議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 伊達市

平成21年 11月 臨時会(第5回) 11月20日−01号




平成21年 11月 臨時会(第5回) − 11月20日−01号







平成21年 11月 臨時会(第5回)





 平成21年第5回伊達市議会臨時会議事日程(第1号)

                       平成21年11月20日(金)午前10時開会

日程第 1 会議録署名議員の指名について
                                   (議長指名第1号)
日程第 2 会期の決定について
                                   (議長提出第1号)
日程第 3 例月出納検査の結果について
                                      (監査報告)
日程第 4 平成21年度定期監査の結果について
                                      (監査報告)
日程第 5 教育委員会の点検・評価報告書について
                                    (点検評価報告)
日程第 6 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度伊達市一般会計補正予算(第1
      0号))
                                 (市長提出議案第1号)
日程第 7 議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
                                 (市長提出議案第2号)
日程第 8 伊達市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
                                 (市長提出議案第3号)
日程第 9 伊達市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
                                 (市長提出議案第4号)
日程第10 平成21年度伊達市一般会計補正予算(第11号)
                                 (市長提出議案第5号)
日程第11 専決処分の報告について
                                 (市長提出報告第1号)



          開 会 (午前10時00分)



△開会の宣告



○議長(大光巌) ただいまから平成21年第5回伊達市議会臨時会を開会いたします。

                                          



△開議の宣告



○議長(大光巌) 直ちに本日の会議を開きます。

 出席議員数は22名であります。

                                         



△諸般の報告



○議長(大光巌) 議事日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。



◎事務局長(大内壽幸) 諸般の報告をいたします。

 (報告の詳細については以下のとおりである。)

 1 地方自治法第121条及び伊達市議会委員会条例第21条の規定による説明員は次のとおりである。


   〇説明員
    (市長部局)
     市     長  菊 谷 秀 吉   副  市  長  大 坪 鐵 雄
     副  市  長  阿 部 正 宏   企 画 財政部長  小 畑 次 男
     総 務 部 長  疋 田   洋   市 民 部 長  山 崎 博 司

     経 済 環境部長  的 場 重 一   企 画 財 政 部  本 間 孝 美
                        財 政 課 長         

     総務部職員課長  仁 木 行 彦   市  民  部  高 村 誠 司
                        保健センター所長        

     経 済 環 境 部  松 井 知 行   経 済 環 境 部  佐 藤 伸 一
     農 務 課 長            環 境 衛生課長         
                                        
    (監査委員)
     代 表 監査委員  菊 池 勝 義   事 務 局 長  河 合 誠 一
                                        
 2 本会議の事務に従事する職員は次のとおりである。
     事 務 局 長  大 内 壽 幸   庶 務 課 長  松 下 清 昭
     議 事 係 長  ? 橋 正 人   庶  務  係  佐 藤 圭 美
     議  事  係  木 村 雅 和


                                          



△会議日程



○議長(大光巌) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。

                                          



△会議録署名議員の指名



○議長(大光巌) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、5番、洞口議員、16番、佐藤議員の両名を指名いたします。

                                          



△会期の決定



○議長(大光巌) 次に、日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議会運営委員会において会期について検討した結果、本日1日とすることになりましたが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) 異議ないものと認め、本臨時会の会期は、本日1日とすることに決定をいたしました。

                                          



△例月出納検査の結果について、平成21年度定期監査の結果について



○議長(大光巌) 次に、日程第3、例月出納検査の結果について及び日程第4、平成21年度定期監査の結果についての以上2案件を一括議題といたします。

 例月出納検査の結果については、監査委員より平成21年9月25日及び平成21年10月27日付で一般会計、特別会計、水道事業会計の平成21年度8月分並びに9月分について報告書の提出があり、また平成21年度定期監査の結果については平成21年10月29日及び平成21年11月16日付で平成21年度第1期分並びに第2期分について監査報告書の提出があり、それぞれ同日付で受理いたしましたので、報告いたします。

                                          



△教育委員会の点検・評価報告書について



○議長(大光巌) 次に、日程第5、教育委員会の点検・評価報告書についてを議題といたします。

 教育委員会の点検・評価報告書については、教育委員会委員長より平成21年10月26日付で報告書の提出があり、同日付で受理いたしましたので、報告をいたします。

                                          



△市長提出議案第1号〜市長提出議案第5号、市長提出報告第1号の上程、説明、報告、質疑、討論、採決



○議長(大光巌) 次に、日程第6、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度伊達市一般会計補正予算(第10号))から日程第11、報告第1号 専決処分の報告についてまでの以上6案件を一括議題といたします。

 提案理由の説明及び報告を求めます。

 大坪副市長。

          〔副市長 大坪鐵雄登壇〕



◎副市長(大坪鐵雄) 提案理由の説明を申し上げます。

 議案第1号についてご説明いたします。本案件は、補正予算につきまして議会を招集する時間的余裕がなかったことから、本年10月30日に行った専決処分の承認を求めるものでございます。専決処分は、平成21年度伊達市一般会計補正予算(第10号)についてでございまして、歳入歳出予算の補正につきましては歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ173億5,197万3,000円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第1表歳入歳出予算補正」のとおりとするものでございます。

 補正予算の内容につきましては、議案説明資料に記載してございますが、新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減事業でございます。

 次に、議案第2号 議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。本案件は、政府において本年8月11日付で人事院より出された国家公務員の給与に関する勧告について勧告どおり実施するという閣議決定がなされたことから、本市においても国に準じた給与決定の原則から市職員の期末手当及び勤勉手当について0.35月の引き下げを実施することとしたため、市議会議員の期末手当についても同様に引き下げるための所要の改正を行うものであります。

 改正の内容につきましては、期末手当の支給割合を年間で100分の35引き下げ、全体で100分の415とするものであり、本年度におきましては6月期は既に支給済みのため、12月期の支給割合を100分の220に変更し、来年度以降につきましては6月期の支給割合を100分の195にそれぞれ変更するものでございます。

 次に、議案第3号 伊達市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。本案件も前議案と同様の改正でありまして、市長等の期末手当につきましても議会の議員同様の支給割合に改めるものでございます。

 次に、議案第4号 伊達市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。本案件は、政府が人事院より出された国家公務員の給与に関する勧告について勧告どおり実施することを閣議決定し、一般職の職員の給与に関する法律の改正案を国会に提出していることから、本市といたしましても人事院の勧告を尊重し、国家公務員の給与に準ずる基本原則に基づき、国に準じた改正を行うものであります。

 主な改正内容は、第1条につきましては、平均0.2%の給料の引き下げ及び12月期における期末手当及び勤勉手当の支給割合の引き下げを行うものであり、夜間勤務手当及び広域異動手当は本市に対象職員がいないため、廃止するものであります。

 なお、その施行日は本年12月1日とするものであります。

 第2条につきましては、来年度以降の6月期における期末手当及び勤勉手当の支給割合の引き下げを行うもので、施行日を平成22年4月1日とするものであります。

 また、附則において、今回の給与改定の影響額として本年4月から条例施行までの格差相当分を12月期の期末手当で調整すること、給与構造改革による給与制度見直しの際の経過措置として実施している現給保障の基本額の引き下げ及び関係条例の改正を行うものであります。

 次に、議案第5号 平成21年度伊達市一般会計補正予算(第11号)についてご説明いたします。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ211万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ173億5,409万2,000円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第1表歳入歳出予算補正」のとおりとするものでございます。

 補正予算の内容につきましては、議案説明資料に記載してございますが、有害鳥獣駆除経費及び伊達市鳥獣被害防止対策協議会補助金でございます。

 債務負担行為の補正につきましては、「第2表債務負担行為補正」のとおりとするものでございまして、農業経営基盤強化資金利子補給金にかかわるものでございます。

 次に、報告第1号 専決処分の報告についてご説明いたします。これは、地方自治法第180条第1項の規定によりさきに議決をいただいております市長の専決処分事項の指定に基づきまして、損害賠償の額の決定並びにこれにかかわる和解について専決処分を行いましたことから、報告するものであります。

 専決処分の内容についてでありますが、本年10月24日午前10時ころ、伊達市有珠町350番地先の市道善光寺通り線において、走行中の車両が歩道の段差解消のため置かれていた鉄製の板のはね上がりにより相手方車両の燃料タンクを損傷したものであります。この損傷につきましては、その損害賠償額を9万2,025円とし、合意を得ましたので、本年11月10日に専決処分をいたしたものであります。

 以上で提案理由の説明を終了させていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大光巌) 以上で提案理由の説明及び報告は終わりました。

 なお、報告第1号については、地方自治法に基づくものでありますので、報告として受理をいたします。

 これより議案の質疑に入ります。

 それでは、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度伊達市一般会計補正予算(第10号))の質疑を願います。質疑はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) ないものと認め、質疑を終わります。

 次に、議案第2号 議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の質疑を願います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) ないものと認め、質疑を終わります。

 次に、議案第3号 伊達市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の質疑を願います。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) ないものと認め、質疑を終わります。

 次に、議案第4号 伊達市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の質疑を願います。

 嶋崎議員。



◆17番(嶋崎富勝) 何点かこの間の経過も含めてお伺いしたいと思っています。

 1つは、「広報だて」で、何月号でしたか、示されていたのですが、伊達市職員のラスパイレス指数はどのようになっているのかお聞きをしたいと思っています。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 20年4月1日現在で96.3でございます。



○議長(大光巌) 嶋崎議員。



◆17番(嶋崎富勝) 健全というより、もともと伊達市の給与水準は低かったのかなというふうには思っていますけれども、そんな意味では96.3%、非常に頑張っていながら耐え忍んでいるのかなと思ったりもするわけでございます。それで、今回の期末手当の改定なのですが、まず副市長からの説明がございましたとおり、これはやむを得なくして人勧どおりしなくてはいけないというのは、私は個人的にいわゆる地域主権、分権という意味では果たして人勧のあり方はどうなのかなと思っていますけれども、これはひとり言でございます。答弁は要りませんから。それで、今回6月も含めてあったのです。これなのですが、12月の期末手当の減額するに当たって、1人当たり大体平均どのぐらいの金額になるのか、あるいは今年度、平成21年度の減額するに当たって、いわゆるこの部分だけの歳出全体の金額はどのぐらいになるのか。できれば一般会計あるいは特別会計含めて分けて、あるいは足せば全体的な部分が出るのですが、そのことをお伺いしたいと思います。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 削減幅については、一時金で6月、12月で平均的な賃金でいきますと大体13万程度が減額になろうかと思います。給与本俸自体は0.22%ですから、月給に直すと約600円程度になろうかと思いますので、年間に直すと今回改定になってそれの16.15ですか、そうすると1万弱、こういったところがトータルで約14万程度年間で減収になるのではなかろうかと思っています。それから、トータルで申しわけありませんけれども、それぞれ会計ごとにちょっとまだ足し算してございませんけれども、6月、12月分でもって4,800万程度減額になるかというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(大光巌) 嶋崎議員。



◆17番(嶋崎富勝) わかりました。4,800万程度という部分なのですが、先ほども言ったとおり地方が元気になっていくためにはやっぱり消費をどんどん伸ばしていくということが、今までいろんな施策含めて取り組んでいますけれども、どうもやっぱり市の職員、公務員だからという部分で見られがちというのは、どうしても人勧の実施をせざるを得ない状況含めて今日的な状況はわかるのですが、例えば公務員の給与というのは今まではいわゆる民間準拠という部分で含めて本当に言われてきました。果たしてそれでいいのかなという部分も、産業構造もかなり変わってきて、果たしてそれでいいのかなと私は個人的に思うわけなのですが、逆に当時は当初やっぱり民間準拠で、いいときはかなりバブルの前とか高度成長のときは本当に公務員にだれもなる人がいないというような、極端に言ったらそんな状況もあったわけなのです。そんな意味では、人勧のあり方含めて私はどうなのかなという部分を含めて思うのです。これちょっと違う話なのですが、例えば市長の報酬だって、私も実は議員になる前に報酬審議会の委員になっていまして、いわゆる特別職の報酬のあり方含めて審議会の中で議論したことがございます。当初いわゆる民間の審議会の委員というのは、例えば金融機関の支店長だとか、ある程度大企業ではないでしょうけれども、大きい企業の責任者とか、そんなメンバーで報酬審議会つくっていました。そのとき私はびっくりしたのは、伊達市長のいわゆる報酬ってこんなものかと。私初めて審議会に入ったとき、市長の報酬がおれらの3分の2ぐらいだなという話も、額は聞いていなかったのですが、実はそんなことも含めて今までの経験の中でありましたから、本当に公務員が低いのか、あるいは高いのかという部分は先ほどから言っています人勧のあり方含めてどうなのかなと思っていますし、そのことについては市長の考え方、今後地域主権の問題含めてありますから、いわゆる公務員の給与のあり方含めて考えがありましたら、本当の考えでよろしいですから、お伺いしたいと思っています。

 あともう一点、民間は別にしても、例えば指定管理制度を実施しているいろんなところがありますけれども、それぞれの指定管理者を実施しているところでは管理者のほうでいわゆる就業規則含めてそれなりの基準は決めていると思っていますけれども、よく調べていないのですが、今回例えば期末手当のカットの問題含めて指定管理者にそういった影響が出るのか出ないのか、ここで明確な答弁出なければそれはいいのですけれども、どうしてもやっぱり指定管理を受けているということになれば多少の影響は出てくるのかなと思っていますけれども、その辺についての知り得ている部分、あるいはどうなのかなという部分があればお伺いしたいと思っています。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 人勧の関係でございますけれども、これはご案内のとおり人事委員会がないということもありまして、人事院勧告を尊重してやるということが我々に課せられた建前でございます。私は、これはある程度必要だろうなというふうに思います。それは、標準的な給与制度はやっぱり示していただかないと、なかなかそれぞれが勝手にやるというわけにもまいりません。ただ、今回東川町のように町長が期末手当を削らないという判断をいたしました。これもある程度私はわかるなと。問題なのは、それに対する国の交付税を削るとか、私は人事院勧告に基づいてそれぞれがやるけれども、ある程度の裁量幅をやっぱり持たせるべきではないのかと。例えば私どもも組合とも協議する中で、相当市のほうの職員の削減を取り組んできました。これがもし組合側に協力していただかなければ、こんなに削減はできなかったかもしれません。要求、要求で人員をふやせとかと、そういうこと全くありませんでしたので、おかげさまで順調に職員の削減もやってこれて、その結果、もちろん給与が総額で減るということもありますし、全体的に事業の見直しも進めてこれたと、こう思います。そういうことを考えると、ほかの自治体と比較してどうなのかという議論はもちろんあるにせよ、ある程度の裁量というのはやっぱりあってしかるべきではないのかなと。しかし、民間の給与水準を考えると、余り高額な報酬もいかがなものかという議論もまたこれはこれとして当然あるのではないかと思います。問題なのは、報酬というのは、労働の対価というのはその労働の中身だと思うのです。したがって、それによって判断するわけで、当然我々としては仮に過剰な報酬を払うと市民から批判を受けるということになりますから、そこら辺は良識の中で判断をしていきたいと思います。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 指定管理の関係について私のほうからお答えをしたいと思いますけれども、指定管理につきましてはそれぞれ3年あるいは5年ということで期間を区切って指定管理を行ってございますから、その3年間、それからあるいは5年間の中での人件費というものについて提案を受けて、それでもって議会の議決を得て指定管理者を決定してございますから、特に経営状態が悪くならない限りは多分今回の人事院勧告の手当が削減になったにしても指定管理について特に影響が出てくるという状況ではないと思っています。



○議長(大光巌) 小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 1点だけちょっと確認させてください。新旧の今回の改正で、夜間勤務手当と広域異動手当が削られるということですが、この実質的な影響についてもう少しご説明を願いたいと思います。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 夜間勤務手当につきましては、実は消防職員だけが対象になる手当でございまして、合併のときに本来は削らなくてはならない案件だったのです。大変申しわけありませんけれども、今回同じ給与の条例の改正があるものですから、これについても廃止をさせていただくということで、直接全く影響はございません。それから、広域異動手当につきましては、これも実は地方公務員については対象にならない案件だったのですけれども、うちのほうもちょっと勘違いをした中でこの手当を条例にはめ込んだということでございまして、特に伊達の場合は地域給が当たってございませんから、とりたてて影響がないわけでございまして、それと国も普通地方公共団体についてはこれは該当させるなというような指示も来てございますので、この際影響もないということでもって廃止をさせていただいたということでございます。



○議長(大光巌) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) 大枠においては、同僚議員が基本的な部分につきまして今質問されましたので、私もダブらないという点でやりたいと思うのですけれども、これは国のことだとはいえ、やはり国の決めた人勧、それから政府の考え方、そして財界等、今は一つになって給与等を含めて賃金抑制というのが全体的に行われているということはご承知のとおりなのですけれども、特に今回の場合は人勧の決め方が非常に問題だったということで、途中で一部凍結等もあったりしたのですけれども、今回はもう大幅な期末手当等のかつてない史上最悪の削減だと。それから、これまで給与に踏み込まないということは市長さんもこれまでもできるだけそこら辺はということで伊達市も頑張ってきたという部分があるのですが、ここまでに手を入れてきたというようなことで、人勧に対する基本的な考え方、今市長さんがおっしゃられたのですけれども、ぜひありとあらゆる機会もとらえ、国に対して物を言っていくという、基本的な部分で地方から声を上げるということが大事ではないかなというふうに考えます。それで、非正規労働者がふえ、雇用を抑制するということが、本来からなら民間給与とのかかわりの中で人勧がされるのがお互いに一方が下がると次のときは人勧も下がり、人勧下がったということで何か悪いほうへの悪のスパイラルではないですけれども、悪循環をしているというのが今日の現状だと思うのです。それで、もう一度市長の考えをそこら辺も含めて、あり方も含めてちょっとお聞かせください。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、人事院勧告の制度というのはご案内のとおり民間の規模によって給与を出しまして、それに基づいて公務員給与を決定していくという、これ大きな原則でございます。したがって、民間の給与が下がれば公務員給与も下がるというのは、これはもうずっとそういうことでやってまいりました。したがって、それについては私は大きな異議はございません。やはりこれはやむを得ないと思います。ただ、問題なのは先ほど嶋崎議員に申し上げましたように、多少の裁量の幅がなければいけないのではないのかなという。これは、頑張っている自治体と頑張っていない自治体、それどう差をつけるかというのはやはり決算とか、いろんな形で出てまいりますので、そういう点では多少の差があってもいいのではないかという程度でございます。これを覆すということになりますと、民間の側、特に例えば昨今でいいますと国保料を値上げをしても実質的には保険税が下がると。収入全体落ちるということは、市民ひとしく相当所得が落ちているという実態もございますので、これは多少やむを得ないと。しかし、ある程度は地域、自治体の裁量の差はあるべきだということではないのかなと私なりに思っております。



○議長(大光巌) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) 悪循環が今人勧を含めて、官民格差も含めて経済をこれ以上疲弊してはならないというところにメスを入れながら、地域の声を、やっぱり地域の実態をぜひしかるべき機関のほうに今後も上げていかなければ、これはストップしないものと思います。とりわけ公務員の賃金につきましては、社会的な所得決定の基準のさまざまなところに影響し、市民への生活等も含めた基準の中に反映されていくという負の部分もあるということで、仕方がないというだけではなくて機会をとらえて地域の実態を雇用の状況、内需の状況どうなっているかを含めてぜひ反映させていただきたいというふうに思います。

 では、現実的に市職員1人当たりの影響というと、先ほど出されましたけれども、本当に大きいものだと思います。ことし限りではなくて、これが続いていくという部分においても非常に影響が出ると思います、経済への影響も含めまして。そこら辺について、あわせて持ち家手当等は、伊達市では持ち家手当という言葉なのでしょうか。自宅に係る住宅手当等の廃止等もされていくという状況の中で、官製のワーキングプアも200万円以下の年収問題になっている昨今、実際伊達市の職員の持ち家手当削減にかかわってもどうなっているのか、どうなっていくのか、影響はどうなるのかも含めて総体的に今ちょっと質疑しましたけれども、お願いいたします。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 公務員の賃金というのは、基本的には民間準拠ということで、民間が低くなったから公務員もそこに横並び、下げましょうということですから、これが何十年続くかと。民間が景気よくなればまたそれで民間の平均賃金に上がっていくということでございまして、ひとしく公務員だけが変わるということではなくて、あくまでもやっぱり民間がそういった状況になって上がり下がりが出た段階では公務員も横並びにして変更しますよというのが今の人事院制度でございますから、そこは労働基本権を制約されているという中ではやむを得ない措置なのだろうなというふうに考えてございます。

 それと、持ち家の関係につきましては、伊達市は国と違った少し高い制度を持ってございまして、今回実は改正で国は廃止してございますけれども、伊達市的には約半数の150人程度がもう持ち家を持っているという状況で、影響が相当大きいということで、他市の状況も含めて、都道府県単位ではほとんどが国が廃止していてもそのまま残っているという状況がありますから、もう少し全体的な状況を見ながら、やっぱり職員に対する影響を最小限におさめていきたいということで、据え置きをさせていただいております。

 以上です。



○議長(大光巌) 永井議員。



◆1番(永井勢津子) 暫時休憩を求めたいと思います。理由は、議案第4号につきまして反対討論を行いたいと思いますので、求めます。



○議長(大光巌) ただいま永井議員より討論通告のための休憩を求める発言がありましたので、暫時休憩をいたします。

          休 憩 (午前10時33分)

                                          

          開 議 (午前10時45分)



○議長(大光巌) 会議を再開いたします。

 質疑を続けます。

 ほかに質疑はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) ないものと認め、質疑を終わります。

 次に、議案第5号 平成21年度伊達市一般会計補正予算(第11号)の質疑を願います。質疑はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) ないものと認め、質疑を終わります。

 お諮りいたします。議案第1号から議案第5号までの以上5案件については、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) 異議ないものと認め、議案第1号から議案第5号までの以上5案件については、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。

 これより討論に入ります。

 議案第1号から議案第3号までの以上3案件については、討論の通告がありませんので、討論を終わります。

 それでは、日程第6、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度伊達市一般会計補正予算(第10号))を採決いたします。

 お諮りいたします。議案第1号については、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) 異議ないものと認め、議案第1号については、原案のとおり承認されました。

 次に、日程第7、議案第2号 議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 お諮りいたします。議案第2号については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) 異議ないものと認め、議案第2号については、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第8、議案第3号 伊達市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 お諮りいたします。議案第3号については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) 異議ないものと認め、議案第3号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号の討論に入ります。

 議案第4号については、さきの休憩中に原案に反対する討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。

 1番、永井議員。

          〔1番 永井勢津子登壇〕



◆1番(永井勢津子) 私は、議案第4号 伊達市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。

 人事院は、国会と内閣に対して一般職国家公務員の給与などに関する勧告を行いました。期末、勤勉手当一時金0.35カ月引き下げは過去最高の削減幅となり、さらに勧告は官民格差0.22%として給与構造改革に伴う現給保障まで引き下げを行い、また自宅に係る住宅手当の廃止など勤務状況や生活に直接影響を及ぼすことも行ってきております。伊達市においては、人事院勧告を尊重する立場で給料表平均0.2%引き下げ、期末手当及び勤勉手当で0.35カ月、年間支給率の引き下げと勧告どおりの削減を実施しようとしております。もともと人事院勧告は、労働基本権制度の代償として公務員労働者の利益を擁護すべき制度であり、また公務員は国民の暮らしを支える国民の生活と権利を守る重要な役割を担っている特殊性からいっても、仕事と生活の安定は不可欠なものです。政府、財界が一体となって賃金抑制策を進め、官民格差を持ち出してきているが、今必要なことは大企業の雇用破壊によって生み出されている非正規労働者の生活と権利を保障し、暮らしが成り立つ全国一律最低賃金の抜本的引き上げと社会的所得決定基準となっている公務員賃金改善が重要と考えます。今公務員労働者は、行政改革のもとで行政の費用対効果、能力、成果主義賃金、人件費抑制が当然のように行われる一方で、連年の定員削減と行政ニーズの高まる中、年収200万以下の非正規職員が14万人と広がってきております。賃金、生活格差拡大を招き、疲弊した地域経済の立て直しに反して、内需縮小、国内生産縮小、雇用の減少と負の悪循環を生み出す要因となる人事院勧告は受け入れがたいものです。

 よって、議案第4号 伊達市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対であることを表明します。



○議長(大光巌) 次に、原案に賛成に対する討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。

 15番、篠原議員。

          〔15番 篠原一寿登壇〕



◆15番(篠原一寿) 私は、議案第4号 伊達市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論を行います。

 長引く景気低迷と逼迫する財政状況の中、伊達市においては目標を上回る人員削減による人件費抑制と職員各位の創意工夫による経費節減の推進により財政の健全化が図られているところであります。こうした状況のもとで安易な職員給与の削減は職員の働く意欲と市民サービスの低下を招くおそれがあると考える一方で、厳しい経済、雇用情勢が民間の給与に反映され、公務員と民間との給与に格差が生じていることも事実であります。人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として職員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に実施されております。このたびの勧告では、情勢適応の原則に基づき、民間給与の実態調査をもとに経済、雇用情勢等を反映させた内容となっており、独自の人事委員会を持たない伊達市が今回の人事院の給与勧告に準拠することは市民の理解を得られる適正な処置であるとともに、市民生活の維持、向上、生命、財産の安全確保等の職務に精励している職員の努力や実績に対する評価を維持し、今後の行政運営の安定を確保できる範囲での改正であると考えます。

 以上の理由から、私は議案第4号に賛成であることを表明し、討論といたします。



○議長(大光巌) ほかに討論の通告がありませんので、議案第4号の討論を終わります。

 それでは、日程第9、議案第4号 伊達市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 この採決は、反対討論がありましたので、起立によって行います。

 お諮りいたします。議案第4号については、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。

          〔起立多数〕



○議長(大光巌) 起立多数でありますので、議案第4号については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号の討論に入ります。

 議案第5号については、討論の通告がありませんので、討論を終わります。

 それでは、日程第10、議案第5号 平成21年度伊達市一般会計補正予算(第11号)を採決いたします。

 お諮りいたします。議案第5号については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) 異議ないものと認め、議案第5号については、原案のとおり可決されました。

                                          



△閉会の宣告



○議長(大光巌) 以上で本日の日程はすべて終わりましたので、会議を終了いたします。

 これをもちまして平成21年第5回伊達市議会臨時会を閉会いたします。

 ご苦労さまでございました。

          閉 会 (午前10時56分)