制度はありますけれども、利用者はありませんでしたと。しかし、きっとそれが利用したくてもできない、そういう方は多々あるかと思います。そこら辺についてもう一回お願いいたします。



○議長(大光巌) 市民部長。



◎市民部長(山崎博司) この国保に関しましては、先ほど来出ておりますけれども、軽減であるとか、あるいは減免でありますとか、さまざまな制度がございます。この一つ一つを細かに記載をしながらお知らせするより、こんな制度がありますという頭出し程度にしてお知らせをしながら、実際には先ほどからお話ししているように窓口に来る、あるいはお電話でもって相談していくことがベストだなというふうに思ってございます。これは、今まで相談内容いろいろとお聞きいたしますと一人一人それぞれ事情も異なってございます。相談の中で、それらのご本人の方にとって一番よい方法を我々としては解決方法としてお示しができるというふうに考えてございますので、先ほども答弁いたしましたけれども、ぜひ窓口のほうにいらしていただいて、その方にとって一番よい解決方法をお教えしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) これは、病院のほうの未払いの問題も絡んでくるかと思います。日赤もまさしくそれと該当して収入にも響いているのだと思います。それで、手続上の問題や複雑になっている、しかしどうなのですかというふうな声をかけるという、そこら辺をぜひこれまで以上に強めていただきたい、そういうふうに考えております。

 次、予防接種の取り組みについてであります。特定健診、メタボリックの予防についての事業は、これは予防というのは将来的に見て、短期に成果があらわれなくても、いずれはあらわれてくるだろう、医療費抑制につながるだろうという考えのもとで進めていることで、何よりも市民の健康を守るということが大きな柱になっていると思います。では、予防接種の部分、今回のとりわけ新型インフルエンザのことにつきましては、緊急性が帯びていると思います。そして、少ない財源でもやりくり、やりくりをして、何としてもこの市民の健康を守る、町民の健康を守るということで一歩踏み込んで、周辺市町村では例えば優先接種の順番の中に入っている方で生保、非課税ではない方にも半額補助だとか全額免除だとか、本当に苦労してやっております。今起きている緊急の事態に、市長はよく言われることは余裕ができたら福祉のほうに回しましょうと。余裕なんて生まれるわけがないと思います。今こそこういうものにもっと心と血を流していただいて、伊達市でできないはずはないと思うのです、私。一体これをやるとすれば、先日予算の中で出てきましたけれども、あと残った方をもし全額なり、例えば半額免除するとなったらどのぐらいかかるのか、試算はやっておりますでしょうか。



○議長(大光巌) 市民部長。



◎市民部長(山崎博司) 今回の新型インフルエンザに対する助成でございます。対象外の方も含めて幾らぐらいかということでございますけれども、少し当初と変わりまして大人が今1回接種、そしてお子様だけが2回接種のままでございます。計算した場合には約3,400万ほどまたさらにかかっていくというふうに考えてございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 3,400万ぐらいならできると思うのです。ましてや子供にかかわること、4歳から、それからまたちょうど中学生、高校生の方、子供の命を守れないでだれの命を守るかと。未来を担っている子供たちだとか、本当に立場の弱い方、高齢者、障がい者含めて、何としてもこれは全部でなくても半分はやりましょうだとか、何とかそこら辺はぜひ検討していただきたい。私は切に訴えなければいけません、ここの部分は。そのほか予防接種に対する基本的考えをどう思っているのかということも先ほど触れられておりましたけれども、今Hibワクチンの問題、高齢者の肺炎球菌の問題とかまだまだ課題はたくさんあります。それは順次やるとしても、この新型インフルエンザについては何としてもここは検討していただきたい。いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 市民部長。



◎市民部長(山崎博司) お答えいたします。

 この予防接種に関しましては、日本は後進国だというふうに言われております。それは、かつて予防接種に起因する健康被害事故がかなりありまして、裁判で国が負け続けたというようなことでもって、なかなか国はこの予防接種に対しては明確な判断や方針が示せないでいるといったようなことだというふうに言われてございます。日本では、したがいまして新しいワクチンが認可されるまでにも非常に時間がかかる、あるいは国がその使用を推奨することに対してもなかなか前向きになれないというようなことでございます。もちろん安全性や有効性の問題、これは非常に欠かせないことでありますので、その辺は国がきちっと検証をしていくということでありますけれども、何にしろやはり国民の健康を守るという立場で、国の責務でもってきちんと対応すべき課題だというふうに思います。したがいまして、今回のこの接種費用の負担の問題につきましても、一部では町なり、市が負担をしてやっているところありますけれども、それぞれの地域ごとの財政格差によって差をつけるべきではないというふうに考えてございます。基本的には国がひとしく対策を講じるべき問題だろうなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 当然国がやるべきことだと思います。しかし、国ができないところを地方自治体がどう補っていくのか、命にかかわることをどうするのか、そこら辺はやっぱり3,000万や5,000万で人の命が救える、そしてこの感染拡大を防ぐ、将来的に後遺症も残る、そういうことも含めてもうちょっと真剣に検討してほしいと。市長、やっぱりそれは私はできません、もう本当に大変なのですと、財政だけの問題ではないと。でも、国ができないことをやっていることってたくさんあるのではないですか。命にかかわることですので、市長はもうちょっと優しい、せめて検討してみましょうとか、そのぐらいの額なら何とかとか、期待してやまないわけです。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 先ほど部長が答弁したように、本来国がやるべきことをきちっとやってほしいと、やっぱりやらなければいけないだろうと私は思います。これは、国民的な課題でありますし、これは世界的な課題でもあるわけで、これは自治体レベルでやるべき問題ではないと、私はそう認識をいたしております。

 それから、先ほどちょっと私もかちんときたのですが、福祉のことでどうのこうの言っていましたけれども、私は肢体不自由児の方のためのグループホームをつくったり、これは自治体でも財政が非常にかかってもやるべきことはやるのです。しかし、負担すべきことはやっぱり市民なり、国民にも負担していただかないと守るべきものも守れないということもぜひ理解していただきたいと思います。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 今市長さんがおっしゃられたことは、私も十分障がい者の方との接触もありますので、心得ております。しかし、やっぱり今やらなくてはいけないことは何か、何を優先すべきか、いつもおっしゃられております。福祉の問題につきましては、一般財源でこれは何とかなるのです、国保税の中ではないですから。一般財源のやりくりで予防接種等は財源を生み出していくことができる、そのこともはっきりしておりますので、やっとやっと本当に苦労して4億という黒字を20年度は出せた。21年度は何とかこれで乗り切れると先日も新聞等も含めて載っておりました。一般財源のやりくりで何としてもやれる範囲を模索していただきたい。そして、それは時間との争いです。予約制もあり、時期もあります。教育長、学校での罹患率を含めて子供の状況どのようになっておりますでしょう。その影響と今後懸念されること、お願いいたします。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) お答えしますが、たまたま今資料を持ってきておりませんので、新型インフルエンザの罹患率について詳細はお話し申し上げられませんが、現在小中学校17校ほとんどの学校で罹患をしていると。恐らく全児童生徒数の3割近くが罹患をしているという状況でなかろうかというふうに考えております。ただ、手持ちに詳細な資料持っておりませんので、記憶の中で申し上げているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 学校、集団接種この間行われる予定表もきちっと出ております。本当に一人でもかかる人を少なくするという立場やら学校や保育所等も含めて何としてもここら辺の実態もしっかりと危機感を持って分析していただいて、国の資料によりますと10から14歳で51.7%、5歳から9歳までで49.8%の子がかかっていくという、この本当に緊急性を帯びていることをぜひ市長部局とも十分連携をとりまして一歩でも進めていただいて、予防接種何としても受けられない人がいないという、そういうところで検討していただきたい。そこら辺はどのように考えておりますか。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 予防接種の関係につきましては、教育委員会と保健センターで連携をとりながら今進めるということでやっておりますので、一度罹患した子は基本的には免疫あるということになりますので、それ以外の子供たちの接種ということになろうかと思いますが、それ以外の子供たちが全員接種をして、これ以上流行しないということになるように期待をしているところでございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) ぜひ保健部門含めて、子供の状況を含めて一歩も進められないか、またお聞きしたように大変な状況になってきているということで、検討のほうはやはりだめなものでしょうか。それ以上進めない。大変な残念なことになりますけれども、ぜひ検討していただきたい。一般財源で生み出せないかという部分で検討していただきたいというふうに思います。

 では、次に移ります。雇用問題についてであります。雇用問題につきまして、先ほどのお話では一応それぞれの分野におきまして市の決められたところにおいて、そして事業者との連携、ハローワークとの連携の中でもおおむね良好に進んでいるということがお話しされておりました。しかし、この職を求めていた人が雇用にまで結びつけられなかったという事態が今起きております。どこが詰まっていたのか、どこに改善点があったのか、国の制度の中ではどこかまずいところがなかったのか、または事業者への指導も行ったというのですが、どんな点に配慮して行ってきたのか。事業者が悪いだとか、ハローワークが悪いだとか、国そのもののこの制度が使い勝手がどうもこの辺は改善が必要だとか、そこら辺までの明快なものが見えなくても仕方がない部分がまだあると思います、進んでいるところですので。そこら辺について、とりわけハローワークとの提携、業者との入札をかけた公共事業という、国の目的を達するための公共事業というこの進めるときのとりわけ配慮した点、もう一度お願いいたします。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。

 自分のほうからハローワークとの連携についてお話を申し上げます。ご案内のとおり、この緊急雇用創出推進事業交付金といいますのは、この21年度から具体的に取り組みを始めました。内容は、議員ご指摘のとおり失業者の緊急雇用にあります。したがいまして、具体的にどういう使い方をするというのかということは経験がありませんから事業者のほうにもよく説明をいたしますし、どういう事業内容なのかということ、どういう手続が必要なのか、ポイントは何なのかということは十分に私どもハローワークのほうと連携をとりながら進めてまいったところでございます。したがいまして、ご質問にございますようなミスマッチの点ということについて具体的な事例はともかく承知をしておりませんが、十分な連携を図ってこの事業に取り組んでおりますし、今後もそのようにしたいというふうに考えております。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 実際上法的には一つ一つを考えたらハローワークはハローワークの立場でやれるところをやった、業者さんも市の指導、助言を受けながらやった。それぞれのところがやったのだと思うのですが、結果として希望された方が例えばなかなか結びつかなかった。そこの大きな原因は、ハローワークのほうというふうとかどことかという責任問題ではなくて、今後この種の事業がきたときにぜひ配慮していただきたい点は、今国が言われているようにハローワークでのワンストップサービスを充実する、私はこれは市が率先して、もう市の相談窓口等も含めて先にやっていくほうが、市民の暮らし、生活を最もよく知っている行政が先にやるということが大事だと思うのですが、国もやっとそこまで連携をとりながらやると、行政、そこの指導も強めてきているところです。しかし、なかなか労働者の実態がわからないのです、ハローワークも。ですから、責任というよりも、例えばの話です。こういうことがあったないは別として、ハローワークへ求人の広告を何回も何回も通っていったと。その求人のところへ行ったときにはまだ3人しか応募していないのに、例えばです、例えばの話です。3人しかいないと。2日ぐらいたって行ったら、もういっぱいです。それから、また行ったところがちょっとした連携ミス、ハローワークと労働者とのミスなのかもしれないのですが、スムーズにいかなくて、保留と書かれていたので、それを持ってきてしまったとか、労働者側にもそのハローワークの事務の仕方について十分理解し切れないというところもあったようにも思います。しかし、労働者を使うときに10名なら10名募集して、ある時期でストップがかかったと。しかし、労働者はまだ枠があるようなのでと行ってみたらもうだめだったという、その裏のほうでどんなことがあったのか。一応ハローワークを通すといいながら何かがなかったのかなという点もチェックしていっていただきたいふうに考えるわけです。例としまして、例えばこの指名業者となった方、入札をした方が自分のところで労働者を抱え込んでいたとき、失業しますよね。そしたら、人情としては自分のところで抱えていた労働者を使いたいのは私はわからないわけでないです。だから、公平性、透明性を含めて、どのように行われていくべきなのか。それは市は責任ありませんと言ってしまえばそれまでなのですけれども、現実的に労働者がそこになかなか結びつかないということもあり得るのではないかと、そういう実態が今後生まれてくるのではないかと。ですから、ハローワークと受託業者さんとの関係も含め、それから行政としてもやっぱり市民の雇用に本当に一人でも多く結びつく、失業者というふうに考えれば全部同じなのですが、抱え込みという言葉はちょっと失礼かもしれませんので、そういう言葉は使いたくないのですが、何かそこら辺でもっと公平性、透明性を高めながら、何回も足を運んだけれども、だめだったという、そういうふうにならないような何か手だてというのが今後ないものかと。そこら辺についての見解をお願いいたします。



○議長(大光巌) 大坪副市長。



◎副市長(大坪鐵雄) この問題につきましては、永井さんのほうから何遍もご質問ちょうだいしておりますが、ハローワーク業務につきまして私たちがどうこう言える立場にもありませんし、うちのほうでは定めにのっとりましてハローワークのほうにもお願いしていますし、事業者にも指導していると。これ以上のことをやれといったら、市で直接行って全部やらぬとだめだという状況になろうかと思っております。それぞれ機関が責任を持ってやっていることに私たちがこの方法はだめだとか、そういうことはなかなか難しいと。もしやるとしたら、抽せんをするとかで採用するとかそういうような方法しかないのではなかろうかなと思いますが、請け負った事業者だって効率的になれた人が欲しいと、そういうことを配慮すればこれもなかなか難しいのかなと。だから、なかなか永井さんのご質問には市としておこたえできませんと私は思っております。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) ですから、連携というのがこれからますます重要だと思うのです。本当に労働者が働けるような、そういうふうにつながるように改善すべき点がないのかということは今後連携をとらなければならないというふうに国も施策としても上げてきておりますから、それぞれ労働者の生活の実態とかなってくると思います。業者さんが悪いとか言っていませんよ、一つも。ハローワークがどこが責任とも言っておりません。しかし、現実的に口出しできないところも含めて公共事業ですから最後の最後まで責任を持つという部分も含めて、その限界はあったにしろ今後踏み込んでいける、お互いが踏み込んでいける部分が出てくるのではないかと私は思っております。

 次、ちょっと時間がなくなりましたけれども、高校生のサポート、季節労働者のサポート、これも本当に大変な状況ですが、先日高校生の就職のことにつきましては西胆振でも全体を通してやった、そういうことも出ております。直接やれる部分というのは限られているかと思いますけれども、厳しい高校生の現状を見て、何か新たなことでもこんなことを取り組んでいきたいということが先がありますでしょうか。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) 議員おっしゃるように、なかなか私どもが取り組むというのは非常に厳しいものがございます。したがいまして、今申し上げれますのは、それぞれハローワークのほうがいろんな企画を考えておるようでございますから、やはりそういうところと行政ができる範囲での連携を進めていくということを今申し上げる程度でございます。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 高校生の就職につきましては、市としても非常に重要ということで、実は昨年からしばらく高校生の採用についてはストップしていたのですけれども、昨年というか、ことしの4月1日ですね、4月1日採用ですね、来年ももう試験終わっていまして、一応2名採用する予定になってございまして、何とかいい人材がいればもう少し継続して高校生を採用して、地元に貢献していきたいなというふうに考えてございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 優秀な人材ということもあるでしょうけれども、やはりこれからの希望のある、可能性のある高校生、何としても無駄にしないように、市で活用できる部分はさまざまな点で検討を進めて枠を広げていっていただきたいと思います。

 あと、通年雇用の問題は、先日も会議が行われましたようにやっぱりこの国の制度は限界だということがさまざまなところで出ていたということを聞きます。ぜひこれを独自でこの胆振で、西胆振等で連携してやるといっても制度を変えるということはできませんので、これについては国にぜひ変えるという声をもっともっと強く現場の実態を伝えていっていただきたい、そう考えますけれども、いかがですか。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) この点につきましては、まさに議員ご指摘のとおりでございます。先日の道の主幹が交わった会議の中におきましても、それぞれ苫小牧、室蘭、私どものほう、実態にそぐわないと。これは、もっと現実な判断を加えた国の施策として展開するべきだということを強く申し上げております。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 次世代育成後期計画です、支援行動計画について、こんなところだからこうしたいというのがもう来年から始まるのですからもっと具体的にあったほうがいいと思うのです。例えば待機児童も今の枠の中で何%を超えて入れている、しかしこれは今ある国の基準というのは60年前の基準であると。だから、こういう点で改善していきたいと。国の今出している緩和措置についてはこう考えているということで、伊達市と照らし合わせて今緊急に取り組むこと、それから今後の方向性、この待機児童をどうなくするのか、この待機児童の問題では緊急に来た人が受け入れられていない。急に職を失って働かなければならない、介護が必要になった、病気になった、離別した、ここら辺が待機児の中で、数としては4名ですけれども、その内情というのは切迫したものです。そこら辺についてもう一度今後の計画も含めてお願いいたします。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 先ほども保育所の関係で答弁しましたけれども、これは待機児童対策も含めて、私どもの保育所の再編計画も含めながら早い段階で解消を図れるような対策を打っていきたいと。そのためには、市立保育所の再編もあわせてやるということは民間の保育所を含めて、それぞれ民間というのは事業者おりますので、その民間事業者の意見も聞きながら最終的に判断をしていきたいなと思います。したがって、できれば年度内にそういう方向性だけは考えていきたい。するしないというのは市だけで決めれませんので、それらを踏まえながら、私としては早期に方向性を示していきたいと、このように考えております。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) その民間なのですけれども、そのことが本当に利用者が利用しやすいのかどうかということが一番の問題だと思います。子供にとってどうなのかというのが一番の問題だと思います。これで次世代後期計画の中に関係機関、保育士さん等の意見が本当に十分反映されて策定されていっているのかどうか、そこら辺どうですか。



○議長(大光巌) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) この計画をつくるに当たっては、まず小学校3年生以下のお子さんを持っている世帯に対してアンケート調査も実施しております。それで、どういったニーズがあるのかも調査しております。それとあと、この次世代育成をつくるに当たっての協議会も立ち上げておりまして、この中には子育てのグループの代表者の方ですとか、あとは民生児童委員、そういった関係者、それから保育所、幼稚園、そういった関係機関の方も集まっていただいた中で素案を検討していただいておりますので、その辺については十分反映したものになっているというふうに考えております。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) それが具体的に反映されるような、その声が、ぜひ計画にしていただきたい。そして、緊急性を持って来る人に対する対処の仕方、シルバー人材センターでもやっているではないか、民間もあるではないかというふうに言って窓口で不親切ではないのですけれども、形式的な対応で終わることのないように、本当に手の行き届いたこの待機児童に対する保護者に対する対応をお願いしたいと思います。

 そして、最後になりますが、先ほど高校生の問題の奨学金の問題含めてちらっと触れたのですけれども、おっしゃられたことはわからないわけでないです。余りやっていないとはいえ、どんどん進んできております。ということは、国が高校授業料の無料化、この問題を施策として上げておりますけれども、この裏側で今高校生があれされているのがなくなっていっている。このことについてどのように、支援策がなくなっていく、このことについてどう考えるかお願いいたします。



○議長(大光巌) 暫時休憩をいたします。

          休 憩 (午後 2時47分)

                                          

          開 議 (午後 3時00分)



○議長(大光巌) ただいまより会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、4番、阿戸議員の質問を許可いたします。

 4番、阿戸議員。

          〔4番 阿戸孝之登壇〕



◆4番(阿戸孝之) 本日最後の質問でございます。長時間にわたり皆様お疲れのところではございますが、元気よく質問してまいりますので、答弁のほうも元気よく簡潔にいい答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。1、配偶者控除、扶養控除等が廃止された場合の市民生活に及ぼす影響について。民主党政権が目玉政策として打ち出している子ども手当がありますが、同時に財源の一部として所得税の配偶者控除、扶養控除の廃止や住民税の扶養控除廃止や16歳から22歳の子供がいる世帯への特定扶養控除の見直し案も浮上しているようであります。これらの控除が廃止された場合の市民への影響について伺います。

 (1)、現制度では非課税世帯であるが、新制度で課税世帯となる世帯はあるか。

 2、課税標準額が変わり、保育料などの使用料や保険税等各種減免措置等への影響はあるか。

 大きな2番、伊達市における医師不足解消策について。医師不足問題を長期的視野にとらえて解消するために、大学生や研修医を対象とした奨学金、貸付金制度を創設する考えがあるか伺います。

 大きな3番目、観光行政についてであります。伊達市における観光は、今後の市勢発展のためには欠かせない要素の一つと考えられるが、今後の市政における観光行政の位置づけをどのようにとらえているか。また、観光地のインフラ整備をどのように進めるのか伺います。

 大きな4番目、大滝区における教員住宅の整備について。大滝区内の教員住宅は老朽化が進んでおり、また廃校になった旧小学校区域に点在しているため具体的な整備計画が必要と考えるが、計画があるか伺います。

 大きな5番目、大滝区優徳町の入浴施設の整備について。先日大滝連合自治会やNPO法人大滝まちづくり観光協会、伊達市社会福祉協議会大滝支所などの3団体から入浴施設の整備について要望が出されたとお聞きしましたが、今後の対応を伺います。

 以上であります。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 阿戸議員の配偶者控除、扶養控除等が廃止された場合の市民生活に及ぼす影響についてのうち、1点目のご質問からお答えをいたします。

 現制度にかわる新制度が不確定の段階で確定的なことは申し上げることはできませんが、仮に配偶者控除、扶養控除、特定扶養控除等が全廃となり、非課税基準額の見直し等がなかった場合で想定いたしました。平成21年10月末現在非課税世帯は約5,700世帯ですが、このうち課税世帯となるのは540世帯と見込まれ、約1割ぐらいが課税世帯となると予想されます。

 次に、2点目についてでありますが、住民税非課税世帯等の低所得者に対しましては各種軽減措置を設けております。国民健康保険税、後期高齢者医療保険、介護保険、保育料、その他数多くの軽減や助成制度があり、その制度の利用状況にも違いがあり、一概には言えませんが、影響としては1点目で予想される課税世帯に対し影響があるものと推測されます。

 次に、医師不足解消策として大学生や研修医を対象とした奨学金、貸付金の創設についてでありますが、北海道の奨学金、貸付金制度につきましては、医師養成確保修学資金制度として平成20年度に創設され、道内医育大学に設けている地域枠入学者を対象に在学中の授業料や生活費を貸し付ける内容であり、医師免許取得後9年間指定された地域の医療機関に勤務すれば返済が免除される制度であり、本年度札幌医科大学では対象人数を10人から15人に増員したところであります。また、道内においては、12市町村が独自の奨学金制度を設けていますが、町村によっては勤務が小規模な医療機関に限定されるなど奨学金を利用する医学生は少なく、今後も自治体だけで医師を確保するのは難しく、本市独自での奨学金制度につきましては医師不足解消に向けた国や道の抜本的な対策を見きわめる状況にあることから、現時点では創設は難しいと考えております。

 次に、観光行政についてのご質問にお答えします。観光は、交流人口の増加と経済活性化に大きく貢献するものであり、本市のまちづくりを進める上で重要な政策であると認識しているところであります。第六次総合計画においても施策の柱の一つとして位置づけているところであり、観光資源の情報発信や観光ガイドの養成などの受け入れ態勢の整備を進めてまいります。また、観光振興のためには観光地のインフラ整備も必要であることから、観光振興ビジョンの策定にあわせて整備内容や手法について検討を進めてまいります。

 次に、大滝区優徳町の入浴施設の整備についてでありますが、11月20日に大滝区連合自治会、伊達市社会福祉協議会、大滝まちづくり観光協会の3団体から大滝共同浴場の整備について要望書の提出があったところであります。この共同浴場は、昭和50年12月に設置し、市民の憩いの場として年間4万人を超える利用率の高い施設として運営してまいりました。しかし、築34年を経過し、施設全体の老朽化が激しく、利用者からの苦情も多い状況であります。また、この施設は高齢者を対象に入浴サービス事業を実施しており、年金受給者のお年寄りやふろのない低所得者層を含め広く市民に無料で開放され、大変喜ばれている施設となっております。合併後は、大滝区内2カ所のパークゴルフ場や常設コースを利用したノルディックウォーキング、クロスカントリースキーなどを利用する方々にも大変好評であり、各施設の集客など観光振興にも大きく貢献しているところであります。このような状況を踏まえて、去る11月27日開催の大滝区地域協議会において共同浴場整備の方向性が示されたことから、今後関係機関や団体などと慎重に協議しながら、早期整備に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 教育長。

          〔教育長 有田 勉登壇〕



◎教育長(有田勉) 阿戸議員の大滝区における教員住宅の整備についてのご質問にお答えします。

 大滝区の教職員住宅につきましては、本年度に老朽化が著しい1戸を取り壊しまして現在22戸ありますが、このうち建築後30年を経過し、入居が非常に厳しい住宅が本町に8戸、おおむね30年が経過し、老朽化が進んでいる住宅が優徳町に5戸あるなど、住宅環境はかなり厳しい状況にあります。大滝区には民間アパートがないことから、教職員も入居可能な特定公共賃貸住宅への入居を進めていますが、所得制限等の入居条件もあり、多くの教職員が入居することは難しいため、何とか現状の戸数を確保していく必要があります。このため財政環境等から早急な建て替えは困難でありますが、今後ますます老朽化が進み、入居困難な施設も出てきますので、年次的な建て替えについて財源も含め検討してまいりたいと考えております。また、議員ご指摘のとおり、教職員住宅は旧小学校区に点在していることから、今後の整備に当たっては学校の周辺への集約についても検討していきたいと考えています。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) それでは、再質問させていただきます。順に1番からいきます。

 子ども手当にかかわる伊達市民への影響ということでお聞きしました。これは、皆さんご承知のとおり国の政策でありますので、この子ども手当そのものの中身についてはここでは議論いたしませんが、少し私の個人的な感想を申しますと、子供を社会全体で育てていくというのは非常に私も大賛成であります。ぜひそうすべきだなと思いますが、この財源に当たって配偶者控除や扶養控除などの一部の世帯をねらい撃ちにしたような政策ではなく、やっぱり社会全体というのであればぜひ消費税にも踏み込んだ議論をすべきではないのかなと考えております。これは、国の政策でございますので、ここで議論をするわけにはいきませんので、私の考えということで述べさせてもらいました。

 そこで、この政策による我々伊達市民への影響でございますが、質問のお答えのとおり、かなりの多数にわたる影響が出てまいるようでございます。これは、もちろん現行制度のままされたらということでの数字でございます。もちろん今報道されている中では子ども手当の支給に当たっては制度を変えていくのだと、なるべく市民の負担にならないような、特に低所得者や年金生活者、こちらに大きなしわ寄せがいかないようにということで今検討しているようでございます。そこで、国が大きな施策の転換をしたときに、どうしても細かな現場の声が反映しているのだろうかというのが過去のいろんな施策の中でも問題になってきたところであります。これは、どこの政党とかなんとかという前に政権というのはそういうものなのかな、国というのはそういうものなのかなという認識でお答えいただきたいのですが、例えばこの子ども手当が創設され、市民に影響がある場合、国に対して細かな視点からこんなところが影響がある、こんなところが影響ある、こういうところにも影響あるのではないかということで、施行された後もめないようにあらかじめ提言といいますか、要望、そんなことを上げていくべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 大きな政策については、各市町村から言うのではなくて、それを集約した形でいわゆる俗に言う地方六団体を通して集約して上げるというのが通例でございますので、この問題についても多分そういう方向で議論がついてくるのではないかと、こう考えております。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 市長会なども通して、あらゆる機会を通して改正に当たってはそごのないような改正を求めていきたいなと。我々議員もそうあるべきだと思いますので、我々もあらゆる機会をとらえて国に陳情活動をしてまいりたいなと考えております。

 また、この子育て手当の改正後にもしそごがあって、大きな影響が出た家庭といいますか、世帯があったとしたら、これに対する国のしりぬぐいという言い方は失礼なのかもしれませんけれども、何らかの措置というのは考えられるのでしょうか。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 現在のところその制度によってどういった人たちが不利になるかというところが想定できない状況の中で、市でそのいわゆる迷惑をこうむった分に対する補てん的な制度あるいは減免、多分減免ということにはなるのだろうと思いますけれども、いずれにしてもその制度自体が確認されないとなかなか市としては答えが出せないという状況でございますので、大変申しわけありませんけれども、この程度の答弁にさせていただきたいと思います。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) まさしく仮定の話に対する質問でございましたので、難しい答弁だなと思いながら質問させてもらいましたが、何よりも社会全体で子供を育てるというすばらしい政策であります。何とかうまくいく方法を私も願っておりますし、そのような方向にいくべきだなと、皆さんの知恵を絞って進んでいければなと思っております。

 続きまして、2番目の伊達市における医師不足の解消について、これについてお伺いいたします。実は、平成19年の12月の定例会で私一般質問をさせていただきました。そのときの答弁もきょうのような答弁に近かったのですが、それから北海道が制度を持ちまして、平成20年から25年度、これは大学院生や研修医などを対象に貸付金制度を実施したようでございます。ただ、これは条件は道内で勤務すれば貸付金を返済しなくて済むよというような、道内に勤務する者というような条件で実施している事業のようでございます。この中で道内ということを考えますと、我々伊達市は2次医療圏でいいますと西胆振医療圏になろうかと思います。この西胆振医療圏というのは、道内の中で札幌を抜いて医者の派遣の優先順位といいますか、それはどのようなふうにとらえているか、我々伊達市として道がどのようにとらえているかというのは推測されているでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、北海道の保健福祉部の医療局というところでやっておりますけれども、まず基本的には拠点病院というのを決めます、それぞれの2次医療圏ごとに。そして、その中で、これはまた建前と本音は複雑でございまして、各拠点病院のどこの大学が仕切っているかということも実はございますので、そこら辺を加味しながらある程度バランスをとるということでございます。

 それから、10人から15人の件ですけれども、これは誤解ないように申し上げておきますけれども、解決策には2つありまして、まず基本的に医者をふやすという定員の増大と、もう一つは北海道の場合は医科3大学ありますけれども、道外流出が多いのです。それを防ぐことによってある程度確保できるだろうというこのポイントもありますので、それで道の医療局としては10人を15人と。将来的にはもっとふやしたいということで考えているようでございますが、そういうことで道外流出を防ぐということによって医師の確保ということも考えるのだと、こういうことでございます。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 北海道や医対協が中心になってこの道内で確保した医者を各町に配分していくのだろうなと、そんな仕組みなのかなとは思いますが、北海道のホームページの中で平成21年4月1日現在の産科医のほうなのですけれども、産科医療体制の再構築に向けた産科医機能の整備を図る病院一覧というのがございまして、この中で我々伊達は西胆振医療圏の中のその中で地域において産科医師を確保する必要がある病院ということで伊達赤十字病院が指定されたようでございます。これを見ますと、北海道や医対協は優先的にといいますか、優先的ではないのでしょうけれども、かなり上位のほうでこの産科医に対する派遣なりは考えてくれているのかなというのを見てとれるのですけれども、片一方で同じところに小児科医の重点化病院一覧というのがございまして、これを見ますと西胆振医療圏、これで見ますと日鋼記念病院と市立室蘭総合病院、この2カ所になっているわけであります。どこか、どこかといいますか、日赤になるのでしょうけれども、やはり産科と小児科の一体となった医療体制でないとなかなか初産のときのお産ができないとか、そんな問題も出てくるようでございます。できれば、今の制度でいきますと産科医に関しては何となく1人は派遣してくれるのかなという感じはしますけれども、1人でいいのかという問題もございます。それとともにセットで小児科医、これを確保するためにはやはり道と医対協、ここにお任せっきりでお願いするだけではなかなか確保に至らないのではないかと思いますが、先ほどから言っているようにそこで市独自の科を絞った、産科と小児科がいいのかどうかわかりませんけれども、これは住民のニーズを聞きながらやるべきだとは思うのですが、市独自の医学生や大学院生や研修医に向けた貸付金制度というのがやはり必要ではないかと思いますが、いま一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) まず、先ほども答弁しましたように仮に市が新制度を創設したとしても、実際には大学6年間、それから研修期間等考えますと実質10年近くが全く医師の確保につながりません。10年かかります。それであれば、要するに医師の定員増を図るということが1つと、これは市長会の中で道の医療局長来られて、議論の中にも出たのですが、特定枠、これは実際に旭川医科大とか札幌医科大学でふえているそうですけれども、そもそもさっきの10人から15人の枠と別にローカル枠と、これは入試の関係ですけれども、そこもやってくれという要望もいたしております。多分これが道外流出ないとすれば、医師はある程度充足できるのではないかと思うのです。ちょっと数字忘れたのですが、流出率が本当に高いそうなのです。ですから、ここら辺を十分加味しながら、そしてご案内のとおり受験競争が激しくなって、北海道も総体的に医科大学に入れないという状況が続いておりますので、そこから問題は始まるのだろうと思うのですけれども、いずれにせよそういった抜本的にやらないと、仮に伊達市がやったとしても1人の医者では到底解決できませんので、やはり全体的な問題としてとらえていかざるを得ないだろうと、このように考えております。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) まさしく医者が全体がふえればそれは伊達市というか、カントリーサイドのほうにも医者は回ってくるのかもしれませんけれども、やはり中長期的な見方で医者の確保というのは本当に肝要なことではないのかなと思います。先ほど10年後と市長はおっしゃいましたが、それは例えば医学生の初期のですか、1年生といいますか、1年生を対象にすると10年後とかという話になるのでしょうけれども、例えば大学院生もしくは研修医、こちらのほうにも、実は研修医というのも非常に物の本で読みますと収入が厳しくて生活が大変だという話も聞きます。その研修医に対する貸付金制度なども考えたら、10年後と言わず2年後、3年後とか短いスパンでも可能なのではないかなと思うわけであります。ぜひ検討するというところまで検討していただきたいなと思いますが、もう一度、しつこいようですが、質問いたします。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) ちょっと研修医のこと忘れたのですけれども、私も最初同じ考え持って道の医療局とやったことがあるのですが、ちょっと理由もう相当前なので、忘れましたけれども、これは不可能だというふうに言われましたので、理由はちょっとここで申し上げられませんが、そういうことで難しいというふうに判断をいたしております。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) どういう理由で不可能かというのは、多分大学病院側の制度の問題もあるのか、ちょっとよく私もわかりませんが、ただ道の制度で、北海道の制度で大学院生と研修医に対して、恐らくこれは道外から来た方だと思うのですけれども、貸付金制度を今現在行っているようでございますので、もしかしたら我々自治体でも可能なのかもしれません。その辺私ももう一度勉強し直して、またどこかの機会でこの質問をしたいと思います。きょうはその辺で終わらせてもらいます。

 続きまして、観光行政についてでございます。答弁いただきました。観光というのは、伊達市の産業の中で重要な位置を占めるという答弁でございます。また、第六次総合計画にもうたっているとおり、重要な施策の一つであるという認識でよろしいですね。そこで、この重要な事業のインフラ整備、これについてちょっとお尋ねしたいのですけれども、ちょっと具体的に例を出して言わせてもらいます。1つは、有珠山の山頂にあるトイレ、それともう一つはアルトリキャンプ場、それと大滝にある足湯、この3つでちょっとしゃべらせてもらいますけれども、実は現地調査できたのがこの3つということで、3つに絞っていきたいと思います。まず、有珠山山頂トイレ、これ私ちょっと仕事の用事がございまして、有珠山の山頂にあるトイレ、この11月の末から何度かちょくちょく上がっております。そこで、質問したいのですけれども、これはいつごろ建てた建物なのでしょうか。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) 有珠山のトイレにつきましては、平成5年ごろと思われます。アルトリ岬のキャンプ場は、もう相当前でございまして、30年を超えるかと思います。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 有珠山のトイレに関しては、実は私ゴルフやっている関係上伊達カンによく行くのですけれども、伊達カンから見えるのですけれども、かねがねあれ何だろうなとずっと思っていたのですけれども、今回上がってみてトイレだったのかと。非常に16年経過しているように見えないきれいなトイレでありました。ただ、あそこはくみ取りなのです。当然水がいかないでしょうからくみ取りのようであります。くみ取りはどのような頻度で行かれているのか、業者が行かれているのでしょうけれども、あの坂道をバキュームカーが行っているのかどうかというのもちょっと含めてお知らせください。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) 利用状況にもよりますけれども、おおむね年に1回程度小型のバキューム車を上げましてくみ取りを行っておるという状況にございます。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) それで、あのトイレ、私中にも入ってみました。非常に外側きれいで、中もきれいだったのですけれども、やはりどうしてもにおいというのが非常にきつかったです。私は11月の中でしたけれども、ちょっと暖かかったせいもあります。それで、あそこをバイオトイレにかえてはいかがかと。調べましたら、便槽を壊して、その便槽に乗せる型のバイオトイレもあるようでございます。バイオトイレですとまずにおいもしないでしょうし、観光地としてのイメージ、これも非常によくなるのではないかと思います。また、あわせて登山口、ふもとの登山口のところにも仮設トイレがございます。実は、私1回行ってみたときに余りにも古そうで、恐ろしく中をあけずに帰ってきました。1回目は外のにおいだけかいできたのですけれども、相当臭かったです。2回目は、この質問をするに当たって中をのぞいてきました。とても使用にたえるような雰囲気ではございませんでした。ここの下も小便器と大便器のバイオマストイレにかえてはどうかなと。あそこは、入り口といいますか、顔といいますか、にも当たりますので、ぜひそうしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) 有珠山の下にあります全く仮設のトイレにつきましては、議員ご指摘の状況でありますので、それはバイオマストイレに一気にするかという視点ではないのですけれども、改善策を考えたいと思います。ご質問にありますバイオトイレでありますが、今ここで承知をいたしましたというふうにはなりません。利用状況と経費という視点で今日までこのような状況にあるのだろうと思います。先ほどご答弁も申し上げましたが、明年度何とか観光ビジョンというのをまとめたいというふうにも考えておりまして、これ以外のいわゆる観光資源とした場合におけるインフラ整備の必要なポイントというのも出てまいります。そういう観点から、財政環境等々考えまして、何とかその方向を整理をしたい、そんなふうに考えているところでございます。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 観光行政については、これから一からといいますか、洗い出しして、重要ポイントを絞って整備していくという話は聞いておりました。ただ、観光客は来年もやってまいります。ここはもう観光の目玉と言ってもいいのかなという気がするのです。というのは、11月末にここ恐らく閉鎖ではないのですけれども、一応登山はできないよというような張り紙があるのですけれども、平日も日曜日もかなりの人数が上がってきておりました。私がちょっと1時間いただけでも、日曜日なのですけれども、20人ぐらいの方が上がってきておりました。私もびっくりしたのですけれども、案外ここいるのだなというふうな感触を受けました。ですから、そんな観点からも、ここは登山客の統計をとっていないようでもございますので、できれば早目に手をつけたほうが我々伊達市の観光のイメージアップになるのかなと思いますので、ぜひ早急な取り組みをしていただきたいなと思います。

 また、続きましてアルトリキャンプ場なのですけれども、ここは私多分11月末前に行ったのです。車で入れました。非常に驚きました。これは何だろうと。何を目的に建てられたのかなというぐらいよくわかりませんでした。恐らくあそこで、キャンプ場ですから、テント張る人は余りいないのかなと。オートキャンプの方々を対象にされているのかなというイメージもありましたが、余りにもトイレが汚くて、これなら何かの犯罪にでも結びつきそうだなというような雰囲気もありました。できれば撤去するなり、早急にあの辺は今後の観光の洗い直しの前に何らかの手をつけたほうがイメージいいのではないかなという気もしますが、やはり今後のその観光の洗い出しを見ながらやっていくお考えでしょうか。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) 過去に古いトイレもありまして、利用状況等の判断から撤去をしてきたものが何棟かアルトリ岬のキャンプ場にはございまして、現在1基が残っている状況でございます。多くの問題は、なくしてしまった後の対応という視点もございますし、当面の資金手当てという視点もございます。ご指摘の趣旨はよくわかりますので、今後庁内の中で検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 非常に僕イメージよく行ってみたのです、アルトリ岬。何か恋人海岸というのが横にあって、非常に驚いたので、多分恐らく観光客の方も驚かれるのかなと思います。使い道としては、当面オートキャンプ場だけに特化して使わせるのであれば、オートキャンプの方々はトイレつきの車で参りますので、水の補給だけで恐らくいいのかなという気もします。そうすると、あのトイレは要らないのかなという気もしますので、ぜひ庁内で早急に判断をしていただきたいなと思います。

 続きまして、3つ目は、大滝区にある足湯、これは名水亭の前ですか、にございますあの足湯なのですけれども、あそこに何の看板もないのです。足湯の看板がない。ましてや外から来られる方は、あの施設が市の施設であるというのもわからないと思うのです。あれは何かホテルの附属物の一つかなみたいな感覚でとらえられると思うのですけれども、ぜひあそこを、川を見ながら、せせらぎを聞きながら入れる非常にいい場所でございますので、何らかの看板なりのアピールが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 大滝総合支所長。



◎大滝総合支所長(新海良光) 北湯沢の名水亭の前に足湯が市のほうでつくった施設がございます。それで、今議員のほうからお話をお聞きしましたが、私どもも看板当然あるものというふうに思っておりましたが、今議員さんのほうからそういうふうなお話をお伺いしましたので、ホテルの前でもございますので、せっかくつくった施設ですので、大いに観光客に利用していただきたいというふうに考えていますので、まず場所を見て、あそこまた冬場雪等も多いものですから、どんなようなものが適切というか、いいのか、そこら辺も踏まえて財政サイドのほうと協議しながら前向きに検討していきたいなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) ありがとうございます。景観という問題もありますので、ホテル側と相談しながら、どんな看板がいいのかというのをぜひ整備していただきたいなと思います。

 続きまして、4番目の大滝区における教員住宅の整備についてでございます。答弁いただきました。30年を経過して、実はこれも平成19年の6月ですか、私一般質問させていただきました。そのときには築後25年を経過した教員住宅については原則廃止の方向でまいりますということなのですけれども、今回いただいた答弁は25年という縛りではなくて、30年という目安で約13件が経過していると。これは、さきの答弁とあわせますともう建て替えの時期なのかなと、早急に建て替えるべきではないのかなという考えがありますが、年次的な建て替え計画について今後計画してまいりますという答えであります。今年度中に、来年度中ですか、来年度中に計画を策定されるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) お答えしますが、問題は補助制度をどう活用していくかということだろうと思います。お聞きしますと過疎債がなかなか難しいというようなお話も聞いておりますので、どういう補助制度を使ってやっていくか、加えまして当然裏財源の問題もございますので、来年度すぐということにはなかなか難しいところがあるのかなと思います。今後財政当局とその補助制度の問題も含めまして前向きに協議をして、できるだけ早い時期に建て替えができるように努力してまいりたいと、このように思っております。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 私は、来年建て替えろという話はなくて、計画を来年度中に立てていただきたいということでございますので、ぜひ来年度中に計画を持っていただきたいなと思います。その際、やはり大滝側に立ったというか、大滝の住民として見た、簡単に言うと雪かきの問題とか一戸建てにするとなかなか単身者では難しいので、その辺の対策も十分考えながら計画に当たってほしいなと思います。また、教員の方々も住民の一人ということで、地域のイベントなんかに参加できるような、そんな姿であってほしいなと願っておりますので、ぜひその辺も点在させるのではなく、何か1カ所にまとめるのか、2カ所にまとめるのがいいのか、その辺もぜひ計画的にこの整備計画に当たっていただきたいなと思います。

 続きまして、5番目に入ります。大滝の入浴施設の整備についてでございます。非常に前向きな答弁いただきました。早急に整備をしてまいるということでございます。これは、現在無料ということで開放してございますが、この無料の利用を継続する考えがあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(大光巌) 阿部副市長。



◎副市長(阿部正宏) それでは、入浴施設の利用料の関係についてご答弁申し上げます。

 この施設がもし有料ということにいたしますと、この建設の財源と予定しております起債の対象から外れるおそれがあるということや、また公金を取り扱うということで人件費や管理面での問題もいろいろと発生してまいりまして、コスト面への悪影響ということが考えられますので、ここは観光振興、そして地域活性化を目的といたしました過疎対策の一環ということで、引き続き無料という方向で検討をしてまいりたいと、このように思っております。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 無料での継続という答弁でございました。その中で財源の話が少し出たのですけれども、財源はどのようにお考えになっているのかよろしいですか。



○議長(大光巌) 大滝総合支所長。



◎大滝総合支所長(新海良光) ただいま財源のご質問でございますが、今回の共同浴場の整備につきまして現在のところ胆振支庁あるいは道のほうと協議をいたしまして、過疎債、これを財源として考えてございます。ただ、ご承知のように現行過疎債につきましては10年間の時限立法の法律でございまして、今年度末、いわゆる来年の3月末で現行法が自動的に廃止されると、こういうふうな動きの中でこの二、三日前に新政府のほうで過疎新法を、具体的にはどういうふうな形になるかこれからだと思いますが、そういうことで検討していきたいというふうな、そういう政府側の動きがあるようですので、それらの状況を見ながら考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) そうすると、100%過疎債ということでよろしいでしょうか。



○議長(大光巌) 大滝総合支所長。



◎大滝総合支所長(新海良光) この過疎債につきましては、対象事業につきましては充当率100%という、そういう制度になってございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) わかりました。

 それでは、新施設といいますか、建て替える予定でございますので、新施設と呼ばせてもらいますけれども、イメージで結構なのですけれども、現在の施設と比べてどのような大きさになるのかぐらいの青写真を示していただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 大滝総合支所長。



◎大滝総合支所長(新海良光) 今回の建て替えの関係につきましては、11月の20日に先ほど市長のほうからお話ありました3団体から改修のための要望がございまして、まだちょっと日にち的に余り検討する時間がなくて、図面等についてもまだ今現在検討しているところでございます。それからあと、改良工事費、そういったものについても現在検討中でございます。ただ、基本的な考え方、方針としては、昭和50年に今の施設できまして34年たちましてかなり老朽化、それから利用人員、年間4万人を超える利用者ということで利用率が非常に高い施設でもありますので、この際整備に当たっては少し洗い場だとかそういったところを広目に建て替えをしていきたいというふうに考えています。そこで、1つには、今どきの施設といいますか、できるだけ余裕を持った施設ということで、またあそこの共同浴場の場合は大滝区の重要なコミュニティーの場でもありますので、ふろ上がりちょっと休憩するような、そういった場所を現在はありませんけれども、新たにそういうものも増設をしながら、大体今の坪数30坪ございますけれども、1.5から2倍くらいの範囲内で整備のほうを検討したいというふうに、そういう考え方で現在検討してございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 最後に、これはこれから実施設計に当たっていくと思うのですけれども、利用者や地域の自治会などの十分意見を反映して、実施設計に当たっていただきたいなと思います。また、きのうたまたま昼間の1時半ごろあそこ通ったのですけれども、今2時からオープンですよね。きのう結構天気が悪くてふぶいている状況ででも女性の方3名ほど立っておられました。できれば外で待たないで中で待てるような、こんなこともできれば喜ばれるのかなということもありますので、ぜひその辺もご配慮していただいて、実施設計に当たっていただきたいなと思います。

 以上です。

                                          



△延会について



○議長(大光巌) お諮りいたします。

 一般質問がまだ残っておりますが、本日はこの程度として延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) 異議ないものと認め、そのように決定をいたしました。

                                          



△次会日程の報告



○議長(大光巌) あす9日は午前10時から本会議を開きます。

                                          



△延会の宣告



○議長(大光巌) 本日はこれをもって延会いたします。

 ご苦労さんでございました。

          延 会 (午後 3時44分)