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福島県 伊達市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)





 平成21年第1回伊達市議会定例会議事日程(第2号)

                         平成21年3月5日(木)午前10時開議

日程第 1 一般質問



          開 議 (午前10時00分)



△開議の宣告



○議長(小泉勇一) ただいまから本日の会議を開きます。

 8番、木村議員、11番、原見議員から欠席する旨の届け出がありますので、出席議員数は20名であります。

                                          



△会議日程



○議長(小泉勇一) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。

                                          



△一般質問



○議長(小泉勇一) それでは、日程第1、一般質問を行います。

 一般質問の通告は7名であります。通告順に従い、順次発言を許可いたします。

 なお、議事の都合により、質問者の発言時間は、会議規則第57条第1項の規定により30分以内に制限いたします。したがって、質問については簡潔に要領よくお願いいたします。なお、制限時間になりましたらブザーでお知らせいたしますので、あらかじめご了承願います。

 それでは、通告順に従い、6番、山田議員の質問を許可いたします。

 6番、山田議員。

          〔6番 山田 勇登壇〕



◆6番(山田勇) 私は、平成21年第1回伊達市議会定例会の一般質問に当たりまして、傍聴いただいております朝早くからのお越しをいただきました皆様方には厚くお礼を申し上げます。また、このたびの第1回の定例会は、最終日の予定が3月18日までになっております。どうぞよろしくお願いをします。

 それでは、さきの通告書に従いまして、大きく3つのことにつきましてお聞きをします。1つは、高齢者の方々の福祉を目的として昨年の10月から伊達市多目的研修集会施設の弄月館使用料を75歳以上の市民を対象に半額免除を1年間の試行期間としている現在、昨年10月からことし2月までの使用人数及び使用料収入をお伺いします。

 また、実施期間であります現在における市内民間浴場に対する影響と高齢者対象の民間公衆浴場補助制度の確立を再度お伺いをします。

 2つは、旧胆振青年の家の市民研修センターについてであります。研修センターの宿泊施設が廃止をされ、平成19年の第4回定例会において同僚議員の質疑では宿泊者の減少と改修等を含めた費用対効果をかんがみたときには休止をせねばならぬとの教育長の答弁でありました。使用されていない宿泊施設をキャンプ場にあるバンガロー形式の野営型宿泊所として活用をできないものかのお考えをお伺いします。

 3つは、駅前周辺地区再開発についてであります。私は、議員初当選4年の任期の折り返しの今、2年間にわたり駅前周辺地区再開発の行方を市長にお伺いをしております。市長は、平成13年に策定の伊達市中心市街地活性化基本計画から街路整備、商店街近代化整備事業を展開をして、市街地活性化には都市機能、活動の基盤となる市街地の整備改善事業と商業等の活性化事業を一体としていくのが不可欠であると述べられております。この計画での駅前地区では再開発事業を核とした周辺整備を調査の中、国庫補助事業等の支援メニューの導入の事業手法を含めての検証をされているとのことであります。このたびの市長の平成21年度市政執行方針においては、駅前地区の商店街近代化整備として市街地総合再生基本計画を策定し、実現に向けての取り組みを進めていくとうたわれております。伊達市の玄関、伊達紋別駅前再生に臨む市長の姿勢を示されましたことは、周辺の住民はもちろんのこと伊達市民の喜びとするものであります。よって、この基本計画のスケジュール等をお伺いしますとともに、この計画に山下町側の山側の隣接している館山公園、海側、西浜町側に隣接しているこのたび完成を見る海浜公園をどのようにつなげた整備になっていくのかお伺いをします。

 以上、大きく3つについて1回目の質問とします。



○議長(小泉勇一) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 山田議員の高齢者福祉についてのうち、弄月館の利用状況についてのご質問からお答えをいたします。

 昨年10月から弄月館開放事業として高齢者の健康保持増進を図るため、試行期間を1年間とし、週2回実施しております。利用者数は、この5カ月間で延べ1,207人となっており、使用料収入としては1人200円で24万1,400円となっております。事業を開始した昨年10月には延べ220人の利用があり、その後事業の周知に伴い利用者は毎月増加傾向を示しており、本年2月では延べ290人の利用となっております。

 次に、民間浴場への影響及び公衆浴場補助制度についてでありますが、錦町の公衆浴場の周辺住民の方で弄月館の高齢者入浴助成を利用された方は、10月から1月までの間に延べ7人であり、今のところ公衆浴場に対する影響はないものと思われますし、公衆浴場事業者からも影響が出ているとの話はないところであります。公衆浴場補助制度につきましては、弄月館の高齢者利用助成の試行期間を1年間、本年9月までとしており、この結果により多角的な検討を踏まえて判断してまいりたいと考えております。

 次に、駅前地区の商店街近代化整備における市街地総合再生基本計画についてのうち、事業のスケジュール等についてでありますが、駅前地区の商店街近代化整備につきましては、平成19年度から中心市街地活性化事業調査に着手し、その中で駅前地区における町なか居住による地域づくりの方向性と事業手法として再開発事業の可能性を見出せたところから、本年度では権利調査などとともにこの地域づくりの方向性に沿った再開発事業基本構想を検討してきております。21年度では、この再開発事業に国の補助金等を導入する前提条件となる市街地総合再生基本計画の策定を進める一方、一昨日駅前商店街振興組合を発起人とする権利者組織が立ち上がっておりますが、この権利者組織が活動を進めていく中で22年度には再開発事業計画の策定や基本設計等を行って、事業認可申請を目指すこととなっております。

 次に、館山公園と海浜公園をどのようにつなげるのかについてでありますが、伊達漁港交流広場の西浜地区と館山公園の山下地区は、緑の基本計画で駅前地区緑化重点地区として位置づけており、気門別川の河畔林、親水空間などの河川の緑や停車場通など街路の緑でつなげ、緑のネットワークを図る地域であり、各事業の実施にあわせその形成を図ってまいります。また、JR室蘭本線で分断されている両地区の交通アクセスの改善のため、エレベーターを併設した自由通路の整備も進めていく計画であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(小泉勇一) 教育長。

          〔教育長 有田 勉登壇〕



◎教育長(有田勉) 山田議員の市民研修センターについてのご質問にお答えします。

 ご案内のとおり市民研修センターの前身は、昭和42年3月に組合立の宿泊型の施設として設置された胆振青年の家でありますが、老朽化や利用者の意識の変化などから宿泊者数が年々減少したため、平成16年5月から特に老朽化の著しい宿泊棟以外を活用した非宿泊型の施設としてご利用いただいているところであります。バンガロー形式として野営型宿泊場として活用できないかについては、確かに宿泊を通しての集団宿泊学習は子供たちの社会性や自立心の向上などに大いに効果があると考えますが、バンガロー形式として宿泊棟に宿泊させる場合にも簡易宿所として旅館業法の適用を受けることになりますし、消防法等の手続も必要となります。加えて宿泊施設にするにしても利用動向の把握とともに施設自体が昭和42年の設置であり、大規模改修の必要性などのさまざまな課題もありますので、極めて難しいものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(小泉勇一) 6番、山田議員。



◆6番(山田勇) ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。順序を変えまして、初めに研修センターにつきましてお聞きしたいと思います。

 私この研修センターをちょっと見に行きまして、それでああっと思いまして、昔のことを思い出しました。昔といいましたら10年、20年といいますけれども、子ども会活動、それから前先輩議員であります寺島議員が少年活動等につきましてお伺いしたところであります。その中で、やはり子ども会、少年団、さまざまなそういう団体の活動には相当な研修センター、旧青年の家でありますが、ご貢献をされたということは教育長述べられたとおりであります。私もそうだと思います。それで、私子ども会活動をちょっとお手伝いさせていただきまして、青年の家というところはやはり相当な子ども会活動に寄与されたところであります。そういうわけで、教育長が発行しております冊子「伊達市の教育」でございます。その中に、私さっと見ましたら、胆振青年の家はあります。昭和42年に沿革史でつづられております。しかし、研修センターがなかなか見当たらないのです。ですから、社会教育施設、類似施設、それから社会体育施設、この中にも当てはまっていないのです。それでまず、この市民研修施設ですね、センター、これはどういう位置づけになっておられるのか、その辺をちょっとお聞きしてから入りたいと思います。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) お答えを申し上げますが、「伊達市の教育」の中にこの市民研修センターの位置づけがなされていないのではないかというご質問でございますが、実は私もご指摘がございまして改めてこの「伊達市の教育」を見ました。実は、市民研修センターについては体育館の利用が非常に多いということもございまして、先年から社会体育施設の中に位置づけをしておりまして、平成19年度までは社会体育施設の一つとして記載をしておりました。確認をしましたら、たまたまことし平成20年度のこの「伊達市の教育」を編さんするに当たりまして紙面構成を変えた経緯がございまして、その段階で何か記載漏れがあったようで、大変これは申しわけなく思っているところでございますし、でき上がってしまったこの冊子でございますので、いかんともしがたいところでございます。21年度以降その辺は十分留意して編集に当たるように指示しております。そういうことで、社会体育施設として基本的には位置づけているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小泉勇一) 山田議員。



◆6番(山田勇) なるべく、青年の家で活躍された子ども会活動のリーダーの方々はやはりそういう思いで、何かのときにこういうものを見たら、あら、ないのではないかなという考え方生まれると思うのです。それで、教育長はこのたびの教育行政執行方針、ちょっと議長に関連質問ということでお許し願って、子ども会の問題ありました。それで、停滞傾向にある地域子ども会の活動の見直しなど団体活動の充実云々、これをぜひやってほしいのです。その取り組みをちょっとお伺いしていきたいと思いますけれども、やはりこの子ども会活動、いろんなスポーツ少年団とかあります。この活動は、やはりいろんな上と下の先輩、後輩のこの社会性が生まれてくるところだと思うのです。こういう社会性の生まれる団体生活、その中で社会性を身につける最高の人間育成、子供たちの活躍に、社会へこれから行こうとする活躍に大変意義深いものだと思うのです。それにつきましてどういう政策展開をされていくのかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) 子ども会活動の関係でございますが、教育行政執行方針作成に当たりましてもこの子ども会活動については見直しをしていく必要があるだろうということでこういう記載をさせていただきました。議員も子ども会活動も携わったことがあるということでございますので、ご承知と思いますが、昭和50年代、後半ぐらいには市内の全児童生徒、全部ではございませんが、約3,300人ぐらいがこの子ども会に加入をし、活動していたという状況がございました。今現在の状況を申し上げますと、単位子ども会に加入しているのは大体1,500名程度と言われております。私今資料手元にございませんので、正確な数字は申し上げられませんが、大体そのぐらいだろうと。今市内の小中学生は約2,900ぐらいおりますので、大体5割程度、5割強ぐらいの加入率ということでございます。

 なぜこういうふうになったのかというと、その辺はいろいろ事情があるのでしょうが、1つには少子化の問題、それからスポーツ少年団だとかいろんな他の活動の問題、それから保護者の方々の価値観の変化、こういったものがいずれにしてもあるだろうと思います。ただ、子ども会活動というのは、今議員からお話ございましたとおりやはりいわゆる横の関係でなく上下、上下の関係、これを築く上で非常に大切な役割を担っていると思います。この活動を前に戻すといいますか、活発化させるためにどうあるべきか、この辺については今現在どうあるべきかという具体的なものは持ち合わせておりません。ただ、この子ども会活動が地域社会の形成、今地域の教育力も低下していると言われている中で、その中で極めて大きなウェートを占める活動であろうと思っております。いずれにしましても、余り肩に力が入らないような、肩に力を入れないような形の中で、もともと子ども会活動というのは自然体の中で子供たちが触れ合うということが大切だったと思うのです。その原点に返ってどうあるべきか、どういうふうにこれからやっていくべきか、この辺はこれから十分検討して、できることからまず取り組んでいきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(小泉勇一) 山田議員、できるだけ通告の範囲の中でお願いをいたします。

 山田議員。



◆6番(山田勇) わかりました。ちょっと子ども会活動、それから青年の家、研修センターのことにつきまして相当の関連性があると思いまして、議長にはちょっと失礼だと思います。お許し願いましたということで感謝しています。

 それで、この宿泊施設、バンガロー形式にしては旅館法に触れると、要するに消防法とか。前の先輩議員がお話しされたときは消防法がありますよと。今のまんまで私いいのではないかなと思ったのです。このまんま野営型で貸したらいいのではないかなと。それは、やはり旅館法、どういう旅館法に触れるかちょっとそこのところだけ教えていただきます。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) お答えしますが、旅館業法のどの部分に具体的に触れるかまでは、申しわけございませんが、私承知はしておりません。ただ、いずれにしましてもこの法律ということは保健所の許可ということになろうかと思います。それから、もう一つ大事なのは、消防法の関係で非常用の放送設備が当然設置が義務づけられております。これが故障しておりまして、全面的にやらなければいけない。これも莫大な経費がかかるという、そういう問題も実はございます。そういったこともございまして、現行の施設を宿泊型にすることは、もとに戻すことは極めて難しいと、このように判断をしているところでございます。



○議長(小泉勇一) 山田議員。



◆6番(山田勇) 19年度、先輩議員が質問されたときもそういう問題あると。私バンガロー形式ならいいのではないかなと思ったのですが、それもだめだよと。それで、私この今月の青少年だより、この中に手間も時間もかかるからこそ感動があり、人とのきずなが生まれること云々、絶対的に必要な時代になってくるのではないかというお話でございます。それから、市長にお伺いします。市政執行方針の中に市長は、この初めのほう、当面する事業課題の中に、言葉じりをとらえてちょっと申しわけありませんけれども、その中に行政の領域や担い手の再検証による行政的経費の削減などさらなる発想の転換が必要である云々、それからやるべきことを選択し、限られた経営資源を集中した上で最大の効果が上がるような戦略的な経営が必要ではないかと述べられております。これと私一致するのではないかなと思いまして、ちょっと市長が今教育長が話しされたこととそれにつきましてもしかお考えがあるとしたら、市長にお話をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 言わんとする意味は、要するに人材の育成ということにかかわってくるのかなと、山田議員がおっしゃりたいのは。つまりいろんなそういう機会を確保しながら、子供の発達を促すということだと思いますけれども、我々は限られた資源というのはこの伊達の中に、もう皆さんご案内のとおりでございますから、これ以上資源を求めることできないわけで、それをいかに効率的に使っていくかということになります。その中に、資源の中に当然人という資源もあるわけでありますから、そういう点では我々としても違った意味で人を育成する機会というのをつくっていきたいなと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 山田議員。



◆6番(山田勇) わかりました。

 それで、5,400万ですか、5,800万でしたか、宿泊施設のときに、平成16年度ですか、5,600万ですね。平成16年に5,400万、14年ですね、宿泊人数2,600名のとき経費として5,400万かかっておりますと、そういうような数字を示されております。それで、5,400万、2,600名に5,400万といったら1人2万ぐらいかかっているのではないかなと、コスト。すごいなと。これはいろいろな形があったと思います。それで、私これからそういう戦略、このたび2日の日に公開の全員協議会の中でこういう防災歴史の杜、総合体育館基本設計というものを市長のほうから案件もたらされました。これが年間6,000万近くで維持できますよと。非常時の防災、避難ですね、それから日ごろの体育館、プール、これで6,000万。これ今5,400万。やっぱり時代が違うと思うのです。時代が違うと思うのです。やはりこのように少しずつ、このような総合体育館を6,000万ぐらいで維持できるとなったら、私本当にこれは大いに、この前協議会の中でさまざまな議員の方がお話しされました。これから少しずつ検討されていくと思いますけれども、やはりこういうすばらしいものを見出していくということも私は一つの意義のある問題だと思います。それで、5,400万、平成14年度、今から7年前です。このときも5,400万というお金はすごいです。それが今度6,000万と、こういう話になっていきますので、これから議会といろいろなことでこの話をさせていただきたいと思います。

 次に、弄月館の問題にいきたいと思います。この弄月館、地域の旭湯さん利用されているのが7名おりますよと。そして、7名いる中で、旭湯さんのほうから何も話ありませんよと、そういうお話でありました。これは待っていたということですね。それとも、調査されに行かれたのですか。行っていないのですね。これはどちらですか。



○議長(小泉勇一) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) 直接旭湯さんのほうに調査したわけではございませんで、市のほうに旭湯さんのほうからそういった影響が出ているということを福祉部のほうでは聞いては、そういう申し出がなかったということでございます。

 それから、7名というのは旭湯さんを利用していたというわけではなくて、錦町ですとか西浜地区の方の利用が7名だということでございます。



○議長(小泉勇一) 山田議員。



◆6番(山田勇) わかりました。

 私これ役所のほうで弄月館を半額免除しますよと、このときに地域の方から大変おしかりを受けたのです。それはなぜかといいましたら、あそこまで行くのに、私は西浜町でございますので、車で行かないとだめなのです。それとも、駅からバスに乗るとか、そういうデメリットを考えたらなかなか行けないのです。やはり近くの浴場に行ったほうがいいよと。それで、おまえ何よと、何かおまえ言ったのかというお話だったのです。大変おしかり受けました。それは地域の方。それから、そのときに、前9月のとき私市長にお伺いしました。そして、私この弄月館の使用は要するに75歳以上の介護を阻止するための目的でありますよと、予防を目的として来て皆さん楽しんでいただきますよ。でも、これやっぱり車ないとだめなのです、皆さん。交通手段となったらバスでありますけれども、7本ぐらいですか、循環バスが。これが大変黄金の方も、それから有珠の方も関内の方も1回乗り継ぎしないとだめなのです、弄月館まで行こうと思ったら。でも、優位性を持っているのは自家用車を持っている方です。ですから、私それでなるほどなと、それはいいことでないのではないかなと。でも、いいことでないのだけれども、いいことなのです。怒られたことも、でも利用できない方には大変な何でこれだけこういうふうに差をつけるのだというお考え持たれるのです。それで、なるほどなと。それで、今旭湯さんのことを言いましたのだけれども、あそこは中心市街地があります、錦町に。それで、あそこには皆さんお買い物とか通院にバスを利用したり、それから愛のりタクシーを利用して通院されたり、買い物されたりしております。そのときに弄月館行っておふろ入ってこようかなと思うのではなくて、一回その場所で買い物をして、そして帰りおふろ入っていくかと、そしてバスで帰っていこうかと、やっぱり皆さんそのようなお考え、それから地域の方もそういう考え持っていくと思うのです。それで、市長はこれは検討していきますよと。検討というと、待つことなのです、検討していくというのは。確かに試行期間としては1年であります。しかし、待てないというものもあるのです。待てない。それは、中心市街地には四、五軒の銭湯がありました。でも、みんな淘汰されました、経営的に成り立たなくて。それで、今頑張っておられるただ1軒の公衆浴場の旭湯さんが高齢になっているのです。お年なのです。これがなかったらもう最高に困るのです、伊達市民は。この銭湯がなくなったら。早く手を打つべきではないかなと思いました。その点につきまして市長としてお考えちょっとお示しいただきたいのですけれども。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、公費を入れるということはなかなか難しい問題でございます。確かに旭湯は中心市街地でございますが、市の人口のカバー率でいくと中心市街、いわゆる市街南区というところで、人口8,000人程度ですから、20%ちょっとということで、そういう議論をしていけば7割以上の方は遠い地区だと、こういう議論になってまいります。したがって、補助する以上はそれなりの根拠なり、理由をきちっと整備してやっていかなければいけないという、こういうことがありますから、昨年も申し上げましたけれども、1年間やってみて、その成果を踏まえつつ判断をしていきたいということでございます。その場合に単に温泉に入るとかおふろに入るということではなくて、やっぱり政策意義というか、効果というか、そこら辺もさらに付加できるかどうかも含めて判断をしていきたいと。こういうことで一定期間の検証をしたいと、こういうことからスタートしたわけでございまして、その成果を踏まえて今後判断していきたいなと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 山田議員。



◆6番(山田勇) それで、前に私9月の質問しました大変お年寄りが困っておられる、生活に困っていても国の世話にならないというお話しされましたら、市長が選挙期間中もそういう方々たくさん見ましたと。本当に生活保護の収入以下の年金生活者がたくさんおられるということであります。それで、私の地域の北星地区の地区社協の会長さんにお聞きしましたら、65歳以上のお一人世帯何世帯ありますかと聞いたら、66世帯もあるのです。約450ほどの世帯数に65世帯です。ですから、すごいなと思いまして、これは伊達市におられてもやっぱり相当な数があると思うのです。福祉部長、もしかわかりましたら伊達地区ですね、伊達地区の65歳以上の独居世帯がどれだけあるかちょっとお聞かせいただきたいのですが、いいですか。



○議長(小泉勇一) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) 65歳以上の独居世帯でございますけれども、これは毎年民生委員さんの協力願いまして調査しておりまして、全部で大体1,200世帯くらいが今65歳以上でひとり暮らしの高齢者の世帯ということでございます。



○議長(小泉勇一) 山田議員。



◆6番(山田勇) 約1,200世帯、相当な数であります。これは、ほとんど年金生活、そして厚生年金とかそういう働いていただく年金は結構もらえるのです。ですけれども、市街地区とかちょっと田舎のほう行きましたら、皆さん農家とか漁業とか、それから自営業者です。これは国民年金。国民年金といいましたらやはり70万円、2人で140万円、大体です。それで皆さん生活なさっております。しかし、1人が欠けると70万ほどの収入で生活をせねばならないのです。私は、こういう方にやはり何か手を差し伸べれないかと。でも、私先日77歳の女性の方に、母さん、元気かと、おお、元気だよと。やはりご主人が10年前に亡くなられまして、商売なされて、そしたらおのずとわかると思うのです、その収入は。そして、どうなの、母さんと言ったら、何とか子供たちが、77歳の女性です。子供たちが元気で頑張ってくれていると。それも札幌と東京におられる子供を案じて、要するに元気でやってくれて私は幸せだよと。自分のことではないのです。子供のことを考えて幸せだよと。そして、母さん、おふろどうしているのよと言いましたら、追いだきしたり、今灯油下がったからよかったよと。やはり明るいのです。それから、昨年10月に入院したと、腰悪くして。そして、6万円払ったっけ3万円も戻ってきたよと、それもうれしいよと。これは国の政策の問題でありまして、地方自治の言うことではありません。しかし、その中で少しでもその人たちに明るさをつくってあげるというのが私たちの行政のものではないかなと思うのです。

 また、お二人でそういう相当な収入を得るという厚生年金生活をされている80歳と78歳のご夫婦の女性にお聞きしましたら、250万円ほどもらっているらしいです。相当やはり高いです。それで、母さんどうなのと聞いたら、父さん今入院していると、介護施設に入所されていると。それなら幾ら払っているのと言ったら、今国民健康保険、後期高齢者とかそういうふうになりますけれども、健康保険と介護保険で二十四、五万ですよと。収入は大体220万ぐらい。租税公課ちょっと差し引いても220万ぐらい。そして、母さん、幾ら病院に払っていますかと聞いたら百二十何万も払っていますよというのです、介護使用料が。そしたら、残っているといったら90万ぐらいなのです。それでも明るくて、やっぱり同じような答えが出てくるのです。子供たちが元気でいいというのです。そして、その方は愛のりタクシーを使いまして、市内に入所されているご主人を大体1週間に1回か2回ほど愛のりのタクシーを使って洗い物とか、それから夫婦のきずなをちょっと高めて、ご主人から自分に勇気をもらってきて、そしてそうやって生活されている方もいるのです。ですから、そういう方に少しでも手助けをするような、先ほどの地区社協の会長さんに聞いたら、今伊達市で補助事業としている食事サービスをどうしていますかと言ったら、それは私は入浴サービスにしているのだと、みんなを温泉施設連れていっているのだと。なぜかといったら、御飯食べるのではなくておふろに入りたがっていると。ずんずん多くなってきているのですよというのです。それで、ちょっとお金足りないから、自治会からも助成金をいただいて、地区社協の会長さん言われております。やはり私は1年も待たずに少しでも早く市長の判断の中で地域にある、中心市街地にあるこの公衆浴場を利用して、少しでも安い、市長は言いました。低廉な価格でやってあげたいのは本音だと。それを少し英断を持っていただきたいと思います。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) やる気がないのだったら最初から試行はやらないわけでございまして、やる気があるので、1年間やってみようと。ただ、問題なのは先ほど申し上げましたように公費を使う以上はそれなりのやっぱり成果なり、意義なりをきちっと確かめながらやっていかないと、やったけれども、全然利用はふえないということでも困る。ただ、弄月館の場合は市立の施設だということでやりやすさがあるのです。それと、もう一つ、温泉であるということ。これは、温泉の効能については申し上げるまでもありませんけれども、湯治ということがあるぐらい温泉というのは特に日本人の好みでありますし、また健康にもいいということもございますので、こういうことから実験をやっているわけであります。ただ、これは弄月館ができた時点で当時の公衆浴場の組合、今は1軒しかございませんけれども、そことの協議もございました。そういう経過を踏まえて、旭湯に対しましては継続する場合については同じような取り扱いをしていこうということではこれは今も答弁したとおりでございますので、ただやっても意味ないということになればこれは取りやめざるを得ませんので、ここら辺は成果を踏まえながら、またそれぞれのいろんな議論もあろうと思いますので、それらを踏まえて判断をしていきたいなと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 山田議員。



◆6番(山田勇) ぜひそういう方は、どしどし助けていくのではなくて、ともに歩んでいくというお考えを進めてもらいたいと思います。

 次に進みます。駅前です。これは、本当に市長から大変いいお話たくさんいただきまして、このたびもいただきました。それで、市長は気門別川もこれも視野に入れてやっていこうという考えでございます。それから、山側にあります館山、それから海側にありますこのたび完成されます海浜公園、こういう海、川、山、この3つの自然が駅にあるのです。やっぱりこれをつなげて、駅におりたら歩いて館山公園登ってみたいなとか、ちょっと海を見たいなとか、それからちょっと気門別の川を散策したいなというお考えが生まれてくると思うのです。それで、私このたび第二次環境基本計画、この中で読ませていただきまして、水辺に触れる機会というのがちょっと少なくなってしまったのです。これはちょっとアンケートですから、違う角度でいろんな問題、いろんな見方があると思うのですが、やはりこの気門別川、水に触れる、それから海を眺める、海に行ったら駒ケ岳があります。あの駒ケ岳を見たら、この景色は本当に最高の景色です。なかなか噴火湾の中で伊達ぐらい対岸の風景をきれいに見るところありません。やっぱりこれを海浜公園で海を見る、それから館山公園行って散策されて、そして上から見る街並み、こういうつながり方、今市長から大変いいお話をいただきました。緑に囲まれた緑をしていこうと、そういうお考えでいくということですね。それで、スケジュールにつきましては、これはこれから寺島議員が質問されますので、ちょっと割愛させていただきますけれども、私はその自然と街並み、これが大切だと思うのです。その再確認のために市長のお考えを、自然と触れ合うそのお考えを示していただきたいと思います。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、一昨日地権者の期成会もできまして、その場面でも申し上げましたし、以前から振興組合の中でも申し上げてまいりましたけれども、もう商店街が中心のまちづくりということは相当困難になってまいりましたので、いわゆる住居系を中心として、その中に生活を支援をする商店があるというようなイメージでつくっていこうということに多分なるだろうと思います。そうなると、やはりせっかくの気門別川の改修ですから、当然景観という問題も出てこようかと思いますし、水辺の話も出てまいりました。そうなると、やはり景観がよくないと人が住まないという、住まないということはないでしょうけれども、やっぱり住みたくなるような景観もつくらなければいけないと一方ではなるのだろうと思うのです。そうなると、やはり森までいきませんけれども、河畔林を中心に植樹帯がたくさんないとなかなかそういう景観をつくれないだろうと思います。幸い気門別川は桜を民間の皆さんが頑張って植えてきたという歴史もありますし、今度川幅広がれば例えばウォーキングコースをウッドチップ使ってやることもできるかもしれませんし、そういった意味ではいろんな可能性が出てくるのかなと。その結果として、もう一回まちの中に住みたいと、こういう方向にきてくれれば我々としてもやりがいがあるかなと、こういうふうに考えております。



○議長(小泉勇一) 山田議員。



◆6番(山田勇) 私はやっぱり景観です。私もちょっと一人ぶらっと旅行するのですけれども、やはり駅です。一番初めに駅行きます。それから、港行きます。何となく駅行ったら何かあるのではないか、やはりその駅の中に、車ででも駅に行ったら何となくわかるのです、顔が。そのまちの顔がわかるのです。いいなと、だから車ちょっととめて歩こうかなと。どうしても目的地となったら、今は大型店になったら皆さん郊外に出ていっております、どこのまちも。でも、やっぱり中心市街地というのは昔から駅でありました。そして、その駅にやっぱり私行きます。私行きましたら、何だという感じだったらすぐすっと行きます。でも、すごくいいなと思いましたら、車どこかへとめて、何か散策しようと、そういう気持ちを起こさせるのです。やはりそれを今海側にある海浜公園、山側にある館山公園、そして気門別川、この3つの自然というのは案外これを上手に取り入れて、今市長が言われた取り入れていくのが活性化に、人が歩く、そしてお年寄りも子供たちも歩いて、その散策の中で生きていこうというさらなる力が生まれてくると思います。

 以上でございます。ありがとうございます。



○議長(小泉勇一) 以上で山田議員の質問は終わりました。

 次に、9番、寺島議員の質問を許可いたします。

 9番、寺島議員。

          〔9番 寺島 徹登壇〕



◆9番(寺島徹) 昨年のサブプライムローンの問題に端を発した世界的な不況は、100年に1度の大不況と言われ、伊達市のような片田舎にも大きな影響をもたらしております。かつまた、国政の混乱も相まってこれからの市政運営は困難をきわめることも予想され、特に平成21年度の予算編成は大変ご苦労されたこととお察しするところであります。そんな中で、今般過去に一般質問や委員会質疑の中でお願いをしておりました水道料金の値下げに踏み切っていただきましたことに改めて感謝と敬意を表したいと思います。

 さて、平成21年第1回定例会の通告に従い、質問をさせていただきます。大きな1点目、平成21年度市政執行方針についてお伺いいたします。1つ目、中心市街地の活性化について。1、市街地総合再生計画の策定をするとありますが、駅前再開発に当たってどのように位置づけられる計画なのかをお伺いいたします。

 2つ目、同計画で策定される事業としては具体的にどのような事業を幾つ想定されるのかお伺いします。

 3つ目、駅前再開発の現在の進捗状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。

 2つ目、高齢者の生きがいづくりについて。地域で支え合うネットワークづくりを進めるとありますが、具体的な事業、手法をお伺いいたします。

 2つ目、移住されてきた方々へのフォローとしてのネットワークづくりは考えているのかどうかをお伺いいたします。

 3つ目、住宅の流通対策について。?、安心ハウスへの住みかえを促進するとありますが、現在の安心ハウスの利用状況と昨年1年間での入居の増加状況をお伺いいたします。

 2つ目、中古住宅を市場に流通させるとありますが、その具体的な手法をお伺いいたします。

 4番目、公園緑地の整備について。有珠まなびの里公園の具体的な内容についてお伺いいたします。

 2つ目、同計画の具体的な進め方、スケジュールをお伺いいたします。

 次に、大きな2点目、平成21年度教育行政執行方針についてお伺いします。学校評議員について。1番目、地域に開かれた学校づくりにおける学校評議員の活用について本年度は触れられておりませんが、その意図とするところをお伺いいたします。

 2つ目、同制度については、19年度の評価の中で各学校に導入し、体制が整ったとの記述がされておりますが、その体制の有効な活用方法をお伺いいたします。

 以上の点につき理事者の誠意ある前向きなご答弁をお願いして、1回目の質問といたします。



○議長(小泉勇一) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 寺島議員の中心市街地の活性化についてのうち、市街地総合再生基本計画は駅前再開発に当たってどのような位置づけをされるのかについてのご質問からお答えをいたします。

 平成19年度から中心市街地の活性化方策を検討するため、中心市街地活性化事業調査に着手し、その中で町なか居住による地域づくりの方向性と再開発事業の可能性を見出せたことから、本年度では権利調査等を進め、再開発事業構想を検討しております。21年度にはこの再開発事業に国の補助金等を導入する場合の前提条件として必要な市街地総合再生基本計画を策定し、再開発事業のほかどのような事業構成によって地域の活性化やまちづくりを目指すのかといった内容を検討していく計画であります。

 次に、同計画においてどのような事業を幾つ想定されているかについてでありますが、市街地再生基本計画では再開発事業のほか自由通路や駅南広場の整備等、駅前地区の開発に必要な事業について検討してまいります。

 次に、駅前再開発の進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、さきの山田議員のご質問にご答弁申し上げましたとおりでございます。

 次に、高齢者の生きがいづくりについてのうち、地域で支え合うネットワークづくりについてでありますが、高齢の方が住みなれた地域で安心した生活が続けられるよう、民生委員や自治会、地区社会福祉協議会など多様な関係機関によりそれぞれの立場で見守りや生活支援といった活動をいただいておりますが、一方ではひとり暮らし高齢者の増加や地域コミュニティーの希薄化といった社会情勢もあります。こうした中、一人の不幸も見逃さないためには、支援を必要とされる方の的確な情報の把握とその情報を関係者間で共有する必要があります。情報の把握としましては、例年民生委員を通じてひとり暮らし高齢者の実態調査を実施しておりますが、本年度はこれに加えて75歳以上の高齢者のみの世帯についても対象として、地域における見守りや諸活動の基本情報となり得る高齢者の実態把握の充実を図ったところであります。その情報の関係者間の共有につきましては、目的を同じくする事業計画を掲げる自治会と話し合いを持つなど、事業推進に当たっての課題整理を図っているところであります。このことを通じて個人情報の漏えい防止に万全の対策を期することやそれぞれの役割分担の明確化など必要な方策を確立した上で、単位自治会を中心とした地域支え合いネットワークの市内普及を目指してまいります。

 次に、移住者へのフォローとしてのネットワークづくりについてでありますが、本市への移住を希望される方には本市をよく知ってもらうこととあわせて現在住んでいる市民とのコミュニティーを形成するために、数カ月間の移住を体験できるお試し滞在の利用を勧めているところであります。市役所に相談に訪れて移住に結びついた方の多くは、このお試し滞在を経験された方々であり、移住する前に現在住んでいる市民や同じく移住を希望されている方々とのネットワークが既に形成されている現状にあります。また、市として移住にかかわる具体的な取り組みを始めてからコミュニティーを含めた苦情や相談がないという現状を踏まえますと、移住された方々は地域やサークル活動などに参加する中でネットワークが形成され、生きがいを持った日常生活を送っているものと考えております。しかし、今後ネットワークがうまく形成できずに悩みを抱えてしまう方があらわれることも考えられますことから、そのような相談に柔軟に対応できる体制のあり方について庁内関係課と研究を進めてまいります。

 次に、住宅の流通対策についてのうち、安心ハウスの利用状況についてでありますが、安心ハウスにつきましては2棟65戸が整備されており、現在の入居戸数は51戸で、入居率は78.5%となっております。昨年の1年間の移動状況は、入居が12戸、退去が11戸となっており、平成17年に供用開始して以降80%前後の入居率で推移しているところであります。

 次に、中古住宅を市場に流通させる具体的手法についてでありますが、中古住宅市場につきましては需要が高まりを見せている中で依然として供給数が少ない現状にあると聞いております。一方では、住宅や土地を処分したくても相談する窓口がわからなく悩んでいる高齢者がいるという現状も最近になって聞いているところであります。市としましては、このような方々を対象に不動産の処分などに関する説明会の開催が必要と考えているところであり、平成21年度中に開催できるよう説明会の内容などについて関係する団体の協力をいただきながら検討を進めてまいります。

 次に、公園緑地の整備についてのうち、有珠まなびの里公園の具体的内容についてでありますが、本公園は有珠中学校の有効な再活用策と有珠山噴火後の有珠地区振興支援策として策定した健康とまなびの里構想に基づいた健康ゾーン整備の一環として、パークゴルフ場と産地直売所の整備を柱としたパークゴルフ場整備事業を先行する形で事業開始いたしました。整備内容は、南有珠町の国道37号、通称メロン街道の海側に整備面積約5ヘクタールで4コース36ホールのパークゴルフ場、産地直売所兼管理事務所、駐車場、遊戯広場等を整備する計画であり、現在有珠地区振興推進協議会と伊達パークゴルフ協会のメンバーによる検討委員会で協議いただき、基本設計を策定中であります。また、有珠中学校校舎区域のまなびのゾーンの整備につきましては、今後有珠地域はもとより広く市民の声を聞き、具体的な計画を策定してまいります。

 次に、同計画の具体的な進め方、スケジュールについてでありますが、本年度からパークゴルフ場整備事業として一部用地の取得を開始しており、現在基本設計を作成中であります。平成21年度は、用地の取得、測量調査、実施設計、一部造成工事を行い、22年度造成工事及び管理事務所等建築工事を行い、芝の状況を見て、23年度夏ごろの供用開始を予定しております。また、本公園は、国の補助を受け、都市公園事業として整備を進めた上で条例公園として位置づけることを検討しており、今年度中に議会へ上程する予定であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(小泉勇一) 教育長。

          〔教育長 有田 勉登壇〕



◎教育長(有田勉) 寺島議員の学校評議員についてのうち、教育行政執行方針に触れていない理由についてのご質問からお答えします。

 学校評議員制度は、校長が保護者や地域の方々の意見を幅広く聞くことにより、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携、協力しながら特色ある教育活動を展開するものであり、本市では平成15年度から制度を導入し、順次体制を整えてきており、現在まで17校中15校が学校評議員を設置し、未設置の学校につきましても今年度中に学校評議員を委嘱する予定となっております。このように今年度中にはすべての小中学校で体制が整うなど制度として定着が図られてきたことから、新年度の教育行政執行方針には記載しておりませんが、地域に開かれ、そして信頼される学校づくりを促進するため学校評議員の役割は極めて大きいものがあり、引き続きその充実に向けた取り組みが必要と考えております。

 次に、学校評議員の活用方法についてでありますが、各学校では評議員の方からいただいたご意見を改善につなげていく取り組みを進めており、平成20年度における主な改善内容といたしましては、子供たちの安全について地域の連携を強化できたことや教職員が地域との連携に対する意識の高揚が図られたことなどが挙げられております。また、地域文化祭等へ子供たちの作品が出展されるようになったり、環境ボランティアの方々のご協力により樹木の剪定が行われた事例も報告されております。このように着実に成果を上げておりますので、今後とも学校評議員制度を活用し、学校運営の改善に向けた取り組みを促進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(小泉勇一) 9番、寺島議員。



◆9番(寺島徹) ありがとうございます。

 まず、中心市街地活性化の関係ですが、市街地総合再生基本計画の策定は国の補助を受けるということでつくるものだということは認識をいたしました。それで、第六次総合計画で石蔵について、石蔵の活用ということで実は六次総で触れているのですけれども、今回のこの再生基本計画並びにいわゆるこの事業の関係で石蔵をどういう位置づけしているかまず聞きたいと思います。



○議長(小泉勇一) 経済環境部長。



◎経済環境部長(大内壽幸) 今回の計画の中のエリアには石蔵入っておりませんので、具体的な検討はしておりませんが、集会施設等を整備するような状況になりますとあれの存続につきましても、ご存じのように借地なものですから相当地代金がかかっていると、そういう部分もありますので、その段階では当然存続については検討していかなければならないと思っております。



○議長(小泉勇一) 寺島議員。



◆9番(寺島徹) 石蔵自体がややこのゾーンから外れてしまうということでいくと、あそこまで広げた面の開発は正直言って難しいだろうなということは理解できるのですけれども、ただ六次総の計画の中で石蔵の活用をのせているものですから、そこら辺との今後の整合性みたいものがいろいろ出てくるのではないかなと。これは危惧する部分ですけれども、その辺は将来的に整理をされておいたほうがよろしいかなというふうに思うのですけれども、それとこの前、おとといですか、3日の日に期成会の立ち上げ、私も出席させていただいて、発言はないですけれども、状況は理解をしているところであります。ただ、過去の例といいましょうか、経験からいきますと、どうしても近代化であるとか再生であるとかそういったものは行政がやってくれるものだという意識がありまして、市は何やってくれるのだというのがまず先にあって、それからそれが出てから動くのだという発想がどうしてもある。期成会の中では、河部理事長も、それからコンサルも自分たちでやるのだよという話をしておりましたけれども、なかなか理解が進まないだろうなということで、実は今回あえてこれを取り上げたのもその辺のあぶり出し的な部分で具体的な事業についてお伺いをしたわけです。それでまず、道と市といわゆる権利者と3つに分かれると思うのですけれども、その辺を例えば自由広場についてはどんなふうにするであるとか、その辺もちろん補助が入って市がやるとかというようなことはあると思うのですけれども、その辺のちょっと整理したもの何かあれば具体的な、例えば自由通路の問題、自由通路と駅前広場とは同時にやるものか、別々な事業としてやるのか、それと街路整備の問題と気門別川の改修と絡んでどうなるのかという、その辺をいわゆる連携させた総合的な計画、まだ立てていないとは思うのですが、どういうふうに立てるのかということをお知らせいただければと思うのですが。



○議長(小泉勇一) 建設部長。



◎建設部長(及川秀男) 私のほうからお答えいたします。

 今ご質問のとおりこの区域ですか、今再開発を中心とした開発をしようという区域、約6ヘクタールを区域として計画しております。その中でいろんな事業をどのように取り入れていくかという、これからその計画をまとめようということで今回21年度の補助事業で計画づくりをしようとしているところであります。それで、今ご質問のあったとおり、まず平成5年から、要するに今の駅周辺の外郭的な位置づけになろうかと思いますが、気門別川の改修を進めておりまして、21年度になると大体本格的な川の中の掘削が始まるのかなというふうに考えております。それに伴いまして、駅前の駅舎ですか、駅舎、駅前広場の東側から市道で駅前1号線の整備を平成20年度から24年度にかけて計画して、本年度から着工しているところでございます。それに伴いまして新橋、これは錦大通の今整備終わっているところまで続ける浜町線と駅前1号線がつながって、その中に気門別川の新橋がかかっていると。それを本年度から20年度、21年度で下部工を完成させまして、23年に上部工、そして24年に前後の取りつけ道路を整備していこうということで、これは川の絡みと市道の整備ということで考えております。

 続きまして、錦大通、これは道道でございます。都市計画道路錦大通、これにつきましては土生商店から停車場線までの150メーター程度ですから、これを本年度から北海道事業で認可をいただいて、今用地買収をしている最中です。これにつきまして一番大きい事業は錦橋のかけかえです。これにおきましては、22年、23年に下部工、そして24年に取りつけ道路と上部工、そして完成させる予定でございます。したがいまして、先ほどご質問の中で21年度にはこの総合再生基本計画を立てて、22年度からできればスタートして、再開発を計画決定できれば今度この中の停車場通、これが北海道の事業になりますけれども、この道路を整備していくよう要望していきたい。できれば23年からスタートできるような要望の仕方をしていきたいと。これは道道の部分でございますけれども、市としては先ほどお話ありました自由広場、これは西浜と駅前を結ぶ歩行者の大切なアクセス道路として考えてございます。それが駅南と私ども名前をつけていますけれども、要するにエレベーターの着地点、その周辺を広場として整備して、そしてエレベーターつきの西浜のスタート地点にしようと考えています。それが駅のほうの駅前広場につながると。その自由通路が駅前広場と駅南広場、西浜地区ですね、これを市のほうで行っていく、これが大きな事業内容なのかなというふうに考えるところでございます。



○議長(小泉勇一) 寺島議員。



◆9番(寺島徹) 市長が前からおっしゃっているように町なかの居住のゾーンを重点的にやるということで、期成会立ち上がって、恐らく立ち上がって実際になったときには株式会社なり、組合をつくってのディベロッパーになるだろうと。そこに市が公営住宅として借り入れの住宅をつくるという想定だろうというふうには思うのですけれども、なかなか難しい面も正直言って今のいわゆる地権者関係だけでその辺のディベロッパーのものをつくれるかどうかという、そうなると逆の立場で、市がやって権利証を権利者に持たせるという発想もありますよね。これは、やっていく中でどういうふうになるのかあれでしょうけれども、現在は逆のパターンで考えているとは思うのですけれども、その辺ある意味重点的に考えてもらいたいなということともう一つ、恐らくこういう形になってくると都市整備が担当ということになるのでしょうけれども、いろんな部分が絡んでくるものですから、この辺についてはいわゆる縦割り行政の欠陥が出ないような形をぜひとってもらいたいなと。そうすることによって商店街のメンバーとの連携もとれるだろうなというふうに思いますので、その辺だけまずお願いするのと、新橋は始まっていますけれども、錦橋のかけかえはまた道のほうで予算がないということでずれる可能性もないわけではないでしょうし、その辺も道に対して強力に要請をお願いしたいなと、そんなふうに思います。

 今回ちょっと欲張ったものですから、数あるものですから、余り時間をかけれないということで、続いて高齢者の生きがいづくりの関係なのですが、実はこの市政執行方針にあります高齢者の生きがいづくりについては第六次総の計画と書いていることがまるっきり一緒なのです。第六次総合計画では21年度にいわゆるプランの部分になるということになっているのですが、この地域で支え合うネットワークづくりについては今回どこを見ても予算措置は新規事業でもありませんし、そうなると六次総のそのまま文面として出ているだけなのかなという気が実はしております。それで、あえて出させてもらいましたけれども、福祉部長あれですけれども、いわゆる高齢者という物の考え方です。福祉的な考え方からいきますと、例えばひとり暮らしであるとか、介護を必要とするとかという高齢者ももちろんいますし、元気な高齢者もいるわけです。ですから、地域で支え合うネットワークづくりというのをどういう範疇でとらえてやろうとしているのか。それから、パターンを分けて、例えばデイサービスに通わなくてはならない高齢者の一つのネットワークと元気に動いて例えばパークゴルフをやったりとか、そういう方々のネットワークなのか、漠然として、そのネットワークというのが言葉じりでは何となくわかったような感じはするのですけれども、正直言って具体性になるとほとんど何もわからないというのが現状なのです。それで、行政としてこれをどんな高齢者のネットワークづくりを目指すのか、その辺をどこに重点を置いているのかということをちょっと考え方をお知らせいただきたい。



○議長(小泉勇一) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) 高齢者のネットワークでございますけれども、基本的には特にひとり暮らしの高齢者の方、これ生活実態というのが行政のほうではなかなかつかめないものもございますし、一人で生活しているわけですから体が調子が悪くなっても周りでなかなか気がついてくれないとか、そういった部分の心配がございますので、まずは基本的なそういった弱くなるおそれのある人の把握を地域でまず見守って、必要があれば関係機関のほうと協力し合いながら対策をとりたいと、こういうのがまず大きな考えでございます。



○議長(小泉勇一) 寺島議員。



◆9番(寺島徹) それで、ひとり暮らしの高齢者については民生委員さんが大体把握して、訪問して状況を把握していると思うのです。ただ、それが連合自治会の中の福祉協議会のそれぞれの自治会、連合自治会単位の中であるとか、単位の自治会の中にはなかなか反映されてこない部分があるのです。反映されるのは敬老会のときだけぐらいであって、あとは自治会長さんもその敬老会で回るくらいが大体わかっているくらいで、正直言って、行政の縦割りではないですけれども、民生委員の役割と、それから地域の福祉委員の役割と、そういうのが縦系列でいっているものですから、それがうまく交差しないで、なかなか難しいと。だから、そんな中でいわゆる地域のネットワークづくりであるとかというのが果たしてできるのかなという気がしているのです。

 それで、よそでやっているかどうかちょっとわからないのですが、提案する部分として百五、六十から200くらいの自治会でのモデル事業的な感じで、例えば3年くらいかけて地区の体育指導員も含めた自治会、社会福祉協議会、それから民生児童委員、そして体育指導員というその辺を連携させるようなモデル事業として何かそういうものをつくっていく必要があるのではないかなと思うのです。元気な高齢者は例えば長生大学に行っていますよと。長生大学は長生大学で、それからパークやっている人はパークでずっとこう、その縦の連携はあるのですけれども、その後のこれがなかなかとれない。特に大きい自治会になるとほとんどそれが難しくなるということで、その辺を考えてもらいたいなと思うのですが、その辺についてはどうですか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 実は、ウェルシーランド構想の中で今ちょっと検討していきたいなと思っておりますのは、今ご指摘のあったようにひとり暮らしの高齢者ということは言いかえますと食事の問題とかいろいろ生活に支障を来すということがあります。買い物という問題ももちろんございます。それで、今ご指摘のあったように全市的、一遍にというのはなかなか難しいので、やはりどこかモデル地区をつくって、そういうネットワーク、人的なネットワークを含めて、あるいは場合によっては町内会の人来たら嫌だという人も中にはいるのです。その場合直営で、市の例えば臨時職員使って把握に努めるとか、あるいは民間のボランティアを活用するとかを含めてちょっと検討させていただいて、やはり総論だけでなく各論でどこかやってみないと課題点も浮き彫りになりませんので、今ご提案あったことは内部で検討しまして、どこかモデル地区をつくって、1カ所では足りないと思うので、何カ所かで、例えばまちの形成で旧市街地のように古くからいる地区と、それから舟岡や竹原のように新興住宅街ではちょっとまた状況も違うかと思いますので、何カ所かそういう地区でちょっと検討していきたいなと、このように思っております。



○議長(小泉勇一) 寺島議員。



◆9番(寺島徹) そんなことで何とかお願いしたいなというふうに思います。

 それから次に、移住されてきた方、移住されてきた方が把握できるかどうかという問題も実はあると思うのですが、これも伊達は昔から仙台衆の集まりだということで、今ほとんどないとは思うのですけれども、まだ特に転勤族では仙台衆で伊達は仲間外れにするまちだ的な非常に不名誉な認識を持たれている部分がまだ残っていると思うのです。そんなことからいくと、せっかく気候がよくて、自然にも恵まれている移住を促進しているところですから、ぜひそのネットワークづくりを進めてもらいたいなと。熊本の上天草市あたりはそういうネットワークづくりを今進めていますし、ぜひやっている先進地の事例なんかも見ながら、そういうものを知っていくことによってまた移住が促進されるということもあるだろうと思うのです。ぜひそれを進めてもらいたいなと。まだ今のところ、自主的なものはありますけれども、手つけていないという部分だと思いますので、何とかお願いしたいなと、そんなふうに思います。

 それから、住宅の流通対策なのですが、安心ハウスは大体75から80%の入居で出たり入ったりだろうということは想像もついておりましたけれども、以前市長のほうから出ていたいわゆる分譲型の安心ハウスの計画もあるよと。もちろん民間ですけれども、その辺について何か聞いていることはありますか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) やっぱりリーマンショックがかなり影響していまして、今駅前再開発もそうなのですけれども、ただ計画としては有料老人ホームを含めて相当いろいろ話は来てございます。ただ、この現下の経済情勢の中でどうなるかということは今後の推移によって大きく変わってくるのかなと、こう思っております。



○議長(小泉勇一) 寺島議員。



◆9番(寺島徹) なかなか難しい、分譲型については難しいだろうなというふうには思うのですけれども、ただ答弁の中にもありましたように空き家が不足しているという情報もあるということで、これなんかもよそでは例えば行政が空き家バンクみたいな形で情報を市民から集めていると。それを見た人がどんなふうだろうと。実際の売買等については不動産屋さんがやると、もちろん行政が中に入るわけにいかないですから。そういう形で進めているところはいっぱいあるのです。なかなかうまくやっているようなところもありますし、伊達でいうと特に市街地、それから山下団地の中ですと高齢者になって安心ハウスに入ってあいているよとか、医療施設に入って今空だけれども、亡くなったときにはどうしようかと、息子さん方があれをどうしようかなという方も結構現実にはいらっしゃるのです。ですから、そういう情報をバンクとして、どういう形でもいいのですけれども、行政が持っていて、例えば宅建の組合なら組合に対して流して、業者任せにしておくとどうしても利益の問題絡むものですから、抜け駆けでやるとかいろんな問題、これはやむを得ないのです、商売でやっていますから。ですから、窓口だけは行政が持って、それをやるという、流すような方法、これはよそが何かやっているようですから、これはぜひやってもらって、青森市のように安心ハウスに入った方については今まで住んでいたうちを若い人に売るときには税金の優遇をとるとか、そういう制度をとっているところもありますけれども、そこまではいかなくても少なくても情報だけは持つような形での施策というのがやっぱりこれから必要ではないかなというふうに思いますので、その辺についてはぜひ進めてもらいたいなというふうに思います。空き家バンクなんかについては、たしか情報としてはつかんでいるだろうなと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(小泉勇一) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小畑次男) 空き家バンクについては、いろんなところで取り組みはなされてきているというふうに認識しておりますけれども、私どもも先ほど市長が答弁申し上げましたようにこの実態が、今までも豊かなまち創出協議会の中でも実は長年議論はしてきていて、課題が多くてなかなか具体的な取り組みはできなかったわけでありますけれども、今回不動産の処分等に関する説明会等仕掛けをしていって、実態のまず把握をきちっとしていきたいと。その中でその後の対策というのはどうあるべきか、こういった形で進めてまいりたいと思っておりますので、21年度中にそういった動きをしていきたいと思います。



○議長(小泉勇一) 寺島議員。



◆9番(寺島徹) 今出ていましたウェルシーランド構想の中の豊かなまち創出協議会の住宅流通部会ですか、これがどの程度活動されて、どのくらいの効果が出ているのかというのが見えていないものですから、本当はこの中でいろんな形でできればいいのでしょうけれども、どうしても民間だけですと商売絡みになってきて、なかなか難しい面というのがあるのです。一部の部分だけ、ここまでは行政で、あとは民間でというようなそのスタイルをとらないと特にこういうものはなかなか難しいことがあるものですから、その辺は工夫がやはり必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ進めてもらえればなと。空き家がどんどんふえないような、ふえてもリフォームをして売れると、または貸し家になるというスタイルをとっていくと、それこそ今進めている町なか居住がまた進んでいくのではないかなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。

 続いて、公園緑地の整備についてでございますけれども、有珠まなびの里公園については有珠中学校のいわゆる統廃合の後ということになると、23年度からあくことになるわけです。前の岩出山の佐藤町長ですか、たまたまきのう講演会ありまして、あそこは廃校を道の駅にして、今全国でもトップクラスの道の駅になって、佐藤前町長の考え方であるとかその辺は別としましても、廃校をうまく利用したなという気がするのです。ただ、23年度からだということ……22年度末ですね、1年度末か。そうすると、それこそ22年度から運用しなくてはならなくなりますよね。そうなれば今年度中にいわゆる校舎、あいた校舎、グラウンドについては当然利用はできますけれども、廃校になった有珠中学校の校舎の活用計画というのはこれから早急にやらなくてはならないことになりますよね。その辺で全体構想というのが恐らく近年度中に出されるとは思うのですけれども、以前聞いた部分ではいわゆる研修等を中心としたものということで聞いているのですが、それ以降の新たな構想とか何かと、そういったものはあるのでしょうか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、21年度中にいろいろご意見を伺いながら最終的な方向をつくっていきたいと思いますが、これは私のあくまでも個人的な思いで申し上げますと、校舎となりますと相当それぞれが大きいということもありまして、なかなか1カ所で使うということは難しいというふうになろうかと思います。したがって、やるとすれば学びという、もともと学校でございますから、そこがベースになって物を整理していくということに当然なろうかと思います。一方では、当然統合による地域の振興も図らなければいけないと、こういうことにもなってまいりますので、私としては有珠でつくったものを加工するとかという、そういった場所でもよろしいですし、あるいは物をつくったりなんかする場合に例えばの例でいきますとそばづくりの最近ブームですから、場所がないとなかなかそばづくりのサークルもできないとか、あるいは絵手紙サークルでもいいのですけれども、要するに物をつくるのに、というのは一回一回移動するの大変なので、どこか固定的な場所が欲しいという、そういうサークルが多分あるだろうと思っています。あるいは、有珠でいいますとみそをつくっているグループがあったり、リンゴジュースつくっている方がいたりと、こういうものに活用したらいいのかなと思っていまして、できれば21年度中にそういった利用の方向と、それからできれば利用する希望者を募って、最終的な調整していきたいなと、こう思います。当然補助事業にのっかりましたので、今度校舎の改築ということも当然なってまいります。例えば物づくりとなるといろんな設備というまた問題も出てまいりますので、21年度中にそういうことをすべて整理していきたいなと、こう考えております。



○議長(小泉勇一) 寺島議員。



◆9番(寺島徹) 今お話出ていたように、きのうの話の中でもありましたけれども、手間暇かけたもの、文化を売るという発想で道の駅やっているようでございますし、そういう意味では例えば農家の者がただ物を売るのではなく、例えば有珠ですとチーム有珠という生産農家のグループありますから、そういったところと連携とりながら、料理も売るというスタイルの販売所とそれをつくる、つくって見せるところというようなふうにすると連携もとれるでしょうし、私も岩出山行ったことないものですから現地は見ていないのですけれども、写真等で見るとやはり相当上手なやり方ですし、発想もいわゆるお土産品を並べるだけではない発想でやっていますので、ぜひそういったところ参考にしながら、やるからには成功させてもらいたいですし、市に家賃を入れれるような部分、聞きましたらあの道の駅は17億くらいですか、売り上げ。市に2,000万家賃を払っているらしいのです、年間。それで4,000万利益があるという道の駅ですから、ぜひただ並べておくのではない形の、その辺にはやっぱり発想の転換が必要だろうなと。これ行政がやっていたらまず発想の転換にはならないものですから、そういう意味では民間のいろんな発想を入れてやってもらえれば、行政考えたことと大体反対のことをやるとうまくいくかなと思いますので、そこら辺上手に連携をとりながらやってもらいたいなと、そんなふうに思います。

 それでは、続いて教育委員会の関係ですが、学校評議員ですが、学校評議員については星の丘を除いてはほぼ整理された、設置はされたと。評価のところで評価もおおむね好評のような記載は実はされておりますが、ただ現実問題として評議委員会に、年2回くらいですか、評議委員会に出される議案そのものが学校で出したくないものは出さないような状況になっていないのかどうかということ、いわゆる学校の本当に実態を評議員の方に意見を聞くとか何かというふうになっているのか、その辺は教育委員会でどんなふうにつかんでいるのか。どうしても学校というのは一つ壁を持っていまして、これは我々PTAをずっと長年やってきた場合もそうですけれども、入ろうとしてもある一定の線でどうしても入り込めない部分というの持っているのです。学校評議員制自体がそういったものをなくしてより入り込む、そして学校も地域に出てくる、その融合の一つの接点の部分だと思うのですけれども、そういう意味でいくと今の学校が、私も年とったから学校に余り行くことないのですけれども、はいといってさらけ出しているのか、それとも学校でこういうこと問題になっているという問題の一部分を評議員の方に提出して意見を聞くという流れなのか、その辺教育委員会として実態をどうとらえているのかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) お答え申し上げますが、私もすべての学校の実態を承知しているわけではございませんが、例えばある小学校では、これは19年度に実施したものでございますが、これは年度末3月に実施した評議委員会に提出している内容でございますが、その年度の学校経営、運営の反省と評価ということで、1年間目標としたものをどういう結果になっているか、その辺の内容のものを出しております。それから、職員のそれぞれの評価の問題も出ておりますが、保護者に対するアンケートを行っておりますが、その結果、それから児童生徒にアンケートをしておりますその結果、そういったものもすべて出しながら、評議員の皆さんのいろんなご意見を伺っているということでございますので、出せないものというのが具体的にどういうものかちょっと私も承知しておりませんが、個人情報は別としましてできるだけ出すような形でやっていると、このように理解しております。



○議長(小泉勇一) 寺島議員。



◆9番(寺島徹) 実態はちょっとわからない。よそのほうを見ますと、例えばいじめがあったときに学校で調査した結果と教育委員会が調査した結果とその後県教委が調査した結果と全部違っていて、結局それぞれのところで自分に都合悪いところは全部隠していたという実態というのは後でわかっていますよね。伊達にそれがあるということではないのですけれども、現実としては何となくわかるのです、学校の立場としても。ですから、やはりそれがないような進め方に指導していくというのが教育委員会の立場だと思うのです。これは、教育委員会の立場として命令するわけではないでしょうから、あくまでも自己運営でやるというのが建前だと思いますから、だからそれをやる際に教育委員会がどれほど運営の仕方を指導するのか、その後例えば校長会、教頭会の中でそれをどうしていっているかという話を聞きながら、またそれを指導していくと、それを繰り返しをしていかないとなかなかよくなっていかないと思うのです。だから、その辺を教育委員会がどこまでつかんで、現場をつかんでやっているのかというのが正直言って我々には見えてきませんし、評価での文字面だけでは出てきますけれども、それでいいのかなという部分も正直言ってないわけではないし、先月ですか、1月ですか、市P連の集まりに行ったときに、例えばPTAの役員の方とちょっとお話しすると何となくいろんな不協和音的な、もちろんこれは個人的な感想だとは思うのですけれども、そういうものが出てきたりすると、ではそういったのが現場では一体先生とどうコンタクトできているのかなとかというその辺というのが非常に不安になってくる部分あるのです。ですから、そういう意味で評議員制度をうまく利用してもらいたいなと思いますから、その辺は教育委員会がきちっと運営上の指導をよりうまく進めてもらえればいくのかなというふうに思いますので、その辺について今後の運営の仕方について何か考えがあればちょっとお知らせいただければと思います。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) 学校評議員の関係でございますが、これは確かに学校によって温度差といいますか、その辺はあろうかと思いますが、例えば評議員の全体会議自体は年2回から3回ということでございますが、いろんな行事に当然この評議員の方も呼んで、見ていただく、それから学校で何かのトラブルがあったときにはPTAだけでなくこの評議員の方にも参集いただいて、いろいろ相談させていただいていると。学校によって確かに温度差はあるかもしれませんが、そういう取り組みでほとんどの学校が進めているというふうに思っております。

 今大事なことは地域に開かれた学校づくりということで、文科省のほうも学校評価をきちんとやるということで、平成20年から学校教育法、19年に改正されたのですが、自己評価についてはすべての学校がやると。それから、外部評価、これは学校関係者評価と第三者評価というのがあるのですが、これは努力義務ということになっております。ただ、努力義務といいながらも、これからは地域を巻き込んだ学校づくりをより一層進める上でこの外部評価も取り入れていく必要があるだろうと、そういうことで私も校長会等々でこの学校評価のガイドライン、これは教育委員会のほうから示しておりますので、これに沿ってできるだけ取り組んでほしいと、そういう話をしております。評議員の会議私もなかなか、私は直接関係ないのですが、できる限り行こうと思って、去年は1回しか行っておりませんが、そういう会議にもぜひ臨席をさせていただきながら、アドバイスできるところはアドバイスしていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(小泉勇一) 寺島議員。



◆9番(寺島徹) 最後でございますけれども、教育は百年の計ということで、なかなか大変なことだろうと思いますし、そういう意味では日常の中で十分に気をつけながら、目を配りながらの進め方というのが必要だと思いますので、学校任せということではなく、遠くから見ていろいろ指導する、指摘する、そんな進め方をしていって、特に少人数の学校になってきますし、これから小学校なんかでも統廃合当然出てくるでしょうし、そういった問題も含めて今後よりきめ細やかに進めていっていただきたいなと、そんなふうに思います。

 終わります。



○議長(小泉勇一) 以上で寺島議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          休 憩 (午前11時44分)

                                          

          開 議 (午後 1時00分)



○議長(小泉勇一) ただいまより会議を再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。

 次に、3番、小久保議員の質問を許可いたします。

 3番、小久保議員。

          〔3番 小久保重孝登壇〕



◆3番(小久保重孝) 私は、さきの通告に従って、これより一般質問させていただきます。今回は、市政執行方針、また教育行政方針に関係して各論について議論をしたいと思います。

 1番、市政執行方針と主要施策の概要についてであります。(1)、慣例にとらわれない意識の改革とは具体的にどんなことを考えているのかお伺いをいたします。

 (2)、官民問わず人材の育成に努め、地域力の底上げを図るとありますが、具体的にどんなことを進めていくお考えなのかお伺いをいたします。

 3点目、黎明観での地場産品消費拡大の取り組みとあります。その取り組みの中で商品選定条件の検討を進めていると聞いておりますが、具体的にどんな条件となるのかお伺いをいたします。

 4点目、障がい者が地域で安心して暮らせるために、障がい者の自立と社会参加を促進するとありますが、具体的にどんなことを考えているのかお伺いをいたします。

 5点目、住宅用火災警報器の設置普及啓蒙はどこまで進んでいるのか。また、公営住宅への設置計画はどうなっているのかお伺いをいたします。

 6点目、行政評価の取り組みの検討が盛り込まれておりますが、政策目的の達成度を評価する施策評価に関するお考えについてお伺いをいたします。

 大きく2点目は、教育行政執行方針についてであります。1つ、市内小学校で英語教育が進められるようAETの増員等体制づくりに努めるとありますが、増員計画は具体的にどう進めていくのかお伺いをいたします。

 以上、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(小泉勇一) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 小久保議員の市政執行方針と主要施策の概要についてのうち、慣例にとらわれない意識の改革についてのご質問からお答えをいたします。

 具体的にどのようなことかということでありますが、地方公共団体を取り巻く環境は、財政一つをとりましても非常に厳しい状況にありますことはご案内のとおりであります。総合計画策定の際にも申し上げましたが、このような中にあって行政責任を果たしていくためには行政にもやれることとやれないことがあります。つまり行政、市民双方とも旧来のようなあれもこれもからあれかこれかといった考え方に意識を変えていくことが必要であり、さらに特に職員にあっては前例踏襲という考えから脱却してほしいという趣旨で述べたものであり、今後ともさまざまな機会をとらえ、理解を求めてまいりたいと考えております。

 次に、人材の育成に努め、地域力の底上げを図ることについてでありますが、前段で述べましたようにこれからのまちづくりはあらゆる主体と行政との協働がますます必要となってまいりますし、地域におきましては連帯とマンパワーが一層不可欠となってまいります。時代は人をつくるといいますが、これからのまちづくりには先を見越した創造性豊かな人材、将来のビジョンを描くことができる人材が求められるものと考えます。これは、市の職員についても同様のことであります。具体的にどのように進めるかとのご質問ですが、ただいまこれといった妙案を持ち合わせているわけではありません。しかし、ともあれ話し合いをすることが重要であると考えております。話し合いとは決して特別なことではありませんが、問題意識を持って話し合うことがお互いを高めることにつながるものと認識しております。したがいまして、今後ともできる限り意見の交換の場というものを大切にしてまいりたいと考えております。

 次に、黎明観における商品選定条件の検討についてでありますが、黎明観内の観光物産館につきましては地場特産品や伝統工芸品等の普及及び販路の拡大、そして市内の各種生産品、加工品を提供する場として黎明観全体の指定管理者であるだて観光協会が運営しております。だて観光協会では、昨年12月から売り場全体の商品陳列を見直しし、特に本市の特徴的な産品である食料加工品や藍染め製品を中心に大幅にリニューアルを行ったところであります。陳列している商品は、市内で生産され、または加工される地場産品に加え、道の駅としての位置づけから近郊の特産品、姉妹都市の産品、関連グッズや土産品も来館者の要望する商品として販売しております。この陳列する商品の選定につきましては、市としても観光物産館としての公平性を保つ意味から何らかの選定基準を設定すべきと考えており、平成21年度の早い時期に設定するよう観光協会を指導してまいります。

 次に、障がい者の自立と社会参加促進についてでありますが、本市では施設入所から地域生活への移行を大きな柱としており、自立のための就労、地域での生活を円滑にするための社会参加が重要な課題となっております。このため就労を希望される障がい者に対しては、就労に必要な知識や能力のために必要な訓練等を支援計画に基づいて行う就労移行の支援事業を実施しており、平成19年度には一月当たり5人の利用実績となっております。このほか一般企業での雇用が困難な障がい者に対しては、サービス事業所内において福祉的就労の機会を提供する就労継続支援事業があり、平成19年度には一月当たり43人の利用実績となっております。また、地域での生活を円滑にするための社会参加については、知的障がい者、精神障がい者を対象とした地域活動支援センターを中心に障がい者の実情に応じた創作的活動や生産活動を通じ、社会との交流が図られております。

 以上のように各種サービス事業により一定の成果は得られているものと認識しておりますが、引き続きサービスの利用実績、利用者の意向等を的確に把握した上、サービス提供事業者と連携し、より一層の体制の整備を図ってまいります。

 次に、住宅用火災警報器の設置の普及啓蒙についてでありますが、市内の住宅用火災警報器の普及啓蒙につきましては、西胆振消防組合によりますと伊達消防署及び大滝支署が中心となり、消防署員、団員、女性消防団員が査察の際にリーフレット等で説明し、設置を促しております。また、季節ごとの各火災予防運動期間中に街頭防火宣伝を実施し、そのPRに努めているところであります。いずれにしましても、既存住宅につきましては数の把握はしておりませんが、平成23年5月31日までに住宅用火災警報器の設置が義務づけされておりますことから、市の広報紙やホームページで啓発を図るなど、消防組合と連携しながら普及に努めてまいりたいと考えております。

 また、公営住宅への設置計画については、現在公営住宅管理戸数は28団地、1,009戸となっております。このうち建て替えに伴う政策空き家213戸と自動火災報知設備設置済みの住戸344戸を除いた452戸が住宅用火災警報器を設置する対象となりますので、この452戸については平成22年度をめどに整備を図ってまいります。

 次に、施策評価についてでありますが、行政評価の取り組みについてはさきの総合計画基本構想審査特別委員会においてもご説明いたしましたが、基本的には重点政策にかかわる事務事業の事後評価を行うことを想定しており、評価方法、評価システム等について平成21年度に検討を行うこととしております。したがいまして、行政評価に対する初めての取り組みであることを考えますと、当面事務事業評価方法に主眼を置いた研究となりますので、施策評価につきましてはこの試行結果を見た後での検討になるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(小泉勇一) 教育長。

          〔教育長 有田 勉登壇〕



◎教育長(有田勉) 小久保議員のAETの増員計画についてのご質問にお答えします。

 学習指導要領の改訂は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から実施することが決定しており、この移行措置の期間に小学校においては積極的にコミュニケーションを図る態度を育成し、言語、文化に対する理解を深めるために高学年に外国語活動が先行導入されることとなりました。これを受け、本市ではすべての小学校が新年度から英語教育を実施する予定としておりますので、現在のカナダレイクカウチン町から迎えている大滝区の指導助手とアメリカモンタナ州立大学生の指導助手に加えて、新たに市内在住の外国人を英語指導助手として依頼し、英語教育への体制を強化してまいります。なお、詳細につきましては、今後各小中学校と打ち合わせを行い、できる限り学校の要望に沿った形で進めたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(小泉勇一) 3番、小久保議員。



◆3番(小久保重孝) それでは、再質問させていただきます。

 今回は第1回の定例会ということで市政執行方針もお話を聞きました。各論に入る前に、この市政執行方針、この前文でも市長3期目、折り返しだと、10年たちましたというくだりがございます。この10年というのは、短いようであっという間、本当に長いようで短かったのではないかなというふうに思いますが、改めてこの10年振り返って率直な感想などをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 今ご質問ありましたように本当にあっという間であったような気がします。私も議員やっていましたけれども、こんなに早く時が過ぎるとは思っておりませんでした。特に前半、前半というか、1期目、2期目はやっぱり財政問題が一番何といっても先が見えないものですから、質問するほうは先がどうなっているのだと言うのは簡単ですが、交付税頼みの要素が非常に強いので、それをいかにしてそういった体質から脱却するかというのは、一方では老朽化した公共施設があって、これは消防庁舎もそうですし、それから去年完成した潮香園とか、今度やる体育館とか、これやっぱりやらなければいけないものですから、新たにやるというよりもそういった問題をいかにクリアできるかと。あとそれから、市債を発行するのと返済を返済のほうを大きくするということがようやくできるような方向にやっとなってきたような気がします。ですから、まちづくりするというより、むしろその基礎体力をいかにつくっておくかというのがこの10年間だったのではないかなと思います。したがって、それにあわせながらまちづくりしていくということは、なかなか言うのは簡単ですが、やるほうはやっぱりある程度お金も必要な部分というのはございますので、そういう点では大変だったなというような気がします。ただ、幸いこれは市民の理解というのですか、最初の4年間は全く要望、ゼロではありませんが、ほとんどございませんでした。これがなかったら多分もっとつらかったかなと思うのですが、そういう点では市民のレベルも高かったのも助かったなと思います。ちょっと最近要望がふえてきたので、あれもこれもできませんよと特に言うようにしているのは、ちょっとよくなったような話をすると次から次に出てくるのです。ですから、ここら辺は少し厳しさもう一度打ち出さないといけない時期なのかなと、そんな気がしております。

 以上です。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) いろいろと思いはあると思いますから、この短時間ではなかなか表現ができないかもしれませんが、市長は当初から人材の育成ということを標榜されておられて、これは今回もそのことが盛り込まれているのだなというふうに思っております。特に私官民問わずというところが非常にいいなというふうに思っておりましたので、その思いをお聞きをしたかったところがございます。言うのは簡単ですけれども、やはり官の部分でも民の部分でも人材育成大変なことだと思います。ここに今答弁をいただいた中では、官の部分では以前にもご答弁いただいておりますが、コミュニケーションを図る、話し合いがまず先だというお話がございました。官の部分では、私お聞きするところでは今、以前にもお話ししましたが、少数精鋭というところで1人例えば研修に出したとしても、その後残った職員でそれを穴埋めをしていくのが結構大変だと。そうすると、やはりみんな研修にもなかなか行けないというような状況もあるようにも聞いております。小規模自治体の場合はそういうことももちろん出てくるというふうになると、やはりその辺ももっともっと考えていかなければならないのではないかというふうに思うのですが、まず官の人材育成という部分で市の市役所の人材育成、もう少し踏み込んだところで市長どのように考えているかお聞かせください。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) ちょっと答弁で書かなかったのですけれども、実はこの前来られた木幡先生と同僚の石井吉春先生という北大の大学院の教授と去年たまたま知り合いになりまして、伊達にも2回ぐらい来られていまして、その先生はもともと日本政策投資銀行の四国支店長をやめられて大学院の教授になったという方で、その先生が市の職員研修やりたいという自発的な申し出がありまして、これもほとんど実費程度ということで3月から、3月はオリエンテーションですけれども、実質的には4月以降になるのですが、6回伊達に来てくれて、実は15名定員で公募、年齢も40以下かな、35歳以下か、40以下ですか、募集しましたら16人、定員プラスワンで応募がございまして、これをやっていきたいなと思います。そして、我々はどちらかというとたたき上げですから、理屈ではなくて経験で物を言うところがあるのですが、やっぱり市の職員はきちっと政策的な整理ができないといけないので、非常に期待しております。どんな成果が上がるかわかりませんが、もしうまくいけば職員研修にこういう手法もとれれば引き続きやっていきたいなと、こう考えております。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) それも大変楽しみなことだと思いますし、ぜひ実現していただきたいと思います。特に私は、最近は地方自治体の競争になっておりますから、やはり地方自治体の中の職員間で勉強会なども行われているのも聞くものですから、もちろん集まっていくのは東京に集まっていくようなことになっているようですが、そういったところにもぜひどんどん、どんどん市の職員がかかわれるようにできたらいいのになと。やはり情報がすべてという部分がかなりあるなというふうに思いますし、そういった点で職員が動けるような体制づくりがとれないものかなというふうにちょっと思って挙げさせていただいたところであります。今市長がおっしゃった石井先生ですか、またこの間の木幡先生も大変にいろんな示唆をいただいたと思っておりますし、そういった点もぜひ生かしながら、また職員の方の考え方もあると思います。ぜひその職員の方々のお声なども聞きながら、よりよい人材育成というものを進めていただきたいというふうに思います。

 あわせて民の部分でございます。民の部分はどうなるのかということになります。民の部分に関しては、具体的にといっても民と一緒になって進めていかなければならない部分なので、これもなかなか答えは出せないかなとも思いましたが、こういったことを引き出すのも市の役割と。引き出すところまでして、その後とにかくそのフォローしていくというところなのかなと思うのですが、この民に関しての人材育成についても改めてお伺いしたいと思います。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 実は、ウェルシーランド構想研究会、今名前変わりましたけれども、これが一番人材育成の場かなという私が気がしております。と申しますのも民の場合、私も民にいまして、人材育成する機会というのはやはり異業種交流、しかも具体的なものの中でしか、例えば総論の議論幾ら講演聞いたって、そのときはすごいなと思うだけで、結局はそれで終わってしまう。したがって、具体的にどういう事業を立ち上げてどうするかという中に異業種が入ることによってさまざまな情報や知識が得られる、考え方もまた得られるわけであります。それで、この協議会立ち上げるときに私はアンダー50ということで実は申して、今でもそれやっていただいておりますけれども、ある程度になったら交代していかないとマンネリ化してしまうものですから、それで今研究会の幹部の人に私申し上げているのは、具体的な事業コンセプト持って、こういうものがいいのではないかとある程度は申し上げております。その中で、そのメンバーが集まって、本当にできるかできないかと。あるいは、できないとすればどういうことに課題があるのかということをやっていかないと、ただ有名人呼んできて話聞くだけではだめだと思います。幸い昨年会議所が中心になりまして、今千葉商大の学長やっている島田先生がセットしてくれまして、30人、うちの職員も6人実は出したのです、若手。30人ぐらい東京行きまして、2泊3日で朝から晩までびっちり政府のいわゆる局長クラスの人が来て講演したり、企業経営者が来たりということで、それを3日ぐらいやったりなんかしているそうでございます。それはそれでまた必要な部分だと思いますし、私はできるだけそういう刺激を受けながら具体的な事業についてやっぱり検討していかないと、総論はいいのだけれども、各論になったらさっぱりだめだということになりますので、私としてはできるだけ地元企業を育成したいという思いも強いものですから、私も民から官になって、官の立場で物を考えて、こういうことあなた方でできないかということを今後とも提案しながら一緒に議論していければなと、こう思っております。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) 今市長おっしゃったウェルシーランド構想、もちろん私もそれは大変民の人材育成の場としても最適だというふうにも思います。ただ、もっともっとそれを、ウェルシーランド構想やはり政策に沿っておりますので、ある目的に沿って結論を出していかなければならない。結論出していかなければならないからこそ、ある面議論ができるというところもあるかもしれません。ただ、ある面このテーマはもっともっと大きな意味でとらえて、今おっしゃったような人材育成という観点で異業種交流がもっとかなえられるような場をつくっていくべきではないかなというふうにちょっと思っております。

 また、その場ではできれば市の職員の方は事務局ではなくて、一緒になって議論をするということが求められているのではないかというふうに思うのです。これは、例えば既存のごみ減量化ですとか武者まつりの何か会ですとか、いろいろと検討委員会ございますよね。市民との協働ということで市民に集まっていただいていろんな議論をする中で、どうしてもやっぱり事務局は必要なのですが、行政の方が入ってまとめてくれる、それこそいろんな記録もとってくださるのですが、実際の議論がなかなか参加できないのです。これが非常に残念でならないのです。一番のエキスパートであります行政マンがもっともっと市民といいますか、民の立場の人たちにいろんな示唆を与えていくということによって議論が活性化されていくということもございますから、そういう意味では何か余りにも市民がお客様のようなことになってはいないかなというふうに思いますので、ウェルシーについてはそういった政策目的があるからそれは仕方ないにしても、それ以外さまざまな議論をする中で市民との協働を図る上ではこの人材育成という点でもぜひ市の職員の方にどんどん発言をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) ケース・バイ・ケースだと、物によっては。確かにおっしゃるようにむしろ意見を言ったほうがいい機会もたくさんあると思います。中には意見をやっぱり言わないほうがいいというときもありますので、割と創造的なものを決めていく委員会なんかはやっぱり意見言うべきかなという気がします。どうしても審議会というのは、ある種アリバイをつくるようなところもありますので、そうではなくてみんなでつくっていくのだという視点でやっぱり考えるべきだと思いますので、そのケース・バイ・ケースで判断しながら、職員にも今お話のあった点については申し上げていきたいと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) なかなか難しいと思います、確かに。市民の中には、例えば職員の方が口を出せばどんな立場で話をしているのだということを厳しくおっしゃる方もいる、そういう場面を見たこともございます。しかし、やはりそういう意識も変えていく。最初にありました慣例にとらわれない意識の改革というのも、そういったところにもあるのかなと思います。立場が立場で、事務局として入っているときは仕方ないかもしれませんが、それ以外に人をやっぱり参加させるべきではないかなというふうにも思います。どんどん、どんどん発言をして、引っ張っていっていただきたいなというのが私の趣旨でありまして、ぜひそういった点も具体的に一つ一つの審議会、今アリバイというお話がございましたが、アリバイではいけないわけでありまして、実質的な議論をしながら、やっぱりそれを組み立てていくということが大事だというふうに思いますので、この点もしっかりと考えていただきたいというふうに思います。

 今1番と2番一緒にお話をさせていただきましたが、3点目にまいります。黎明観の関係のお話をお聞かせいただきました。商品選定の条件、まだ不十分なところがあるということで、21年度でその選定の基準少し考えていきたいというご答弁がございました。これは、もともと黎明観の前身からスタートしていることでございますから、そこにどんな商品が並んでいるのかというのはこれは積み上げ方式できておりますから、必ずしも一定の要件があったということではないというふうに聞いております。また、今観光連盟さんですか、観光協会さんがやっておりますし、そういった点では任せている以上余り口を出すものではないのかもしれません。しかし、これは私だけではないと思うのですが、これは黎明観のほうに自分の例えば商品を並べたいという声が結構集まってきているというふうに聞いていますし、私のところにもなぜあそこに置けないのだというような苦情も聞かされることがございます。それは、アクセサリーのような小物であったり、または野菜であったり、さまざまでございます。また、例えば野菜などは、野菜は随分売り場を広げていただいたのですが、まだ例えば伊達市以外のものも加工品などももちろん置いている。今答弁の中にも道の駅という性格上近隣の産品も置くのだというようなお話がございました。ただ、一方で伊達から出品をしている方にとっては、数の問題はあるかもしれないけれども、やっぱりもっともっと優先して伊達市のものを置いてくれないかというような声もございます。本当に一つ一つ聞いていったら、これは大変なことなのですが、大変だからこそ逆に言うと一定の基準をつくっておかなければ断る理由が見つからなくなってしまうのです。ですから、その根拠をきちんと明確にしないとならないという点でございます。改めて今21年検討するということなのですが、そういった実態についてどうとらえていらっしゃるかお伺いをいたします。



○議長(小泉勇一) 経済環境部長。



◎経済環境部長(大内壽幸) 実は、ご存じだと思いますが、昨年ぐらいまで乱雑といいますか、整理されないで陳列されていたと。それで、リニューアル計画をつくりまして、コンパクトにしようということで、現在はかなりスペースが余っているといいますか、非常に見やすい陳列になっています。そのときに小間物につきましては非常に件数が多いということで、それも一部排除といいますか、したりしています。それが第1弾でございまして、これから観光協会のほうでは今までつくっていなかった陳列の基準をなるべく早い時期につくって、それに基づいてなるべく地場産品を優先して陳列をしていこうという今取り組みをしているところですので、もう少し時間をいただきたいと思います。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) 部長から今ご答弁いただきましたが、ぜひ検討いただいて、市民に納得のいくような一定の基準をつくっていただきたいと思いますし、ある面ただここは例えば1事業者の固定の売り場ではございませんから、いろんな方が参加できるようなやはり仕切りも必要だろうというふうに思いますので、そういった点をぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 今答弁で1点ちょっと気になりましたので、1点だけ確認でございますが、道の駅という性格上近隣の物産を置いているというお答えがございましたが、例えばこれは虻田町のあぷたですとか洞爺湖町の水の駅ですとか、そういった周辺の道の駅ではやはり伊達の産品というものは置いていただいているのでしょうか。その辺はご存じでしょうか。



○議長(小泉勇一) 経済環境部長。



◎経済環境部長(大内壽幸) 申しわけないのですが、その部分についてはちょっと確認していません。ただ、道の駅になるための基準というのがございまして、それにそういう近隣市町村の特産品を置きなさいですとか、そういう部分はあるはずなので、それを守っていればあぷたのほうもそれなりのものは置いているのだろうと思います。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) 確認をしていただきたいというふうに思います。水の駅と道の駅はちょっと違うのですが、水の駅についてはたしか伊達の農家の方から聞いたところでは置いてもらえなかったというようなお話も聞いております。その辺の近隣市町である程度提携をしながら、お互いに盛り上げていくというような考え方も必要なのかもしれません。そういったルールのもとでやっているのであれば、こちらから産品を出していくということも当然だろうと思いますので、ぜひ確認をいただきたいというふうに思います。

 4点目にまいります。障がい者の自立と社会参加の促進についてでございます。これは、何度か私も質問させていただいておりますが、障害者自立支援法というのができて、大変に大きな問題ができて、3つの障がいの方が1つになって、いろいろと制度的にも不備があるということで、今見直しの作業が進められているというふうに聞いております。また、例えば弁護士会などは、2年前でしょうか、障がい者の地域での生活というものを守るということを求める文書なども出されたり、また国会においても自民党にしろ民主党にしろこの自立支援法の改正に向けて、障がい者のそれこそ権利の保障というものをもっともっと明文化するべきではないかというような議論もございます。その中で本市としては、これはやっぱり国の制度が移行する中で、担当する自治体がしっかりとその制度的な不備を見守っていかなければならないというところに役割があって、その意味で今回質問させていただいているところでございます。今就労支援の関係のご答弁もいただきました。実際就労に当たってのお話がまず1つあるのですが、例えば私の身近な方でも知的障がいの方が今まで勤めていたところから解雇されたと。それは、それこそリーマンの影響ということではないのだけれども、いろいろなやっぱり不況の影響というのが出てきていて、業績も難しくなっていると。やっぱり民間としてはこれ以上雇用できないということで、今はふみだすのほうに通っている方がいます。その方の年金というのは月6万6,000円という金額でございますから、今親御さんのもとで通っておりますから何とかなっている。でも、これ親御さんがいらっしゃらなかったらどうなるのだろうなということで、親御さんも大変に心配をしている。その親御さんも60、定年を越して今市内で生活をされているわけであります。そういう方もおられる中で、こうした就労支援ネットワークというものも団体のほうで今結成をされて動き始めております。その就労支援ネットワークの中で対応ができるまちはいいのですが、やはり本市のようにそんなに大きな企業はございませんから、なかなかそれを受けとめることができないと。そういったところで大変なことだなというふうに感じているのですが、まず1つは今申し上げた就労支援ネットワークなどの動きについて市としてはどのように聞いておられるのか、その辺かかわり方について今の現状をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) 就労支援ネットワークの関係でございますけれども、西胆振の地域でも職親会といったものがつくられておりまして、その中でいろいろと連携を図りながら就労支援をやっているものと思っておりますし、先日も、ついこの土曜日でしたか、そちらのほうが主催になりまして講演会開いたりして、ある一定程度のそういったネットワークはできているものと思いますし、市のほうにそういったネットワークを行う上で必要な支援というものがもしありましたら、言っていただければこちらのほうでもやれることは検討して、できる限りのことはしていきたいというふうに考えております。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) 本市の場合は太陽の園もございまして、そういうかかわっている方もたくさんおられて、そういった中で今ご答弁のあったようないわゆるネットワークがもうできておりますので、その中で市としてできることも行いたいということでございますが、ある面この太陽の園があったがゆえに親の会というものがなかなか組織力が弱いという点もあるようでございます。そういう点でほかの地域と比べて、例えば就労の部分でいろんな各事業所にお願いに行くという力も非常に弱くなってしまって、結果的には本当に就労できないというような実態もございます。こういった実態を見るにつけ、何かやっぱり市としてもっともっとできないのかなというふうに考えておりました。特にけさですか、朝日新聞を見ましたら、ちょうど私の視点というところである大学の先生が親なき後の支援体制を訴えておられました。その整備がとにかく早急に求められているというようなお話もございます。その中では成人教育の充実ということがございます。子供のうちはいろいろな機関がございますが、ある一定の年齢に達しますとそれこそ就労に向けての教育というものがやっぱり十分に図られないといったところもございます。そういったところもぜひ、考えていただいていると思いますが、改めてそれもお願いをしたいと思いますし、またこれは私も相談を聞いていて、これ足りないなというふうに思いましたのは、親の悩みを出し合える場所がないということです。親の悩みというのは、今申し上げたように自分の娘や息子が障がいを持っている。自分が元気なうちはいいけれども、この後どうするのだということで、自分の財産処分を含めてどうしたらいいのかというところで、どこに相談に行けばいいのだろうかということを相談されたこともございます。これは、人によっては税理士さんに相談をされる方もおられるでしょうし、いろいろな機関に相談をされている方もおられる。しかし、その親の悩みを出し合える場所というのは必ずしも行政側に来るということをイメージしているのではなくて、やっぱりそういう場をつくるということなのだろうと思っています。もちろんいろんな親の会もございますが、さっき申し上げたように太陽の園という施設があったがゆえに、なかなか親同士の連携がとりにくくなっているというのが現状としてあるようでございますから、ある面そういった情報交換の場を設けるのも一つではないかというふうに考えるのですが、その辺はいかがでございましょうか。



○議長(小泉勇一) 福祉部長。



◎福祉部長(菅原健一) おっしゃっていることは、障がい者の父母会みたいなことだと思うのですけれども、それについてはなかなかそれぞれのその会の活動ということなものですから、市のほうに何かこうしてほしいとかという要望がありましたら、それはこちらほうでも考えて、できることはやりたいと思いますけれども、こちらのほうからその会をどうするこうするということにはなかなかならないのかなというふうに思います。

 ただ、先ほどおっしゃりましたいろいろな相談、悩みというものは、市のほうでも相談室あいという障がい者の相談する窓口が地域生活支援センターのほうにございますので、そちらのほうに相談していただければいろんな解決方法というのも専門のスタッフがおりますので、ある程度は解決してくれるのかなというふうには考えております。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) わかりました。いろんな声がございますし、市のほうにももちろん届いていると思いますので、そういった点も考えていっていただきたいと思います。

 1点、これは事前にお願いをしておりますが、自動販売機の関係のことについてちょっと触れさせていただきたいと思います。身体障がい者の団体のほうで今公共施設の目的外使用で自動販売機を設置されている。これは、言ってみれば障がい者の団体の方々が自立、社会参加という意味で以前から取り組んでいることで、大変すばらしいと思うのですが、公共施設の自動販売機の設置というのがこうした団体を介して設置する場合とメーカーというか、ベンダーが直接設置をするそういうケースがあるようですが、この辺の数字についてお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小畑次男) お答え申し上げます。

 現在公共施設には合計で54台の自動販売機がございます。そのうち福祉団体、具体で申し上げますと母子寡婦福祉会においては22台、それから身体障がい者福祉協会、ここにおいて3台、計25台ということでございます。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) そうすると、54台のうち25台が団体扱いということで、それ以外は直接ということでございますね。その設置に当たっての設置費用といいますか、の違いというのはあるのでしょうか。



○議長(小泉勇一) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小畑次男) 現状の規定からいいまして特別な扱いがなされておりませんので、同様の扱いになっております。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) 市長、これもう少し調べて、ぜひちょっと考えていただきたいのは、営利を目的としたベンダーが直接入れるときと今おっしゃったような母子の団体ですとか身障者の団体ですとかが設置する場合とで同じ基準で設置ということであれば利益が圧縮されてしまうわけです。当然母子や障がい者の団体もみずからリース契約をしてベンダーを入れているわけではございませんで、そういったところで受け手になる事業者とその団体との中でいろいろとあつれきもあるようでございます。これが解決したからといって全部がうまくいくわけではないのですが、今申し上げたように民間で直接に入れる場合とそうでない場合とやっぱりその差を設けるべきではないかなというふうに思います。その辺についていかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 事前に説明を聞きまして、実は私前にある団体の、今申し上げた中の一つでございますけれども、場所によって実は相当利益が上がる箇所もございます。ですから、一概にそれがある意味便宜供与みたいなところございまして、これは福祉系団体だからやっていると、こういう理由もございますけれども、運営費補助という問題もまたこれございますので、これは慎重に扱っていかないと、例えば利用量が少なくてむしろ負担増になるというケースもございますので、そこら辺は実態よくつかまえて判断をしていきたいなと思っています。そうしませんと、この福祉系の団体も実は結構まだほかにもあるのです。そことのやっぱり整合性という問題もありますので、そこら辺は十分に気をつけながら整理をして、今ご指摘のあった物によっては例えば半額にするとか、あるいは全く免除するとか、それはケース・バイ・ケースでやるように要綱等をつくりながら判断をしていきたいと。体育館の建て替えもございますので、そこら辺もまた出てまいりますから、十分検討していきたいと思います。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) ぜひ検討していただきたいと思います。場合によっては全部福祉団体に開放して、そこからでないと置けないというのも一つの方法だと思います。今市長もおっしゃったように場所によって、置く場所によって全然違うようなのです。ですから、もちろんコカコーラさんなんかはやっぱりだれもが求めるところなので、どこが受け手になってももうかるわけですけれども、そういった商品によって差が出てきてしまうのはあるのですが、その辺精査して、やっぱりちょっとその不公平感がないようにぜひしていただきたいというふうに思います。

 次いきます。時間がございませんが、行政評価の取り組みに関して……先に住宅用の火災警報器の件はわかりました。ぜひ残り540ですか、ぐらい、公共施設のほうも、450ですか、進めていただきたいと思いますし、22年度に向けて予算を盛り込むということで理解をいたしました。ただ、民間の部分で、普及するだけでいいのかという点がございます。民間の住宅に対する設置補助みたいなものは考えているのかどうかは1点お聞きをしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 総務部長。



◎総務部長(疋田洋) 現在のところまだそういった熱も上がっていないというようなことで、関心事にも正直言ってなっていないのかなというふうに思っています。ただ、それぞれ1個当たり大体3,000円から4,000円という値段です、今のところでは。そうすると、1戸当たり寝室ですから3個ぐらいにすると大体1万円ぐらいの負担になるのかなということでございますから、現状の中ではすべてに対して補助という考え方というのは必要はないのではなかろうかというふうに思っていますけれども、今後どういった形でもって、要望ですとかいろんな普及状況を見ながら必要であれば検討するし、現状の中では当面それぞれ個人に負担をしていただくという基本的な考え方で進めていきたいなというふうに思っています。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) 定額給付金みたいな議論になってしまいますけれども、心配しているのはやっぱりその制度が決まって、お金のない方が設置ができるのかどうかという点でございますので、そういった社会的弱者に対してどうするかという点はぜひ検討しておいていただきたいというふうに思います。

 次いきます。行政評価の取り組みでございます。先日木幡先生の講演を企画をさせていただきました。施策評価については、今の行政評価の取り組みを一定程度結論出していきたいということでございます。そのこともわかりますので、何度も申し上げて、ぜひ取り組みをしていただきたいと思うのですが、これについては市長にお伺いをしたいのは、事務事業評価にしても施策評価にしてもポイントになるのが市長の執行、市長の考え方や市長が進める政策との兼ね合いといいますか、そこにちょっとポイントがあるのかなと思っています。要するに行政側は評価をしようと思えば評価ができる。でも、市長というのはやっぱり政治的な裁量でやる部分がありますよね。ある面施策評価、事務事業評価を進めるということは、市長の裁量権を狭めるということにもなりかねないのかなと。その点に関しては市長はどう考えているのかなというのをお伺いをしたかったのです。いかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 評価したほうが我々むしろやりやすいのです。ただ、我々はこの規模であると中小企業なのです。中小企業の場合に、例えば札幌市のように200万近い人口がいてやるところとほとんど丸見えだというところではなかなか評価ということは、余りにも札幌市のような大きい都市になりますと事業項目が多過ぎてわからないというケースが実は多いわけです。予算一つとっても違うわけで、そこと我々のようにすべてがほとんど丸見えだというところは必ずしも同じような評価等なじむかどうかという、こういう問題も実はあるのだと思います。やった事業というのは、結構議員の皆さんもそうですが、すぐわかりますよね。大体感じとしてこれはいいとか悪いとか、それからこれは住民から苦情が多いぞとかあると思うのです。ですから、評価のするべきものも十分考えていかないといけないのかなと。ただ、私、市長という立場では評価してもらったほうが実は楽なのです。失敗しづらい、しづらいというか、理由も立ちますし。ただ、柔軟性がちょっと狭まるかなという、むしろそっちのほうの心配はあるかなという気がします。

 それと、やっぱりこれは人の評価と同じで、見る角度によって全然変わってしまうという嫌いもございます。実は、この前木幡先生の講演聞いた後に、香川県の話あのときもされていましたけれども、資料もちょっといただいて、ちょっとわからない点もあるものですから、そういう専門家の話も聞きながら、すべてやるかどうか別といたしましても、重要なことについては当然これ幾ら丸見えとはいえやるべきことはやっぱりやらなければいけないと思いますので、そういう点では入れていきたいなと、こういうふうに思っております。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) 特に選択と集中ということで施策を進めていくということでございますから、私はそのためにもぜひこういった評価制度を取り入れながら、続けるのか続けないのかそういった基準を設けていかなければ、さっきの黎明観ではないのですが、やっぱり市民に説明がなかなかできないのです。ですから、そういった意味でぜひその基準を設けるべきだというふうに思いますので、型にはまったものを私は進めているわけではございませんので、本市に合ったものをぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 もう一点だけ、これに関連しては今国でBバイCという考え方を言われることがあります。ベネフィット・バイ・コストということで、公共事業を行う上での事業効果で割り算をしたものでありますが、この考え方、国ですと当てはまりやすいのですが、それでも見直しがなされて、1以下になるところも出てきたということですが、市長はこの考え方を例えば今言った評価の中に、市の施策の中に含めるというのについてはどのようにお考えになるかなと思いまして、いかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 実は、私BバイCを計算したことがございます、これは民間にいたときに。忘れもしませんが、橋ありますよね、西浜の橋、あそこから踏切を越えていく道路のやった経験がございます。鉛筆なめたほうなのですけれども、これやりますとほとんど田舎の道路はしなくていいという結果になってしまうのです、残念ながら。したがって、この考え方が必ずしも正しいかというこれは議論になってしまいますよね。そしたら、田舎はとにかく捨てると、BバイC入れてしまうと。これはちょっと違うのではないかという気がします。それで、私は最近よく言うのは地域経営と自治体経営というのはちょっと違うのだと。地域経営というのは、やっぱり将来を見据えたまちづくりをするのであるから、多少効率が悪くてもやるべきことはやると。そのかわり地域の将来はこういうまちをつくるという場合に当然そのリスクというのはあるわけで、そのリスクを覚悟してやるのが地域経営という視点も必要だと。自治体経営になりますと効率性重視ですから、それでいくと本当に必要なものを、だからそこら辺の区分けというのは非常に難しいかなと思います。したがって、余りBバイCにとらわれ過ぎてしまうといけないので、もっとまちづくりの将来ビジョンをきちっと議論した中で、多少効率悪くてもやるべきことはやるべきだと、こう考えております。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) 私もそれは同感でございます。都市部と地方との差のことをよく申し上げますが、やはりその地域を守っていくのにはどうしたらいいのかという点ではこんな指標は地域では無駄だというふうに思います。ただ、考え方、1が正しいかどうかは別にしても、地域にとってこういう考え方の計算もどこかでは生かせるのかもしれないと。ある面伊達市の基準というものも考えてもいいのかもしれませんし、そういったことを市民に示す中で大きな事業も行っていくというのも一つの方策かなということでご提案でございました。ありがとうございます。

 それと、時間あと残り4分になりました。お待たせをいたしました。教育行政のほうに。英語教育がスタートいたします。英語教育については、いろいろと賛否がございます。小学生から始めるのが適切なのかどうかという点もございます。ただ、今国際的な子供を育てるべきだということの学校も出てきております。教育長として、この英語教育小学生からスタートするということについてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) 英語教育小学校から進めるということについての考え方ですが、正直言って大変難しい問題でなかろうかなというふうに思っております。日本語も今かなり乱れてきている中で、外国語を本当に小学校の段階から進めることがいいのかどうかということについてはなかなか難しいところがあるのかなと思っております。ただ、一方では今子供たち、いわゆるコミュニケーション能力が非常に落ちているというのも実態としてあろうかと思います。この学習指導要領の改訂の中で英語教育を導入する理由の一つとして、いわゆるコミュニケーション能力を養うと、そこに大きなポイントを置いているわけでございます。決して話すこと、聞くこと、このことにウェートを置いているわけではございません。したがいまして、小学校5、6年生、年間35時間程度ですが、そのコミュニケーション能力を高めると、こういうことであれば学習指導要領の改訂というのは意味のあることかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) 教育長今おっしゃっていただいたコミュニケーション能力の向上には役に立つという点、私もすごく賛同いたします。ですから、必ずしもそのための学力向上ではなくて、ぜひそういった外国の言葉を使ってコミュニケーションを図るということがどういうことなのかぜひ体現していただきたいというふうに思います。

 その点では本当に考え同じなのですが、本市ではレイクカウチンとの交流を行っております。21年の予算の中では750万でしたか、またこれは交流事業が行われるということで提案をされるようでございますが、これは今大滝の事業でございました。私これをもっと伊達市全域にやっぱり広げるべきではないかなという考えを持っています。それは、今教育長がおっしゃったコミュニケーション能力を高めるために、やっぱりもっともっと外に出ていくような機会もつくるべきではないかと。ただ、大滝でやっているような全部負担をしていくようなことはなかなかこれは難しいと思うのですが、何かいろんな方法をとって、選抜方式とか希望者ですとか、また負担のできる方とかいろんな方法をとって、ぜひこれレイクカウチンに伊達市のほうの子供たちも行けるようにならないのかなというふうに考えるのですが、この辺はどのようにお考えになっておられますでしょうか。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) 今レイクカウチンとの交流につきましては、一昨年からでしょうか、隔年ということで、ことしは17名だったと思いますが、1、2年生が行くということになっております。これは、大滝の歴史といいますか、基金があるからできるという実は側面がございまして、私もこちら側の子供たちにも行かせてやりたい気持ちはございますが、ただお話のあるような例えば選抜方式にいたしましても、行ける子に関して行かせるという方式にしましても、なかなかそこは線引きが難しいというところがあるのかなというふうに思っております。したがいまして、現状からすれば確かにそうあるべきだと思いますが、なかなかそのやり方としては難しいところがあるのかなというふうに感じております。

 以上です。



○議長(小泉勇一) 小久保議員。



◆3番(小久保重孝) 難しいというお話がございましたが、私は今教育長もおっしゃったように基金があるから続けられるということがございました。それを心配しているのです。要するに逆に言うと基金がなくなったら事業やめてしまうのだというふうに思うと、今からでもでは市としてどうやったら続けていけるのかという点でその制度を整えていく必要があるのかなと。今線引きがなかなか難しいというお話もございました。ただ、それも親御さんが応分の負担をしていく、受益者負担の考え方も理解をしていただきながら、やっぱり考え方いろいろとあると思うのです。必ずしも行きたいという方ばかりではないと思います。行きたいという方もいれば、行きたくないという方もいる。そういったところで制度として提供できる、提案できるようなものをつくって、長くこの制度といいますか、レイクカウチンとの縁をつなげていくというふうにしないと、突然来年はもうお金ありませんからやめますというようなことになっても私はちょっと残念だなというふうに思うわけですから、そういった点でぜひご検討いただきたいと思います。特に最後ですから市長にお伺いをしたいと思いますが、本市は昨年サミットがあって、ハーパーホールということで、カナダとの交流のことも世界的にもニュースされました。レイクカウチンとのつながりは大滝に始まっておりますけれども、やはりぜひ伊達市全域でこういった交流を、子供だけに限らないのですが、進めていくことが結果的にはさっき教育長がおっしゃっておられたコミュニケーション力にもつながるということでございますが、市長、いかがでしょうか。この辺についてのお考えお聞かせください。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) おかげさまで昨年ハーパー市長にもおいでをいただきまして、私も初めてカナダ大使館というの行ってみまして、その裏側も全部案内していただいて、非常に感激をいたしました。何もカナダ行くだけがすべてではなくて、大使館すら我々も行く機会もございませんので、できればことしは大使館も表敬訪問するとか、あるいは当然カナダ本国にも行くということももちろんありますので、実はことし私も行く予定しております。行きたくなかったのですけれども、行かなければまずいなと。そして、うちの女房にも招待状来たものですから、女房の分は自腹で行こうかなと。

 それで、先ほどのお話ですけれども、前はモンタナ州の中学生と交流、ミズーラ市ですか、やっておりまして、例の9.11テロを境に実は途絶えまして、それから全くないということもありますので、今ご指摘のあった点、これは全員というのは無理なので、中学生の希望者募って行けるかどうかということをまず検討して、これは学校側の意見とか父母側の意見、それと学校側の意見というのは時期が10月なものですから、夏休みであればこれは文句なくやれるのですけれども、そういった時期的な問題もありまして、これは学校側の意見も聞かないとできないものですから、これは教育長のほうとも十分連携しながら、聞いて、判断していきたいなと、こう考えております。



○議長(小泉勇一) 以上で小久保議員の質問は終わりました。

 次に、2番、阿戸議員の質問を許可いたします。

 2番、阿戸議員。

          〔2番 阿戸孝之登壇〕



◆2番(阿戸孝之) 私は、平成21年第1回伊達市定例会においてさきの通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 まず最初に、エネルギー政策について伺います。(1)、自然エネルギーを利用した発電施設について伺います。さきに示された第二次伊達市環境基本計画の中で再生可能エネルギーの活用推進がうたわれておりますが、その中で木質バイオマスに関しては平成17年の大滝村バイオマスタウン構想の指定に基づき、年間生産可能量2,000トンという道内最大規模のペレットプラントを大滝区に建設して取り組んでまいりました。これは、森林整備の促進が図られるとともに、雇用の拡大や施設農業の振興に寄与すると同時に、温室効果ガス排出量の削減に大きな効果が期待されます。また、環境基本計画には記載がありませんが、再生可能エネルギーの一つとして大滝区には温泉熱が考えられます。大滝区内の円山地区においては、現在まで民間企業が温泉熱を利用した農業バイオ工場を運営していましたが、本年4月をもって大滝区から撤退すると聞いております。また、円山地区には未利用だった温泉水もあり、かねてより有効な利用方法が検討されてまいりました。検討事項の中には、温泉熱を利用した地熱発電の検討もなされるべきだと考えます。この地熱発電は、発電使用後の温熱の農業施設への再利用も考えられる施設でもあります。この際未利用の自然エネルギーの活用、大滝区の振興、農業の振興、地球環境保護のための温室効果ガスの削減、またチーム洞爺湖マイナス50%の一員としての責務、これらの観点からも円山地区の温泉を利用した地熱発電施設の調査や誘致活動を行うことが重要であると思いますが、考えを伺います。

 あわせて伊達地区における再生可能エネルギーの活用推進として、太陽光発電について伺います。先日斉藤鉄夫環境大臣より太陽光発電に関する新たな買い取り制度の導入についてという談話が発表されました。その中身は、二階経済産業大臣の指導により経済産業省と電気事業連合会の間で太陽光発電の電力買い取り価格を2倍程度に引き上げる新たな制度について合意された、このことは大歓迎であり、今後エネルギー政策と環境政策の連携、協力を進め、太陽光発電の世界一の奪還、温室効果ガスの大幅な削減に努めてまいりたいとの内容でありました。このような国の政策を受けて、一般家庭への普及の促進を促していくことはもちろんのこと市施設への導入を図るとともに、大規模な発電施設を含め今後調査や誘致活動を進めていく考えはあるか伺います。

 (2)として、地熱発電事業や太陽光発電事業を効果的に推進するためにも環境省における低炭素地域づくり面的対策推進事業モデル地域に応募する考えはあるか伺います。

 続いて、広告料収入について伺います。現在伊達市では市のホームページ、「広報だて」に有料広告を掲載しているようでございますが、市で作成し、使用している公用封筒等にも有料企業広告を掲載し、広告料収入を図る考えはあるか伺います。

 最後に、大滝区における教員住宅の改良について伺います。大滝区における教員住宅の多くが老朽化しており、ほとんど煙突型のストーブであるため屋根の雪おろしに多くの手間がかかり、室内の結露の問題も抱えております。大滝区内で働く教職員の大滝区内の居住を促進するためにもFF式ストーブに改良していく考えはあるか伺います。

 そろそろ睡魔の襲う時間になってまいりました。前向きな答弁で、皆様の目を覚ましていただくような答弁を期待しております。以上でございます。



○議長(小泉勇一) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 阿戸議員のエネルギー政策についてのうち、自然エネルギーを利用した発電施設についてのご質問からお答えをいたします。

 平成18年度に策定した伊達市地域新エネルギービジョンでは、温泉熱を利用する地熱利用エネルギーの利用可能量は十分あるものの、導入を想定した新エネルギーの総合評価では施設建設や設備投資が高価であることから、経済性の面で低い評価となっております。同様に太陽光発電については、公共施設や一般家庭、事業所への小規模発電システム導入は、評価基準の評価は高いことから重点プログラムに位置づけしましたが、大型の太陽光発電システムは導入コストに対して得られる電力が少ないことや日照時間が短く、電力を安定供給できるかどうか安定性を含め現段階で研究中であることから、現時点での両発電施設の企業誘致は困難と思われますが、環境保全性から二酸化炭素削減に期待できることから、あらゆる機会をとらえ企業誘致に努めてまいりたいと考えております。

 次に、未利用エネルギーの活用促進についてでありますが、市は既に伊達市地域新エネルギービジョンの重点プログラムに位置づけている木質バイオマスや廃食油有効利用プログラムを環境省の環境と経済の好循環のまちモデル事業として洞爺湖地域温暖化対策まちづくり協議会の19年度補助事業の中で木質ペレットプラント建設、バイオディーゼル燃料精製設備事業や農業用、事業用木質ペレットボイラーの導入を行っております。今年度家庭用ペレットストーブの導入に対し補助するなど、民生分野における木質ペレットの利用拡大や廃てんぷら油回収の広がりなどの成果が見られていることから、今後もこれらの取り組みを積極的に進めることとし、低炭素地域づくり面的対策推進事業の活用は現状の取り組みの成果を踏まえて、今後検討していく考えであります。

 次に、公用封筒などへの広告掲載についてでありますが、市の新たな自主財源の確保や市民サービスの向上、地域経済の活性化などの観点から、封筒を初め市の資産等への広告掲載は有効な方策であると考えています。本市では、平成19年度から広告掲載要綱及び広告掲載基準を策定し、広報紙やホームページの広告掲載による広告料収入の確保に努めているところであります。しかし、広告媒体といたしましては、ご質問にありますように一般公用封筒や公共料金通知封筒を初め冊子、パンフレットなどの印刷物のほかに各種公共施設、公用車などいろいろな公有財産の活用があります。本市におきましても、封筒などの印刷物への広告掲載はまずは身近な財源確保の方策として積極的に検討しなければならないものと考えておりますが、有料広告掲載事業のしっかりした維持運営方針の策定や広告募集に係る事務量の増加、費用対効果などを十分見きわめていく必要があります。また、広告料金納入という形態ばかりではなく、広告入り封筒などの現物提供による歳出削減、事務軽減も考えられますことから、具体的な方策について研究、検討を進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(小泉勇一) 教育長。

          〔教育長 有田 勉登壇〕



◎教育長(有田勉) 阿戸議員の大滝区における教員住宅の改良についてのご質問にお答えします。

 大滝区には23戸の教職員住宅がありますが、このうち入居可能な戸数は20戸であり、残り3戸は老朽化が進んでおり、入居が厳しい状況にあります。入居可能な20戸の暖房につきましては、すべて煙突型ストーブとなっており、このうち議員ご指摘の雪おろしや結露の問題を抱えている雪割り用の屋根がついたステンレス製の煙突のタイプは10戸あり、いずれも建築後28年から35年を経過している住宅であります。大滝区には民間アパートがないことなどから教職員住宅の確保が必要であり、今後計画的にFFストーブへの切りかえや建物の維持補修に努めてまいりたいと考えております。

 なお、大滝区の比較的新しい住宅で教職員も入居可能な特定公共賃貸住宅につきましても現在あきがある状況となっておりますので、入居条件を勘案しながら入居を促してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(小泉勇一) 2番、阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) それでは、再質問させていただきます。

 答弁いただきまして、ちょっと難しい答弁がありましたので、順番を変えていきたいと思います。まず最初に、大滝区における教員住宅の改良について、こちらから先にいきたいと思います。ストーブの改良ということで質問させてもらったのですけれども、その真意といいますか、まずは大滝小学校や中学校に勤める教職員が大滝区内で居住するということが基本にあるかと考えておりますが、その辺の考えは教育長いかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) お答えを申し上げますが、今教職員の住む場所について市のほうでどこそこということを限定を特にしているわけではございません。ただ、大滝区の場合はやはりできるだけ地域と触れ合うという意味でも地域に住んでいただくことが一番いいことなのでしょうが、それ以上に大滝区の場合は例えばこちら側に住むとなれば距離だけでも時間的に1時間近くかかると。冬期間の交通安全上の問題、不安もありますから、私どもとしてはできるだけ大滝区の教職員については大滝区に住んでいただきたいという思いでございます。

 以上です。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) おっしゃるとおりだと思います。大滝区外から大滝に通勤されていますと、まず交通事故という問題が心配されます。また、冬期間は路面が非常に滑りやすくなって、現場の先生方も事故は起こしていませんけれども、随分滑って危ない思いをしたという先生方の声も聞いております。また、こういう表現はちょっと誤解を招くかもしれませんけれども、地域住民から見てどうも通勤していると出面取りの教職員、悪い意味でのサラリーマン化した教職員という姿にでも映りかねません。また、地域においてもどんな教職員がいるのかと。実は、大滝村時代は教職員は大滝村にほとんど住んでおりましたので、どんな教員がどの小学校に来ているのかというのは十分把握しておりましたし、地域のイベント、地域活動にも参加していただいて、その先生の人となりがよく住民にも理解されていたところでございます。実は、今地域に住んでいない先生方が結構いらっしゃるものですから、地域の住民の方々にもあいさつをしないとか、そんな声も地域住民から上がっております。やっぱり相当の理由がない限り大滝区で働く教職員については大滝区内に居住していただき、24時間生徒や児童にかかわれとは言いませんけれども、学校外の児童や生徒の活動を通して、また地域のイベントや事業を通してなるべく地域住民との交流に努めてほしいと思います。また、教育委員会として、人事異動の時期でもございます。人事異動は市の教育委員会には人事権はないとは思いますけれども、いろんなサポートができると思いますので、その範囲で、できる範囲でサポートに努めていただきたいと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) 確かに今異動の時期でございまして、当然大滝区の教職員についても何名かかわるものと思っております。先ほどご答弁申し上げましたが、いわゆる特公賃の住宅が今私どもの把握している範囲では28戸大滝区にあるというふうに聞いております。このうちの5戸あいているというふうにも聞いております。収入の多い教職員の方は別として、若い教職員については十分入れる入居基準になっておりますので、こういう特公賃の住宅についてもぜひ入居を学校を通じて促していきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) それと、人事異動の際になるべく条件つきというわけにはいかないのでしょうけれども、大滝区内に居住していただきたいというようなメッセージなりを伝えることは可能なのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) そこまではなかなか厳しいところがあるのかなと。そして、先ほどお話ありました大滝に住んでいらっしゃらない教職員がいるというお話でございましたが、この中の半分ぐらいは実はこちら側に住宅を持っている方でございまして、子供さんの関係だとかいろいろな関係の中でどうしても大滝区で住むのが難しいという状況もあるわけでございます。したがいまして、条件つけて人事というのは、これはなかなか難しいと。来られる方に対してできるだけ大滝に住んでいただくようなことを促していきたいというふうに思っております。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) ありがとうございます。ストーブに関しても改良を考えていらっしゃるということでございますので、なるべく早い時期の取りかえや設置をお願いしたいなと思っております。

 また、雪おろしの問題なのですけれども、先日PTAの会合の中でも議論させていただいたのですけれども、今現在独身の女性の教職員の方がなかなか屋根に上って雪おろしができないと。また、空き家の教職員住宅もあるようでございます。空き家については、教育委員会の職員の方が手分けをして雪おろしをされたということもお聞きしました。その中で、我々PTAとしてできないところ、空き家も含めてできづらいところはPTAの事業の中でやっていけたらどうかなという提案をさせてもらいました。その中で、教育長に来いとは言いませんけれども、教育委員会の職員の方もお手伝いいただいて、雪おろしが終わった後一杯飲みながらまたいろんな話もできればなというようなことをPTAで考えております。そのときは教育長さんあてに案内を出させてもらいますけれども、その辺の対応をどのようにしていただけるかお伺いしたいと思います。



○議長(小泉勇一) 教育長。



◎教育長(有田勉) PTA活動の中で教職員のためにそういうことをしていただくということ大変ありがたい話だと思っております。ご案内いただければ、私も何ができるかわかりませんが、参りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。職員にも申しつけておきたいと思います。

 以上です。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) 教育長さんに来いとは言っていませんので、できれば職員の方にも参加していただいて、協働でよりよい住環境をつくってまいりたいなと考えておりますので、ご協力お願いしたいと思います。

 また、この問題の最後にお聞きしたいのですけれども、ちょっと教育委員会から離れて、市長部局のほうになるかなと思いますので、市長さんにお伺いしたいのですけれども、教職員住宅、先ほど教育長もおっしゃったとおり老朽化が目立っております。できれば建て替えが望ましいのかなと思いますけれども、現在の厳しい財政状況の中ではそういうお願いもなかなか難しいのは承知しております。そこで、大滝区内で市営住宅のあきが大変多く目立っております。市営住宅で使用廃止にする計画のある住宅も聞いております。できれば職員の中からこの教職員住宅を見ていただいて、廃止する住宅と今住んでいる住宅どっちがどう使いやすいのかなということも判断していただいて、ぜひ既存の市営住宅の活用、市営住宅に入るというのは恐らく法的には難しいのでしょうけれども、廃止される予定の住宅がもしあるのであれば、その辺のどちらがいいのかという判断を市の職員のほうでしていただければなと思いますので、ご回答をお願いしたいと思います。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 教職員住宅私見たことありませんので、何ともお答えようがございませんけれども、いずれにいたしましても公営住宅含めて住宅の確保について検討していきたいなと思います。と申しますのも先ほど教育長の答弁にもありましたし、アパートがないものですから、これはないということになりますと公営住宅しかないということになりますので、ここら辺を含めて、例えば公営住宅のうち民間に払い下げてやってもらうとか、手はいろいろあるかと思いますので、そこら辺は教育委員会とも一緒にうちの職員行かせて、全体的な住宅政策を考えていきたいと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) ありがとうございます。ぜひこの教員住宅の問題に関しては、教育委員会だけに任せることなく行政全体の問題としてとらえて、よりよい方向に導いていってほしいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、広告料収入、こちらについてお伺いします。答弁を聞きますと、研究、検討してまいるという話をいただきました。実は、私も知っている範囲で調査しまして、旭川市役所、こちらの封筒を手に入れまして、見ましたら裏にこのように広告が載っております。どことは言いませんけれども、このように旭川市役所、ここは市役所全体が大きいので、部局ごとに封筒を発注しているようでございます。部局ごとに入札をやって、このような形で広告料収入を図っていると。また、これは釧路市役所、角2型になるのでしょうか、これ使った封筒なのですけれども、このようにこちらのほうに広告を載せて、広告料収入を得ているということでございます。形態は、確かに広告入り封筒を納入してもらうという形をとっているところもあるでしょうけれども、要は広告料収入で封筒の料金を安くするなり、広告料収入を直接得るなりしていただきたいなと。現在ホームページ、それと「広報だて」でやっている事業でもありますので、拡大するのは難しくないのかなと考えるのですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小畑次男) お答えを申し上げます。

 確かに広報とホームページで19年4月から実施しております。現状を申し上げますと、必ずしも広告主がどんどん手を挙げていただいているという状況は見えなくて、時期的には苦労している部分も見受けられます。最近は、委託先での感触ではやっぱりリーマンショック以来の経済の不況というのは実際に肌で感じるほど反応が悪いというようなことでありますから、この広告がうちの場合は仮に封筒だとすれば年間13万6,000通ぐらいになるわけでありますけれども、そういったところで広告主が十分に確保できるかどうかわかりません。しかし、これは収入という部分、財源という部分でいきますと前向きにそこの可能性、これは調査して、取り組みの姿勢を持つというのは必要なことだと思っております。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) 今13万枚ですか、封筒等を刷っているとお聞きしましたけれども、これは1年間一括で発注しているのでしょうか。



○議長(小泉勇一) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小畑次男) これは、一括だと思われますが、これは実は私どもの部のほうの財政課のほうで取り扱っている部数でありまして、それぞれにまた例えば税でありますとか、それぞれの部署でも封筒というのは作成しておりますから、全体部数は把握しておりません。方法もいろいろ考えられるわけですから、そういった取り組みをする場合はどういったやり方をすべきかという形で検討はできると思っております。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) 教育委員会も刷っていると思いますし、各部局で様式の違う封筒を刷っていると思います。一括で広告を求めるのも多額になるので、難しいと思いますので、部局ごとですとか納入時期、例えば四半期だとか半期だとかでもしやっているのであれば、そのような形態の広告の依頼もできるのかなと。一度真剣に検討していただきたいなと思っております。

 また、封筒に限らず、市の出しているごみ袋、または堆肥化センターの堆肥の袋、また大滝でやっているペレットの袋も裏などにもこの広告は載せられるのかなと思います。どうぞその辺の検討、これは企画財政なのかよくわかりませんが、その辺の検討もなされるかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(小泉勇一) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小畑次男) これにはやはり一定の条件はあると思います。部数が限られているとかそういった部分で考えますと、大量に常時といいましょうか、出ているような場合は広告という部分のPR効果があるでしょうから、確かにごみ袋なんかはそういう対象になってくるかもしれません。封筒に限らず、そういった市から出しているものについて可能性のある部分については再度チェックをして、検討してまいりたいと思います。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) ごみ袋やその他の袋に関しても、ぜひ前向きな調査研究をされて、実現に向かっていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、一番最初に質問したエネルギー政策について再質問させていただきます。これは、地熱発電ということでまず質問させてもらいますが、太陽光発電にも言えることなのでしょうけれども、現在の伊達市には伊達火力発電所という化石燃料を使った発電所が稼働しております。これは、たしか70万キロワットの稼働能力がございまして、北海道電力の中でも非常に使い勝手のいい、非常に便利な重要な発電所と今のところ位置づけられておるようでございます。先日この質問をするに当たって北電さんにちょっとお話を聞きに伺いました。今後の見通しといいますか、この発電所の見通しということでお聞きをしたのですけれども、これは国の政策に大きく左右されるということでございます。もし国が現在のようにCO2の削減目標、これを本気で大きく変えていく考えがあるのであれば、どうしてもこの火力発電所の稼働の時間の短さといいますか、稼働率を下げるということも考えられるのかなと思います。この伊達市というところにある、火力発電所を抱えている伊達市ということを考えて将来を考えますと、やはり自然エネルギーに幾らかでも移行していくのが将来を見据えるべき姿ではないのかなと思います。そこで、先ほど自然エネルギーというのはたくさんあるという話をされました。太陽光発電は天候に左右されやすい、水力発電は渇水の問題で左右されやすいという話もされておりました。この地熱発電というのは、実にそういう意味では有効な自然環境に左右されない発電なのかなとも考えます。火力発電所を抱えている地域だからこそ将来を考えなければいけないのかなと思いますので、その辺の見解をよろしくお願いいたします。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) まず、火力発電所については、これは去年の電力懇談会で北電の社長から伊達の火発はなくすことはできないと。その理由もお聞きしまして、ほっと一安心というところでございます。ただ、超長期的にはわかりませんけれども、少なくても我々が生きている間はなくならないだろうというふうに感じてまいりました。

 それで、地熱発電でございますが、これは森にございますようになかなか実はこれコストがかさばっているという話でございます。それで、ちょうど1週間ぐらい前に新聞に出たやつによりますと、最近は温度差を利用した発電というのがあるそうでございます。これは、メーカーでいうと東芝が群馬県のどこかの温泉でやっているそうですけれども、実はこれ発電効率が非常に高いそうなのです。太陽光ですと日中だけとか、それが太陽光に比べると6倍の発電効率なのだそうですが、ただ残念ながら設備が非常に高過ぎるという難点があるそうでございます。それで、先ほど答弁しなかったのですが、実はきのうたまたまある学校の先生がこの温度差発電を今研究しているそうで、ちょっと伊達というよりも大滝なのですけれども、どうだろうかという話、実はまだ来たばかりなので、どうなるか全くわからないのですが、人を介して研究したいのだけれどもという話ありましたので、これは私はすぐいいですよと返事してしまったのですけれども、まだ研究という段階ですけれども、もしその方が大滝でこの温度差発電を研究したいということであれば全面的に協力して、そういう道筋をつけていければいいなと思いますが、ただ先ほど申し上げたようにある程度の……群馬県の草津温泉ですね。ここは95度だそうでございます。それを60度まで冷やして供給しているので、その温度差を使って発電をするという仕組みだそうですが、私どもも特に先ほどお話あった北海三共の上にある施設については夏はもう全部使っていませんので、これはぜひ活用していきたいなと思いますので、どうなるかわかりませんけれども、とにかくそういうところと連携しながら、誘致につなげていければいいなという、まだそういう段階でございます。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) 市長もおっしゃるとおり、地熱発電というのはいろんな種類があります。先ほど市長がおっしゃったように温度差発電というのも最近見直されたというか、新しく出た技術のように聞いております。森の地熱発電所の話先ほど市長されましたけれども、あの森の発電所というのは水蒸気を利用した発電をしているようでございます。それで、今あそこは5万キロワットぐらいの設計らしいのですけれども、その水蒸気の不安定さで今1万5,000から2万キロワットぐらいの稼働になっていると。この地熱発電の方式は、バイナリー発電という触媒を通じてまた蒸気を発生させるという仕組みもあるようでございます。そんな仕組みも検討しながら企業誘致に当たってはどうかなと思いますが、そういう検討をさせるといいますか、検討する機会を設ける気はあるかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、我々の力ではいかんともしがたいものでございますから、要するに研究機関とつながっていくことがまず第一の条件だと思います。そういう機関とつながることによって例えばメーカー、ここでいうとこの場合は東芝ですけれども、そういうメーカーが興味を示してもらって、そしてやってみようかと、こういうふうに手順ではいくのだろうと思いますので、我々としてはその研究機関にアタックをして、大滝を使って研究してくださいと。当然そのためには市もある程度の負担をすれという話に多分なるのかなと思うのですけれども、相手が本物であれば我々は負担も多少はやむを得ないなという気持ちで取り組んでいきたいなと、こう思います。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) なかなかこれ自治体がみずからのお金を使って建てるというような代物ではないと思います。当然事業主体をどこかから見つけてきて、事業主体と一緒になってやっていくべきものかなと思います。ただ、新エネルギー産業技術総合研究機構、通称NEDOというところがありますけれども、このNEDOでは実用化の調査に対する補助も行っているようでございます。また、これはNEDOは経産省の管轄になるのでしょうけれども、これから環境省が随分このCO2削減を訴えてきておりますので、市のカウンターパートといいますか、が複数になるのかなという嫌いもありますので、どうか課を横断したプロジェクトチームまではいかないのでしょうけれども、勉強会みたいなものを立ち上げてはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 課の横断にはならないと思います。これは経済環境部の中で一元的に整理できますので、先ほどお話ししたことも相手が一回来たいということなので、来た段階で担当者会わせましてやっていくことになると思いますので、それは十分今の仕組みの中で可能だと思います。当然我々も知識持たないと話できませんので、当然みずから勉強して、そういう方々と協議をすると、こういうことになると思います。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) 今すぐプロジェクトチームなり、勉強会を立ち上げろという話ではなく、市長さんのほうに話が来られた研究者の方等も含めて広がりのある話にしていただきたいなと思います。できればその中に私も入って話ししたいなと。難しい科学の話はできませんけれども、思いは一緒に伝えられるのかなと思います。ぜひ市長が中心になって、先頭になって進めていただきたいなと考えております。

 続きまして、太陽光発電、こちらについて入りたいと思います。太陽光発電、私もちょっと調べてみましたら、伊達市というのは意外と日照時間が少ないのかなと、全道の中でもです、全道の中でも少ないのかなと。今太陽光発電が適地とされているのが十勝地域や北見、あちらのほうが日照時間が長いようでございます。ただ、この太陽光発電というのは、日照時間だけではなく積雪の問題も絡んでくるということでございますので、日照時間は簡単に調べたのですけれども、本当に積雪の時間と有効日射量というのですか、太陽光発電に適した地域であるかどうかというのを一度どこかで調査してはどうかなと思いますが、過去にそういうことを調べた経緯はございますでしょうか。



○議長(小泉勇一) 経済環境部長。



◎経済環境部長(大内壽幸) 過去にそういう調査をしたというのはございません、残念ながら。申しわけございません。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) これ北電さんにお伺いしたときにも伊達市で太陽光発電どうでしょうかねという話をさせてもらったのです。確かに日照時間は北見や十勝に比べると短いけれども、決して太陽光発電に適していないとは言えないと。逆に言えば適しているのかなという話でございました。また、先ほど1回目の質問で述べさせてもらいましたとおり、今後数年間かけて太陽光発電の売電価格を2倍程度に引き上げるということが言われております。2倍程度に引き上がるということは、当然初期投資の回収期間が短くなるのかなと。例えば今まで20年だとしたら、10年やそれ以下になってくるのかなと。そうなると、非常に事業としても有望な事業になり得るのかなと思います。ぜひ伊達市が太陽光発電に適しているかどうか、これくらいは調査していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 経済環境部長。



◎経済環境部長(大内壽幸) 実は、私ごとなのですが、私の家OMソーラーといいまして空気を暖めて暖房するという装置がついています。そのときにメーカーさんが気象台等からデータを取得したときに、やはり伊達はほかのところから比べて、北見との比較だったのですけれども、かなり日照時間が低いということを言われたことがございます、過去に。今回今のご指摘受けまして、気象台のほうからデータをいただきまして、すぐにできるかどうかわかりませんけれども、そのデータをちょっと解析して、どのぐらいの日照時間あるのか調査したいと思います。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) 確かに僕も気象庁のデータで調べたところ日照時間短いのです。ただ、積雪量との関係もございますので、その辺を太陽光発電の専門家といいますか、なりに問い合わせするなり、調査するなり、ぜひそんなことをしていただきたいなと思います。

 北電さんでこれ調べましたときに、太陽光発電のメガパネルという言い方は大体3ヘクタールぐらいの面積でパネルを並べたときにメガパネルという言い方をするそうでございます。そう考えると長和の工業団地、第2期分で2.6ヘクタールぐらい残っていらっしゃるのですね。もしあの辺が適格地になるのであれば、企業誘致にそれを使えるのかなとも考えました。そんなこともあわせて、ぜひ前向きにこの太陽光発電、地熱発電を研究していただきたいなと思います。

 また、これに関連して低炭素地域づくり面的対策推進事業、これが環境省でモデル都市を募集しておるようでございます。実は、この環境省で似たような事業で環境モデル都市というのを全国7カ所でしたか、6カ所か7カ所ぐらい追加で指定されたようでございますけれども、これは随分注目度も高く、1カ所当たりの予算も随分ついているようでございますが、同じ環境省でこの低炭素地域づくり面的対策推進事業、これをまた21年度の4月からも募集する計画のようでございます。低炭素づくり社会の構築という観点からしますと、既に当市では木質バイオもありますし、また愛のりタクシー、こんな事業もこれに該当してくるのかなと思います。ぜひさきに言った2つの発電事業、これを進める上でも、またCO2削減の自治体としての責務を果たすためにもこの低炭素地域づくり面的対策推進事業への応募をしてはいかがかなと思いますが、再度お伺いいたします。



○議長(小泉勇一) 経済環境部長。



◎経済環境部長(大内壽幸) 先ほど市長の答弁にありましたように、これらのCO2削減に対する伊達市独自の取り組みをしていく中でその低炭素地域づくり面的対策推進事業ですか、これの活用を検討していきたいと思っております。



○議長(小泉勇一) 阿戸議員。



◆2番(阿戸孝之) せっかく道内最大規模の木質ペレット工場もつくったことでございます。環境に力を入れている地域だということをアピールすためにも、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(小泉勇一) 以上で阿戸議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          休 憩 (午後 2時45分)

                                          

          開 議 (午後 3時00分)



○議長(小泉勇一) 会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 次に、7番、菊地議員の質問を許可いたします。

 7番、菊地議員。

          〔7番 菊地清一郎登壇〕



◆7番(菊地清一郎) まず最初に、本日お忙しい中傍聴に来ていただいている方に大変敬意を表したいと思います。それと、それ以外の方々には本日私最終の発信者ですので、どうぞ最後までひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、私は平成21年第1回定例会においてさきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。大きい質問は2つです。まず、1つ目は、農業再生について、(1)、第六次伊達市総合計画での農業の位置づけと具体的な政策をどのように考え、進めていくのかお伺いいたします。

 (2)、食を通じたまちおこしに農業がどのようにかかわることが可能か、その方向性と影響についてお考えをお伺いします。

 (3)、農業の担い手育成についてどのように考え、進めていくのかお伺いいたします。

 大きい2つ目、ウェルシーランド構想についてであります。任期4年の折り返し地点での検証について市長の感想、お考えについてお伺いいたします。また、残り2年間のスケジュールなどについてどう今後進めるのかをお伺いいたします。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小泉勇一) 市長。

          〔市長 菊谷秀吉登壇〕



◎市長(菊谷秀吉) 菊地議員の農業再生についてのうち、第六次伊達市総合計画での農業の位置づけと具体的な政策についてのご質問からお答えをいたします。

 本市の農業は、野菜を中心とする畑作や畜産など複合型農業として確立されてきましたが、一連の農政改革や国際化の中で担い手の高齢化や離農が進み、大きな岐路に立たされております。このようなことから、本市の基幹産業であり、食料生産を担う農業が今後も次代に継続できるよう異業種との連携による販路の拡大や生産基盤、生産環境の整備を進め、経営の安定化を図ろうとするものであります。具体的には食をテーマとする第6次産業化、農業生産法人の推進、後継者及び新規就農者の確保による担い手の育成、確保、農業生産基盤の整備、環境に配慮した農業の推進、高齢化に対応した農作物の振興であります。

 次に、食を通じたまちおこしについてでありますが、昨年第3回臨時会でご報告しておりますが、食を通じたまちおこしは農業、漁業、畜産業にかかわる生産者のみならず食にかかわる加工、小売、飲食業等を含めた事業者全体、さらには食育等の活動を通じて消費者を含めた地域全体での取り組みが不可欠であります。このような観点から、本市の基幹産業である農業の活性化を基点に地域全体を活性化させていくための産業間連携を進めてまいります。本構想の実現に向け、第1弾として農業者を初めとする1次産業と食関連事業者の活性化と地産地消意識の高揚を図ることを目的に定期的なだて軽トラ日曜朝市を5月から実施してまいります。

 次に、農業担い手育成についてでありますが、本市の基幹産業である農業が次代に継続するためには、担い手の育成、確保が重要な課題であります。農業の衰退は、本市経済の崩壊にもなりかねません。本市農業の年齢別経営者数を農林業センサスから見ますと、60歳以上が60%、70歳以上が37%を占め、高齢化が進んでおります。また、農家戸数につきましても最近の5年間で568戸から518戸と50戸減少している状況であります。担い手不足と高齢化は、農地の流動化や集積に大きな支障となり、農地の遊休化が進むことから、新規就農者や後継者の確保と農業生産法人の育成に努めているところであります。また、社会情勢の変化からUターンや定年帰農志向が高まる中、国が一般企業やJA、NPO法人にも農地の賃借による参入を認め、食料自給率の向上に向け、耕作放棄地の解消や農地の利用拡大に多様な担い手の育成を図るため農地法の改正を検討していることから、本市においてもその状況を見きわめながら対応を検討してまいります。

 次に、ウェルシーランド構想でありますが、平成14年に伊達ウェルシーランド構想研究会が設立され、高齢者の生活、交通にかかわる調査を踏まえながら、高齢者ニーズにこたえる新たな生活産業の創出に向けた研究を重ねてまいりました。平成16年にはこの研究会は豊かなまち創出協議会へと再編し、事業の具体化を図ってきたところであり、その結果として伊達版安心ハウス、愛のりタクシー、伊達版優良田園住宅の事業化と地域情報センターの設立を見たところであります。今後も改善に向け検討を要する事業もありますが、構想が目指す豊かなまちの創出に向け、一定の成果を上げたものと認識しているところであります。また、構想を具体化していく中で官民協働による取り組みが実践されたことも今後のまちづくりを進めていく上で大きな成果であったと認識しているところであります。

 今後の展開につきましては、これまでの6年間の活動に一つの区切りをつけ、新たな課題や事業の発掘を進めるため、昨年4月に協議会のメンバーが一新されたところであります。現在は、本年中に具体的な活動を実践するため、それぞれの部会において課題を整理し、事業化の可能性に向けた活発な議論が展開されているところであります。豊かなまちをつくるためにはまちづくりの担い手が必要であります。構想の推進母体である豊かなまち創出協議会の中で官民の信頼関係がはぐくまれ、ともに行動することにより将来の伊達市を担う人材が育っていくよう期待するとともに、今後もできる限り支援を行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(小泉勇一) 7番、菊地議員。



◆7番(菊地清一郎) ありがとうございます。今のご答弁の中からも非常に厳しいなということが切実な形で私には伝わってまいりました。ただ、そういう中でどうしたらいいのかということを私たちも一緒に考えていかなければならないなということは共通の認識だと思っております。

 そこでまず、本題に入る前に一応共通の認識という意味では皆さんもご承知とは思いますが、改めて今この農業というものに対して内外からどのような形で厳しい状況に置かれているかということをちょっとお話しさせていただきますと、例えば世界の貿易ということを見ましたときに米価、WTOの問題がありまして、これは国家間のこととはいえ、やっと国も国家貿易の見直しに着手をするというようなことも新聞に載ってきているそういう現状があります。ただ、そういう中で米の減反、生産調整というものが食品の安心、安全、食料の自給率が39%という先進国でも最低のレベルの中でさえ減反調整という、そういうことが国策として今も続いているという、こういう問題もございます。それと、例えば一番大きな問題としましては、先日も議員研修会でもございましたとおり人口の減少ということだと思うのです。ちなみに、第六次伊達市総合計画というのは10年計画ということですので、今後これから10年伊達市の人口はどのくらい減少するのかということをいま一度認識するために申し上げますと、先回の第六次伊達市総合計画のこの資料ではこれから今後10年間人口は2,113名減少するというふうに載っております。そしてまた、先日の議員研修会の中での木幡教授の資料では、これは厚生労働省の数値ですけれども、2,462名が減少すると。いずれにしましても、予想ですので、細かい数値は別としまして、しかし両方に共通しているのは2,000名以上の人口が今後10年間この伊達市から減るという、こういう事実であります。そして、こういう事実の中でこの農業問題、高齢者が増大して少子化だということを考えたときに、やはりこのままほうっておくわけにはいかないという認識は市長もお持ちだと思っておりますし、今こちらにおられる議員全員もそう思っていると思います。そういう環境の中で、ではどのような形で今の農業を再生していったらいいのかということでいろいろ知恵を出していくということになるわけですが、そういう中でウェルシーランド構想と両輪を持つウェルシーフード構想というものが出てきたのかなというふうに認識しております。ウェルシーランドというのは、このウェルシーフード構想の資料からいきますと豊穣な土地と。ウェルシーランド、豊穣な土地の構想と。それに対してウェルシーフードですから、豊穣な食材、食品、食べ物、そういう構想というふうに認識しているところでございます。そういう中で、この豊穣、これはやはり伊達市というのが北海道でもまれに見る気候に恵まれた、そして食材の豊富なそういう土地だということで、豊穣な土地で、そこに私たちは明治3年に開拓をしていただいた方々のおかげで今ここにこうやって暮らしていると、そういう歴史も思いながら、今ピンチの状態であるこの農業、これをどのような形でみんなで知恵を出し合って盛り上げいくか、そういうことが今本当に必要なときだなというふうに認識しているわけであります。

 そこで、そういう認識の中で以下農業再生についてというご質問に入らせていただきたいと思いますが、総合計画での位置づけというのは、のっているわけでありますけれども、具体的に今いろいろなお話がございました。食をテーマとし、第6次産業化だとか、いろいろ担い手の育成をするというふうな形でお話がございました。それで、私はこの辺の考え方をいま一歩具体化していきたい、そういうような議論を今していきたいなというふうに思いますし、机上の空論を述べるわけにはいきませんし、やはりそれなりの可能性のあるそういう意味で前向きな議論をしていきたいなというふうに思っております。それで、では具体的に伊達の農業をどのような形で守っていくのだというときに、私は例えばウェルシーフードにしても食のブランドにしても、その商品がなければそういう構想が成り立たないと。では、その商品をつくる人たちがきちんとつくらないとそれが成り立たないということですので、ではその担い手という問題が一番の問題だなというふうに私は思っております。それで、この担い手というのは、先ほどご答弁にもございましたが、60歳以上が60%で、70歳以上が37%という非常に高い数字、高齢化です。こうなると、60歳と70歳を合計しますと97%という意味でしょうか……

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆7番(菊地清一郎) 違いますね。はい、わかりました。

 いずれにしましても、非常な高齢化があって、若い人がいないと。それは本当に悩みの種で、ではどうしたらいいかということの具体の話です。例えば先日こういう記事が載っていました。農業の担い手を育成するということで、ご存じだとは思うのですが、伊達のNPO法人風のがっこう、このがっこうの方々が一生懸命将来の若者たちを育成しているという新聞記事がございました。これは、たまたま2月2日に載っておりました。そうしましたら、けさの民報にもこの農業塾で実体験をしたと、酪農学園大学の学生が養鶏やイチゴ収穫、そういう体験をしたというような記事が載っておりました。やはり私思うには、こういう地道な作業が次の担い手を育成していくと、これは一番本当に大事なことなのではないかなというふうに思ったのです。それで、確かに若い人を育成するということは日にちがかかります。半年、1年、その中で一人前になるというのはなかなか難しいことであります。しかし、3年後、4年後を考えたときには必ず成果が上がってくる一番の方法ではないのかなというふうに私は思っております。それで、今このNPO法人の風のがっこうさんが一生懸命やっていますが、伊達市として例えばこういう団体に何かしら協力ができないのかと。そして、今数名ずつなのです。これを例えば極端に言えば10倍くらいの人数をふやした、そういう形でもう少し大がかりに、いろいろ周りの方々と検討をしてお話をした中で大がかりにそういう担い手を一気に育成する、そういうシステムづくりができないものなのかというふうにも思うのです。いろいろな考え方があるとは思いますが、その辺はお互いのお話し合いだと思うのです。目的は、最終目的は同じだと思うのです。やはりそういう若い方々を育成していくと。4人、5人育成してもどうしようもないですから、一気に何十人単位で、例えばそういう発想というのも大事ではないかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) まず、風のがっこうは、新聞にもちょっと出ておりましたけれども、そもそもが農業の指導者というのですか、学校の先生を含めて、そういうのが目的なので、必ずしも生産者をつくっていくということだけではございませんので、まだ現実に、これは長谷川先生って岩見沢農業高校の校長をやられていた方が退職後つくって、今現在酪農学園大学の教授か何かやっているのでしょうか。ちょっと違うのです、目的自体が。

 それで、実は後継者育成というのは言うのは簡単ですが、現実には相当難しい問題がございます。なぜかというと、ある種農業というのは装置産業なのです。装置産業というのは、つまり土地を買わなければいけない、それからトラクターを用意しなければいけないということで、相当の資本力を注入しなければできないという産業でございます。よく伊達にも新規就農で来られて、あきらめていく方も随分あるのは、そういったお金の問題が常につきまとうわけであります。それと、もう一つは、私はこの答弁には言っておりませんけれども、一番日本の農業の課題は何かというとやはり農地の分散化という問題が大きいわけです。つまり農地が小口に分散していまして、中には2反、3反、5反とかあちこちに散らばっているわけです。そうすると、当然生産性という問題が出てくるわけでございます。そうすると、農地の集約をどうするかと。先ほど答弁にも耕作放棄地の話を申し上げましたけれども、それと伊達の課題は野菜中心ということはそれだけ物の数が多過ぎるということで、割とモノカルチャーのほうが楽なのです、その一点に集中して何をすればいいかと考えやすいのですが、うちの場合はいろんなものがあるだけに、多様化し過ぎたというまた問題もあるわけです。それで、私考えていますのは、いずれにしても今のただ技術的な面だけではなくて、そういったやっていくための資産の問題、これらを含めて総合的に検討していかないと、単純に養成すればすぐできるのだというものではないのだということをまずご理解いただいた上で、私はこの前の農協問題で申し上げましたけれども、農業振興基金を今廃止をする条例を出していますが、できるだけ早い時期にそういった将来の青写真を描いた中で新たな基金を造成して、今申し上げたここは菊地議員と全く同じ考えなのですが、担い手をつくっていきたいと。その場合に今の戸数が果たしているのかというまた問題も出てまいります。と申しますのは、ある程度農地の再編を進めていく中で効率性、いわゆる土地の効率性を含めて考えていきますと、戸数というのはむしろこれから少なくなってもやれるのだということになりかねません。そこで、先ほども答弁しましたが、生産法人の問題が出てくるわけで、いわゆる法人化という問題が出てくるわけでございます。したがって、我々は今まで農協さんとも随分話をしたのですが、農協さん余り入りたがらなかったのです、こういう問題に関しては。ただ、この状況を踏まえて、さらに流動化が進まないということになりますとこれは農協経営根幹にかかわる問題でございますから、ようやく一緒に考えるスタートラインに立てたのかなということで、今菊地議員の思いも私の思いもそこら辺は全く同じでございますが、何とかこの地域の農業再生を図るためのやっとスタートラインに立てたと、こういうことで、これから議会にもいろいろお願いしながら、将来に向けてのやっぱり資金を確保するためには今から基金造成などをしていかないといけないと私は思っていますので、これは大滝区も全く同じでございます。したがって、若い人が来た場合にどうやって農業に参入できるかという道もやはり考えていくと。技術的なことは、それは私は例えばある農家にお願いして、後継者がいない農家いればそこに使っていただいて、それに対するある程度の支援もしながら覚えていくというのは私はできると思いますので、問題はその後、やりたいけれども、お金をどうするか、土地の問題、トラクターの問題いろいろございますから、ここら辺はやっぱり総合的に議論しながら、これは市だけではとてもできませんので、農協さんとも十分協議して新たな後継者育成プログラムをつくっていきたいものだなと、このように考えております。



○議長(小泉勇一) 菊地議員。



◆7番(菊地清一郎) 担い手を育成していくということに対しては、非常に大事なのだという今お言葉がございましたが、本当にそれはそのとおりだなというふうに思っております。

 それで、今風のがっこうのお話をしたのですけれども、私は今の体制、もともとの意味が違うというお話がありましたけれども、その辺の例えば考え方がお互い接点があるのであれば、そういう中に伊達市が援助をして、そして担い手育成の一環として一緒にやっていったらどうなのかなと、そういう道も、考え方もあるのではないかと。まして伊達市内の農家でやっているわけですし、やはりそれこそ伊達市にとっては資源だと思っているのです。ですから、そういう資源と言ったら言葉失礼かもしれませんが、その方々に対して支援をするということも一つの方法かなというふうに思っているわけです。

 それと、先ほどの区画の問題等々のほうが重要ではないかというふうに思っているというようなお話がちらっとあったのですが、要するにこれは農地の大区画化に着手をするということで、これは深刻な経営者不足というものを解消すべく例えば道南では今金町が着手しました。ただ、これは今農家の方々も非常に心配をしながらの着手というふうに聞いております。あと、例えばそういうふうな形で大規模に区画を調整した場合の問題点というのもこれはやっぱりあるわけです。日当たりの土地の問題、それから排水設備をどうするか、そして肥えている土地、肥えていない土地、やはりそういうものにプラスして、あと伊達の場合はご存じのとおり明治3年に開拓をしたということで、先祖伝来の土地、それを手放していいものかという方々もおられます。ですので、そういう意味では伊達に十勝のような大規模の区画を持って、大規模のトラクターでだあっとやるような、そういう農業が本当に合うかどうかというのはあると思うのです。ですから、国は施策として大区画を進めておりますが、それがそのまま100%この伊達の地には本当に向いているかどうか、それは非常に微妙な問題があると思いますので、これはやはりその農家の方々一人一人考えも違いますし、それを全部まとめるというのはこれは本当に至難のわざかなというふうにも思いますし、逆にでは大規模区画にしたためにそれの水路をつくったり、水の手配の問題が出る。これに莫大なお金がかかってしまうということもあるわけです。ですので、私は一概に区画を大規模にするというような考えではなかなか難しい部分があるかなというふうに考えています。

 そして、これもたまたま先日新聞に載っておりました。民報です、2月27日。家族経営協定を結ぶということで、これはある萩原の方です。そして、226世帯目になりましたというお話が載っています。それで、このお宅は要するに家族経営ですから大規模ではないのです。この家族経営の趣旨というのは、ゆとりを持った農業をやろうということで、要するに自分と、それから息子さんと将来の契約というものを明確にして農業を推進していこうという、そういう親子の契約なのです。ご存じだとは思います。しかし、今こういう家族経営、要するにこれは大規模ではないのです、土地は。そうなると、伊達市を見た限り、今226世帯目と書いていますけれども、こういう小規模経営、家族経営というものが成り立っているわけです。それで、冬場は農業を休んでいますから、そういう冬場に、夏場は朝の4時ごろから出て働いているわけです。それで、冬場に家族でいろいろ温泉に行ったり、要するに余暇を楽しんだり、そういうゆとりのある経営をしましょうということが家族経営のいいところだというふうに思っていますし、これがやはり根本ではないかなと思います、伊達市の歴史を見たときに。ですから、そういう意味ではやはり広域化という、広い土地をつくって、まとめて整理していくという考えが本当にいいかどうかというのはどうなのかなというふうに考えますが、その辺市長いかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 伊達の農業は、特に野菜ではぐくまれた地域ですけれども、今問題は、かつて相当よかった時代もあるわけですけれども、産地がどんどん変わってくるわけです。今まで水田つくっていたところも野菜をつくり始めるわけですから、これから。そうすると、新しい産地ほど物がいいわけです。どんどんそれを重ねてくると。かつて伊達も早出し野菜で価格もいい価格とれたとかという時代もございましたが、それも優位性もなくなってくる。特に先ほどご指摘のあったように人口減少社会プラス特に外食産業なんかというのは生鮮野菜で輸入しないで加工して輸入してしまうものですから、そういうのカウントされないわけです。ですから、価格も安く提供できるということになって、この優位性というのがどんどん実は伊達は落ちてきているのです。これは先般新聞に載っていたのですけれども、中核農家の平均の土地の分散が29カ所だと載っていました。言っている意味はわかるのです。でも、現実にこれは別に何十町つくらなくたって、4町、5町の世界だってもうあちこちに農地が分散しているのが今の現状なのです。せめてその程度ぐらい農地再編をしないと物すごいロス、経営効率でいうとロスが大き過ぎる。しかも、残念ながら今後農家をやらないという方も相当今ふえつつございます。それがさらに農地の分散化を広げてきているわけです。そうすると、伊達は歴史があってこうだこうだといったって、道内の他地域との競争にこのままでいけば完全に負けます、生産性が低い分だけ。ですから、私はこれを早くやらないと、何も1つのほ場が10町とか20町とか言っているのではないのです。せめて一定規模、一定規模というのはどの程度かというのはこれまた議論のあるところだからそこまで言いませんけれども、一定規模の農地集約をしていかないとまず競争に負けると。それと、私も若いときから農家とかかわってきたので、言っている意味はわかります。例えばあそこの畑はおれ要らないと、あのやせた土地はとかという、これはもう言えばいろんな話が出てくるのです。でも、これをやらないと、生産性低い地域になりますと競争に負けます。負けるということは、農家がやっていけないということにつながってくるのです。これは、経営の最低限のことを私は申し上げているわけであって、50町、100町つくる農家をつくろうなどということは、もちろんやる人はいいのですけれども、そういうことではなくて、最低限競争に打ち勝てるぐらいの規模にしていかないと、これは経営面積を大きくするだけではないのです。1つのほ場という規模でいくとトラクターの効率も落ちますし、この前農家の人と夜お酒飲んだときに私その話ししましたら、皆さんそうだと、こう言っていましたので、確かに私の関内の農家の人は大平までトラクターで行って、行って帰ってくると相当時間かかるのだと。これではやっぱりいけないので、適地適作ということもありますし、それと私はこれから葉物は厳しいなという見解なのです。なぜ厳しいかというと、今野菜工場ってどんどんできているのです。例えば我々がここで伊達で葉物つくって、かつては東京市場持っていったこともありますけれども、これはもう間違いなく競争で負けると思います。そして、重量の割に値段とれませんから、重い割に値段とれないのです。そういうものも厳しくなってきますとおのずとつくるものも限られてくるとなると、早くブランド化をしていかないと本当に競争に負けてしまうという、私はそういう思いからブランド化ということを申し上げたわけで、ただその中で何をつくるかというのは、これは農家の人でさえ難しいのに我々が考えて思い浮かぶものではございませんけれども、いろいろ試行錯誤しながら、つくる品目もこれは農家の人を含めて、我々も含めて十分市場をよく見て、空理空論ではだめなので、やっぱり現場に行ってみていろんな話を聞いて、そしてつくるものも考えていかなければいけない。本当に総合力が試される今の農業だと思いますので、そういう意味で私は農地再編というのはまず最低限のことだと。大規模化といってもちょっと意味が違うので、誤解ないように申し上げておきますが、そういうことで私は申し上げているところでございます。



○議長(小泉勇一) 菊地議員。



◆7番(菊地清一郎) よくわかりました。私もそうだなというふうに思っています。ただ、先ほど家族経営のお話を出したのは、いろいろケース・バイ・ケースがあるので、一概に一つの考えでこうやろうというふうな方向はちょっといかがなものかなというような意味でお話しさせていただいたわけです。ですから、おっしゃるとおりに遊休地が出ているわけですから、そういう部分、そしておじいちゃん、おばあちゃんでもうやめますと、自分たちの代で終わるのだという方々もたくさんいらっしゃるでしょうから、そういう土地も含めましてきちっと区画を適正にするというようなお考えかなというふうに認識しましたので、それは私もそのとおりだと思っております。

 それで、今食のブランド化のお話が出ました。本当にこれは難しいのですけれども、近辺の市町村でもいろいろ試行錯誤しています。ご存じのとおり例えば豊浦町さんは東海大学と提携をしまして、自分たちの町の食材を使った商品を開発しております。また、お隣の登別さんは大学生を使いまして、全国でインターネットを使いまして自分たちの、これは農業でありませんが、観光に関してどういう施策があって、登別の観光を復活させていけるかというような、そういうようなことをしております。私は、一つこういう考え方はなるほどなと思ったのです。なかなか中にいてはわからないのですが、本当に灯台もと暗しかなという部分があると思うのです。若い外の全くこの伊達市と縁のない方々が逆に伊達市の与えられた条件等々を考慮しながら、それで今伊達市の農業には何ができるのだ、提案してくれということで、インターネットで配信をすると。そうすると、全国の農業関係のそういう大学の方々が、多くの学生が自分たちの勉強にもなるということで、伊達の農業をどうするか、それに対しての一つの論文なり、そういうものを提案してくれるというようなやり方が一つあるのではないかなと思っているのです。やはりそういう中で本当に実際に伊達に合ったものが見つかるかもしれません。それで、新たな外部の目として、若い人の目として、そういう新たな提案が出てくる可能性があるのではないかなというふうに私も思っているわけです。ですから、一つの方策としまして、伊達市、このウェルシーランド構想、そしてウェルシーフード構想、これに対する提案を配信して出してくれということも一つにはあるかなと考えるのですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 私は相当難しいなと思って今聞いていましたけれども、ただそれよりやっぱり新規就農で伊達は結構人気あるらしいのですけれども、なかなか条件が厳しくて来ないという結果になるそうなのですけれども、それよりもやっぱり新規就農で新しい血を入れるということは、今菊地議員とそこは同じだと思うのですけれども、全く視点が変わった農業ということになる可能性があるそうなのです、聞くところによりますと。ですから、今までずっとここで農業やっていた人方ではなくて、実際によそから来て新しい農業を始めたほうがむしろいろんな提案があって、そういうのを見ながら、こういうこともできるのだというのを逆に地元にいた人間が学ぶということもあるように聞いていますので、ですから私としてはそれよりもむしろ新規就農者をどうするのかということをやっぱり重点的に考えていきたいなと。

 そして、もう一つは、その新規就農者という問題は、先ほど言いましたように高齢化が進んできて、後継者がいなくて処分ができないと、農地を含めて、機械を含めて。その場合に農協と市が連携して橋渡しをよくやると。さっき言ったように資産の譲渡の問題出てまいりますから、そういうプログラムのほうがより現実的ではないかということと、当然自分がさっき言ったようにそういう学校ではなくてやっぱり生産者、実際やっている人のほうがいろんな苦労していますから、やっぱりいろんな苦労して体験していますから、こんないい先生はいないわけです、実際に生産した人のほうが。ですから、私はそこに例えば住み込みで働いて、何年後にこうするとかというプログラムのほうが農地の移譲も一種の後継者みたいな形でいったほうがスムーズなのかなという気がしています。ただ、そのためにはお金を含めていろんな課題がございます。例えば人間関係もありますから、そういう問題も含めてやっぱりそう簡単にはいかない問題もあると思いますので、そういう現実的な中で議論しながら、スムーズな移譲システムというのをやっぱりつくっていくべきかなと思っていますので、ここら辺は市だけではとてもできませんので、農協さんが私はそういうことで特に言いたいのは早く健全化してくれて、市と農協がお金を出し合って、次の時代に向けた流れをつくっていきたいなと、こう考えております。



○議長(小泉勇一) 菊地議員。



◆7番(菊地清一郎) 市長のお考えはよくわかりました。

 ただ、私は、担い手のお話に戻りますが、その担い手をどのように育成していったらいいかということで農協さんと手を携えて行政も一緒にやりながら、一番現場で見ていただくというのがわかりやすい指導の仕方なのかなというふうにも、それはなるほどそういう部分もあるなというふうに感じます。ただ、私はそこに今農業をビジネスという形で見た場合、ビジネス、要するにこれからずっと永続していくものだというふうな視点でいったときに、やはり全国共通の農業に対する教養というか、技術を学ぶ例えば学科でいえば本来の農業の作物の育て方だとか、農業をするために必要な法律的なものだとか、それからどのような形で機械を操作すれば効率的にできるのかだとか、そういう学術、学問的な、要するに机の上での学問的なことも学んでいただいて、それをもとに現場に行っていただくということも必要なのではないかなというふうに思うのです。そういうことを考えたときにやはりその辺の基礎学力というものを農業ビジネスということで考えたときに、それを担い手の若い人たちにもしっかり学んでいただくと。そういう中で共通の認識、共通の知識の中でおのおのの地域に合った作物のつくり方、そういうものを現場で実体験していくというような、そういうシステムづくりというか、そういうものを行政として何かバックアップすることができないのかと。ですから、例えば先ほどの学校の中にそういう先生を1年に何回か講師を呼んで全国的なレベルのお話をしていただくだとか、やはりそういう形で担い手さんにどんどん、どんどん新しい情報、新しい技術というものを、この伊達市だけの技術ではない、情報ではないものをどんどん入れていってあげる。それによってやはりいろいろなインターネットを通じて例えば全国の若い人たちとのネットワークもできると思うのです。そういうものが一つの生きがいにつながるということにも貢献できるのではないかなというふうに思います。よって、私はそういう意味で行政としてそういう部分をバックアップできないものだろうかと、今後、その辺はいかがでしょうか。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) おっしゃる意味は全くそのとおりだと思います。やっぱり井の中のカワズで、近場の農業だけ見てしまうと近場の中でおれは勝っているとか負けているとかの議論になってしまうので、やっぱり世界的に勝つか負けるかというぐらい考えてやらないと農業は難しいものだと思います。問題なのは、行政がバックアップすることはそんなに難しくございません。問題なのは当事者がその気があるかどうかということが私はポイントだと思いますので、これは私はいろんな団体、農家にも品目別の団体があったりしますので、できるだけそういう今言われたようなことは声かけています。相談してくれと、何だか部会とかいろいろあるのです。市はできるだけ協力するから、相談に来てくれといったって来ないのですけれども、問題はそこだと思うのです。補助金くれと、こういうことを勉強したいからと言われたら、私はどっちかというと前向きなほうなので、いきたいと思いますけれども、なかなかそこまでこないので、これはいろんな団体含めてこれからも声かけていきたいなと思います。



○議長(小泉勇一) 菊地議員。



◆7番(菊地清一郎) そういう要するに若い担い手に対して仕組みづくりというものをやはりある程度つくってあげないと、どうやっていったらいいかわからないというのが正直なところではないかなと思うのです。それで、どうしても昔ながらのやり方、代々伝わっているやり方等々でやってしまうだとか、若い人というのはそういうふうになってしまうのではないでしょうか。ですので、やはりその辺の最新の農業の考え方、物の見方、技術、そういう物をどんどん伊達の若い農家の方に伝えていっていただきたい、そういう仕組みづくりをやはり行政としてバックアップをしていっていただきたいというふうに思います。

 それと、お話変わりますが、私伊達の前ずっと室蘭に住んでいたことがあるのですが、室蘭のスーパーにたまたま昔買い物行ったときにある売り場の野菜がほとんどなくなっていたのです。私不思議に思って行きましたら、そこが伊達産のホウレンソウでした。伊達産のホウレンソウの売り場だけが全部売り切れでした。それは催事的にやっていたのですけれども。それで、私は思いました。どうして伊達は野菜の産地なのに伊達の野菜が店に置いていないのだというふうな思いで今もおりますが、これ伊達の今大型店もあります。大型店に行って、伊達の野菜を置かせてくれと、やはりそういう営業、そういうお願い、これは今だからこそ必要になってくるのではないでしょうか。もし今この伊達の3万7,000の人口の7割、8割の人たちが伊達産の食材を食べる、野菜を食べるとなったらどうでしょう。すごい量が消費されるのではありませんか。私は、議員になる前ですが、伊達の安心、安全な野菜が本当に食べたいと若いお母さんが何人からも言われました。私は伊達に気候がよくて野菜がたくさんあるから引っ越ししてきたのに、店に行っても置いていないのですよ、菊地さんと。何でホウレンソウが埼玉県なのですか、伊達産のホウレンソウどこ行ったら食べれるのですか、買えるのですか、何人にも言われました。私は、今だからこそこういう仕組みづくりというものを、これはいろいろ問屋制度だ何だと古臭いそういうしがらみがあるからできないかもしれません。しかし、今だからこそどのようにしたらできるかと、そういう目で考える必要があるのではないでしょうか。だから、私はそういう意味では私たちも含めて行政もそういうところに汗をかいたらどうかと、営業に行ったらどうかと、本当にそう思います。1つの売り場でいいから伊達産の野菜を置かしてくれと。しかも、催事ではなくて年がら年じゅう常設で、何とか、例えば規格外品でもいいよと、そのかわりどんと値段を下げるからと、そういう形で、せっかく全国的な大型のスーパーがあるにもかかわらずほとんど売っていない。何かのときのフェアでは売っています。しかし、伊達に住んでいる方々は、伊達ですぐ近くで買って食べたいのです、安心、安全なのわかっているから。ですから、そういう仕組みづくりというものを考えたときに、やはり行政もそういうところで汗をかいていただきたいなというふうに思うのです。いかがですか、市長。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) これは、流通の問題まで我々はとても手の出る問題ではございませんし、今のホウレンソウも時期によってつくっているのかつくっていないのか、そういう問題もございます。当然道内でつくっているのであればスーパーだって道内物入れるのは決まっているわけで、これは流通コストも安いですから。ですから、それはそういう問題だと思います。

 それと、私としては直売所を含めて、今度の軽トラ市もそうなのですが、それを目的として今回やるわけですから、これがうまくいったら常設にしていきたいと。やるのは日曜ですけれども、今度は土日にするとか毎日にするとか、あるいは軽トラではなくて常設そのものでやっていくとかということで、本当においしいのであれば消費者はそれを支持していただけるわけですから売り上げも上がると、こういうことで、これは次の展開としてそういうことで売り込みに行かなくても人が買いに来るぐらいのものをやっぱりつくっていけばいいのかなと、そんな思いでやっていきたいと思います。



○議長(小泉勇一) 菊地議員。



◆7番(菊地清一郎) 時間が1分しかありませんが、まだ1問残っていますが、いずれにしましてもこの農業ということは非常に大事であって、やはりそれにみずから行政も営業していくと、汗を出すと、それが大事だなというふうに思いますし、それが「飛び出せ市役所」ではありませんか。私はそう思います。いずれにしましても、そういう何らかの仕組みづくりというものを、担い手に対する仕組みづくりというものをぜひご検討していただきたいというふうに思っております。

 最後に、ウェルシーランド構想の検証についてですが、そこそこの役割は終わったというお話ですが、私はまだ終わっていないのかなというふうにも感じる部分があります。いずれにしましても、愛のりタクシーに関しましてもまだまだ少ないですし、安心ハウスにしてもまだ8割ぐらいです。ですから、そういう部分を100%にするような形で検証していっていただきたいと思いますが、それについていかがでしょうか、最後にお願いします。



○議長(小泉勇一) 市長。



◎市長(菊谷秀吉) 検証という段階よりも、まだまだ我々は進化をしなければいけないということを常に申し上げてきておりますけれども、愛のりタクシーも今の方法プラスアルファで検討していきたいと思っておりますし、それから安心ハウスも、先ほどどなたかが言いましたけれども、年金低い方どうするのかということも考えていかないと施設の問題も出てまいりますので、いろんな意味でこれからまたさらに進化をしていきたいなと、こう考えております。



○議長(小泉勇一) 以上で菊地議員の質問は終わりました。

                                          



△延会について



○議長(小泉勇一) お諮りいたします。

 一般質問がまだ残っておりますが、本日はこの程度として延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小泉勇一) 異議ないものと認め、そのように決定いたしました。

                                          



△次会日程の報告



○議長(小泉勇一) 明日6日は午前10時から本会議を開きます。

                                          



△延会の宣告



○議長(小泉勇一) 本日はこれをもって延会といたします。

 ご苦労さまでした。

          延 会 (午後 3時53分)