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福島県 伊達市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月10日−03号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号







平成21年  6月 定例会(第2回)





        平成21年第2回伊達市議会定例会議事日程(第3号)

                   平成21年6月10日(水)午前10時開議

日程第 1 一般質問





          開 議 (午前10時00分)



△開議の宣告



○議長(大光巌) ただいまから本日の会議を開きます。

 17番、嶋崎議員から欠席する旨の連絡がありましたので、出席議員数は21名であります。

                                          



△会議日程



○議長(大光巌) 本日の議事日程はお配りしたとおりでございます。

                                          



△一般質問



○議長(大光巌) それでは、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告は5名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。

 なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第1項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。

 それでは、通告順に従い、7番、菊地議員の質問を許可いたします。

 7番、菊地議員。

          〔7番 菊地清一郎登壇〕



◆7番(菊地清一郎) それではまず、質問に先立ちまして本日傍聴に来られた方々に敬意を表したいと思います。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。

 それでは、私は平成21年第2回定例議会に当たり、さきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。大きい質問は2点でございます。まず、第1点、長和工業団地における企業誘致の推進について。1つ、第六次伊達市総合計画における位置づけについて伺います。

 2つ、これまでの進捗状況について時系列で伺います。また、具体的な誘致企業名と現在商談中の企業はあるのか伺います。

 3つ、今後の企業誘致促進計画について伺います。

 大きい2つ目です。太陽光発電と太陽熱利用の推進についてであります。1つ、第六次伊達市総合計画、第二次伊達市環境基本計画においてそれぞれの計画での位置づけについて伺います。

 2つ、本年3月26日に北海道電力の佐藤社長が伊達発電所構内に低炭素社会の実現に向けた取り組みとして本格的な太陽光発電施設、伊達メガソーラー発電所(仮称)を設置する方針を明らかにし、現在そのプロジェクトが進行しております。この件をどのように考え、またどのように評価しているか伺います。さらに、将来を見据えたとき北電の伊達メガソーラー発電所に準じ、長和工業団地に第三セクターなどから成る企業誘致を推進すべきと考えるが、どう思われるか伺います。

 3つ、一般住宅に普及させるため、国の補助制度とは別に伊達市独自の支援制度が必要と考えるが、検討、実施する考えはないか伺います。

 以上、大きく2点であります。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 菊地議員の長和工業団地における企業誘致の推進についてのうち、第六次伊達市総合計画における位置づけについてのご質問からお答えをいたします。

 企業の誘致につきましては、第六次伊達市総合計画の地場産業振興の基本事業として位置づけしているところであり、特に物づくり産業の誘致を推進するとともに相談窓口の一本化など、受け入れ態勢の整備を進めることとしております。

 次に、これまでの進捗状況についてでありますが、平成19年度に住んでみたいまちづくり課に渉外担当部署を設置し、北海道や北海道経済産業局からの情報収集を行うとともに、企業誘致に力を入れている道内自治体を訪問し、誘致活動の実情について学んできたところであります。その後企業情報の収集を行い、平成19年11月に関東圏企業14社、平成20年2月に中京圏企業9社を訪問し、長和工業団地のPRと企業情報の収集を行ってきたところであります。また、平成20年度におきましては、5月に関東圏企業11社、7月に中京圏企業7社を訪問したところでありますが、誘致までには至っていない状況であります。このような状況の中でありますが、長和工業団地への立地を検討している企業が1社あり、現在立地に向けた課題の解決に向け、調整を図っているところであります。

 次に、今後の企業誘致促進計画についてでありますが、平成21年度において伊達市企業誘致・特産品PR専門委員を設置したところであり、専門委員の助言を得るとともにこの2年間の活動を踏まえながら、今後の誘致活動の内容について検討してまいります。

 次に、太陽光発電と太陽熱利用の促進についてのうち、第六次伊達市総合計画、第二次伊達市環境基本計画における位置づけについてでありますが、第六次伊達市総合計画では4つの重点政策の一つとして掲げた環境政策における基本事業として位置づけており、再生可能エネルギーの活用促進を図るとしています。また、総合計画の理念を踏まえ、第二次伊達市環境基本計画においては再生可能エネルギーの活用促進、太陽エネルギーの有効活用を掲げており、行政の取り組みとして公共施設への太陽光発電システム、太陽熱利用システムの先導的導入を進めると位置づけております。

 次に、北海道電力が伊達発電所構内に計画している太陽光発電施設についての評価でありますが、この計画につきましてはただいま申し上げた市の政策とも合致する低炭素社会の実現に向けたクリーンな取り組みであり、伊達市のイメージアップにつながるものと期待をしております。

 次に、長和工業団地への第三セクター等から成る企業誘致等についてでありますが、長和工業団地への企業立地は大いに歓迎するところですが、市が主体となるいわゆる第三セクターによる取り組みについては現在のところ考えておりません。

 次に、伊達市独自の支援制度についてでありますが、国の一般住宅への普及策については今年度より補助制度が再開されております。一方、市独自の補助制度を整備している道内自治体は、札幌市、北見市などの5市にとどまっております。このような状況にありますことから、伊達市独自の支援制度についてはいましばらく国の動向、各市の状況等を見きわめ、実施の可否について検討したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 7番、菊地議員。



◆7番(菊地清一郎) ご答弁ありがとうございます。

 それではまず、順番に沿いまして長和工業団地における企業誘致の推進ということでお伺いしていきたいと思います。第六次総合計画における位置づけということで、大変位置づけ的には大事なのだというようなことが今再度認識をしたと、そして確認ができたというふうに考えております。それでまず、そういう認識の上に立ったとき、かなりの広い面積がまだ残っています。いずれにしましても、早くこの広い敷地を埋める必要があるし、それはやはり今後の伊達市の経済状況にもかかわることだろうというふうに考えます。それで、今いろいろ過去にご努力をされながらきていると思いますけれども、なかなか思ったように誘致ができないというようなことです。本当に難しいことだろうなというふうに私も思っておりますけれども、それではどうしたらいいのかと、今後どうするべきなのかというようなことを考えていかなければならないなと思います。

 そこでまず、お伺いしたいのですけれども、これまでいろいろご努力されてきた中で、なぜ誘致がなかなかできないのかというその原因、最大の原因、あえて2つ3つ挙げていただければと思います。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。

 申し上げましたように企業訪問をいたしまして、企業の実情をお伺いをいたしました。その辺のところをまとめてみますと、大きなポイントはやはり製品のといいましょうか、製造したものの納品の場所、あるいは消費者の場所、販路の場所といいましょうか、そういうところに遠距離になるがための輸送コストをどうするかと。商品に反映できればよろしいわけですけれども、そのことができないための輸送コストということが一つ大きな問題でございました。したがいまして、自分どもが立地をしても関連する親企業といいましょうか、そことの関連が非常に重要になるわけでございますから、単独で下請企業が北海道へ引っ越したということでのまさに経営の根幹にかかわる課題が解決できないということが最大のテーマであったかというふうに思っております。



○議長(大光巌) 7番、菊地議員。



◆7番(菊地清一郎) なるほど輸送コストということですね。この輸送コストが何らかの形で解消されればそれなりにペイするというような、逆を返せばそういうお話なのかなというふうに今お伺いしました。

 それで、どのような職種というか、業種というか、そういう企業をこれまでに誘致してこようということでお考えになっていたのかをお伺いいたします。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) 数につきましては先ほど市長がご答弁申し上げたような数でございますけれども、個別に企業といいますと例えば段ボール製造業、建設機械のリース業、あるいは金型製造業、そのほかカーボン卸売業、工場用の炉の製造業といったようなところが訪問した企業の具体的な業種でございます。



○議長(大光巌) 7番、菊地議員。



◆7番(菊地清一郎) わかりました。

 食に関する企業、例えば伊達は食材の宝庫ということで、その加工食品だとかそういうような企業というのがまず主になるのかなというふうに思っておりましたが、いろいろそういう中でご努力されてきた中で視点を少し変えられるということも必要かなというふうにも思っておりますが、この件に関しましては大きい2つ目の中でのお話にしたいと思っておりますが、ただこの誘致企業促進計画ということで考えたときに、では次の一手は一体何をしたらいいのだということになろうかと思うのです。それで、その辺今後どのような形でアピールをしていって、例えばやはりそれなりのスケジュール感を持っていかないとずるずる、ずるずるいってしまうのではないかなというふうに思うのです。その辺はいかがでしょうか。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。

 後段で質問がございました今後の計画というところになるのでありますが、申し上げましたように輸送コストという問題、それから関連企業が近くにいるかというような課題を申し上げたところであります。整理をしてみますと、つまり輸送コストが極めて低い、あるいはあわせて高価格の商品というような企業であれば北海道へ引っ越してきてもということが考えられるかと。もう一点でいいますと、まさに地元の商品を使って加工ができる、議員おっしゃいましたような野菜というような視点があるいはあるかと思います、生産地が地元であるがゆえに。それにあわせてその輸送コスト、消費地に向けた輸送コストをどうするかという課題はありましょうが、どうも絞られるのはそういうポイントかなという気がいたしております。そういう企業が果たしてどこにどういう状況でおって、移転する意向があるのかどうか、その辺の調査が実は至難なわけでございます。後段でご答弁申し上げましたように、いわゆる専門委員という知恵をかりて、人によるつながりの中での今申し上げたような企業をたどっていくといいましょうか、そういう形での企業誘致の展開ということを想定をしたいというふうに考えております。



○議長(大光巌) 7番、菊地議員。



◆7番(菊地清一郎) この輸送コストということで考えたときに、例えば伊達市以外の道内もしくは本州の企業さんに来ていただいて、それで消費地に伊達の例えば野菜等々の食材を加工食品等も含めまして送ると、そういうことを考えたときにこの輸送コストということが大きくなるというふうに考えるのですが、考え方ですけれども、では今この伊達市内が非常に食材、要するにそういう材料があるわけです。その材料をそのまま、野菜ですと生ものですから季節にはよると思いますけれども、何らかの形で、もしくは伊達市の市民の中で、そういう意味では第三セクターではございませんけれども、募集をして、例えばです、そういう団体を1つつくりまして、伊達市の食材を道内に送ろうと、まず。その前に、では伊達市内にそういうところをつくったらどうかというようなこともひとつ考えられるのかなというふうに思うのです、この輸送コストということで考えればです。何も遠くまで発送するというようなことではなくて、この地場で、3万7,000のこの人口の圏域の中で伊達市民にこういう食材を使ってもらうと、食べていただくと、そういうことも発想の一つでないかなというふうに思うのです。そこからまた一歩一歩ステップアップしまして、遠くのほうに、札幌だとかそういう大都市、そういうところに順次見ながら進めていくということも考え方にあるのではないでしょうか。ましてやお隣の室蘭、登別、こちらのほうはほとんど工業地帯、観光地帯ですから、そういう農作物というのはやはり伊達なのです。ですから、伊達産の野菜、食材をまず近郊の都市、そういうところに持っていって食べていただくと。そういうところからこの輸送コストというのをひとつ見直すという観点があるのかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 今の質問ですけれども、実は伊達にクレードル興農という工場がございます。これ山下町にありますが、これは伊達産野菜を使っていろんなものをつくっております。一度ぜひ工場を見学していただければと思いますけれども、これ最初アスパラから始まりまして、今多様なものをつくってございます。しかし、私も本社も訪問いたしましたし、伊達市が出資している会社でもございますし、また歴代の市長が役員をやっているという企業でもございます。それで、いろんな条件を話し合いをすべく、いろいろ市のほうの今の条例の中でできること、それから条例にないけれども、できることを含めて実は本社にも何回か訪問しましたし、先般も役員会のときにもまたお話をしてまいりましたけれども、残念ながらそこまで至っていない。工場も老朽化して、毎年二、三千万ぐらいの修繕費がかかるとか、いわゆるHACCPへの対応とかいろんな課題抱えておりまして、市のほうとしては何としてでもここを基幹の食品加工工場として考えていきたいと思っておりますが、残念ながら今の市況を考えると非常に厳しいという、また当然市が出資しておりますから決算書等もいただいてございますし、役員会でも報告も受けておりますが、残念ながらそういう状況にないというのが現状でございます。しかし、私どもとしては、このクレードルを何とか工場建て替えしてほしいと。そして、それを今ご指摘のあったまさしくコスト面も、これは産地立地型ですから、いわゆる資源立地型です。そういう状況もありますので、そういう検討をしていきたいと考えております。また、できればその芽をつくっていくために、まず地元の農家さんを含めていろんな方が小規模な農産加工に取り組んでもらって、それがいつか成長して工業団地に工場建てれるような、そんな企業を支援していこうということでそういう取り組みを今後続けていきたいと、このように考えております。



○議長(大光巌) 7番、菊地議員。



◆7番(菊地清一郎) わかりました。本当にクレードルさんという伊達の企業がそういう形で発展して、それが伊達市民のためになればこれは本当にいいことだなというふうに思いますので、やはりそういう会社がもし手を挙げた際には行政としてもバックアップをしていって、一緒に頑張っていこうというようなことでいっていただきたいと思います。この伊達の立地の優位性というものを最大限に発揮すべく、やはりそういう企業誘致、視点をいろいろな方向で考えていただきたいなというふうに思います。よろしくどうぞお願いいたします。

 それでは、太陽光発電と太陽熱利用の推進についてに入りたいと思います。まず初めに、今の太陽光のお話が昨年度から活発化しておりまして、新聞、テレビにぎわっておりますけれども、その辺の背景というものをちょっと再確認させていただきたいなというふうに思います。皆様ご存じのとおりこの背景の大きな一つには、アメリカのオバマ大統領がグリーンニューディール政策を打ち出したということが一つの大きなことなのかなというふうにちょっと思います。これは、アメリカのこのグリーンニューディール政策というものは、2008年の11月に打ち出されましたけれども、従来型の公共事業ではなくて、脱温暖化ビジネスを広げていくということで環境と経済の両方の危機を同時に克服していこうと、そういうねらいがあると。脱温暖化投資というのは、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー、そういうものを拡大していくということで、エネルギー分野だけで今後10年間、約15兆円、これがアメリカが国として国費を投入すると、そういうような内容でございまして、それによって500万人の雇用、内需を拡大していこう、生み出そうと、そういうようなお話であります。

 それで、このグリーンニューディール、こういうアメリカの発想、政策を受けまして、やはり日本の政策も変わってきております。いろいろ細かいお話は抜きにしますけれども、国そのものが本当に真剣にこの太陽光発電というものに対して補助を出してきています。具体的にいろいろ北海道にも大きな投資が来ております。そういう中で北電さんがメガソーラー発電ということで先日、ここにも書いてありますけれども、そのプロジェクトをやるというようなお話がございまして、プレス発表がありました。この内容は、ご存じのとおり新聞にも出ましたけれども、伊達火力発電所の構内に約3ヘクタールの敷地の中に1,000キロワット、一般家庭で1年間約300軒分の発電量を賄うそういう大規模なメガソーラー発電所を建設をするということです。CO2排出削減効果というのが推定年間約500トンということで、工期が2011年度、運転開始2012年度というような形で発表されました。やはりこれは一つの国の政策にのった北電の前向きな姿勢だと思います。要するに低炭素社会を目指すという国の政策にのった行動です。こういう行動は、今後日本全国でどんどん、どんどん出てくると思われますけれども、この北電の一つの事業の中で、先日私北電の所長さんとちょっとお話をしてまいりました。約1時間半ほどお忙しい中時間とっていただいたのですけれども、実は北海道の稚内に非常に大規模な発電所、これは実証研究と実証実験をしておるのです。これはもうほとんどでき上がっています、平成18年度から21年度ということですので。それで、この内容ですが、これはメガワット級太陽光発電と蓄電池を実用化したということになっています。出力が5メガワット級、一般家庭約1,700世帯に相当する。これは、世界最大規模の太陽光発電の設置を予定しているという、これはパンフレットですから、もうほぼでき上がって、その実験データがどんどん、どんどん出てきているわけです。これは、敷地面積が14ヘクタール、東京ドーム3個分の広さだと。そういう大規模な発電計画、そしてそれを今もうやっていると。これは北の最北端の稚内なのです。それで、このふれ込みは、すばらしいなと思ったのです。最北端のまちから太陽光発電の未来をつくる。すばらしいではないですか、夢と希望があって。要するにこういうアピールでどんどん、どんどんほかの誘致企業、そういうものがこの伊達でやれば出るのではないかという、そういう可能性を秘めた事業なのではないかなというふうに私は感じました。

 それで、とりあえずでは伊達と最北端の稚内でどう違う、データ的に本当にできるのかというふうにちょっと私思ったのですが、いろいろ資料を調べますと稚内と伊達の差異、気象条件、1日の平均気温、稚内が7度C、これは2008年度の資料です。伊達は8.9度C。1.9度伊達が高いです。それから、日照時間、稚内が1,552.8時間、伊達が1,788.2時間です。この差は235.4時間。単に24時間で割りますと9.8日間分、約10日間分伊達のほうがすぐれているのです、条件として。平均風速が稚内が4.2メーター、伊達が2.6メーター、これもプラス方向で伊達のほうがいい。例えば今こういう稚内で世界最大級のこういう発電の計画をやっているという中で、今北電さんが伊達で1,000キロワットやると言っているのです。これは実証実験ではないのですって。もう実際に発電をすると、そういうお話でした。これは本当にすばらしいことであって、伊達市が今後外貨を稼ぐときに、言葉は悪いですが、やはり伊達市は外からのお金を持ってきてもらわないと大変だと思うのです。どこにどう目をつけるか、そしてどういう仕組みづくりを前向きに考えていくかということが今求められているのではないでしょうか。私はそう思います。それで、この北電さんの今回の事業に対して伊達も一緒にやったらどうなのだと、できないだろうかと、そういう話なのです、実は。これは、最初からそんなの無理だといってあきらめるのか、それともいや、待てと、ちょっと検討してみようと、そう思うか、まずスタートはそこが決め手かなというふうに思うのです。ですから、そういう意味で前向きに検討する題材としてまず机の上に上げたらどうかというふうに思うのです。市長、その辺いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 今稚内の話が出ましたけれども、たしか私の記憶では稚内の計画は日本の中で条件の悪いところでどういうものができるかと、いわゆる国の考えに基づいてやっている事業であります。したがって、条件いいところは、伊達よりもはるかにいいところはたくさんまだ道内にもございます。ですから、これはちょっと意味が違うということとその背景にはご案内のとおり測候所も無人化してまいります。稚内には北の守りということでレーダー基地がございます。これもほとんど無人化だというふうに私は聞いてございます。自衛隊の要員が大幅に削減ということがその背景にもあるのかなと、これは推測でございますが、そういったことを踏まえてある意味地域振興策としての取り組みであったのかなという気がしますので、これを一概に伊達市にはめるということは難しいのかなと、このように思います。

 また、今北電さんの話ございましたが、私どもも北電さんから事業内容について説明を聞いてございます。問題なのは、なぜ北電さんがあそこの場所に決定をしたかと。北電さんもいろんな場所に事業所抱えておりますが、それはいろんな条件を踏まえた上での判断だというふうに聞いておりますので、必ずしも気象条件がすべて伊達がまさっていたから来たというふうではございません。したがって、敷地以外にやるとなれば、例えば管理をどうするかとかいろんな今まで以上のコストという問題が出てまいりますので、果たしてそれで採算がとれるかどうかという問題もあります。そういう点も踏まえながら、検討するというよりも現段階としては発電効率、例えば太陽光のパネルの発電効率というのは相当今技術的に上がってきているというふうに聞いておりますし、また量産化によってコストも下がってきているというふうに聞いておりますので、先にやったから得だということではなくてやっぱり後からやっても得ということもありますので、こういった状況をよく踏まえながら判断して検討していきたいなと思います。

 それと、伊達市的にいいますと、CO2削減ということでいいますとやはり大滝との合併による効果を出そうということでペレット、いわゆる間伐材を活用したペレットをつくっていこうということが第一義的に重要なテーマだと思っておりますので、私としては市のできるだけ資源を集中して、そちらのほうに向けていくのが、これはトータルの雇用効果、継続的に間伐を切り出すことによっての雇用効果というのございますし、太陽光発電は発電所つくってしまったらそれでもう人は要りませんので、そういったことも踏まえますと全体的な経済波及効果考えますと私はペレットのほうにまだ分があると、こういう判断をいたしております。



○議長(大光巌) 7番、菊地議員。



◆7番(菊地清一郎) 多分ペレットのお話が出てくるだろうというふうに私も想像はしておりました。また、このペレットの問題もそのとおりだと思います。大事なお話だと思います。ただ、ペレットはペレットで進めて、そして太陽光は太陽光で進めるというようなことをやってもよろしいのではないでしょうか。

 それで、例えばこの伊達市総合計画が先日でき上がりました、第六次計画。これからの伊達市を見たときにどう思われますでしょうか。例えば人口の問題あります。今後10年間で伊達市の人口が2,113名減ります。この中の生産人口、要するに16歳から64歳までの人口が3,121人減るというふうなデータが載っていまして、これは複数のデータからこういう数値を導いているわけですから、これはほぼ大きな差異はないだろうというふうに思われます。10年後に2,100人減ると。そして、さらにでは今から25年後どうなのかといったら、何と8,320人減るのです。8,300人です。そのときの伊達の人口は2万8,700人です。そういう同じような複数のデータから導き出されました人口の推移が新聞にもいろいろ掲載されておりますけれども、まず人口が減ると。少子高齢化だと。お年寄りがふえて、生産人口の若い人がいなくなると、いなくなるというか、減ってしまうということです。というまず大きい問題があるのと、それから今伊達市の抱えている借金です。これが220億あります。220億です、この借金。いつだれがどう返すのだと、そういうことです。それで、この借金は、もちろん毎年毎年4億か5億か平均して返済するとしても、事業をするにはそれ以上のお金を借りなければいけません。ということは減ることはないのです、その時点で。しかし、この220億の借金というのは、もちろん有利子があって、どんどん、どんどん膨らんでいく可能性があると。ですから、これはこの借金をつくったのがどうだこうだ、責任がどうだということを私は毛頭言うつもりはないのです、市長。要するにこの借金をやっぱり現実は現実ととらえまして、どうしたら返していけるかと、そういう視点が大事だというふうに思うのです。そういう意味では、では15年後、20年後、30年後の借金はどうなるのか今はわからないではないですか、こういう時代の流れで。国からのお金も幾ら入るかわからない時代ですよね、地方の時代とはいえ。ですから、そういう意味でやはり私たちの責任もありますし、私を含めてです。議員としての責任もあるし、また行政の責任もありますし、みんな責任があると思いますけれども、いずれにしても前向きにこの借金返済を、220億返していこうではありませんか、まじめに考えて。ですから、毎年毎年返しているでしょうが、なかなか追っつかないのではないですか。見通しが立ちますか。やはりその辺は、私はまじめに思うのです。本当にこういう借金は将来の大切な子供たちのために残すべきものではないと。幾ら将来例えば景気がよくなっても、借金があるとやはりその借金がそういう景気を抑えてしまう、そういうことがありますよね。ですので、やはりそれを返すためにもこういう太陽光発電、そういうものを、要するに仕組みづくりです。伊達市がずっと将来にわたってお金が入るような仕組みづくりを考えていこうということなのです。これなのです、私きょう言いたいことは。そのためにではどういう題材があるのだと考えたときに、この太陽光発電というのは一つの起爆剤になるのではないかと、そう考えるのです。

 そして、所長さんとお話しさせてもらった中で、仮にもしという、そういう前提のお話です。所長さん、もし伊達市がほかの第三の企業を誘致したときに、もし同じ太陽光をやるという企業が来たときに技術的に協力していただけますかと、例えば北電が使っている同じパネルだとか技術だとか、そういう質問をしました。今土地があいているけれども、そういうところに、今北電さんが5,000キロワットの持ち分があるのですって、今後、まだ地点が決まっていない5,000キロ。それで、ではその5,000キロの中で伊達で2,000か3,000やってくれないかというふうに私言ってお願いしました。そうしましたら、実は菊地さんと、まだ北電の構内には3ヘクタールがあって、1,000キロワット発電できるのですよ、そうおっしゃってくれました。しかし、それ以上はまだはっきりお答えはしていただけませんが、しかし伊達さんにもいろいろご迷惑かけたこともあるというようなお話もしてくれまして、そういう話を言ってくれたのです。やっぱり北電も一応子会社をつくって、独立採算制という面でやっていくというお話でしたけれども、しかしながらお互いに手を結んで、ウイン・ウインの世界です、お互いに。私たちは将来の伊達市民のためです。そういう意味で、まず北電さんに営業に行きましょうよ。私は本当にそう思うのです、市長。営業に行って、その前にそれなりの話をまとめなければいけませんけれども、しかしいいではないですか。行こうではありませんか、市長。やりましょうよ。営業というのは頭を下げていくのです。そうですよ、私も営業やっていましたから。それで、やはりその熱意だと思うのです、まず。その熱意が、市長の熱意がどう伝わるかということが一番大切だと思うのです。では、今1,000キロワットやるけれども、あとの3ヘクタールに追加しようという話が出たらまたすばらしい話ですよね。そしてあと、今工業団地のBブロックで約2.4ヘクタール丸々あいています。3ヘクタールには少し足りませんが、ここにもやってよと。一気にこの2.4ヘクタール埋めましょうよ、市長。そういう発想で、そして売電をすると。売電をして、伊達市にお金が少しでも将来的に持続的に入るように、そういう仕組みづくりを真剣に考えませんか。そういう意味で営業って大事だと思うのです。本当私かばん持ちでも車の運転でもやりますよ。本当そういうつもりで今真剣に私はお話ししています。それで、時間がなくなりましたけれども、伊達市の将来の市民、子供たち、そういう人たちにできる限り今の少しでも体力があるうちに借金を返済する、そういう道筋をつくっていこうではありませんか、市長。これは正しいことです。ほかの議員さんもみんな協力しますよ、市民も協力しますよ。頑張ろうではありませんか、市長。

 時間がございません。最後に、市長のお言葉をいま一度お尋ねしたいと思っていますが、あと残った質問は午後に同僚議員からもあると思いますので、同僚議員に託したいと思います。市長、どうぞよろしく熱い気持ちをお聞かせしていただきたいと思います。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) ちょっと質問の趣旨が、質問によると第三セクターという話でございました。しかし、今は北電に誘致をお願いしている。これは全く質問違いますから、当然我々は菊地議員に言われなくてもその話は聞いてございますし、その枠の話も聞いてございます。したがって、それは当然伊達に建ててくれたほうが固定資産税等の収入があるということは明らかなので、これはどこの自治体だって全く言われなくてもみんな一生懸命引っ張ってくれということで頑張るわけですから、これは我々としてもそういう努力はしていきたいと思っています。ただ、第三セクターという話とまた次元は全く別でございます。国のメガソーラー計画にのって各電力事業者がやるという話の中ですから、これは例えば高いものであっても全体電力の計算の中に入るとかいろんなことございます。それと第三セクターとは全く次元が別なので、私は太陽光発電にしないと言っていないのです。例えばこれからことしの補正によると学校に太陽光発電した場合には極めて有利な補助金がもらえるということになれば、これはもうやろうということで今も検討させております。したがって、三セクでやるということになると、これは当然赤字という問題も出てまいります。仮にこれが民間事業者でやってもらうと、市は赤字になろうが、黒字になろうが固定資産税は入るという収入の道がありますから、これはちょっと意味が違うので、誤解のないように申し上げておきたいと思います。

 それから、借金の話出ましたので、あえて私はそこまで言われたので、言わせていただきますが、私が市長になってから借金はふえておりませんので、よく調べて質問されたほうがいいと思います。私は、市長になってから借金はそのかわり減ってはいません。基金はそのかわりふやしました。そのうちの借金の中身も約40億から50億は公共事業によって借金がふえたのではなくて、これは臨時財政対策債といって国が交付税減らした分をその対策債で交付税の穴埋めしてくれという制度でやっているわけで、これがもし借金という計算に入れなかったとしたら40億から50億減っております。これよく調べて、それと借金を減らそうよというのはこれは再三申し上げておりますが、毎年起債を大体5億から10億程度減らそうということで、これはことしの予算説明でも申し上げましたので、そこら辺十分踏まえて発言していただきたいと、このように思います。



○議長(大光巌) 7番、菊地議員。



◆7番(菊地清一郎) 市長のおっしゃることはよくわかります。それでまず、第三セクターというお話なのですが、私あえて第三セクターなどという書き方をしているのです。なぜかといったら、別に第三セクターにこだわっているわけではないのです。ですから、そういう意味でほかの企業がやってもらって、それによって今市長がおっしゃるように固定資産が伊達にどんどん、どんどん入ればそれはそれでいいではないですか。そういう考え方です。まず、それが1つと、それから借金のお話ですが、これ私、勘違いしないでいただきたいのですが、市長を責めているわけでは全くないのです。ただ、経緯というか、ここずっと経緯があって、今220億という数字はこれは正確な数字だと思います。ですから、そういう現実があるよということに対して、ではそれに対してどういうふうに前向きにいったらいいのかと、そういうお話をしているわけですので、その辺はどうぞ誤解のなさらないようにしていただきたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(大光巌) 次に、14番、原見議員の質問を許可いたします。

 14番、原見議員。

          〔14番 原見正信登壇〕



◆14番(原見正信) 私は、平成21年第2回伊達市議会定例会においてさきの通告に従い、一般質問をいたします。

 大きな1点目、高齢者の緊急時に対する対策についてであります。1点目は、救急医療情報キットの普及促進についてであります。東京都港区では、本年5月よりひとり暮らしの高齢者に119番通報で駆けつけた救急隊が効果的に、また迅速に救命措置がとれるよう、かかりつけ医療機関や担当医師名、病歴、遠方の家族の方の連絡先などの情報を入れた容器、救急医療情報キットを冷蔵庫に保管する取り組みを始めました。緊急時には非常に有効とされ、導入する自治体がふえております。伊達市としてこのような取り組みの考えはないか伺います。

 2点目は、住宅用火災警報器の普及促進についてであります。2004年6月の消防法の改正により、2006年6月から新築の住宅すべてに住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたが、既存住宅においては制度自体が十分に住民に浸透していないことや設置費用がかかるため普及がなかなか進んでいないのが実情であります。伊達市として、今後普及促進の施策として設置費の一部の助成等の考えはあるか伺います。

 大きな2点目は、子育て支援策について伺います。子育て中の家庭の経済的負担を少しでも軽減しようと、買い物や施設を利用する際に料金の割引や特典を受けられる優待サービスなどを企業、商店との協力、連携によって実施する自治体が広がっております。埼玉県では、パパ・ママ応援ショップ事業として平成19年5月からスタートしました。また、奈良県では、なら子育て応援団事業として平成17年8月から実施しております。これらの事業は、経済的支援と地域における子育て支援の両面から有効な支援策と考えますが、伊達市の考えを伺います。

 以上、大きく2点について1回目の質問といたします。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 原見議員の高齢者の緊急時に対する対策についてのうち、緊急医療情報キットの普及促進についてのご質問からお答えをいたします。

 緊急医療情報キットの取り組みは、東京都港区を皮切りに道内では夕張市が市民主体の取り組みとして実施しており、そのほかにも全国で何例か実施されているようであります。実施内容としましては、かかりつけ医、服薬内容、緊急連絡先などを救急措置に必要な情報をキットにおさめ、冷蔵庫にあらかじめ保管するといういずれもほぼ同じ内容となっております。確かにひとり暮らし高齢者の急病時の安全、安心を確保する事業として、救急医療情報キットは一つの有効な取り組みだと考えられます。ただし、救急隊員がこの救急医療情報キットを活用することが前提の事業であり、消防署や医療機関との連携が不可欠であることから、関係機関と協議した中で検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、住宅用火災警報器の普及促進についてでありますが、ご承知のように消防法の改正を受け、西胆振消防組合の火災予防条例が改正され、平成23年5月までには既存住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。制度の普及につきましては、西胆振消防組合が査察を行う際にリーフレット等を渡しながら説明をしたり、春、秋、年末の各火災予防運動期間中に街頭防火啓発を実施し、そのPRに努めているほか、講習会やパネル展示、あるいは防火教室の開催時に住宅用火災警報器の設置を呼びかけているところでありますが、普及についてはまだ不十分と考えております。市の助成につきましては、平成21年度予算にもありますように高齢者日常生活用具給付事業及び障がい者日常生活用具給付事業の中で火災警報器の助成を行っておりますが、現在まで1件の利用となっております。今回国の平成21年度補正予算の中に地域活性化・経済危機対策臨時交付金の緊急地域安全対策事業として、65歳以上の高齢者や自力避難困難者が居住する住宅等への住宅用火災警報器、スプリンクラー設備を促進するという項目が示されておりますので、今後この制度の内容を精査し、既存制度の拡充に努めてまいります。

 次に、子育て支援策についてでありますが、社会全体で子育てを支援していく仕組みづくりの一環として、自治体、商工団体、企業等の幅広い理解と協力を得ながら、子育て家庭を社会全体で支援するため買い物などの際に割引等の特典を受けられる支援制度が全国40道府県において実施されております。北海道におきましては、平成20年6月より子育て家庭を社会全体で支援するため、買い物などの際に割引等のサービスが受けられるどさんこ・子育て特典制度を導入し、子育て支援を進めているところでございます。この制度は、趣旨に賛同し、市町村を通じ北海道に協賛を申し出た店舗、施設等を対象として実施されておりまして、原則市町村単位での実施を基本として進められており、現在道内33市町で1,254店の参加登録が行われております。当市におきましては、まだ制度が導入されておりませんが、商工団体などを通じて制度の趣旨を周知するとともに、制度への参加に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 14番、原見議員。



◆14番(原見正信) それでは、2回目の質問をさせていただきます。2年ぶりの一般質問で非常に緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。

 それでは、救急医療情報キットの普及促進についてから随時。ただいまの市長の1回目の答弁によりますと、3点とも前向きに検討していくということで、これ以上質問する必要ないかと思ったのですけれども、それでは余りにもあれなのですけれども、既に緊急情報キットは、4月14日ですか、NHKの朝のテレビニュースでも港区で取り組んでいるというのを番組で報道されていまして、非常に今までにない新たな取り組みだなと感じて見ておりました。それで、何で冷蔵庫かということで説明していましたけれども、駆けつけた救急隊員がすぐに救急医療情報キットを探し出す必要がありますと。そのために最適な場所が冷蔵庫ですと。ほとんどのお宅で冷蔵庫は台所にあるので、すぐにわかると。そういった意味で、どこにあるのかを探さなくてもまずすぐわかると。それで、この救急医療キット、実はこの間もお昼の午後からのNHKでもこれと同じような内容で取り組んでいましたけれども、自治体もそうなのですけれども、町内会、自治会の会長さん、また民生委員の方と一緒に取り組んでやっていたところが放映されていたのですけれども、どういう容器がいいかということで100円ショップに行っていろいろ探した結果、ちょうど冷蔵庫で牛乳パックを入れれる、縦に入れれるちょうどいい大きさと。余り今度大きいとその上に物が乗っかってしまって見つけづらいということもありますから、ちょうど直径が5センチぐらいの筒状の容器にしたと。そして、半透明にして、中に入っているものがよく見えるようにしたと、そういうことを考えてやっております。

 それで、その情報の内容が先ほど1回目の質問と、また市長の答弁にもありましたけれども、かかりつけの病院、また医療機関、その担当医師、それとふだん服用している薬とか、それとか持病とかそういったことを情報として入れておくと。そういう救急隊員が即座に対応できるような内容ということなのですけれども、私の知っている方も実はそういう情報がないために、救急車呼んで一たんは日赤に運んだと。ところが、日赤では対応し切れなくて、実は脳神経外科に本来は運ばなければならないその時間のロスがあって、一命を落としてしまったという方も聞いておりますし、本当にこういう取り組みは全国でも広がっているということなのですけれども、それでこの情報キット、今は冷蔵庫に入れる情報のみのキットのお話をしたのですけれども、実はこれ白老と、それと登別でも既に取り組んでいるのですけれども、実は安心箱というのをやっている。これは何かというと、先ほど言った情報も当然そうなのですけれども、そのまま救急車に乗せられて緊急に入院しなければならないという状態を想定しての安心箱。要するにこの中身は洗面器、歯ブラシ、コップ、石けん、バスタオル、タオルとか、あと湯飲み茶わん、はし、下着等とか、また保険証のコピー、または番号のメモ、病院の診察カード、またコピーとかそういうものを、僕も見せていただいたのですけれども、大体30センチ四方ぐらいの透明なプラスチックの容器にそういったものを一式入れておいて、救急車に乗ったときにそれも一緒に救急隊員に救急車に乗せてもらうと。そして、最悪の場合そのまま入院もできるというような内容なのですけれども、特に私もついこの間入院したのですけれども、たまたま家族がいるから入院してからあれも欲しい、これも持ってきて、あれも持ってきてと言うことはできたのですけれども、そういったことできない特に独居老人の方がこういうものを常に通常用意しておけばそのまま入院したときも不便がなくそのまま使えるというふうに、もう登別では実施しております。ですから、例えばこれから普及していく段階で、どうしても協力していただくとしたら地域の民生委員ですか。ですから、こういったものが事前にその家庭にあると、例えば民生委員が安心箱のチェックに来ましたというふうに入っていきやすいと思うのです。ですから、ぜひこういったこと、どっちがいいかということはこれからの検討課題だと思うのですけれども、できれば両方あったほうが本人にしてみたら一番助かると思うのですけれども、その辺のお考えいかがでしょうか。



○議長(大光巌) 大坪副市長。



◎副市長(大坪鐵雄) 確かに今高齢者がふえておりますし、ひとり暮らしのご家庭も非常に多くなってきていると。そういうところに当然高齢者になりますと持病を持っていて、病院にかかり、そして薬を飲んでいるという方が非常に多くなってきております。そういうときにそういうのがあれば救急隊も判断が速やかにできますし、特に医療機関でどんな薬を飲んでいるかというのはこれは非常にポイントでございます。そういう面では非常に効果があるというふうに思っています。

 ただ、言えることは、それは非常にいいことなのですけれども、その以前としてひとり暮らしが倒れたらだれが見つけて、だれが通報するかとか、そういう部分についてやっぱりこれは隣近所、特に民生委員の方もそうですし、隣近所との連携が非常に大事だというふうに私は思っているわけでございまして、私も30年前に救急車に乗っていて、その辺は痛感しております。そういうことで、特に飲んでいる薬持ちなさいといって収容したのを何回もやったの覚えておるわけでございまして、非常に大事なことだと思っています。これらにつきましては、先ほど市長からもお答えしましたように特に消防、さらには伊達の場合は救急は日赤が主に運んでおります。それ以外に例えば先ほどお話ありました室蘭市内の脳神経外科に通っているというふうになれば直接向こうへ運ぶ。室蘭市立も新日鐵も同じ状況ですけれども、そういうような形で今搬送しているわけでございまして、その辺をはっきり救急隊のほうに伝えていただくと、これも非常に大事なことだと思っています。それらにつきまして総合的に考えまして、消防、医療機関と十分協議の上、どういう形がいいか、ただ余りでかいものでありますと忘れられたり、邪魔だというふうになったりしますし、その辺十分検討して進めたいなというふうに思っています。



○議長(大光巌) 14番、原見議員。



◆14番(原見正信) 先ほど大きい借金ありましたけれども、少ない予算で実りのある事業ということで市長も常々おっしゃっているとおり、これはそんなに予算もかからないで進めれる事業だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、火災警報器なのですけれども、午後からの同僚議員も質問される予定でありますので、私は概略なのですけれども、実はこれは茨城県古河市では5月から高齢者や障がい者などの約7,500世帯を対象に住宅用火災警報器を無料で設置する事業をスタートさせましたと。そして、申請の受け付けを行っているということが新聞報道であります。それで、先ほどの市長の答弁でも国の緊急安全対策事業としてのありましたので、進めていくということでありますけれども、この古河市でこの事業の財源には市の予算とともに国の2008年度第2次補正予算に盛り込まれている緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用すると。それで、火災警報器設置工事を行う作業員6人、また事務補助2人の計8人をこの事業の臨時職員として雇用したと、そういう雇用の創出も含めてこの火災警報器を無料で設置するという方向でありました。改めて、やるという方向なのですけれども、市長のご決意などがあればよろしくお願いします。



○議長(大光巌) 大坪副市長。



◎副市長(大坪鐵雄) 確かに全国の自治体の中ではそのような制度も活用して実施しているところもありやに聞いておりますが、一般的には非常に自治体財政も厳しいという中でなかなか踏み切れないのが実態でなかろうかなというふうに思っております。ただ、伊達市では、先ほど市長が答弁いたしましたように障がい者等につきましてはそのような制度を設けておりますが、残念ながら周知が悪いのか1件程度しか申し込みがない実態でございます。ただ、警報器につきましては、火災になったとき火事を感知するのに大変有効でございます。そういうことで、今後普及のためには消防とともに啓発をしていきたいなというふうに思っております。



○議長(大光巌) 14番、原見議員。



◆14番(原見正信) わかりました。

 まだ時間あるのですけれども、それでは次に子育て応援ショップなのですけれども、今の市長のご答弁では北海道でも既にやっているということ、なかなかPRが弱いものだか、やっているというのも実は承知していなかったものですから今回の提案させていただきました。私も実は1月に公明党の会派で愛知県の豊明市で取り組んでいるということで視察に行ってまいりました。それで、今も答弁の中でありますけれども、結構都道府県単位でやっているということがありまして、北海道でもやっていると。まだ伊達市としては加入していないということなのですけれども、ぜひ私あえて伊達市としてやっていただきたいということは、経済効果というか、できれば地元でお買い物してほしいということもありまして、それで伊達独自の子育て支援応援ショップ事業を展開してはどうかということで今回提案させていただいたのですけれども、その辺のお考えどうでしょう。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 私もこれ実は知らなくて、今回の質問で初めて知りました。十分関係団体、これは市で直接できませんので、関係団体とも協議してやりたいと思いますし、また最近よく言われるのが高齢者のことばかり市は支援して、若い人さっぱり向いてくれないという声を随分言われます。したがって、そこら辺を踏まえまして、子育て全般でいいますと例えば住宅問題を含めてやりたいなと、こう考えておりますので、いずれにいたしましても今ご指摘のあったようにこれは金かからないでできますので、そういう面では非常にいい知恵だなと思いますので、それ全般的に、何も予算つけるだけが能ではなくて、知恵を出せばやれることもありますので、ご指摘の点に従って十分検討して進めていきたいなと、このように考えております。



○議長(大光巌) 暫時休憩をいたします。

          休 憩 (午前11時13分)

                                          

          開 議 (午後 1時00分)



○議長(大光巌) ただいまより会議を再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。

 1番、永井議員の質問を許可いたします。

 1番、永井議員。

          〔1番 永井勢津子登壇〕



◆1番(永井勢津子) 私は、第2回定例会においてさきの通告に従いまして、質問をいたします。

 大きく1点目は、市民の暮らしを守る雇用、生活対策についてであります。今伊達市の地域経済と雇用環境はますます深刻なものとなり、医療や福祉、生活不安も広がってきています。伊達市としては、2008年度の第2次補正予算の経済対策、地域活性化・生活対策臨時交付金事業を活用して福祉、教育施設の改修整備などの事業を展開しているところですが、さらに緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金など北海道の基金の有効活用を図りながら、地域の雇用創出につながる仕事の確保や生活支援策が期待されています。今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、政府も言うように2008年度の臨時交付金より幅広く、生活密着の支援ができるものとなっています。国から出されている新規の地域活性化・公共投資臨時交付金の枠の活用も視野に入れて、農林水産業や中小企業など地域経済の振興と雇用、住民の安心、安全が保障される対策が実現されることを切望し、質問します。

 小さく1点目です。国の2008年度補正で出された経済対策、生活支援のための交付金や基金の活用状況と今後の具体的施策、事業の見通しについて伺います。

 2点目、2009年度の追加経済対策としての地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金の配分枠の見通しとどのように活用を図ろうと考えられているのか伺います。

 3つ、経済対策と2008年度まで積み上げられた経済、生活、環境、教育、福祉、医療の施策を充実するための対策について以下の4点を伺います。

 1つ、小規模改修改善工事契約希望者登録制度や住宅リフォーム制度の実効ある検討や小規模事業者にも仕事が回り、地域全体が潤う事業の対策について伺います。

 2つ、市民の安心、安全な生活対策として、ひとり暮らしの高齢者、障がい者、非課税世帯の火災警報器設置購入の助成の考えについて伺います。

 3つ、次の時代を担う子供の貧困と家庭の生活困難が子供の心身の健全な発達に大きな影響をもたらして社会問題となっております。生活保護世帯のひとり親世帯及び高齢者、住民税非課税世帯でひとり親世帯の高校生に対しての生活救済措置を考えられないか。また、就学援助の拡充を図る考えはないか伺います。

 4つ、乳幼児医療費負担の軽減策と児童生徒や高齢者の予防接種や健診への支援に取り組む考えについて伺います。

 大きく2つ目は、教育施策についてであります。1つ、中学校統廃合に伴う長和中学校、有珠中学校の諸課題への対応と長和小学校移転に伴う校舎内外の環境整備と長和中学校に近隣する旧福祉ホームの活用について伺います。

 2つ、道立伊達高等学校及び伊達緑丘高等学校を含む北海道の高校再編計画に対する伊達市の対応と経過、現状の課題と今後の対策について伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 永井議員の市民の暮らしを守る雇用、生活対策についてのうち、国の2008年度補正による経済対策交付金の活用状況等についてのご質問からお答えをいたします。

 国の平成20年度第2次補正である地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、地域活性化や施設の長寿命化等を図るため、繰り越し事業として庁舎改修事業など3事業と平成21年度に実施する事業の財源に充当すべく地域振興基金への積み立てを2月の臨時会で補正予算として議決いただき、またその基金を活用した学校を初めとする公共施設の改修事業など21事業については3月定例会に当初予算として議決いただいているところであります。本交付金事業については、雇用の確保や地域経済への波及効果等を十分勘案した上で、事業選択や予算配分をしたものであり、分離分割発注による地域経済の活性化なども考慮しながら現在順次執行しており、順調に事業が進められているところであります。

 次に、2009年度補正による追加経済対策交付金の配分枠見通しや活用方策についてでありますが、去る5月29日に国の補正予算が成立し、順次国から情報が伝えられてきている段階であります。地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、国が決定した地方再生戦略及び経済危機対策に対応した事業を地方公共団体が積極的に実施できるよう拡充された制度であり、本市交付金としては3億3,137万4,000円と示されております。本交付金の活用につきましては、交付目的の4本柱であります地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に対応した事業への活用を鋭意検討中であり、実施計画を策定の上、補正予算として提案する予定であります。

 一方、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、経済危機対策における事業の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう新設された制度であります。これにつきましても既に補正予算は成立していますが、現在実施要綱を初め制度の詳細が国から示されておりませんことから交付見込額についても見当がつかず、具体的な作業に至っておりませんが、公共事業に対する地方の負担額に応じて配分されますので、本市の財政状況を勘案の上、本交付金の活用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、小規模工事契約希望者登録制度の検討につきましては、これまでも議会においてご質問をいただいておりますが、本市では少額工事等の発注についても競争入札参加資格者名簿に登録しているものを指名し、見積もり合わせ等適正な契約事務を行っているところであります。これは、公共工事等において建設業法の許可等の登録要件を満たすことにより、適正な施行の確保が図られるためであります。建設業法の許可を受けていて、指名登録をしていない事業者が果たしてどのくらいおり、かつ本制度を希望するのかなども検討しなければなりません。少なくても各事業課にはそのような要望は出されていないのが現状であります。一方、許可を受けていない事業者に参入の機会を与えることについては、やはり施工能力や責任能力の判断が極めて難しいことなども勘案しますと、今すぐ本制度を導入することは難しいものと考えます。

 また、住宅リフォーム助成制度につきましては、現在市の制度として障がい者や要介護者等の住宅改修費給付などがあります。そこで、一般の方々についての助成制度を検討することにより、安心、安全で豊かな住環境整備が図られることが考えられますが、一方で個人資産の形成に公費を投じることへの問題や行政サービスの公平性確保の観点からも現時点での制度導入は難しいものと考えております。

 次に、市民の安心、安全な生活対策としてひとり暮らしの高齢者、障がい者、非課税世帯への火災警報器設置購入の助成の考え方についてでありますが、さきの原見議員にお答えしましたようにこの制度の内容を精査し、既存制度の拡充に努めてまいります。

 次に、生活保護世帯のひとり親世帯や高齢者、住民税非課税世帯の生活救済措置と就学援助についてでありますが、生活保護制度におきましては法定受託事務でありますので、自治体が独自に給付費を上乗せできない制約がありますし、この制度以外においてもひとり親世帯と高齢者世帯に限定して本市独自で新たな生活支援を行うことは今のところ考えておりません。住民税が非課税のひとり親世帯の高校生の数については、把握が困難なため明らかになっておりません。こうした世帯や高校生に対しましても、同様に市が独自で生活支援を行う考えは今のところ持っておりません。国が追加経済対策として生活保護世帯の子供たちを支援する方針を固めた模様でありますから、正式な通知を待って対応していきたいと考えております。

 また、就学援助の拡充についてでありますが、現在対象者の認定については保護者と同一生計の世帯員全員の所得金額の合計が生活保護基準額の1.1倍に満たない場合に認定しており、今後も引き続き維持してまいりますが、現下の厳しい財政環境のもとにおいては今後の拡充はなかなか困難と考えております。

 次に、乳幼児医療費負担の軽減についてでありますが、昨年4月の医療保険制度の改正に伴い、3歳以上の未就学児の自己負担割合が3割から2割に軽減され、またこれに追従して北海道との共同事業として実施しております乳幼児医療費助成制度においても小学生の入院、訪問看護まで助成対象が拡大されているところであり、伊達市独自の施策としてこれらの制度に上乗せ措置を講じることは考えておりません。

 また、児童生徒や高齢者の予防接種や健診への支援に取り組む考え方についてでありますが、児童生徒に対する予防接種については小学生が受けるジフテリア、破傷風の二種混合と中学生及び高校生が受ける風疹予防接種の3期、4期について対象者に案内するほか、65歳以上の高齢者に対しては重症化予防に有効とされるインフルエンザ予防接種をご案内しているところであります。また、健診につきましては、平成20年度より老人保健法の全面改正により医療保険者に対し特定健診、保健指導が義務づけられているところであり、国保加入者、後期高齢者等に対し負担割合の伴わない健診業務に取り組んでいるところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 教育長。

          〔教育長 有田 勉登壇〕



◎教育長(有田勉) 永井議員の教育施策についてのうち、中学校の統廃合に伴う諸課題への対応と長和小学校移転に伴う校舎内外の環境整備及び旧福祉ホームの活用についてのご質問からお答えします。

 有珠、長和、光陵の3中学校の統合につきましては、昨年から統合準備協議会で統合に向けたさまざまな課題についての協議が進められており、スクールバスの運行など通学に関する重要な事項もおおむねまとまってきております。今後は、教育課程等について学校専門部会での協議を進め、全体的には9月をめどにまとめられる予定となっております。

 次に、長和小学校移転に伴う校舎内外の環境整備についてでありますが、現在の長和中学校は国道に面し、隣に農協マーケットがあるなど、交通量が相当多いことから、交通安全対策については児童が環境になれるまでの間は特に細心の注意を払っていく必要がありますので、交通安全施設の点検とともに、地域の皆さんの協力を得ながら安全対策に努めてまいります。

 次に、旧福祉ホームの活用についてでありますが、この旧福祉ホームは築35年以上が経過し、老朽化が著しいことから、施設を活用するためには大規模な修繕が必要になるものと思われます。現在長和小学校の一部を放課後児童クラブとして利用していることから、校舎移転に伴いこのスペースを新しい校舎にも確保できるかについて種々検討しているところであり、現段階では結論が出ておりませんが、どうしても校舎内での確保が困難な場合には代替施設の検討が必要と考えております。いずれにいたしましても、今後小学校の新校舎の利用計画や改修計画を十分検討し、子供たちが楽しく学べる校舎づくりを進めてまいります。

 次に、北海道の高校再編計画に対する伊達市の対応と経過、現状の課題と今後の対策についてでありますが、平成20年9月に策定された北海道教育委員会の公立高等学校配置計画では平成22年度室蘭工業高校の1学級減、平成23年度伊達高校の1学級減が示されております。先般6月2日に発表された平成22年度から24年度公立学校配置計画案では、平成25年度から28年度までの見通しとして4年間で3から4学級相当の調整が必要、伊達市内において再編を検討するとともに周辺町村においても配置についての検討が必要との内容であります。北海道教育委員会は、新たな高校教育に関する指針を平成18年に策定し、教育活動の活性化を目指した高校配置を推進しており、全日制課程については1学年4から8学級を望ましい学級規模としております。当市としては、平成23年度以降は市内2校とも1学年4学級となりますが、なお指針にある適正規模の学級数でありますので、再編については容認できないものであり、これまでも撤回を求めてきたところであります。今年度の市内2校の欠員は24名であり、今後の見通しでは平成23年度は減少するものの平成24年度は増加傾向にあります。しかしながら、平成25年度以降は学区全体として中学校卒業者の減少が急速に進むと見られ、市内2校の4間口維持にも大きな影響を与えることが懸念されるところであり、25年度以降を視野に既存高校の存続を基本に据えた検討が必要と考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) それでは、1点目のこのたび国から出されました追加経済対策そのものについてを含めて再質問いたします。

 先ほどもおっしゃられたように、08年の部分についてはこれまで取り組まれなかった部分も含めて行われてきたということは私もそのように受けとめております。それで、このたび出た追加経済対策のわざわざ国が事務通達を出しながら、出す中で何としてもこの経済危機を突破したいと、地域の疲弊している部分を何としても押し上げたいという国の大きな施策がその背景にあると思うのです。それで、これまでのさまざまな事業だけにとどまらず、安心、安全と少子高齢化社会への対応と、それから地域の実情に応じた細やかな事業展開を、とりわけそういう趣旨を十分受けとめて地方は有効活用を図っていくべきではないかということで、国はわざわざこういうこれまでの交付金を充実させるという形で出しております。見えない部分もあるのですが、基本的には先ほどの午前の部でも市長さんの思いは後世に借金を残さないという大きな枠での思いが込められ、事業展開をするときにも何にどう使うか非常に苦慮をされて今までもきましたでしょうし、今後もしていくと思いますけれども、この経済危機緊急対策という趣旨を十分踏まえた部分では基本的にはどのようにして、額はまだ見えない部分も、不透明な部分もあったとしても基本的な考えに立たれているのか、国のこの方針をどう受けとめられているのか、その辺をよろしくお願いいたします。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 限られた財源の中でやらなければいけませんし、先ほど答弁しましたように国の大きな方向性というものを我々としても当然受けてやらざるを得ないということございます。その上に立ちまして、できるだけ永井議員のご質問にありましたように今回の経済危機というのはある意味雇用危機でもございます。したがって、雇用効果もまた上がるものと、こうなりますとどちらかというと従来型の大きな公共事業ではなくて、より身近な公共事業ということで、これは昨年の2次補正を受けた交付金でも申し上げましたけれども、できるだけ地元の小規模事業者が事業をやるということによりまして実は小規模事業ほど、一概にすべてとはもちろん言いませんが、雇用、しかも地元の人が雇用される確率が高いということになります。したがって、そこらを踏まえながら、事業については整備をしていきたいということと、今またまさしくご指摘のありました将来の財政を見据えながら判断をしていきたいなと、このように考えております。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) それを将来に借金を残していかない、借りも使っていかない、そのやりくりというのは大変なものだと思いますけれども、これまで行ってきた事業の雇用創出という部分でも、発注という部分でも、どういうところに受注が今後されていくのかという部分でもまだよく見えない部分があるわけです。ですから、本当にある一定の何とか力を蓄えているところの部分でも競争も激しくなってきているでしょうし、本当にそういう仕事をとったところでもどれだけ雇用を確保しているのか、地元の失業されている方をも含めて雇用が確保でき、事業ができるようになっていっているのかというのがなかなか見えないわけです。これまでやった事業とあわせまして、そこら辺の部分はどういうふうに今の段階では雇用はこんな状態だと、今後もこうなっていくだろうとか、そこをもう少しいま少し詳しく見せていただきたいものだと。そして、だから今度の経済危機対策のところではここの部分で雇用が創出できるように何とかならないかと思っているという部分でもいいですから明らかにしていただきたいと思います。どうでしょう。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは私どもの小規模自治体で、これはある意味例えばこれだけの事業をやって、これだけの雇用効果が生まれるというのは係数等を使って算出するわけですけれども、そこまでまだ人員がおりませんので、ある程度は今までの経験的なものでやらざるを得ませんので、そういう点からいたしますと例えば我々が考えますのに市でやらない例えば公共職業安定所、ハローワークが示している有効求人倍率等を参考にしなければやらざるを得ない。そうしますと、そのデータによりますと例えば業種的にこうこうだと。それから、例えば公共事業で補い切れない部分というのももちろんございます。したがって、そういうものはどうなのかとか、あるいは現在の不況というのはある意味日本国内の事情によりますと消費不況という側面もございます。したがって、消費不況ということになります当然一番しわ寄せを受けるのは一番弱い物販店とか、あるいは飲食店ということになりますので、それをどうするのかと、こういうことになりますので、なかなかそれを全部見通して対策打つということは難しいので、市のほうとしてはできるだけ今までの経験的にいって、例えば北海道というのは季節要因が非常に強い地域ですから、夏はこれは結構雇用なんかも状況としてはいいですし、ところが一方では冬期間とか、あるいは春先とかというのは非常に雇用が厳しくなると。そうしますと、同じ公共事業発注するにしてもその雇用が厳しい時期に発注するのか、雇用がぱんぱんの状態のときに発注するのかでやっぱりこれは効果が違ってまいりますので、そこら辺は十分配慮しながら発注なんかでも考えていきたいと、このように考えております。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 本当に大体6月ぐらいから仕事が公共事業も含めさまざまなことでは少しは見えてきているのですけれども、もう前倒し、前倒しをしていっていただかないと困ると。そこら辺も見えないというのが今の現状なのです。ですから、08年で盛り込んだその事業の中においてもどれだけの発注等も含めて見通しがあるのか、雇用はどんなような形で具体的になってくるのかというところを明らかにしながら、そして追加経済対策をどういうふうにして活用していくかというところでもうちょっと担当のほうで見えないか再度お聞きしたいのと、それからこのたび追加経済対策のもう一つの柱である部分が公共投資交付金の部分が出てきているのです。これは、本当に全く今はまだ不透明で、どうにもならないかもしれませんけれども、この両方をうまくかみ合わせながら何とか雇用創出と、それからとりわけ経済危機対策のほうについては身近な事業そのものよりもハードな面とあわせてこの国の趣旨をもっと受けとめていただいて、生活に直接支援するような形の事業に、例えば私先ほど幾つか質問に挙げましたけれども、こんなところでどうだろう、こんなところ、まだまだもっとお金は少なくして仕組みづくりをするだとか、サポート体制をつくるだとかいろんなことが考えられてくるのでないかと思うのです、経済危機の部分の活用を考えたとき。そこら辺は何とかもうちょっと明らかにならないものでしょうか。



○議長(大光巌) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小畑次男) お答えしたいと思います。

 いろいろご質問が出ておりますけれども、事業の早期発注という部分がまず1点目でお話があったと思います。2次補正絡みの関係でありますが、順次入札を実施しておりますので、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。

 それから、公共投資臨時交付金でありますけれども、議員がおっしゃったとおり現時点ではほとんど見えておりません。いろんな探りをしておりまして、果たしてうちが今この公共投資の部分で当てはまる事業というのが考えられるかどうかと相当整理をしておりますけれども、現状の事業といいましょうか、考えている事業の中ではどうも弱そうな感じがします。ただ、ぽつぽつと各省庁が出している情報からいうとこれらを有効に使える事業も、少ないのでありますけれども、幾つか可能性があるなと。これは、有効であればすぐにでも体制をとって手を挙げていくと、こういうような考え方でおります。

 それから、国の趣旨にのっとって身近な生活支援ということであります。趣旨は十分にわかります。そういったことを踏まえながら、この追加経済対策、経済危機対策臨時交付金の事業の選択というのはそういった意識もしながら進めてまいりますけれども、いずれにしてもこの基本的な姿勢というのはやはり本来ならばやる場合単費でやらなければいけない事業、そしてこの事業の取り組みが急がれているもの、そういったものをやはり優先に考えなければいけないと思います。なぜかといいますと、単費事業で急がれているものをやることによって市民の税金というものをできるだけ使わないで、効果のある金の使い方をしたいという考え方が基本にありますので、もろもろ考え合わせながら、事業の選択については誤りのないような努力をしていきたいと思います。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 明らかにできない部分もあるとしても、しつこいようなのですけれども、マスコミ、新聞報道等も含めまして言われていることは、これは紙の上のことかもしれませんけれども、かつてないさまざまな地方交付税等も含めて、交付金含めて過去にカットされた分、そしてそういう部分では苦しい中を今までやってきた、そして今回の昨年とことしの臨時交付金によって地方はある程度、地方によってはいろいろかもしれませんけれども、今までよりもゆとりができてきているのではないかなという書かれ方もしているわけです。言われ方もしていると。実際そういうところも生まれてきていると。次のときにやる予定だった事業を前倒しでやっていく、生活に密着したところでいろいろあると思うのですけれども、そこに使う予定だったものを今回それをやることによって長い目で見たときの市の財政運営という点でその浮いた分というか、それを一般財源で使わなくてはいけなかった部分をその生活支援のほうに持っていくだとか、総合的な立場に立って何としてもこのやりくりをしながらでも事業そのもの、見える事業そのものとあわせて生活対策ということで、これだけの貧困が広がり、やっと生活するという、目に見えるわけですから、伊達市で一番必要なところに、だれにでもとかあれもこれもとは言いません。何か一つでも地方自治体としての本旨を発揮できる最も大きな部分での生活支援というところに目を向けていけないものかと。総体的な枠の中で、そういう本当に苦しい中でやっていてもそこら辺もうちょっと、何とか工夫していくということはわかりました。それで、これから予定されていく部分で、国の補助事業とのかかわりで何とかやれる部分とか新規で出てくる部分とあわせてやっていくと、そういうことはわかるのですけれども、ちょっともう一度そこら辺、市長さんがお答えしなければならない部分かもしれませんけれども、総枠において財政運営、長い目で見たとき、いかがなものなのでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) かつて小渕内閣の時代だったでしょうか、小渕さん自身が世界一の借金王という、みずからそういったことを言った時代がございましたが、あのころは平成3年がいわゆるバブルの崩壊と言われて、平成5年から国の景気対策で随分事業やりました。当然それは2次補正でやった事業については交付税措置するとか、随分甘い話がございました。その結果どうなったかというと、文字どおり地方自治体も借金まみれになって、いろんな苦労をしながら、今ほとんどの自治体は給与カットやっていると。首長だって給与カットやっていない首長は道内は多分いないと思うぐらいやっています。これを一体だれが借金つくったのだという議論と同じで、今仮に国の方策にのって、我々も経済やるというのはこれは当然だと思います。しかし、後世に悔いのないような方策を考えていかないと、乗り過ぎて悪乗りして後で困ったと、だれが一体借金つくったのだと言われないように議会も我々も十分留意しながら判断していかざるを得ないだろうと、こう思っておりますので、先ほどの生活支援の話でございますが、これはある意味生活支援というのは制度的には恒久化しやすいものでございますから、やる以上はより慎重に、しかも市民的コンセンサスを得られるようなことではないとなかなかこういう制度というのは難しいのかなと、このように考えておりますので、これは補完する制度がたくさんございますので、そこら辺の拡充を含めて検討していきたいと、このように考えております。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 地方自治体の知恵比べといったような部分が今回はあると思うのです。生活支援にもどれだけ使っていっているのかと。そこのところもかなりスポットが当てられて、さまざまな地方自治体の事業が道のほうにも計画として今上げられているし、伊達市はこれからというのか、そこら辺作業上今後どんなふうになっていくのかというようなことも今の段階で進んでいることとあわせてちょっとお聞きしたいと思います。まず、そこら辺の手続上今後どうなっていましょうか。



○議長(大光巌) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小畑次男) ご質問の趣旨がこの経済危機対策の臨時交付金のことと、あるいは公共投資臨時交付金、さらに北海道がまだ明確にしておりませんけれども、基金事業がどういうふうになってくるのか、あるいは各省庁がそれぞれに補正を組んで、それに対する地方の事業というものがどういうふうに考えられるのか、さまざまなケースがあります。ですから、今の段階で明確なのは経済危機対策臨時交付金、これは先ほど市長も答弁しておりますが、3億3,100万の交付金があると。これについては、一応スケジュール的には6月いっぱいに第1次の報告をしてくれと、こういうような形で出ておりますけれども、そのほかの部分については全く今のところそういったスケジュールの部分の通知は来ておりません。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) ということで、今は各部局、担当課でさまざまな部分で検討を始めているというふうに受けとめたいと思います。

 それで、おっしゃるとおり雇用推進費の上積みの分だとか、はっきりしない公共投資の部分だとか本当にいろいろあるのです。だから、いろいろあるから、何とかそれを駆使していくというのが本当に手腕が問われるときでしょうし、生活支援、生活支援とすぐ口を開けば言いますけれども、ぜひそこら辺にも大きな目を向けていただきたいと、温かい目を向けていただきたいということです。

 それで、具体的なところで、先ほどのあれでは、小規模改修改善工事事業の部分ですけれども、入っていきたいと思いますけれども、全道、全国含めて411もの地方自治体という、1,777の全市町村の中で順次これが取り組まれていて、さまざまな困難があっても要件緩和の部分も含めまして実際上は取り組まれてきて、広がっていることは事実ですので、これ前も何回もしつこく質問したりしているのですけれども、もう踏み出して一体どうなのだと、ほかの市町村はどうやって工夫しているのだと、本当に大きいところも小さいところも広くというのは言葉では簡単ですけれども、それはそれは大変なことだということが先ほどの市長答弁の中にもありましたけれども、具体的に検討を始めることには踏み出していただきたいと、そういうふうに思うわけです。

 それから、あわせまして住宅リフォーム制度につきましても83自治体、19都道府県の中で取り組まれてきております。これもまた順次じわじわと広がってきております。工事費の何%をあれするとか、これは私的財産等を含めた部分で公平性を欠くと言っているのですけれども、そのことはもちろんあると思います。しかし、そのことによって塗装屋さんが潤ったり、家具屋さんが潤ったり、さまざまな部分で小さなところででも広がっていっているから、こうやって自治体がじわじわと広がっているのではないかと思いますので、これも再度本当に何かいい方法はないものかということで、仕事興し、雇用創出の部分でぜひ再度検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、ずっと永井議員のシリーズでいつも質問受けているものですけれども、気持ちは個人的によくわかります。言わんとすることもよくわかります。しかし、非常に難しいのは、これはもう何回も言っておりますので、おわかりだと思いますが、大体伊達市の業者って全部小規模事業者なのです。それをどうするかということになりますと、そしたら少額工事に入れる、いわゆる登録していない業者もしている業者もどうするのかというところもございますので、今のを受けまして業界の関係団体、これは小規模の例えば塗装屋さんとかいろんな業界団体あると思いますので、これは会議所を通じながらだと思いますが、そういう関係機関等の意見聴取をしながら判断をしていきたいと思います。これができるかどうかを含めて、これは業界の意向も多分あると思うのです。これ業種によってもまたいろいろあります。あるというのは、うまくまとまっているところもあれば、仲が悪くてけんかばかりしている団体もありますので、そうすることによって逆に不公平感を助長しかねないという問題もあります。それから、もう一つは、これは私も皆さんもそうですが、選挙にかかわる者として一種の利権的な側面をとられないようにしなければいけないと。したがって、そういう入札ではなくて随契に対しては国の厳しい姿勢もあるというふうに私は思っていますので、そこら辺も誤解のないように判断をしていきたいなと、このように考えております。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 一歩二歩と少しずつでもいいですから踏み込んで、ぜひ検討を深めていってほしいと思います。

 では次に、先ほど原見議員が質問である程度取り上げましたけれども、火災警報器設置購入について、なかなか普及が進んでいかないと。全国でも4割という中で進んでいると。伊達市の場合はどのぐらいなのか、そしてなぜ進まないのか、そして困難の要因はどんなふうになっているのか、どのように把握しておりますでしょうか。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 消防に確認してございますけれども、消防もまだ具体的に査察をやりながら確認をしているという状況にはないみたいでございます。したがいまして、可能性としては、この法律が18年以降に建てた新築住宅、これは義務化されていますから、その分の数が何百戸かというところかなということで、普及率的にはそんなに高くないと、10%もいっていないのだろうなというふうに思ってございます。したがいまして、消防とも十分相談させていただいたのですけれども、ことしの秋の査察時に消防団も含めて全戸の警報器の設置状況についてまずは確認をしたいということを考えているようであります。それから、アパートあるいはマンションの所有者に対して、入っている人ではなくてオーナー自身が設置をしてくださいという申し入れをしていきたいということもあわせて言ってございますので、ちょっとその辺の調査についてはもう少し時間がかかると思いますけれども、来年の1定ぐらいになるとその結果がまとまって、皆さん方にお知らせできるかなというふうに思ってございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 調べていないのですから、なぜ普及されないのかの原因の追及まだされていないということ、それで23年度までということは、23年ですよね。来年22年ですから、ちょっと遅過ぎるのではないかというふうに思います。これは命にかかわることです。この警報器等を個人で購入している方もおります。しかし、購入できない方というのは、やはりおっしゃられたように大家さんの関係もあるでしょうし、なかなかそこまで経済的なものがない。しかし、この火災報知機が設置されることによって本当に死者が、逃げおくれが激減しているということも実態としてありますし、高齢者等を含めた障がい者の家庭には悪徳商法の関係でいち早く入り込まれまして被害も実際上は出ているということで、ぜひこれ踏み切っていただきたい。そして、できることならこの経済危機の目玉にするぐらいで、命にかかわりますので、これはそして家庭に多くても1個か2個でしょうか。つけてしまえばそんなにそんなに取りかえも必要でないですし、そして対象は非課税世帯だとか高齢者とか障がい者だとか絞ってもいいですから、そこをもっと詰めて、できるかできないか、やるとすればどのぐらいかかるか、1個7,000円から8,000円というのが相場のようですけれども、そこら辺でぜひ踏み込んだ経済危機対策とのかかわりも含めて、生活密着型のお金の使い方も含め検討して、今もやっているのですけれども、まだ不十分だから普及していないのでありますので、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(大光巌) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) 火報機の関係でございますけれども、前の原見議員の答弁にも載せておりますけれども、高齢者とか障がい者については日常生活用具の給付の中で火報機というのもございます。それで、PR不足という側面もございましたので、この6月の広報紙に高齢者のサービスの冊子を全戸に配布しております。この中にも火報機も一応その用具の中に入っているということでPRしておりますので、そういう意味では今からそういったことを知って申し込む方がおられるのを我々としては期待しているというところでございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 市長さん、これは踏み込めないでしょうか、助成というところまで。何かお金のやりくりして、これだけは何とか充実させて進めようかとか、そこら辺検討していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 先ほど答弁しましたように、秋の査察でどういう結果が出るかを踏まえて判断をしていきたいと思っております。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 検討していくという部分で、広めていくということでは先ほどの議員さんへの答弁の中にもありましたけれども、それを一歩二歩進める形でやっていただきたい、そのことを願ってやみません。

 それから、次世代の部分の貧困家庭への対策というのは本当にさまざまあって、母子加算の廃止も含め、就学援助も含め、一番の問題点は生活保護が05年からどんどん引き下がっていった部分、それに伴って就学援助の部分についても、伊達市としては1.1の割合でほかのところよりも総所得に対する部分でやっているということではいいのですけれども、全体的に下がっているということを含めましてさらなるこれは検討をやっていっていただきたいというふうに考えます。それで、特にこれはよそのところを出すとちょっと怒られそうですけれども、旭川のように、東川町のように福祉給付金を出さざるを得ないぎりぎりの生活実態が目に見えて、せめて高校生のいるひとり親家庭の非課税世帯、これへの高校を途中で退学、授業料払えないことがないようにだとかという一例を挙げますと、そこら辺にも温かい目を向けながらやっているという実態、それはその市町村の規模によっても違いますでしょうけれども、具体的なそういうところまで踏み込んでいるところがありますので、何らかの形でこの生活救済措置をどこの部分でもいいからやれないかどうかさらに検討をしていただきたいというふうに思います。生活全体の仕組みづくりだとか心配事、ここに書いてあるだけにとどまらずまだまだあるのですが、一例としてこれは載せましたけれども、踏み込んでいただきたいというふうに考えます。

 それで次、4番目の乳幼児医療費給付と児童生徒や高齢者への予防接種の件なのですけれども、これにつきましてはまだ十分普及されていないとはいいながらもとりわけ幼児、5歳未満の子供さんが非常に感染率が高い細菌性髄膜炎という恐ろしい病気があるのです。これにかかりましたら本当に死亡率、そして知能障がい、後遺症があって、全体的には普及されていないのですけれども、ここら辺について五種混合ワクチンとともに踏み込んで、どういう恐ろしいものであるのかということ、ここら辺調査していただけているでしょうか。



○議長(大光巌) 市民部長。



◎市民部長(山崎博司) お答えいたします。

 Hibワクチンにつきましては、日本ではワクチンの市販といいますか、投与が始まったのは昨年の12月からだというふうに聞いてございます。まだまだ普及をされていないものでございますけれども、今議員からお話のありましたように乳幼児の細菌性の髄膜炎を起こすワクチンということで非常に危険なものだというふうな認識はしてございます。ただ、今申しましたようにまだワクチンが普及始めたばかりということで、たしか先週の北海道新聞でしたか、ワクチンがまだまだ足りないというような新聞記事も出てございました。伊達市内では、小児科の医院のほうで希望すれば接種受けれるような体制になっているというふうに聞いてございますけれども、この辺はこれからさまざまな機会を通しながら市民の方に普及を図っていきたいなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 伊達市においてもやはり希望されてやられている方がいるということで、どのぐらいされているのかという部分についても知りたいところですけれども、これ意外と5歳未満でやってしまえば、終わってしまえば回数もそんなに多くないのです。それで、短期間に、2歳未満のうちに3回やればいいだとかいろいろ条件はあるのですけれども、1回7,000円から8,000円ということで全体的には3万ぐらいかかるだとかということでのやりたいのだけれども、やれないのだと、この少子高齢化の中子供さんを大事にしていくという、市長さんも最近本当にそれを強調されている中で、開発が十分でないということと手に入れるのも大変だという中で全国的にも、Hibワクチンというのですけれども、広がってきておりますので、よりこれの検討をしていっていただきたいと、そのように考えますが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 市民部長。



◎市民部長(山崎博司) このHibワクチンの関係でございます。これは、予防接種法に基づく予防接種を今市のほうで行ってございますけれども、先ほど1次答弁にもございました例えばはしかでありますとかジフテリア、破傷風だとかそういったものは、定期接種という形で国のほうがきちっと位置づけて、それに対しては助成とかも行っているという状況でございますけれども、このHibワクチンに関しましてはまだ国のほうでは任意接種ということで、先ほど申しましたように希望者の方が自己負担でもって接種をするというような位置づけになってございます。国のほうでは、このワクチンの有効性につきましては今検討中というようなお話もございますので、その辺国のほうの動きをにらみながら、市としても対処をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) これ本当になかなか保護者負担では厳しいものですので、ぜひ国とあわせて行っていっていただきたいと思います。

 それと、もう一つ、高齢者の最近肺炎球菌ワクチンの部分でも非常に危険性が高くて、インフルエンザの部分については取り組みがされておりますけれども、高齢者の肺炎球菌ワクチン、これについての取り組みの状況、またはお考えはどのようなふうになっておりますでしょうか。



○議長(大光巌) 市民部長。



◎市民部長(山崎博司) この肺炎球菌のワクチンに関しましても、先ほどのHibワクチンと同様に国のほうでは任意接種というレベルで位置づけているところでございます。ただ、高齢者の方の肺炎の原因として最も多いのがこの肺炎球菌による感染というふうなことも聞いてございます。高齢者の方の肺炎予防には有効だというふうな形も聞いてございますので、私どもとしても市民にそういったおそれのある方には医療機関のほうで接種をするようにというようなことでのお勧めはしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) なかなか国の定期予防接種の枠を外れると、どんなに危険なものであっても、受けたほうがよくてもやはり受けられないのが現実です。そして、新型インフルエンザ等にあらわれるように今はいろんなものが出てきていると。ですから、最も弱いところにそのしわ寄せが行くという部分がありますので、国の制度の中にはなくても、市独自で何とかその命を守るという最低のところでの何らかの施策をぜひ検討していっていただきたい、そのように考えますが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 市民部長。



◎市民部長(山崎博司) これも先ほどのHibワクチンのところの答弁とまた同じになるかもしれません。国としてまだ任意接種という位置づけでございます。やはり有効性あるいは安全性ということで、国のほうがデータ分析を行っているというふうに聞いてございます。国のほうが定期接種という形で位置づけてもらうのが我々としては一番正しい方法なのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 同じあれですけれども、そういうことを研究して、いかに危険性が高いものかということを危機感を持って、ぜひ検討していっていただきたいと、それを強く求めます。

 それと、大きく教育施策についてでありますけれども、長和のさまざまな諸課題についての取り組みが先ほど一定程度わかりました。それで、実際の作業上の日程どんなふうになっていきますでしょうか、進めるとしたら。ということは、今は中学校統合の取り組みで大変な時期だと思いますけれども、道路交通上の問題では長和農協の部分のみならずグラウンド横の部分についても交通安全上、登下校の関係上何らかの対策を打ちたいというようなことも言っているという声もちらっと聞いておりますけれども、それらを含めましてどのように今後なっていくのかがちょっと心配です。

 それと、学童があそこの中に入っても教室当然少ないということで、地域の声としてはいろんな要望が今出されているようです。それらについては聞いておりますでしょうか。これは放課後児童対策ということで、本当は担当課が違うのかもしれないのですけれども、学童等の関係も放課後児童対策もこれは子供にかかわることで、保護者の声だとか指導員の声だとか、子供にとって一番どんな形が望ましいのか、それらをどのようにお考えでしょうか。



○議長(大光巌) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) 放課後児童クラブの関係でございますけれども、長和小学校につきましてはだんだん入所する方がふえまして、今現在20人ちょっとだと思います。地域の父母の方から直接児童家庭課のほうにこうしてほしい、ああしてほしいといったことのお話があったとは私のほうでは承知しておりません。ただ、今度校舎が現中学校のほうに移転するものですから、私どもとしてはできれば学校の中で放課後児童クラブが存続するような形で教育委員会と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 中では非常に難しいみたいなのです。保護者の声としては、やはり学校の中にあることの便利さと、その反面指導上非常にやりにくさもあるということやら、本当に伸び伸びと育っていってほしいという中では何人かのそこに預けている保護者の方からも聞いておりますので、耳に入っておりますので、検討のときにはどこがいいのか、どういう形が最もいいのか、十分声を聞いてぜひ進めていっていただきたい。福祉ホームを使うだとか、または別な場所ということもあるかもしれないのですけれども、ぜひそこら辺十分に検討していっていただきたいと思いますけれども、声は届いていないということですが、今後ぜひ声を聞くチャンス、機会を持ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) 私どもとしては、子供の安全確保ということを考えますと、やっぱり学校の中が一番よろしいのではないかというふうに考えております。ただ、今議員言われましたように利用されている方の父兄の声もやはり参考にしなければだめなので、その辺は機会をとらえて聞いてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 長和中学校の改修に当たりましても使い勝手のいいような形ということでぜひ求めたいと思いますけれども、今ある程度そこら辺は構想やら今後に向けてのどういう形がいいかとか、そこら辺は入っておりますでしょうか。



○議長(大光巌) 教育部長。



◎教育部長(三浦倉) 来年の4月以降は今の中学校あくわけでございますけれども、それにつきましていわゆる小学校の管理職等と協議をしております。実際に長和中学校の図面を見ながら、普通教室はここがいいだろう、あるいは特別教室はここだろうということをもとにしまして、40人学級の広さになっておりますので、実際は十何名ぐらいずつしかいないと。その中でどういうふうな間取りといいますか、使い方をしたらいいのかということまであらあらの話はしております。その中には当然学童の今の問題も含めましてやろうと。まだ最終的なところまでいっておりませんが、今福祉部長が答弁しておりましたが、できたら学校の中でと。今議員さんは、学校の中でいいのかどうかということもあるようだというお話ですから、それらも含めまして総合的に検討したいと思っております。

 以上です。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) 時間がなくなったのですが、高等学校再編成の問題について先日検討協議会が持たれたところです。教育長さんは、先ほどおっしゃられたように昨年の部分につきましてもこれは到底許しがたい部分だし、子供のこと、それから保護者の経済的負担、それから子供に本当の意味の高校学力をつけるという点でもやはりぜひ22年度1学級減、このことを食いとめるために、とりわけ今後保護者への説明責任やら、それから声を聴取するやら、それから地域と連携して協議会を何らかの形のある検討できる場を独自に設定しながらいかないと、虻田のようないろいろな形もありますけれども、地域のいろんな条件もあるでしょうから、あれはあのままではなくて虻田とも連携とりながら、具体的にはどうしようとしているのか。先日の協議会の中ではなかなか意見が出なかったと。代表して出されている学校関係者を含めてなかなか出ていないと。何もないから出ていないのではなくて、出しにくい状況が検討協議会の中にあるのかなとは思いますけれども、そこら辺今後の見通しや取り組みについてもうちょっと具体的にお願いしたいと思います。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 高校再編の関係でございますが、22年度でなく伊達高校の1学級減は23年度でございます。私去年の地域別協議会の中でこの23年度の1学級減につきましては、昨年伊達高、緑両校合わせまして46名の欠員があったこと、それと23年度はことし21年度に比べまして70名ほどさらに中卒者が減ると、こういう現実の問題からすればこれはやむを得ないだろうというふうに思っておりますし、その話は地域別協議会の中でもしております。ただ、昨年もおととしも申し上げておりますが、伊達市としては高校の再編そのものについては全く納得できないと。その理由は先ほど申し上げたとおりでございます。このことについては、地域別協議会は6月2日に高校配置計画が道教委として案として出しておりますので、この後再度開かれますので、その場でも私ども伊達市の意見として強く申し入れをしておきたいというふうに思っております。さらに、今後のあり方についても、市内2校をどうしてこれから存続させていくかという具体的な問題については今後いろいろ検討させていただきながら、しかるべき体制づくりといいますか、そういうことも考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(大光巌) 1番、永井議員。



◆1番(永井勢津子) それで、先ほど聞いたのは、実際上地域の中でどういうふうな仕組みづくりをしながら、この高校再編成に対しての伊達市での考えやら教育委員会等の考えやら、父母や地域の声をどういうふうに集約して、その協議会に持っていったり、この運動を盛り上げていくのかという、その具体がちょっと知りたいので、もう一回お願いしたいと思います。地域高校の部分では、子供の声をまとめた高校側のいろんな資料もありますので、ぜひ子供の声にもこたえるべく子供の声も集約しながら、具体的にはどういう形で進んでいこうとするか。取り組むといったらもう来年しかありませんから、ことしと来年しかないので、23年という部分も含めて、一回崩れたらもう本当に順次なくなっていくというのが目に見えていますから、ちょっと具体的にお願いします。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) お答えしますが、先ほど申し上げましたとおり23年度の1間口減については、現状からすればやむを得ないだろうというふうに私どもは受けとめております。ただ、4学級以上が適正規模という中で、そういう今適正規模にある中で市内の再編という文言が入っているということに対しては、私どもは全く納得できないという意味で申し上げているということです。4学級維持をしていくためには、なかなか今後の中卒者の状況からしても極めて厳しい状況に置かれているのは事実でございます。したがいまして、市内2校の存続を今後とも進めていくためにどうあるべきか、市内2校が特色ある学校づくりを進めていくためにどうあるべきか、このことについては今後どういう組織がいいのか、その辺も含めて検討してまいりたいと。そして、しかるべき組織づくり、体制づくりなんかも含めまして考えていきたいということでございます。



○議長(大光巌) 次に、4番、阿戸議員の質問を許可いたします。

 4番、阿戸議員。

          〔4番 阿戸孝之登壇〕



◆4番(阿戸孝之) 午後の睡魔に襲われる時間になってまいりました。内容はともかく元気に短目に質問をしていきたいと思いますので、答弁も元気に景気のいい答弁を期待して一般質問に入りたいと思います。通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 大きな1番目として、エネルギー政策について伺います。太陽光発電の普及促進について。さきの3月定例会で一般質問させていただいた太陽光発電について、質問後の3月26日の北海道電力のプレスリリースで伊達火力発電所内でメガソーラーパネルの設置が発表されました。その中には伊達市の日照条件も設置理由の一つに挙げられており、伊達市が太陽光発電に適した地域としての証左であるとも言えます。これを受けて、伊達市内の一般住宅等における太陽光発電の普及について市独自での補助制度を設ける考えはあるか伺います。

 次に、2番目として、観光施策について伺います。政府の経済対策に高速道路料金の引き下げがあり、休日の料金が大幅に安くなり、高速道路を利用した移動が容易になり、観光振興に向けた新たな取り組みとしてマスコミなどでも大きく取り上げられ、ゴールデンウイークにおける観光地の入り込み数は大幅にふえたと聞いております。この施策にあわせた市独自での観光振興策があるか伺います。

 3番目として、教育行政について伺います。児童生徒の携帯電話の使用についてであります。平成20年6月に成立した青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律により、民間業者におけるフィルタリングの提供がされるとともに、国、地方公共団体に家庭におけるフィルタリングの普及政策や青少年のインターネットの適切な利用について教育啓蒙活動を行うことを求めておりますが、このことに対する伊達市の今後の対応について伺います。

 以上、3点でございます。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 阿戸議員のエネルギー政策についてのうち、太陽光発電の普及促進についてのご質問からお答えをいたします。

 市独自で補助制度を設ける考えはあるかについてでありますが、菊地議員の質問に答弁いたしましたように伊達市独自の支援制度についてはいましばらく国の動向、各市の状況等を見きわめ、実施の可否について検討したいと考えております。

 次に、観光政策についてでありますが、高速道路料金の引き下げにあわせ、道内でも集客を目的としたさまざまなキャンペーンが5月以降展開されているところであります。本市におきましても特定非営利活動法人大滝まちづくり観光協会と北湯沢温泉旅館組合による北湯沢温泉郷誘客キャンペーンが6月の1カ月間展開されているところであります。しかし、近年の観光客の入り込み客数は、北海道全体としても落ち込んでいる状況にあり、西胆振地域においてもサミット期間を除くと減少傾向が続いている状況にあります。市としましては、このような状況を改善するためにも宿泊客が減少する10月から北湯沢温泉郷への誘客キャンペーンを実施する方向で伊達市観光連盟と協議しているところであり、今後関係する団体との協議を行いながら、内容を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 教育長。

          〔教育長 有田 勉登壇〕



◎教育長(有田勉) 阿戸議員の児童生徒の携帯電話の使用についてのご質問にお答えします。

 インターネットは便利ですが、一方で親の目の届かないところで子供たちが出会い系サイトやアダルトサイト、自殺方法に関するサイト等の有害情報に簡単にアクセスできてしまったり、個人情報を書き込んでトラブルになる危険性があり、これに関連する事件やトラブルが年々増加しているところであります。昨年6月に成立した青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律により、本年4月から青少年がインターネットへの接続に用いる携帯電話やパーソナルコンピューター等について民間業者にフィルタリングの提供などが義務づけられるとともに、保護者に対し子供に適切にインターネットを利用させる責務などが課されることとなりました。また、同法は青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備していくため、国及び地方公共団体に家庭におけるフィルタリングの利用の普及を図ることや青少年におけるインターネットの適切な利用に関する教育の推進や広報その他の啓発活動を行うことを求めています。教育委員会では、平成19年度に子供たちのインターネット等の利用実態や有害情報に対する保護者の意識などについて調査し、その結果を踏まえ、保護者にはフィルタリングの設置の促進について周知をしているところであります。市内ではPTA活動や各学校での情報教育等を通じ、保護者や児童生徒への啓発に努めているところであり、今後ともさまざまな機会等をとらえてインターネットの適切な利用について周知してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とします。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) それでは、再質問させていただきます。

 まず、エネルギー政策についていきたいと思いますが、午前中の同僚議員の質問が同じ質問だったものですから、違う観点から少し質問をさせていただきます。せっかく調査したので、聞いていただきたいなと思いますので。まず、一般住宅に太陽光発電システムに対する補助制度を設けている道内の自治体をネットで調べましたところ15自治体ありました。ネットで調べたので、漏れているかもしれませんけれども。また、登別市は補助制度ではなく融資制度があるということで、この15には含まれておりません。そのうち10自治体、これは札幌市、帯広市、北見市、網走市、岩見沢市、音更町、士幌町、芽室町、更別村、弟子屈町、これらが一般的な補助制度となっております。残りの長沼町、幕別町、足寄町、美幌町、遠軽町、この5自治体はモニターとしての報告を義務づけているようなので、これは頑張る地方応援プログラムという名称も入っておりますので、恐らく国からの何らかの補助が入ってやっている事業かと思われます。また、昨年の気象庁データを単純に日照時間だけでこれらと比較しますと、岩見沢市、弟子屈町、長沼町、遠軽町、この4つが伊達市よりも日照時間が短いと。短いといってもほぼ同水準ぐらいの短さであるのですけれども、残りの11自治体については日照時間だけを判断しますと伊達よりも日照時間が長いと。中には2割、3割ぐらい日照時間が長い自治体もあるようでございます。こうして見ますと、日照時間が長くて、一般的に太陽光発電に適していると思われている自治体が市独自の補助制度を行っているようでございます。

 そこで、少し調査しましたところ、この発電量ということを考えますと発電効率というのが非常に重要になってきまして、実は日照時間が長くなれば発電量が多くなるということにはならないそうでございます。これには日照時間とともに温度、風力、風向、これが大きな要素になっているようでございます。ちなみに、この太陽光パネルの発電の有効温度というのは、高いほうでは25度、低いほうではマイナス16度。高いほうでは25度を上回っていくと発電効率は落ちていきます。低いほうではマイナス16度を下回ると発電量が落ちてまいります。これを考えますと、一概に日照時間が長いから発電量が多いというふうに当てはまらない。そこで、気象庁のデータを僕なりに調べました。結構膨大な量だったのですけれども、これを調べましたところ、この中で1つ、北見市が一応日照時間が長くて、年間の日照時間を伊達と比べますと200時間から300時間長い地域でございます。そこをモデルに考えまして、恐らく北見市が一番適しているのかなというところで判断しましてそこと調べましたところ、1年間の発電量のデータはほぼ同じというデータが出ております。ということは、道内で有数の適地であるのかなと言えることがあります。それと、全国と北海道のこの発電量というのを比較しましたら、四国と山陽地区、広島を中心とした山陽地区は飛び抜けて発電量が高いのでありますが、北海道はその下について、実は全国でも高いほうの、3位とか4位とかですか、のところに位置しているようでございます。また、沖縄と北海道を比較しても、沖縄は日照時間はるかに長いのですけれども、北海道のほうが発電量が高いというデータもあるようでございます。このことから、実はこの伊達市というのは全国でも有数なといいますか、最もとは言いませんけれども、太陽光発電に対して適した地域であるというのが言えるかと思います。

 長々とるる説明させてもらいましたが、言いたいことはこの伊達市は全道、全国の中でも引けをとらない適地と言えることがあるので、ここで総合計画にもうたわれておる環境という大きな柱を考えたときにCO2の排出が最も高いとされている一般家庭、企業や団体は今非常にCO2の削減ということで取り組んでおりますが、実は一般家庭が一番おくれていると言われております。なおかつ一般家庭から出るCO2が一番多いとされております。このことから、国の政策に歩調を合わせた政策を伊達市でもとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、さっき菊地議員にお答えしたとおりでございますが、実は私の家も太陽光発電がついてございます。これは、当時国の補助制度があって、相当額補助がもらえたから採算がとれるということがあって普及したという経緯がございます。したがって、それに基づいて例えば本市が住民に対してそういう施策を仮にとるとすれば相当額の負担ということになってまいります。それが正しいのか、それとも地域経済全体を考えてペレットを普及したほうがいいのかと、これは非常に議論になるところだと思います。特に私としては、限られた財源の中で何に集中をして地域の経済の活性化を図るかということも総合的な判断をしていくということに当然ならざるを得ませんので、そういう見地から現在のところは太陽光については国の制度をまず活用していってほしいと。一方において、ペレットに関しましては国の制度もなかなかございませんので、普及をさせて、大滝の林業の振興、あるいはCO2の削減を図るためには市がもっと積極的に前に出て予算も集中的に使うべきだという、私はそういう趣旨で申し上げたつもりでございますので、ここら辺のところは国の動向を判断しながら今後とも検討していきたいと、このように考えております。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 市長が常日ごろから言われていらっしゃる選択と集中という考えからすると全くおっしゃるとおりかなと思いますが、実はこの太陽光発電の売電価格が約2倍に引き上げられるということでございまして、その引き上げ部分それすべてが国の補助金で各電力会社に行くわけではないようでございまして、実はそれにあわせて料金の値上げをしてもいいよというような各電力会社への通達があるようでございます。ということは、この太陽光発電で電力会社が払うべき料金、これが一般家庭、企業もそうでしょうけれども、一般の電気料金に付加してくるということが予想されます。そうしますと、一般家庭においては太陽光発電を使っていない人がどこかで太陽光発電を使っている分を負担していくのだという考えになると、できればないよりはあったほうが経済的にも有利になるのかなと思われます。それと、この太陽光パネルを家庭に置いたときに、その家庭の中ではまず節電に気を配ると。省エネにも気を配っていくという教育的な普及にもつながるのかなと思われます。

 それと、先ほどペレットの件をおっしゃっていましたけれども、ペレットはなかなか重量のあるものですので、既存の家庭に、古い住宅に置くというのがなかなか難しいと言われております。これからペレットストーブを普及していくとなれば新築なり、ある程度年数のたっていない新しい住宅が基本になってくるのかなと思いますが、一方でこの太陽光発電パネルは、著しく老朽化した家には無理でしょうけれども、ある程度の家ならそんなに重量もかからないということでございます。ぜひ前向きに、まず伊達市が太陽光発電の最適地だという観点から、ちょっと言い過ぎましたか、適地ですね、適地という観点からもう一度何らかの方法、広く浅くといいますか、で結構でございますので、伊達市が環境に対して真剣だというところの姿を見せるためにも、そんな多額ではなくてもいいので、幾らかでも実験的でもいいですから前向きに検討していただきたいと思います。また、このことを庁内でぜひ調査研究を進めていってほしいなと思いますので、答弁をよろしくお願いします。



○議長(大光巌) 大坪副市長。



◎副市長(大坪鐵雄) 総合計画にも環境問題につきましては取り上げて、十分に内部議論もいたしましたし、多くの市民の方のご意見聞いております。その中の環境の一つとして、太陽光、太陽熱についても環境基本計画とともに随分検討をしてきたわけでございます。今後につきましても所管課の環境衛生課を中心に経済環境部の中で十分議論し、または各地の状況を十分踏まえながら、また国のいい制度さらに普及してくると思いますので、そういうものにらみながら検討してまいりたいと思います。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 何度も同じ話になってしまいますけれども、日照時間の長さにとらわれず、いろんなものを加味して庁内でぜひ研究調査を進めていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、太陽光パネルの件なのですけれども、学校校舎に太陽光パネルをという観点から教育長にお尋ねしたいのですが、今般政府から出されましたスクールニューディール政策の一環として学校校舎への太陽光パネルの設置がうたわれております。伊達市において校舎への設置の計画があるかお伺いいたします。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) お答え申し上げたいと思いますが、午前中市長からもご答弁申し上げておりますが、今道教委のほうから、これは文科省の制度でございますが、照会が来ておりまして、制度的にも2分の1が国の補助で、残りも財政措置があるという話でございます。100%全部かどうかはわかりませんが、そういうこともございまして、今要望しようということで準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 要望へ向けて準備を進めているということでございますので、設置する考えがあるというふうな考え方でよろしいのですね。

 その校舎への太陽光パネルの設置の利点というのは、マスコミでもうたわれておるのですけれども、政府も発表しておりますが、まず校舎というのは災害の避難場所になると。その場合緊急電力の確保のために太陽光パネルが必要だというのが1点。それと、省エネや二酸化炭素の削減という教育材料としての活用が考えられます。この設置の中で、今単純に設置するだけではなくて教育的観点から教育資材として考えたときの活用方法を何かイメージで結構ですからあればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 今お話ありましたとおり、市といたしましてもCO2の削減、そしてもう一つはやはりこういう公共施設の節減対策ということがあって有利かなというふうには思っております。学校に設置する以上何らかの教材として活用できれば最も適当ではあろうかと思いますが、具体的に私の頭にはどういう使い方ができるのかわかりませんので、その辺については補助対象の是非というところも含めまして今後検討させていただければと、どういう利用ができるのか、活用ができるかにつきましては。

 以上です。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 単純に発電システムとしての活用ではなく、やっぱり教育的な観点が必要なのかなと。例えば長和のコミセンに今太陽光発電が入っていまして、中に表示パネルがあって、今発電していますよ、売電していますよというような表示板がございます。これを単純にあのまま教育現場につけるのではなく、何かいろんなデータを取り出して、データごとにモニタリングできたりとか、そんなシステムもあるようでございますので、ぜひ教育に使える表示板というのをあわせてやっていただきたいなと。

 それと、もう一つ、目に見えて今発電していますよ、このぐらい発電していますよと目に見えてできるようなものがあればなと。ちょっと具体例を出してみますと、例えば噴水のモーターを太陽光発電でやってみると。そうすると、発電量の大きさに応じて噴水の高さが変わって、目に見えて発電量が見えたりできるのかなと思いますので、その噴水がいいかどうかは別として、そんなイメージで何か活用方法を知恵を絞って考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 私もそういう技術的なことは余り十分わかっておりませんので、なかなかお答え難しいところでございますが、いずれにしましても仮に設置をする、補助採択になって設置をするという段階においては、できる限り学校の教材として活用できるような方策、今おっしゃった部分が現実的にできるのかどうかちょっとございますので、その辺は十分検討させていただきましてやっていきたいというふうに思っております。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) ぜひ実現に向けて前向きに真剣に元気に検討していただきたいなと思います。

 続きまして、観光施策に移りたいと思います。答弁の中で北湯沢温泉郷誘客キャンペーンですか、これについては今現在実施中ということでございますので、詳しい内容については聞きませんが、10月ころの実施に向けて検討中の誘客キャンペーンですか、現時点でイメージできるもの、どんなようなキャンペーンになるのか、イメージで結構ですから、お伺いしたいと思います。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答え申し上げます。

 具体的にはまだ形を決めておりません。実際に取り扱うことになるそれぞれ関係者の中においていろいろアイデアといいますか、知恵を出して検討していただきたいと思いますが、1つ想定しますのはいわゆるETCの利用料金をキャッシュバックをするというような形もあるいはあるかなというふうにも思っております。いずれにいたしましても、関係者の中で大いにいいアイデアといいましょうか、誘客に効果がある知恵を出していただければよろしいかなというふうに考えております。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) キャッシュバックという、まだイメージの中なのでしょうけれども、キャッシュバックということになれば現金で利用者に還元していくという格好になるのかなと思いますが、その場合財政的な支援は考えていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。

 その点につきましてももちろん事業内容が固まっておりませんので、決定はいたしておりません。行政側としてもどのような形が支援できるのか、それはその事業内容によりましてあわせて今後検討をさせていただきたい、そのように考えております。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 伊達市の観光連盟や関係する団体、温泉組合だとかその辺だとは思うのですけれども、その辺との話し合いでキャッシュバックという話が出てきたとしたら財政的支援も考えるということで今の答弁は考えてよろしいのですか。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) 市長と決定的な打ち合わせをしておりませんが、そのようなこともあり得るかと思います。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) わかりました。大変誘客キャンペーンに心強い応援がついたかなと期待しています。

 また、これ具体的なまだ中身は決まっていないといいながら、ETCを利用したものを何とかというところがキーポイントになってくるのかなと思いますので、そこら辺のところなのですけれども、このETCを利用してきましたというのを厳格に何出せこれ出せとかと、本当に来たのかというようなそんなところは余り求めず、集客するのだと、誘客するのだというところに主眼を置いたそんな仕組みで、そんな事業であってほしいなと思っておりますが、その辺お考えあればお伺いします。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) そのことも含めまして、先進事例もいろいろあるようでございます。この高速道路が安くなったという格好で誘客がふえている地域もございますし、今回6月に実施をしているような経過もございますから、なかなかそのETCを使って札幌から来ました、あるいは旭川から来たのですというようなことの確認というのは、厳密に言いますとかなり難しいものが今自分の頭の中では想定されます。しかし、ねらいとしましてはいかに誘客をふやすかというポイントでございますから、その辺のルールについてもあわせて検討させていただきたい、現状のところまだそのような状況でございます。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) よく趣旨も思いもわかりました。

 また、このキャンペーン、できればこの伊達地区のほうにも何かひっかかりあるような、そんな仕組みができたらいいのかなと。黎明観という施設もございますので、その辺も含めた何か広い、2次的なものでもいいですから、仕組みもぜひつくっていただきたいなと思います。

 それでは最後に、教育行政、携帯電話のフィルタリングの件に入らせてもらいます。昨年胆振いじめ・不登校対策本部会議というのに出席させていただきまして、この中で北海道の学校安全・健康課、渡邊主幹という方のお話を聞きました。この方は、実は北海道警察からの出向ということで、なおかつ携帯電話などによる犯罪のスペシャリストの方が今出向されて、るるやっておるようでございます。その中でお話がありました中で、出会い系サイトの被害の実態ということで報告ありました。これは、平成19年度での全国の被害、未成年者、この数が1,100名ほどあるそうでございます。そのうち北海道が117名ということで、実に1割を超える犯罪に巻き込まれた被害者も加害者も含めてがこの北海道に集中しているという話でございました。また、ネットを使った犯罪のほとんど、95%以上が携帯電話によるアクセスによるものと。なおかつ小学生が被害に遭ったのは北海道だけと。小学生2名あったそうでございますが、だけとのことでした。実は、この犯罪というのはほとんどが性犯罪に絡むものでありまして、この中からまたいじめや学校裏サイトやプロフ、そんなものを使って、児童生徒が携帯電話のインターネットを利用していつでも簡単に加害者や被害者になり得る、そんな入り口になっているのがこの携帯電話であるよという話でございました。この渡邊主幹の話では、国が示した新しい法律、6月にできた法律の中の啓蒙教育活動だけでは北海道の実態に即していないのではないかと、やはりもうちょっと一歩進んだ何らかの措置が必要なのではないかという話で締められておりました。

 そこで、私は思ったのでありますが、国の法律を受けて道も指針を出しているようでございますけれども、これからもう一歩踏み込んで、児童生徒の携帯電話、これを所持する場合のフィルタリングの義務化、これに向かってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 先ほどの最初の答弁の中で19年度伊達市でも、これはパソコンもひっくるめてですが、子供たちの携帯の所持状況について調査をしました。このときの状況から申し上げますと、小学生で伊達の場合は、これは5年生以上ですが、13%、それから中学生で31%が携帯を持っているという結果でございました。これは19年度の調査結果でございます。当時の内閣府の調査では、小学校がたしか31、中学校が57という数字でございますから、全国平均に比べますと伊達の場合の携帯電話の所持そのものはどちらかといえば低いのかなというふうに思っております。ただ、問題はこのとき調査した結果では、フィルタリングをしているのが24%程度ということでございました。この19年度調査結果を踏まえまして、20年の2月ごろだったと思いますが、各ご家庭にこの調査結果の概要と、それからパソコンもひっくるめたフィルタリングをぜひやってもらうように、そういう周知をしているところでございます。今回の法律もそのことをうたっているわけですが、大変難しいのは今回の法律もあくまでも努力義務ということでございまして、あくまでもこれはやはり保護者の方々がそういう意識を持ってもらわなければなかなか進まないと。保護者が承諾すればこれはできるわけでございまして、そのことを私ども教育委員会としましても、これは学校もそうですが、PTAもそうですが、いろんな場面で周知をしているというところですが、なかなか浸透していないというのが実態であろうと。そういう意味では何らかのそういう今おっしゃったような手だてが必要なのかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 確かに私もPTAの一員として感じるのは、PTAとしても事あるごとにフィルタリングの話は出ますし、北海道などから出ているパンフレットなんかもお配りはしているようなのですけれども、どうしてもPTA活動に来られる方というのは実は皆さんもご承知のとおり同じ方が多いと。声を届けたいところになかなか届かないという実はもどかしさも感じております。そんなことで、このPTAやそれらの団体を使った周知活動や、強く義務化とは言いませんけれども、フィルタリングつけてくださいという声がなかなか届いてほしいところに届かないというのが実態なのかなと思います。先ほど教育長もおっしゃいましたもう一歩踏み込んで、もっと言うとほかの地域から伊達ルールと言われるような厳しいルールをつくる、これが肝要なのかなと。その一つが条例の制定であるのだとしたら、恐らく罰則規定のない条例をつくらざるを得ないのでしょうけれども、この条例をつくることによって今まで声が届かなかったところに届かせられる、そんな意味合いもあると思います。その辺どのようなお考えをお持ちか。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 全国的にちょっと私も調べてみましたら、広島市がそういうような条例をつくっているというふうに聞いております。広島のその条例を見ますと、フィルタリングを義務づけして、業者がそれをしない場合には最終的にはその業者名を公表するというような内容の条例のようでございます。ただ、広島は120万都市でございますので、そういう条例をつくっても一定の効果は当然あろうかと思いますが、伊達の場合はやはりこの小さなまちでございますので、携帯電話伊達で買わなくても隣町でも買えるわけでございまして、そういう意味からするとそういう条例をつくるということになった場合にはやはり今都道府県にはそれぞれ青少年健全育成条例みたいなものがございまして、そこにもこのフィルタリングのような事項についても載っておりますので、そこを強化していただくのがまず先決ではなかろうかなというふうに、そのほうがもっと効果としてはあるのかなというふうに感じております。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) 確かに私もネット等で調べましたら、広島市がこのフィルタリングの義務化の条例を持っているようでございます。確かに私も教育長と同じような思いをしたのは、伊達にこの条例をつくっても室蘭で携帯買ってしまえばこの条例が適用できないというもどかしさを実は感じまして、そこでもしこのフィルタリングの重要性、これをわからせる意味、そしてフィルタリングをかけさせるという行為をぜひ望むのであれば広域で話ができないのかなと。恐らくここらでいいますと、室蘭、登別を含めた連携が必要になってくるのかなと思います。ぜひ機会をとらえてフィルタリングの重要性、そして広域でやらなければいけない理由、こんなことを伊達市のほうから発案していただいて、呼びかけていただきたいなと。また、このフィルタリングの強化といいますか、に関してもぜひ庁内でも知恵を絞っていただきたいし、また何らかの審議会にかけるなりしていただいて、広島市の条例の場合も長い間審議会でもんでできた条例のようでございます。簡単につくるような条例でもないので、ぜひ庁内と庁外も含めて、また室蘭市や登別市も含めた広域な取り組みに向かっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。その決意だけ聞いて終わりたいと思います。



○議長(大光巌) 教育長。



◎教育長(有田勉) 先ほど申し上げましたとおり、19年度に市としては小中学校を対象に調査をしております。そのときの状況として、フィルタリングは24%ということでございました。あれから2年間、PTA活動の中でもやっておりますし、私ども教育委員会もやっております。各学校でもいろんな取り組みをしております。その結果として今現実にどうなのか、まず今の携帯電話の所持状況、そして学校への持ち込みは禁止でございますが、携帯電話の所持状況とフィルタリングの設定状況、この辺について改めて、2年を経過しておりますので、調査をしてみたいと思います。その結果フィルタリングの状況を踏まえまして、議員がおっしゃったこともひっくるめて検討させていただければなというふうに思います。

 以上です。



○議長(大光巌) 4番、阿戸議員。



◆4番(阿戸孝之) ありがとうございます。

 先ほどの渡邊主幹の話を1つ思い出しまして、今話させていただきたいのですけれども、学校単位でよくこのフィルタリングの勉強会やったりするらしいのですけれども、ほとんどが業者を呼ぶらしいのです。業者だとどうしても携帯は電話以外にメールやネットを使っていただきたいというのが裏にあるものですから、踏み込んだ発言がなかなかできない。そこで、渡邊主幹がおっしゃるにはぜひ警察を呼んでくださいと。我々いつでも飛んでまいりますので、呼んでくださいと。そこでは生の犯罪の声、事例、こんなのを、あのときも聞かせていただいたのですけれども、生の事例が聞けますので、ぜひ警察を中心に勉強会をしていただきたいなという話でございました。これもあわせてお願いしたいと思います。

 また、先ほど出ました広島市の条例に関して我々文教厚生委員会でぜひ視察に行っていただきたいと今お願いをしております。私も広島市へ行って、もし行政視察で勉強することがありましたら、また再度一般質問に立って教育長とお話をさせていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(大光巌) 暫時休憩をいたします。

          休 憩 (午後 2時48分)

                                          

          開 議 (午後 3時10分)



○議長(大光巌) ただいまより会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、2番、小久保議員の質問を許可いたします。

 2番、小久保議員。

          〔2番 小久保重孝登壇〕



◆2番(小久保重孝) 本日最後の質問でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。私は、さきの通告に従いまして、4点について質問させていただきます。

 1つ、安定した漁業の確立について。担い手がいない中で廃業されていく漁業者もふえ、せっかく漁港の整備をしても将来の漁業の姿が見えてきません。本市は、第六次伊達市総合計画で安定した漁業の確立を掲げています。今後の具体的な方策についてお伺いをいたします。

 2点目、コミュニティー活動の充実について。第六次伊達市総合計画の中では、地域連携の希薄化を憂慮しているが、具体的にどのような方策でコミュニティーの再生を図ろうとしているのかお伺いをいたします。

 3点目、防災訓練について。世界的な異常気象に伴う水害などの甚大な影響をいかに回避するかという点で防災訓練が不可欠と考えますが、自主防災組織の進捗状況とあわせて訓練を後押しする方策についてお伺いをいたします。

 4点目、文化を生かしたまちづくりについて。文化によるまちづくりが及ぼす経済効果と地域活性化についてどのようにとらえているのかお伺いをいたします。

 以上4点、よろしくお願いをいたします。



○議長(大光巌) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 小久保議員の安定した漁業の確立についてのご質問からお答えをいたします。

 本市の水産業は、ホタテ貝養殖やサケ定置網など栽培漁業を中心とし、増養殖技術の進展により安定した生産量が確保されておりますが、新たな資源の増大のためマツカワガレイの100万尾の放流と消費拡大に向けた王鰈のネーミングでのPR活動を進めております。また、高値で取引されているナマコの増産を図るため、中間育成と放流の技術確立に向け調査研究を進めており、市といたしましても水産資源の安定供給と漁家経営の安定化のため、資源の維持、増大と漁港施設の整備、漁業設備資金への利子補給、新規就業者への住宅提供など、総合的に支援してまいります。

 次に、コミュニティー活動の充実についてでありますが、生活スタイルの多様化から地域連携が希薄化しておりますが、地域コミュニティーの基礎は自治会でありますので、地域活動の活性化が地域連携を深めることになりますので、自治会及び連合自治会と連携し、地域活動の活性化を図ってまいります。また、平成20年度から国土交通省が新たな公によるコミュニティー創生モデル事業を展開しており、平成20年度実施の97事業の成果を検証し、事例集としてまとめる予定となっておりますので、この事例集の参考となる事例を自治会に紹介し、情報の提供を行ってまいります。

 次に、防災訓練についてでありますが、本市におきましてはこれまで関係防災機関が中心となった総合防災訓練を地区ごとに開催し、これに地域住民も参加する形で防災訓練を行ってきた経過がありますが、市内を一巡したことから新たに自治会、連合自治会単位の防災訓練の必要性が求められています。そのため自主防災組織の結成を進めているところであります。当市の自主防災組織の結成状況は、4単位自治会、1連合自治会で組織率は11.7%であり、全国平均71.7%、北海道平均48.1%と比較いたしますと低い状態ですが、自主防災組織と連携し、防災訓練として図上訓練を活用してまいりたいと考えております。結成された自主防災組織に呼びかけをしているところであります。

 次に、文化を生かしたまちづくりについての文化によるまちづくりが及ぼす経済効果と地域活性化についてでありますが、伊達市には縄文文化、アイヌ文化、武家文化、さらには近代の芸術文化など、噴火湾の豊かな自然に恵まれた独特な文化があります。この文化を豊かなまちづくりの資源として活用するために、先人が残したこれらの文化遺産を調査研究し、発信する組織として噴火湾文化研究所を開設したことは既にご案内のとおりであります。経済効果につきましては、地価調査で全国トップクラスの上昇率を示していることや、また全国的な人口減少の中にあって微減にとどまっていることなど、これらはかねてより市が推進しております移住定住策の効果と考えておりますが、この移住定住策にあって文化をまちづくりの資源としてとらえ、さまざまな活用を図る伊達市の取り組みは、移住者の心を動かす大きな要因となっているものと考えており、そうした意味からも文化によるまちづくりが及ぼす経済効果は少なくないものと確信しております。

 また、多くの文化財ボランティア団体の存在は、他のボランティア団体と同様にその活動が人と人のつながりを強固なものにするとともに、そのことが地域の活性化につながっていくものと理解しております。今後団塊の世代を初めとする多くの人々からは、第二の人生を豊かに過ごしたいという要求がますます高まっていくものと思いますので、その一助としても文化をまちづくりに生かしていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) それでは、順番に質問を続けてまいりたいと思います。

 今漁業のお話についてマツカワ、王鰈ですか、またナマコのお話もございました。私の本題に入る前に、この水産業の振興については過去に平成20年の第1回の定例会で今の議長、大光議員が当時水産業の振興についての中で海水を引っ張ってくる、水を引っ張ってくるその管の設置について市長にこれは当時のお亡くなりになった伊藤組合長の遺言だというようなお話の中で、それを何とかならないかというようなお話がございました。その結果どうなったのかなということをちょっとお伺いをしたいと思いますが、この内容についてはどのようにとらえていますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げたいと存じます。

 いわゆる海浜地に設置をしております個人の漁家の作業場に海水を引くということでの行政側の支援というご質問だったかと思います。検討いたしました。しかし、いずれにいたしましてもその設置場所が海浜地ということもございますし、そのような施設へ海水を引くに当たって市が何らかの支援をするというのは検討の結果やはり困難だという判断をしているところでございます。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) ありがとうございます。

 個人の財産という部分もありますし、困難だというのはわかりますし、当時のお答えも非常に難しいというようなニュアンスの中でお答えがなされていました。また、その中で市長は、漁業というのは非常に設備産業だと、非常にお金がかかるというお話もされていて、ご自身が市長になってからもかなりのお金をかけてきている。ただ、今私が申し上げたような状況というものはなかなか変えることが難しいというようなお話もされておられます。改めて市長にその当時、まだ去年のお話でありますけれども、状況は変わったのか変わっていないのか、またこれからの見通しについて市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 海水を引く話は、実は拠点センターつくるときに伊達か、手を挙げたのがえりもと苫小牧でしたか、3カ所ありまして、決定的に何が違ったかといったら海水を引く設備費が伊達の場合温水センターございまして、これがあるということで、たしか記憶で3億程度だったと思うのですが、この差が決定的な差となりまして伊達に決まったという経緯も実はございますので、ましてや各漁家それぞれにとなりますと相当困難であるということは検討した結果も含めてそういうことでございます。

 その当時故伊藤組合長と話しましたのは、このままでいくと漁業後継者、担い手が不足するということになりますと、今やっている漁家の方が仮にやめたとした場合に、当然組合で運営しておりますので、出資金の返還とかということになりまして自己資本の問題が出てくる。あるいは、やめた方のいわゆる漁具等がごみになってしまうと。もし後継者がいれば数百万なり、あるいは1,000万を超えるかもしれませんが、そういう資源であるという話から規模拡大ができないだろうかという話をした経緯がございます。これは、幸い伊達の前浜というのは同じ噴火湾でも虻田から南茅部にかけてよりははるかに漁家当たりの海域が実は広うございます。したがって、可能性としてはそういう面ではあるのではないかということを話した経緯がございまして、その際に担い手がなかなかいないので、どうやって担い手を確保していくかということとあわせまして、もう一つの手法としては漁家1戸当たりの漁獲量、いわゆる栽培面積をふやすということになりますと当然問題は労働力の確保ということが問題だということで、これをどうするかということで、ここが一番実は難しい問題でございます。したがって、例えば研修制度を入れて、新たに担い手を、若い人を探してきて、将来は独立させるとか、そういう手法はとれないかという議論をしておりますので、私もそれが一番いい方法ではないのかなと思います。したがって、これから漁業組合を含めて、そういう検討をしていきたいと思いますが、この話同じ話を実は現役の漁師さんに何人かにお話ししましたけれども、なかなか意欲的な方がそうそういないものですから、強力な推進力にはなかなか今のところなっていないと。そうなれば市のほうとしてもそれほど多くの負担もなくできますので、生産拡大となりますから、私としてはそういう方法が一番いいのかなと、こう思っております。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 私も担い手対策ということでいろんな方にお話を聞いてまいりました。稀府で前漁業をやっていたけれども、もうやめてしまった。息子さんもいるけれども、継がすことができなかったと。今はお孫さんが逆に少し興味を持っていて、そこに引き継ぎをしたいけれども、実は自分のもう権利というか、組合員ではないので、指導することができないとか、そんなお話もお伺いをしました。また、漁業権の問題は非常に難しいのですけれども、漁業権自体には非常に魅力があって、そのことを使って法人化をしようという方も市内にはおられるということもわかりました。ただ、最低2年間は修業しなければならないですとか、伊達の場合は特に地縁の部分で息子であれば譲るということがあったけれども、他人に譲るなんていうことはなかなかなかったようなこともお聞きをしております。

 そういう経緯の中で今組合員の方が、これは平成18年の数字しか私持っていないのですが、いぶり噴火湾漁協のほうでお聞きしたところでは297名ということでございます。有珠地区と伊達地区、いわゆる伊達のほうの換算でいくと129名、これは3年前の数字ですから、さらにもっと少なくなっていると。さらに、平均年齢はその当時55歳ですから今は五十七、八になっている可能性が高いということであります。ひところ、それこそ昭和48年から55年ぐらいまでの間非常に活発だったというところもお聞きをしておりますし、そのころに比べたら3分の1、4分の1だという中で、このままほうっておいていいのだろうかというのが率直な思いであります。もちろんそんなほうっておくつもりはないから漁港の整備もし、さまざまなてこ入れもしてきているのだと思うのですが、例えば今回の第六次伊達市総合計画実施計画が配付されました。この中で、水産の部分は幾つか項目があります。今ご説明のあったマツカワの部分がございますし、規模からいくと21年から23年の事業費の規模は6,800万ということです。ただ、これは道の事業を除くと、道の事業は4,200万ですから約2,600万ぐらいしかなくて、それで大体全体を換算しますと今回のこの第六次総合計画の事業費の概算の総枠が147億になっています。まだ決まっていない部分もありますでしょうし、これから上乗せしてくるのでしょうが、147億に対して2,600万ということで、私の計算では割合は0.18で、42項目のうち32番目ということで、農業に比べると約5分の1、林業に比べると十分の1ということであります。このことから考えますと、当然3分の1、4分の1になってしまった漁業者の方を考えたときに、選択と集中という言葉もございますから、なかなかそのことに振り向けていくことは難しいのかもしれませんが、やはりその担い手対策という部分では大変お金のかかる産業でありますから、もっと個別にその対応ができないのかなというのが率直な思いであります。また、今市長もおっしゃっておられた例えば企業的な経営ですとか、力のある経営者が人を雇ってくれるような、そんな手法を少しでも後押しすることができないのかなというところが思いとしてございます。

 1つまた確認でございますが、その20年の第1の定例のときにも同僚議員からの質問に対して、これは20代、30代の漁業者が出てきたと、そのことについての後押しについて市長はハードルを下げる努力をしていきますという答弁もされています。そのハードルを下げるというところの部分は、現状どうなっているのかという点はちょっとお聞きをしたいと思いますが、これは部長、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。

 現在直接的に市のほうが支援をしておるというのは、実習生に対する住宅の提供ということをやっておりますけれども、その後そのハードルという視点で検討いたしました内容について申し上げますと、これは特に市のほうの支援ではございませんが、いわゆる漁業指導者のほうが自己負担で鹿部にございます漁業研修所にこの実習生を研修をさせるという道が開かれたということが1点ございました。それから、もう一点でありますが、先ほど後継者という話の中でもございましたけれども、この実習生を組合員という資格を付与するに当たってどうするかと。議員もおっしゃっておられましたように、今までですとまさにその地縁者という形のものでありまして、全くの市外からの転入者が組合員というふうになったケースはないわけでございます。したがいまして、組合としてもどのような基準といいましょうか、設けるかということを現在検討中のようでありますけれども、ここもそのハードルを下げまして、漁業指導者のほうが推薦をしということであれば2年程度の観察期間の中で速やかに組合員と、そのことが実習生の心の張り合いということにもなるかというような視点で現在検討をしているというようなことを聞いております。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) わかりました。鹿部のお話もわかりましたし、また少しずつ意識が変わってきているということの中で、地縁だけではなくて、そういった門戸を開くという点では少しずつ変わってきているのかなと思います。

 調べますと、道内もどこもやっぱり担い手不足ということで頑張っておられるようであります。利尻ですとか羽幌ですとか、それこそ都市向けにも漁業者の募集みたいなことも発信をされているようでありますので、そういった点はぜひ本市も、もちろん組合との相談の中で進めていくことになるのだと思いますが、これは答えが出てきていると思います。今市長もおっしゃったようにそれこそ組織にしていくということが1つ、また若手をそこで養成をしながら自立させていくというようなことになりますから、そういったもう答えが出ている中で何ができるかということをぜひ新部長には担当ということの中でしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。

 それで、1点、マツカワのお話がございましたので、ちょっと確認でございますが、100万尾の放流というのを行ったときにことし、21年が言ってみればその収穫が期待をできるというようなことでたしか説明があったと思います。このマツカワ、まだ21年も始まったばかりでございますが、実態としてはどうなのか、漁獲の数字は結構ですが、とれているのかとれていないのかお伺いをいたします。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げます。

 20年度の実は水揚げでいいますとおおよそ86トンぐらいの水揚げになっております。これは、道の栽培公社のデータでございますけれども、当初この計画をいたしましたときに21年、22年度ではおおよそ130トン程度の目標を設定をしておりました。現在申し上げましたような86トンという形でございまして、この実績で比較をしていきますと漁獲量については一定のめどが立ったと、130トンの目標は確保されるのではないかという判断にあるようでございます。ただ、計画当時予定をいたしましたいわゆる価格でございますが、当初計画をした価格よりも相当、3分の1程度の単価であるようでございまして、その辺に若干の不安があるというふうに聞いております。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) ありがとうございます。

 20年の実績のことをお伺いをしました。もしことしの数字がわかれば、数字というか、実績がわかればですが、今は多分押さえていらっしゃらないのだろうと思います。また、価格が3分の1というのはちょっと残念なところだろうというふうに思います。ただ、それでも私もお聞きをした漁業者の方にしてみれば、やっぱりホタテも非常に下がっているという中では日銭を稼げるというものとしては非常にありがたいというような声も聞いておりますし、またこんなお話も聞きました。これは回遊魚ですから仕方ないのですが、日高ですとか、やっぱり宮城のほうで結構多くとれてきているということで、ここで育てながら、外へ飛び出していってしまっているということのお話もお伺いしました。そのことはとめることもできませんし、何とも言えないのですが、そのことも含めて、今政策として進めているその内容が市長のお話でもわかりましたので、とにかく経済力を高めることで後継者をつくっていくというような方向の中で、市としてぜひ今の問題でなくてこれから10年後、また20年後、それこそ農業と同じでありまして、このまま放置してしまえばもう畑はなくなると言ってもいいわけでありますから、ぜひ水産のほうにも力を入れていただいて、当然力入れているのだろうけれども、やっぱり人を育成するという点で力を入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 続いて、コミュニティー活動の充実についてに移りたいと思います。コミュニティー活動の充実と防災訓練、大体同じような視点で進めてまいりたいと思います。かねてから私コミュニティー活動の充実ということは自治会という、とにかく市民に一番近いところの組織が活用されるべきだというお話をさせていただいております。自治会の役員でもある総務部長におかれては、自治会の活用、有効というか、効果というものもよくご理解されていると思いますが、その自治会の効果というものを簡単にお話をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 自治会の効果につきましては、1つはやっぱり地域の交流ができるということが大きな効果があるのではなかろうかと思っていますし、もう一つは隣近所の互助、扶助ですね、これらの災害も含めていわゆる助けていくという、そういった体制がやっぱり自治会でないととれないというところが一番肝心なところだというふうに思っていますので、そこのところのつながりを今後充実させるためにそれぞれ努力をしていかなくてはならないというふうに思ってございます。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) ありがとうございます。

 自治会のここでも掲げている希薄化というのですか、そのことが問題で、この伊達でさえもやっぱり都市化していて、隣は何をする人ぞということで、過去にも質問させていただいておりますが、未加入者の問題なども大きな自治会それぞれの問題にもなっていると。さらに私問題だなと思っておりますのは、未加入者だけではなくて、加入をされてお金を払っているけれども、もう出ていかないという方なのです。きのう市長も何かの答弁で高齢者の方が自宅から出ないというようなお話もされておられました。うちの自治会も今580世帯ございますが、先日も花見がございましたが、出てくる方はいつも同じになってきます。それは、多分総務部長も感じておられると思いますが、今だから考えなければならないのは自治会の会員であるけれども、ではいかにして引っ張り出すかというところで、それぞれ役員の方もかなり奔走されているわけでありまして、その点ではもう少し行政側も何か一緒になって考えていくことができないのかなということもたしか過去にもそんなお話もさせていただいておりますが、そういった中で今回質問させていただいたところであります。大変難しい問題かもしれないのですが、コミュニティーを充実させていくために引っ張り出すということについて、これはやっぱり役員さんだけに頼ってもなかなか難しいと思うのです。この辺については、総務部長、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 本当になかなかいろんな花見ですとか、あるいは観楓会ですとか、あるいは新年会ですとかうちの自治会でもやってございますけれども、それぞれ隣近所とにかく声かけ合って、車のない人については会場まで連れてくるというような方法も含めて至れり尽くせりを実はやってございますけれども、ただやっぱり高齢者の部分でいくと拾えるのですけれども、逆に言うと若者になってくるとなかなかもう出てきてくれないというような実態も実はありまして、伊達市の自治会自体のいろんな都市化と、それから過疎化と、それから市街地でいくと若者と年寄りが共存しているというような自治会の中でなかなか難しい部分がありますけれども、ただそこはやっぱり役員を中心にせざるを得ないということは事実でございます。したがいまして、すべてを自治会の役員にお願いをするということではなくて、やっぱり市の職員もその自治会にそれぞれいるわけですから、ある意味ではその利用も、利用というか、活用ですね、職員も参加してもらうようなことも我々としても職員に対しては積極的に働きかけを行っていきたいなと思っていますけれども、その入っている自治会の方についても何とかそういった職員を中心に引っ張り出していただいて、いろんな声かけ運動ですとか、あるいは資料づくりですとか、そんなこともあわせてやっていければいいかなというふうに考えてございます。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 必ずしも職員の方に負担をかけるものではありませんが、身近な問題としてぜひかかわっていただきたいというのは以前から申し上げております。今また改めて部長からも答弁がありました。

 ただ、今考えてみますと自治会のコミュニケーションを高めていくために私たちはコミセンというものも設置をして、その政策目的を果たしていくということがございます。コミセンのことで1点ちょっとお伺いをしたいのですが、長和のコミセンでことし予算が100万円削られたというお話がありました。その数字だけ聞きますと大変大きな数字だなと思ったのですが、指定管理という中でどういう内容だったのかなと、どういう理由だったのかなというのをお伺いをしたいのですが、これはいかがでしょうか。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 実は、長和のコミセンにつきましては18年度から指定管理者、いわゆる地元の運営協議会による指定管理制度でもって運営が始まりました。それで、19年は全く実績も含めて持ってはございませんでしたから、多少電気代ですとかいろんな光熱水費ですとか高目に設定をして、マイナスにならないような数字を実は設定をしてまいりました。したがいまして、指定管理は3年でございますから、それぞれの全体契約と、それから単年度、単年度の見直しも含めてございます。それで、19年度の決算でいきますと約90万程度の余剰金が出まして、その金については積立金という形で回ってございます。それから、20年度につきましてもうちの実績から比べればやっぱり100万程度大きな金が、それは使っていますけれども、基金にはしておりませんけれども、別な形でもって使用しているという状況の中で、現実の21年度につきましてはそこのところのいわゆる19、20の決算状況を見て、うちのほうの予算として張りつけた結果として100万が不要だということの中で整理をさせていただいて減額をしたという状況でございます。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 長和については、お聞きするところでは今支えている管理の側の方々もボランティアではないけれども、費用弁償程度の費用の中で努力をしながらお金を残してきたような経緯も聞いております。私は、だから今回のことで思いましたのは、指定管理をして、そのことを活用して地域の活性化につなげていく、その政策目的をかなえていくわけですが、その費用を削ったがゆえに結果的にはその予算が削られていくということを望んでやっているのかなというところに何かちょっとおかしさを感じたのです。おかしさというか、もちろん財政健全化していく市としてのあり方としてはそれは当然なのかもしれませんが、ただ一方で市民にはできるだけとにかくお金を払えないから、自分たちの身銭を切って、時間を提供して働いてそれ支えてくれということをそれこそ市にかわってやってもらおうということになっているのかなと。その辺の考え方が何かちょっとちぐはぐな感じが私はしたのであります。要するに支えている側が結果的に自分たちの善意でやっていてもそのことがあだになるとしたら、それは続けていくことがなかなかままならないというような考え方になってくるわけでありまして、ボランティア精神からしてもそういった気持ちのある人たちを排除していくような話にはならないかなと、そのことがちょっと心配でならないわけでありますけれども、その辺についてはどのように押さえておられるのかお伺いをいたします。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 実は、長和のコミセンにつきましては、発足当時から旧有珠、それから黄金、ここのコミセンの形態とは違うやり方でやっていただきたいということで、いわゆる建設当時からここの議会の中でも議論をさせていただいたわけでございまして、東は別にして、どうしても人がいないと、あれだけの利用状況がありますし、収入も300万程度ありますからあそこはいたし方ないと思うのですけれども、有珠と黄金について見れば年間の収入が30万から50万程度という中で、ではそこに雇用として職員を三百何十万も払って置いておくのが正しいかどうかという議論も含めて、費用対効果の問題として当然としてありました。したがいまして、そこのところは、やっぱり利用がされないところについてはもう少しボランティアを活用しながら、市の財政支出も少なくしていって、それぞれ利用者に還元したいということで、長和の関係については何とかボランティアという形の中で給料ではなくて報酬、いわゆる手当、ご苦労さんの手当、こんな中で何とか処理してくれないかと。いろんな自治会で行う行事については、それぞれ運営委員会の主催としてその分費用を免除するということでもって何とか運営していただけないかということでこの間進んできたわけでございます。

 ただ、この長和をしたということについては、その後の黄金、それから有珠のコミセンの運営の形態についても実は変更したかったわけでございますけれども、残念ながら昨年指定管理者の中で運営協議会との話し合いの中でそこの長和方式については認められなかったということで、従前のいわゆる管理人雇用形態を続けてきているという状況でございます。したがって、ここに対する長和の不安というものがあるのではなかろうかと思っています。したがいまして、今後有珠、それから黄金につきましては、改めて今後の指定管理者の選定の部分につきましては何とか長和方式でもってご協力をいただきながら運営をしていく方法に変更できるように早い機会から話し合いをしていきたいなというふうに思ってございます。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 長和方式を有珠などにも採用していくというお話でございました。今回のことで学ぶべきは、今私申し上げたようにやっぱり善意をどう酌んで、どうその仕事を気持ちよくやっていただくかというところで、もちろんお金をかければいいということの判断ではないのですが、ただ指定管理は今まで何度も議論してきているように市の職員置かないということは結果的にはお金がかかるということになっているのです。逆に言うと、市の職員置いたほうが逆にお金がかからないというようなところも出てくるわけです。ですから、そういうことの何か逆説的なところがあるのですが、ただ、今私たちがやろうとしているのは市民との協働ということの中で地域を守っていくということでありますから、その中でやっぱり支える人たちとよく話し合いを持って、みんな気持ちよく仕事をしていただくにはどうしたらいいか、気持ちよく仕事をしていただくのにはどの程度の費用を負担をして払っていくかとか、そういった中身をしっかりとやっぱり話し合いを進めていかないと、本当に善意でかかわった人がその後はもうかかわりたくないということで、どんどん、どんどん地域から離れていくようなことにもなりかねないわけでありますから、そういった点が非常に心配なので、ぜひしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。時間がありませんので、これはこの辺にさせていただきますが、この件については長和のコミセンの方ともぜひお話もしていっていただきたいというふうに思います。

 1点だけ、自治会の先ほどのコミュニティーの再生の関係では、私今班長をやっておりますが、やっぱり班長さんをいかに使うかというところがちょっとポイントかなというふうに思っています。班長は1年に1回ですから、そういう1年ごとにもし例えば研修があって参加する機会があれば、役員とは違ってかなりの多くの人たちを網羅できるなというふうに思います。意識を変えていくとすれば、班長さんたちに向けて何か研修ができないかというのも一つの提案ではないかなというふうに思いますので、ぜひその点も考えていただきたいというふうに思いますし、また班長の権限というものもぜひもう少し考えていただきたいなと。例えばごみ袋、市の指定のごみ袋を持っているのですが、ごみの日しか使えません。不法投棄には使えないのです。ごみの日には使えるけれども、それが使えないということですから、その辺の裁量をもう少し広げるべきではないかというふうに思いますので、その点を含めてお答えをいただければと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 班長の利用の、利用というか、活用の仕方につきましては、連合自治会長会議あるいは自治会長会議の中でもう少し議論をしていきたいというふうに思っていますけれども、ただなかなかやっぱり班長とて、それぞれ輪番制になっているところが多分多いのだろうなというふうに思ってございます。したがって、どこまでを班長さんの権限にしてやるのがいいのかどうなのか、そのことが逆に言っていわゆる未組織をつくっていってしまっては困るのではなかろうかと、そんなような危惧も実はしてございます。したがいまして、その関係につきましては、十分自治会長さん、あるいは連合自治会長さんと協議をしながら、判断をしてまいりたいなと思っています。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) ただいまのごみの袋の利用の件でございますが、確かにそういう視点もあるのかなという気がいたしますので、ちょっとお時間をいただいて、庁内で検討させていただきたいと思います。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) ありがとうございます。ごみ袋の件は、ではよろしくお願いしたいと思います。

 また、総務部長におかれましては、もちろん懸念されるところはわかるのですが、やはり信頼しませんとなかなか事は進みませんので、班長ももちろんいろんな考えの方がおられますが、役員同様まちのため、地域のためにというふうに思っている方もたくさんおられますから、その部分で権限といっても大した大きな権限のことではありませんから、裁量をということでございますので、またご相談をいただきたいなというふうに思います。

 あわせて今度防災の関係でございます。これは、まず1点、防災士の話が過去に同僚議員から防災士の研修取り組みどうなっているというようなお話がございました。少し検討をされるということでお聞きをしておりますが、たしか取得するのに6万1,000円ぐらいの費用がかかって、大変大きなお金がかかるので、なかなか難しいというようなお話も聞いておりますが、防災士という取り組みいかがでございましょうか。



○議長(大光巌) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 防災士の関係につきましては、過日の定例会の中でも質問があったと思いますけれども、まだなかなか北海道でもっていわゆる講習、これ講習を受けないと認定されませんので、その講習が北海道で1回かそこらぐらいしかまだされないような状況でございます。したがって、当時のお答えとしては、もう少し地元の中でそういった講習が行われるようになったときに検討したいというご回答をしたというふうに思っていますけれども、いずれにしてもその講習の関係についても広く北海道的にまだ行われていないというのが実情みたいでございます。したがいまして、そういったものが回数が頻繁に行われるようになった時点でもって当然としてこの防災士の関係を含めて、地域の自治会の中にもやっぱりいていただかなければならないし、その中の自主防災組織の方々についてもそういった知識を持っていただくということも大事でございますから、その養成についてはもう少しそういった講習の頻度が多くなった時点でもって改めて検討してまいりたいなと思っています。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 改めて検討していくということでございますが、次回は札幌でたしか9月20日ぐらいだったですか、8月26日までに申し込みをすれば可能ということでございますので、私が想定をするのはやっぱり消防など専門の方に受けていただくということが一つなのかなと。消防の方も受けて本当に目からうろこだったというようなことが、事務局のお話でお聞きするところでは本当にすばらしい内容だと。そういう方が地域に入って、どんどん、どんどん自主防災組織の中でそれを生かしていっていただくということが一番スムーズというか、流れとしてはいいのかなというふうに思いますので、ぜひそういった点で大いに進めていただきたいと思います。

 また、自主防災組織の組織率が11.7ということで少ないので、ぜひこの点も大いに進めていっていただきたいと思います。

 1点気になっておりますのは、以前にもこれ質問をさせていただいておりますが、やっぱりこの伊達では西浜の地域が海に面していて、さらに道路が線路で遮断をされているというところで何かあったときに大変怖いというようなことで、跨線橋も老朽化してきて、同僚議員の質問でもその辺の改善も駅前の開発と一緒にやるというようなお話もございますが、それこそ防災訓練というのを実際に動いてみると、図面ではなくて、図上ではなくて。それをぜひやっていただきたいというふうに思いますし、そのことを私は申し上げたくて今回は質問させていただいております。西浜だけではありませんが、優先順位を決めながら、ぜひ市民全員で防災訓練というのをお金のかかることかもしれませんが、ぜひやっていただきたいなというふうに思いますので、その点についてお答えをいただきたいなと思います。



○議長(大光巌) 大坪副市長。



◎副市長(大坪鐵雄) さきに市長のほうからお答えしているように、各地域ごと、有珠とか長和とか黄金とかで順次地区ごとにやってきたわけでございますが、まず1つは地域の方の参加が非常に少ないと。これが一番問題だと思っています。やっているのは消防職団員だけと。そのような訓練しても意味がないわけで、プロはプロとしての訓練があるわけでございまして、地域の方が小さくてもいいですから多くの方が参加して、もし災害あったらどう動くのだと、どう逃げればいいのだと、やっぱりそういうことを体で感ずる防災訓練にしていかなければならないというふうに思っています。ただ見せ物だけやるのであれば、消防に来て見ていけばいいと思っています。そういうことからおきまして、先ほど答弁したように地域ごとでそれぞれ特徴あるのですから、それに合ったような防災訓練を今後やっていくべきだろうと思って、今後進めていきたいなと思っています。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 参加が少ないということでございますが、さきに防災白書も発表されて、たしかリスクの高い災害に対して自治体はもっともっと後押しをすべきだというようなことまで書かれています。やっぱり住民の側はそういったことに対してすぐ参加となかなかならないのです。ですから、参加しやすい、何がそういう気持ちにさせるのかというところまで踏み込んでやっぱりやるべきではないかなというふうに思いますから、ぜひその点はまた、当然お考えになっていると思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは最後、もう時間もありませんが、文化の関係に移りたいと思います。文化については、このまちは環境と文化だということを市長もおっしゃっておられますし、私もそのとおりだと思っております。六次の新総合計画の中で文化というものは、ではどれだけ引き上げられているのか、どのように展開していくのかというところがちょっと今回の実施計画の中でも見えてきません。残念ながら継続案件はございますが、新規の部分がない。当初噴火湾文化研究所がスタートしたときなどを考えますと、もう少し文化の部分力を入れてもいいのではないかなというふうに思うのでありますが、その点がちょっと見えてこないものですから、文化と環境のまちの中でこの実施計画が出される中でどのようにお考えになっているのかなということをお伺いをしたかったわけであります。文化というと非常に幅広いものがございますので、1点、これは大島所長にお伺いをしたらいいと思うのですが、噴火湾文化研究所が所管するその範囲、今世界遺産登録のために動いている部分もありますし、ジオパークもございますし、きのうもちょっと申し上げたアイヌ文化のこともございます。非常に幅広いわけでありますが、その幅広い文化、どのぐらい幅広いのかちょっとご説明いただきたいと思います。



○議長(大光巌) 噴火湾文化研究所長。



◎噴火湾文化研究所長(大島直行) もちろんご承知のように一般的に文化行政を担うセクションとしては教育委員会の中に、どの市町村もそうでしょうけれども、文化振興という形が一番多いかと思います。私どものまちでは生涯学習推進課の中にそういった文化を扱うセクションがございますけれども、研究所を設立した段階でそうした従来の文化行政とはちょっと視点を変えて、まちづくりということをキーワードにして文化を扱っていきたいということで私どもの研究所を立ち上げた経緯がございます。ですから、その中で扱うものはすべての文化というふうに私自身は考えております。市長の答弁の中には縄文文化から近代の芸術までという形を書かせていただきましたけれども、そういった中で噴火湾が培った太古から現代までのさまざまな文化、これはもうどこにもない、かけがえのないものだと私は思っていますので、全国の中でここにしかないものすべてが、縄文文化も、それからアイヌ文化も、それから亘理伊達家から移住してきた移住団の皆さん方の培った文化も、それから近代以降にこの伊達の皆さん方がさまざまつくり上げてきた近代の文化も、彫刻や芸術や音楽、そういったものも噴火湾なくしてはそれはあり得ない文化だったろうと、この伊達の地だからできたのだと、そういった文化をこれはまちづくりに生かしていこうということですよね。従来の文化行政の中では、そういったものを楽しもうというのが文化行政の柱でしたので、そうではなくて、この時代そういったものをどんどん市民の方が理解を深めながら、それをまちづくりに使っていくということによって恐らくまちのステータスは上がっていくし、これからいろんな地域間競争に勝っていく上でも特色のあるまちの姿が見えてくるのではないかというようなことで考えています。そういう意味で私は文化を使っていますので、一言で答えるとすればすべての文化ということであります。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) すべてが文化だということよくわかりました。

 また、先日文化協会の50周年の会合がございました。市長のスピーチが大変よかったということで皆さんからお話がございました。経済よりも心の時代だというようなお話をされて、文化の重要性を語っておられましたが、改めて市長、文化に対するお考えお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) あのとき言ったのは、文明と文化の違いを申し上げたわけでございます。文化というのは、小久保議員がおっしゃったように心の豊かさということだと思います。金があるから幸せだということではないと同じであります。したがって、このまちをつくっていくのには人間として豊かな人間にならないと本当にいいまちはできないという意味で、環境と文化ということが私はこれからの時代に必要だということを10年前から申し上げてきました。たまたまそこに噴火湾文化研究所ができたり、あるいは実際に画家として非常に、今美術年鑑でいうとまたさらに上までいったそうですけれども、そういう画家の先生がいたり、あるいは大滝と合併して人間国宝の先生が審査員として来てくれたりと、これは価値というのはなかなか表現しづらいわけですけれども、先ほど答弁で言いましたようにある種、これは正しいかどうかわかりませんが、地価が上がるというのは一つの価値判断として言えるかなと。こういった総合力がこのまちに必要ではないかという意味で取り組んでいきたいなと思っております。そんな意味では、今縄文、世界遺産ということが暫定登録になりました。私としては、これはアイヌ文化の祖先だと思いますけれども、これはぜひ大事にしていって、この北海道の新たな観光資源としていけるのではないかという思いがございます。そのためには伊達市だけで幾ら頑張っても無理なので、北海道全体として、どこでも大体遺跡ってありますから、北海道全体としてこの縄文文化をもっと盛り上げていきたい。そのためには道庁が幾ら旗を振っても市町村が動かなければこれは無理なので、そんな意味から来週あたりでもちょっとそういうお願いに行きたいなと思っていますけれども、北海道全体として縄文文化をもう一回見詰め直していくそのきっかけを噴火湾文化研究所から発していただければ大変いいなと、こんなふうに思っております。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) ありがとうございます。まさに市長おっしゃるようなことでございまして、私もそのことがこれから伊達にとって大事な点だというふうに思います。

 この文化は、非常に幅広いし、また奥も深くて大変なやっぱり取り組みだと思います。お金も大変かかると思います。もちろんお金をかけなくても心の豊かさというのを実感できる人がいればそれでいいということの考え方もありますが、行政側で考えたときには非常にコストもかかるということもあるでしょう。ただ、そのことも覚悟しながら進めていくことだろうというふうに思っています。この蓄積ということだけをすればいいということではなくて、文化はやっぱり観光に結びつけていくというところに今回の趣旨が、ねらいがあるのだなというふうに思いますので、観光政策という点では経済環境部長、この文化を生かしたまちづくり、観光政策についてどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げたいと存じますが、ただいまいろいろ意見交換をされておりますように、いわゆる観光の変化ということが確かにございます。従来の物見遊山的な観光からまさに心の豊かさを求めるという観光に変わってきている、そんな認識をしておりますけれども、そういたしますとただいま議論になったようないわゆる観光資源、地域資源というものは私どものまちに多くあるものというふうに認識をしております。したがいまして、これから豊かな財産として持っているこの観光資源をいかに活用するかということなのであります。1つには、それぞれの個々の施設をどのようなメニューとしてつくり上げるのか、つまりどうコーディネートしていくのかということが大きなポイントになろうかと思いますし、それをエージェントに向かって積極的に売り込むというような仕掛けも大切であろうかと思っております。ただ、そこへ行き着くまでにはさまざまな課題もございまして、ハード面、ソフト面、それぞれ整備をしなくてはならないことがもちろんございましょうし、あるいは一方でいうホスピタリティーの向上といった視点もあろうかと思います。ただ、ただいまご議論になったような視点で観光という形、今までの物見遊山的な横綱相撲とは違った視点での観光の進め方、(聴取不能)あろうかと思いますので、その方向で検討していきたい、そんなふうに考えております。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) 私も必ずしもエージェントを入れて何か観光メニューをつくるということではないのですが、もちろん外貨を稼ぐという点ではやっぱり有効にその文化を活用していくべきだという考え方、今部長おっしゃったような中身でご検討いただくことはもちろんやぶさかではないのですが、何より観光ということで申し上げるのは、観光行政という部分と今の文化行政というのが言ってみれば縦割りの中でマッチしているのかいないのかというところもあるわけであります。例えば観光協会なんかと、今黎明観のこともございますが、カルチャーセンターというか、歴史の杜の一体となったあの地域の中で、ではどういうことが例えば文化行政と一緒になってできるのかとか、今文化財産いろんなものがある、モシリ遺跡ですとか、黄金もやっておりますが、教育行政のほうでやっていることだけではなくて、観光行政のほうで何か一緒になってできることはないのかというところも一つの私は視点であるわけでございます。もちろんエージェントによるメニューづくりというものも結果としては出てくるかもしれませんが、日々の中でそういったところが連携があるのかないのか、ぜひあってほしいなという点で、ぜひ新しい部長の中でそういった点も考えていただきたいというふうに思うわけでありますが、そういった点ではいかがでございましょうか。



○議長(大光巌) 経済環境部長。



◎経済環境部長(的場重一) お答えを申し上げたいと存じますが、まさに第六次の総合計画で重点政策というのを発表した際に、いわゆる縦割り行政の限界があって、施策一つを展開するに当たっても共同といいましょうか、連携が重要なのだということを計画の中でもうたったところでございます。ご指摘になっているような観点につきましても、それぞれの役割分担があるわけでございまして、担当が担うところ、あるいはどこかの知恵をかりなければいけないところ、また観光連盟、観光協会が担うところ、それぞれあると認識をしておりますので、ぜひ勉強すると、意見交換するという認識の中で施策を進めていきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(大光巌) 2番、小久保議員。



◆2番(小久保重孝) ありがとうございます。

 それで、先ほどちょっと申し上げましたが、文化を進めていくということは非常に時間がかかることだと思いますし、場合によってはお金もやっぱりかかってくるのです。そのことと例えば今市として進めていく財政健全化の進め方と、文化を進めていきたい、でもお金は抑えていかなければならない、何かちぐはぐな感じもするわけであります。ですから、それはやはり政策目的をしっかり持つ中で進める、さっき申し上げましたが、選択と集中という中でどう位置づけていくのかということだろうと思うのですが、その点で今回第六次総合計画の実施計画を見たときに、継続案件はございますが、なかなかその部分が見えてこないということでございますので、改めてこれは市長にお伺いをしたらいいのか、副市長にお伺いをしたらいいのかわかりませんが、こういった政策を推進をしていくとしたら、やっぱりある程度覚悟を持って進めていかなければならない、その辺の覚悟についてお伺いをしたいと思います。



○議長(大光巌) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 実施計画の話出ましたので、私の思いとしましては文化的なものをやっぱり表現する場所が必要であると。これは、開拓記念館も老朽化してきておりますし、また伊達に在住の画家の方もおります。そういった方々の作品もお見せしてあげたいと、しかし場所がないという、こういうジレンマの中で、また噴火湾文化研究所には多額の図書の寄附があったり、いろいろございます。したがって、今体育館、プールが喫緊の課題ですから、これを早目にけりをつけて、財政見通しを立てながら、これはやはり午前中の質問にもお答えしましたように新たな借金を減らしていくということの矛盾をしない形で私はやれると、こう考えていますので、今の体制でいけば財政の状況でいくと可能であると私は判断しております。その時点でどうなるかわかりませんが、ただ私としてはこれを早くやりたいなという思いでございます。そのためにはやはり財政をきちっとして、住民の皆さんから批判を受けないようにしていきたいと、こう思っております。



○議長(大光巌) 以上で通告のありました一般質問はすべて終わりました。

                                          



△次会日程の報告



○議長(大光巌) お諮りいたします。

 あすから6月15日までは委員会等のため本会議を休会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大光巌) 異議ないものと認め、あすから6月15日までは本会議を休会とすることに決定をいたしました。

 6月16日は午前10時から会議を開きます。

                                          



△散会の宣告



○議長(大光巌) 本日はこれをもって散会といたします。

 大変ご苦労さまでございました。

          散 会 (午後 4時10分)