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福島県 二本松市

平成20年  9月 定例会(第6回) 09月09日−03号




平成20年  9月 定例会(第6回) − 09月09日−03号







平成20年  9月 定例会(第6回)



          平成20年9月9日(火曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       吉田貴志

   書記       阿部史隆     書記       尾形崇裕

   書記       佐藤興一     書記       武藤 聡

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  教育委員       山崎友子

   教育長         渡邊專一

   総務部長        二階堂公治 企画財政課長     佐原一彦

   契約検査課長      三浦秀勝  人事行政課長     守岡健次

   秘書広報課長      斎藤源次郎 税務課長       阿部 実

   収納課長        武藤正敏

   市民部長        渡辺一夫  生活環境課長     松山明義

   市民課長        菅野 隆  健康増進課長     菅野 徹

   国保年金課長      本田光雄

   福祉部長        本多正広  福祉課長       大内教男

   子育て支援課長     遠藤俊男  高齢福祉課長     井川英美子

   産業部長        安斎 豊  農政課長       渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長       神野 実

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        守谷善信  土木課長       渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長     菅野勝元

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長     北沢寿夫

   上下水道部長      橋本和美  水道課長       野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   会計管理者       高野進一

   選挙管理委員会事務局長 半澤宣幸  監査委員事務局長   三瓶清行

   教育部長        三村和好  教育総務課長     高場則夫

   学校教育課長      小泉裕明  生涯学習課長     佐藤克男

   文化課長        根本豊徳

   安達支所長       安斎一男  安達支所地域振興課長 中村裕幸

   岩代支所長       桑原秀雄  岩代支所地域振興課長 伊東秀雄

   東和支所長       高槻幹夫  東和支所地域振興課長 佐久間秀幸

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議事日程第3号 平成20年9月9日(火) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

     〔開会前机上配付資料 議事日程第3号、議長提出報告第6号、第7号及び第8号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 会議に先立ちまして、諸般の報告を行います。

 今般、会派の再編に伴いまして、議会運営委員会委員、まちづくり調査特別委員会委員及び行財政改革調査特別委員会委員の辞任及び選任についてご報告いたします。

 18番平塚與志一君、27番平栗征雄君の2名から9月8日付けで、議会運営委員会委員の辞任願が、19番斎藤徳仁君から9月1日付け、12番浅川吉寿君、14番遠藤芳位君の2名からは9月8日付けで、まちづくり調査特別委員会委員の辞任願が、4番佐藤公伯君から9月8日付けで、行財政改革調査特別委員会委員の辞任願がそれぞれ提出され、9月8日付けで受理し、同日許可いたしました。

 欠員となりました議会運営委員会委員、まちづくり調査特別委員会委員及び行財政改革調査特別委員会委員につきましては、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、議長において委員を選任いたしましたので、議長提出報告第6号、第7号及び第8号を提出いたします。

 議会運営委員会委員に、9番中田凉介君、18番平塚與志一君。まちづくり調査特別委員会委員に2番堀籠新一君、3番佐藤有君、20番斎藤広二君。行財政改革調査特別委員会委員に4番佐藤公伯君、以上のとおり選任いたしましたのでご報告いたします。



○議長(市川清純) これより会議に入ります。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員29人。以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、教育委員山崎友子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第3号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 27番平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。

          (27番 平栗征雄 登壇)



◆27番(平栗征雄) おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告による一般質問をさせていただきます。

 3点ございます。

 第1点目は、消防団見直しについてであります。安達地区には、消防団の組織が4分団15部あります。油井地区に6部、渋川が3部、上川崎4部、下川崎が2部であります。

 合併前に若い人達の減少で、行政の職員も消防団員として活動に参加し、合併後には、消防団員の再編を考えなければならないと答弁をいただいてきました。今回の合併により人事異動が生じ、各支所における若手も少なくなり、本庁に職員の集中が行われ、支所業務も変わってまいりました。私の住んでいる地域の第1分団第1部では、馬出、漆原の消防団が10人、智恵子の森から5人のメンバーが選出され活動してまいりました。しかし、馬出、漆原とも若手が減少し、団員が5人となり、智恵子の森から今までお世話になったからと15年ほど前から10人を送り出してきました。現在では、若い人達も仕事の関係で地元に残っている人も少なくなり、いたとしても仕事柄、時間帯が活動にマッチしないこともあり、次第に団員が少なくなる要因が出始めております。各消防屯所の団員は15名とされており、互いに協力しあっての活動をしていますが、中には名ばかりの団員も出てき始めており、消防団の見直しが早急に図らなければ、現在いる団員に負担が重くのしかかってくることは確かであり、切実な問題と思います。

 消防団の取り扱いについては、5年以内には、新市において整備計画を策定し、消防団の見直しを図ると合併時の取り決めにありますので、早急にその見直しにかかってほしいと思いますが、当局の考えを伺うものであります。

 また、漆原に位置している第1分団第1部には、トイレがありませんし、裏通りの狭い道路に面しております。これでは降雪の際、直ちに出動できないではないかと安達町時代に伺った経過があります。合併したら見直しされるから、もうしばらく待ってほしいとの答弁でありました。現在は、新しい団員の確保ができなくなってきているので、分団各部の集合配置が早急に検討にきていると思います。そして、現在の衛生環境を考えれば、くみ取りトイレとか、外での用足しは時代遅れと思います。トイレがないのは6カ所で、あとの9カ所はくみ取り式であります。私の調べた資料は古いかもしれませんが、40年以上経っている建築箇所は、油井字油井町、油井字福岡、渋川字二本柳、渋川字米沢、上川崎18区、上川崎21区の6カ所であります。先日の長雨が第1分団第1部屯所の北側は山になっており、土手兼休憩室になっている部屋では水が入り、カビ臭くなり、団員誰もが中に入りたくないという状況でもあります。そこでお伺いします。

 既に編成替えの考えはあって進められておりますか。各分団の屯所が老朽化しているのはご存知でしょうか。一部の消防屯所にトイレがないのはご存知でしょうか。

 次に2点目、下水道への接続についてであります。公共下水道として事業推進に当たられていますが、二本松地区と安達地区、岩代地区の接続状況について伺うものであります。

 生活環境の向上ということで、各地域の水洗化が進められています。安達地区は、平成11年度より本格的に下水道工事が進められていますが、思うように進まないのが、各家庭の接続であります。当時の説明では、下水道本管工事が進められ、公共マスが布設された時点から3年以内に家庭からの排水管との接続をしなければと言われてきました。もちろん、智恵子の森団地は、造成されて以来、水資源の不足が明らかになり、夏は節水に協力と呼びかけられ、当然トイレは、当時はやったクリーントイレが使用されていました。水は、節水用のペダル式トイレなどを利用していましたが、大変不便で当時から水のありがたさは常時感じておりました。ただ、大変ですから、団地の下水管と接続率は大変高いと思います。90%は超しているかと思います。しかし、この下水道の負担を考えますと、少しでも大勢の家庭が接続すれば、事業収益も上がるし、現在下水道に加入している家庭の負担も軽くなるのではないかと思います。

 水洗化率は、供用区域内の世帯数かと思っておりましたが、通常の普及率は、供用区域の人口と既水洗化の人口との比率ということでした。それによりますと、平成19年度では、旧二本松市内は、供用区域内人口は1万2,428人で、既水洗化人口は6,963人ですから、水洗化率は56%です。安達地区は、3,755人で、2,426人の水洗化人口なので、64.6%となっております。岳地区は、484人で116人ですから、24%と低いです。また、岩代地区は、1,460人で水洗化人口は602人で41.2%の低い接続となっております。

 下水道事業の計画区域が示されていますが、接続率が悪いのにどんどん計画事業が実施されても、接続が低ければ、その維持費は増加するばかりと思います。19年度の下水道事業債現在高は、約87億円であり、水道事業債の現在高約60億円よりも、また、簡易水道の事業債約43億円より大幅な債務返済額となっております。そこでお伺いします。

 事業を行う以前に、該当地区の皆さんに接続について話されておりますか。接続率を上げるために、どのような施策を講じておられますか。当初計画した事業は最後まで進めていかれるのか伺います。これには、事業を進めていく中で利用者が少ない場合、あるいは、ところにおいては、下水管布設の中止という考えはあるのかもお聞きしたいと思います。

 3点目は、旧市内における急傾斜住宅地についてであります。今、旧市内では、まちづくり委員会を設立し、地域活性化に積極的に取り組んでいますが、その中で過疎地域のような状態で、埋没していく地域の町内が存在しています。竹田坂上東側の地区についてであります。

 市街地活性化事業で街並みがきれいになりましたが、旧城下町の面影が失われた地区があります。竹田坂上であります。頂上付近の家庭の車の乗り入れが大変不便になったことが挙げられます。地域の人達の協力により、側溝がなくなり、坂道を歩く歩行者の安全が図られたことはよかったと思いますが、反面、その地域の急傾斜地の協力した住民に対しての思いやりがなかったのではないかと感じます。

 今年3月6日に竹田に行った際、地元の人と会い、明日3時頃に竹田坂西側の急傾斜地の件で、県と市の担当者が来るから、そのとき立ち会ってほしいと言われ、翌日に話を聞きに出かけました。竹田坂の西側地区は、大分前からコンクリート要壁を建設してきましたが、東側も同じようにコンクリート壁を建設してほしいと要望していました。しかし、建物が4軒しかないので、申請する際には5軒以上なければ事業として着手できないと言われ、皆さんがっかりしていました。一番上には、工場があったのですが、それが取り壊され、残念ながらその後は建築されておりません。地域の南側は、観音丘陵遊歩道が走り、北側4軒下には、南小学校からの市道ができたので、街並みが分断されたと言われています。昭和40年頃には、荷馬車が走り、昭和50年頃に車が通れる現在の道ができて、そこに住んでいる人達は、戦前からですし、今の建物は昭和34年頃、また別の住民は50年代に建てたので大変古くなっているということであります。担当職員の調べでは、竹田坂西側は、昭和54年に急傾斜地に指定されたが、住民の話では、こちら東側については、急傾斜について説明がなかったので、そのまま過ごしてきたというのであります。

 最近、孫も大きくなり、増築とか、建て替えも考えたけれど、急傾斜地ということで、基準に合った土手からの離れた位置でないと建物は建築できないと言われ、費用を考えるとあきらめざるを得ないと話していました。戸数が5戸以上ないと県の補助事業として認められないと言うのです。法律で決められているからあきらめざるを得ないとは思います。西側地区の過去の事業費から計算しますと、メーター当たり65万ですから、20メーターですと1,300万円ほどの個人負担が生じます。

 行政も該当しない地区だから、しかたがないという考え方のようでありますが、県ともっと話し合うとか、別の何かまちづくり交付金等が出るものはないかなどあたってみたのでしょうか。市民が困っていることに対し、最大限の協力は必要ではないかと思います。東和、岩代、安達の周辺過疎地対策もさることながら、市内にも家を取り壊すと、住めない箇所が生じてくるのを傍観しているだけではなく、何か対策を講じてほしいと思います。そこで伺います。

 急傾斜地指定になったのはいつのことですか。行政のまちづくりの基本姿勢は、どういうことでしょうか。3点目、今後行政としてどう対処しようとしておりますか。戸数が5戸ない場合でも、何かまちづくり交付金等はないものかもお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 27番平栗征雄君の一般質問のうち、消防団見直しについて、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 27番議員のご質問にお答えいたします。

 消防団の見直しの中、編成替えの考えは持たれて、実施への計画は進められているのかとのお質しについてお答えをいたします。

 消防団の編成等の見直しは、合併後5年以内に行うこととしておりまして、これまでに消防団幹部会及び地区隊長による協議を3回、その後、指導員と分団長により組織した消防団活動検討委員会を立ち上げ、組織のあり方、団員数等について協議を進めているところであります。また、消防団員の意見も反映するために、現在、各部の意見集約を各分団長にお願いしているところであります。

 火災や自然災害から市民の生命、財産を守るため、消防団は必要不可欠でありますが、一方では、消防団員のなり手不足などもありますので、社会状況の変化を見きわめた見直しをしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 所管事項について、お答えします。

 消防団の見直しについての第2点目の各分団の屯所の老朽化についてのお質しでありますが、このことについては、合併時に各地区の屯所の建設年度を調査したところであります。老朽程度の問題もありますが、原則として古い順に年次計画で整備を進めているところであり、平成19年度には、安達地区の渋川屯所を整備したところであります。

 次に、第3点目の消防屯所のトイレについては、屯所にトイレが整備されているところ、仮設トイレで対応しているところ、近くに集会所など公共的施設を利用できるところなどを除き、全102カ所の屯所でトイレがないところは、二本松地区が1カ所、安達地区が3カ所、岩代地区が1カ所、東和地区はゼロとなっております。設置スペースの問題等で整備が遅れているところもありますが、団員の方々にご迷惑を、ご不便をおかけしておりますので、年次計画で対処していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) ただいまお答えをいただきましたが、分団長にその話を聞いてもらうようにということで、指示をしているといいますか、そういうのを持って行っているということなんですが、現在はどの辺まで進んでいるか。若い人達は早急にその話を進めてほしい。まあ安達地区の場合は、それぞれ15カ所あるわけですけれども、なかなかその人がいないということで、まあやりくりといいますか、まあ部長さんまで10年かかってきますと、もう自分達の仕事、大体40代になりますので、仕事の方に勤務につかなきゃならないということで、だんだんその地域の人達が少なくなって、二本松の場合は若連とか、そういう方達が多くて、お互いの交流が図られていますけれども、まあ団地もそうですし、また地域もそうなんですが、今の若い人達の交流がなかなかないということで、次の部員を選ぶときには、自分達で探して辞めなさいという、今までのそういうふうな流れがあろうかと思うんですが、今そういうことがなかなか難しい。自分達の隣に住んでいても、なかなか交流がないというような状況ですので、そういう若い人達のお互いにこう社会的に協力するという気持ちはあっても、なかなか仕事関係でできない。そういうことを踏まえますと早急にかかってほしいわけですね。もう本当に今やっている人達の負担が段々大きくなる。そういうことからも、まあ編成替えといいますか、部を統合するとか、そういうことの考えを早急にこう進めてほしいと思うんですが、その辺の進み具合についてお伺いしたいと思います。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) 再質問にお答えをします。

 現在、共通して話題となっている問題は、お質しのように、団員確保の問題でございます。市としましては、合併したメリットを生かしてほしいという考えもございますが、一時を争う火災発生時の際は、小さな単位であっても分散していた方がいいというような声もございます。現在、それぞれの部の意見を集約し、合意形成を図りながら、今後対応、対処していきたいということで進めている状況でございます。

 以上、答弁といたします。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 今、対処しているということはわかるんですけれども、現時点で若い人達が困っているということなんですね。

 通常15人という、その枠があって、全体で1,500人近い消防団員の数というのは制約あるのか、そういうことで今進められると思うんですが、段々少なくなってきているということを考えますと、勤めも地域に近くになって、福島とか郡山に行っている若い人達が増えてきてはおりますので、そういう人達が、実際その地域を守るといっても、出かけていていないわけですね。ですから、そういう点の集合といいますか、地元に残っている若い人達にやっぱりそれだけ負担がかかると思うんですが、そういう点を、もう早くかかってくださらないとこれはもう困るということで、若い人達が悩んでいることが相当あるわけです。ですから、幹部の人達は、ある程度、まあ何っていうか、敬礼で終わるかもわかりませんけれども、実際体を動かすのは、若い人達、団員の方ですから、そういう人達のことをもっとこう酌んであげないといけないんではないかと思うんで、早急にかかるという、どのようなその計画っていいますか、どこまで5年以内と言っても、早急にかかってほしいと思うんですが、その辺の考えをもう少しこう煮詰めて、説明いただきたいなあと思うんですが。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) お答えします。

 早急に対応ということでございますが、市のみの考えでは、なかなか進みにくいという面もあります。先ほども申しましたように、団員の皆さんの意見等を集約しながら、できるだけ早い時期に対応してまいりたいということで、ご理解をいただきたいと思います。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 最後に1つだけ、お聞きしますが、4つの地区がございますね、二本松、東和、岩代、安達と。それぞれ消防団のその何ていいますか、考え方っていいますか、安達の場合は統合してもいいというふうな考えだったんですが、まあ統合しないで、そのまま先ほどあったように、分散して小さくてもその地域に貢献するという、そういう考え方と、どちら皆さん、それぞれの4つの地域とも、どういうふうな考えを持って進めておられるか、その辺をお聞きしたいと思うんですが。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) まあ現在のところ、幹部会で掌握している内容等を伺いますと共通しまして、まあ基本的には、現在の形で進めたいというようなことで伺っております。



○議長(市川清純) 次に、下水道への接続について、当局の答弁を求めます。



◎上下水道部長(橋本和美) 議長、上下水道部長。



○議長(市川清純) 上下水道部長。

          (上下水道部長 橋本和美 登壇)



◎上下水道部長(橋本和美) 所管でございます下水道の接続について、お答えをいたします。

 まず最初に、第1点目の事業着手前の住民に対する説明でございますが、事業認可取得時には、全体の説明会、もしくは工事着手前の説明会を開催し、整備計画、工事概要、排水設備の施工、受益者負担金などの説明を行っております。

 また、個人が宅地内に設置する公共マスの現地確認及び受益者負担金の賦課・納付について戸別訪問など、下水道事業の理解と早期接続についてお願いをしているところでございます。

 2点目の接続向上の施策についてでありますが、平成19年度の水洗化率につきましては、今ほど議員お質しのとおりでございまして、市全体では55.8%となっております。

 接続促進対策といたしましては、説明会の開催、広報にほんまつによる広報、下水道まつりでの相談窓口の開設、受益者負担金納付書送付時における早期接続依頼、さらに、9月に実施されます下水道促進月間には、下水道課職員による未接続世帯の戸別訪問を実施するなど、早期接続の要請を行っております。また、下水道加入促進制度といたしましては、排水設備等設置融資資金の利子補給事業、浄化槽雨水貯留施設転用の助成事業を設けまして、早期接続に努めておるところでございます。

 3点目の当初計画の事業範囲は、最後まで進めるのかということでございますが、全体計画面積が1,031ヘクタールございます。現在、事業認可を取得していない区域は、297ヘクタールあります。当初基本計画に定められた区域につきましては、長期的には汚水処理をすべき区域であると認識をいたしております。現在、二本松処理区、安達処理区では平成24年度まで、岩代処理区は平成23年度までの事業認可を受け、現在整備を進めているところでございます。したがいまして、これらの整備事業の進捗状況を見きわめながら、新たに取り組む区域の事業着手につきましては、事業効果、財政状況を考慮し、実施時期、更には整備の手法など再検討をいたしたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 平栗征雄君、再質問ございますか。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) ただいま事業実施がですね、24年度、二本松・安達地区、岩代が23年度ということでありますが、そうしますと、現時点での全体の進捗率というのは、何%であるのかということが一つとですね。

 それから、終末処理場にすべて下水の汚水をこう持って行くということ、阿武隈川で放流されるということになりますが、そうすればきれいな水に行くわけでありますけれども、現在低いところで、まあ全体的に55.8%ということでありますが、やはりあの今、水辺にこう子供達が遊ぶという、まあ六角川もそうですし、鯉川も油井川もそうですが、子供達が中に入って遊ぶんでありますけれども、やはり下水道になれば、その流れる水はきれいなんですが、まだ汚水処理、単独浄化槽だろうと思うんですが、そういうところから流れてくる水は、もう使用期限っていいますか、20年、30年経っている浄化槽から流れてくる水は、やはりその汚水は、あんまりきれいになっていない。そういうところで、大変不衛生な状況で子供達にその水辺で遊びなさいというようなことで道路から川の中に降りて行くような状況をつくっておりますけれども、まだまだ不衛生なわけですね。それが、もうそのようにきれいな状態でやっておりますけれども、市内でも大変接続率が悪いというようなことで、全体から考えますと、事業が先に進んで、衛生面が遅れているという、そういう意見もありますので、その辺はまあ建設の方とそれからこの下水処理っていいますか、下水化との、お互いの連携がなかなかうまくいっていない。まあ全体がうまくいっていないっていうか、それぞれの工事事業は進んでいるわけでありますけれども、やはり全体の生活の中での関連というものを考えますと、ちょっと遅れている、その下水道処理に汚水、皆さんにやはり積極的に接続してもらうということを持って行かないと、環境は悪いんではないかと。二本松に住んでよかったと目標にあるわけですけれども、衛生環境もよくするということも、一つのまちづくりの大切な要素でありますので、その辺はもう少しこう積極的に接続の広報をですね、今後どのようにまた一層持っていくのか、その辺もお伺いしたいと思います。



◎上下水道部長(橋本和美) 再質問にお答えをいたします。

 まず1点目の整備率でございますが、全体計画に対する現在までの整備率ということで、整備率を申し上げますと、現在56%ということになってございます。

 それから2点目でございますが、まあ要約をしますと、積極的に接続推進をしろというふうなお質しだと思うんですが、今ほど答弁申し上げましたように、接続につきましては、最大努力ということで、現在やっておるところでございます。しかしながら、ご案内のように接続できないという理由も、たくさんあるようでございます。昨年も戸別訪問などをいたしまして、接続できない理由等については、整理をしてございますが、やはり経済的な面が多いようでございますが、更には二本松の地形的な問題、更には核家族の問題、高齢者世帯だということで、なかなか下水道事業については理解をいただいても、なかなか接続につながらないということでございます。そういうことで、下水道事業の事業推進には、相当年数がかかると、このように一般的にお話されているようでございますが、地道に時間をかけながら、接続促進に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。また、下水道接続率の問題につきましては、今全国的な問題になってございます。先般、8月でございますが、国交省の方と下水道事業団で下水道経営の健全化の手引き、それから接続促進のマニュアルと、こんなものを出しましたんで、今ようやく目にしたところでございますが、それらの内容等もよく踏まえながら、できうる限り接続促進に努めてまいりたいと、こんなふうに考えていますのでご理解をいただきたい。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。

 次に、旧市内における急傾斜住宅地について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(守谷善信) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 守谷善信 登壇)



◎建設部長(守谷善信) ご質問にお答えいたします。

 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によりまして、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止し及び崩壊に対しての警戒避難体制を整備する等の措置を講じ、もって国民の安全と国土の保全とに資することを目的として、県において急傾斜地崩壊危険区域の指定並びに急傾斜地崩壊防止工事が施工されております。このうち、急傾斜地崩壊危険区域の指定基準に関しましては、勾配は30度以上、高さは5メートル以上及び崩壊による被害想定家屋数が5戸以上となっているところであります。

 旧市内における急傾斜地の指定の時期につきましては、昭和54年3月に竹田一丁目区域として、竹田坂西側斜面が指定を受けておりますが、以降、現在までに11カ所が指定されております。お質しにありました竹田坂上の東側地区につきましては、指定を受けている竹田一丁目の区域外となっており、急傾斜地崩壊危険区域に入っていないところであります。

 次に、まちづくりの基本姿勢につきましては、先般策定されました二本松市長期総合計画のまちづくりの基本理念、活力、安全と安心、共生と協働のまちづくりを進めることとしております。これまでのまちづくりは、右肩上がりの経済及び人口増加を前提として進められてきました。その結果として、全国的に中心市街地空洞化が生じています。

 旧二本松市で平成10年度に策定しました二本松市中心市街地活性化基本計画及び合併後、新たに策定することとしていた新市の都市計画マスタープランを二本松市長期総合計画に沿った計画とするため、現在、各地区住民と話し合い、中心市街地活性化と各地域拠点の都市基盤の整備、まちづくり等について新たな計画を策定中であります。

 各地区のまちづくりにつきましては、基本構想、実施計画等、各地区特色ある計画書ができあがって実践しているところと、今後基本構想、実施計画を策定しようとしているところがありますので、市民と行政が協力して推進していきたいと考えております。

 次に、今後、行政としてどう対処するのかとのことでありますが、本年2月、地区住民の方から急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けられないかとの要望を受け、県北建設事務所に要請いたしまして、3月に現地調査をしていただきましたが、指定基準の被害想定家屋数が5戸以上に対し、4戸であることから指定は困難であるとの回答でありました。現段階での基準は5戸以上となっているが、これからの急傾斜地崩壊防止工事の進捗状況によっては、指定基準の緩和も考えられるとの話もありましたので、今後、状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) ただいまの答弁では、区域外であるということでありまして、そうしますと急傾斜地の指定は受けていないということになりますが、東側住民は西側と同じようにやってもらいたいと、まあ思ってきたところなんですね。

 がけ地等指定ということになりますと、建築基準が適用されるとしても、そこに住む住民はですね、高さが15メーターですと、今30度ということになりますと、もう相当道路の方までいかないと建物は建てられない、その状況ですと。しかし、その擁壁を、それでは自分達で建てるとなると、もう家を建てるぐらいの費用がかかるということになりますと、壊して建てるんであれば、もうそこに住むことができないということになりますと、あの地域は、西側の地域の住民だけで、東側の地区は、今後そのまま朽ちるのを待つだけのような状況になって、大変寂しい地域になるのかなあというふうに思いますので、今緩和も考えられるというようなお答えがありました。それを状況を見ながら、今後あたっていくということでありますので、その辺をもう少し積極的に働きかけができないものか、再度お伺いしたいと思います。



◎建設部長(守谷善信) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(守谷善信) 再質問にお答えしたいと思います。

 これはですね、法律ということで、指定基準がございまして、まあ指定基準と、実際工事に入る基準、これは違うものであります。ただ、指定を受けただけでもしょうがないのかなあというふうに思いますけども、あくまでも法律ということで、その指定基準を変えていくというのは、なかなか難しいことではありますけども、ひとえにその急傾斜地崩壊防止工事の進捗状況によっては、指定基準の緩和もありえるということなので、まあこれから県の方、国の方ですか、機会があれば要望していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 市長にただいま部長からの話しが、答弁がありました。

 市長聞いておられて、その街の中のご存知だと思うんです、竹田の坂。東側が上の2カ所が空き地になりましてね、それでその下が4軒あるわけなんですが、なんかそこがだんだんこう寂れていくと考えますと、地域町内が、やはりまちづくりということであって、やはりそういうなかなか手が出せないということもありますので、やはり市長、何かその辺のお考えいただければと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 旧市内における急傾斜地住宅地について、今後の行政としてどう対処するのかという関連でのご質問にお答えをいたします。

 ただいま部長から答弁をさせていただいたところでありますが、そういう状況の中にありまして、現在、集中豪雨や突発的な災害も多発をいたしておるところであります。そういう中にありまして、急傾斜地崩壊危険区域のこの対策について、国、県の支援をいただきながら、今全力を挙げて計画的に進めておるところでありますが、その区域の中に入っていない区域についての対応については、基準が5戸以上ということで、このまず対策等に全力を挙げていくという方針でありますが、今申し上げましたように、ご案内のような災害も今多発をいたしておりますので、全国市長会等に対しまして、これらの指定条件の緩和等についても、また急傾斜地崩壊対策の促進についても、要請をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で、27番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、11時。

                          (宣告 午前10時46分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 11番安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。

          (11番 安部匡俊 登壇)



◆11番(安部匡俊) まず1件目は、スポーツの振興についてお伺いいたします。

 県内各市町村の活力を鍛え合うふくしま駅伝が、今年は、記念すべき第20回を迎えます。この間、合併してレベルアップした新二本松チームは、第18回、第19回と2回のふくしま駅伝に出場し、目覚ましい戦いを展開してきており、3位、4位と上位の入賞を果たしております。特に合併して初出場した一昨年は、地元杉田出身の鈴木一弥選手が、市役所でのたすき渡しでは1位で通過し、総合第3位という見事な成績を収め、全市民が大きな感動を得たことは記憶に新しいところでございます。今年は第20回という節目の年に当たり、市駅伝チームは当然のことながら、優勝を目指して努力を重ねていると推測されます。そこで本市における、いわば地域の活力を体現するふくしま駅伝、二本松市チームの市としての具体的な強化対策をどのように講じられているのかお伺いいたします。

 次に、平成18年12月定例会のふくしま駅伝の応援体制に対する私の一般質問に対し、教育長は、18年の応援体制は合併後初の大会であったため、整えることができなかったので、19年は体育協会とも協議を行い、盛大に応援してまいりたいと答弁しておりました。先ごろ閉幕した北京オリンピックでメダルを獲得した選手達は、ほとんどが、応援やいろいろな面で支援してくださった多くの皆さんのおかげで結果を出すことができましたと、コメントを残しています。この応援の重要性をもっと大きく考えなくてはならないと私は思っております。優れた指導者と鍛えられた選手、そして応援スタッフを含めた市民応援団、この三者が一体となってこそ、優勝を勝ち取ることができるのではないでしょうか。

 そこで今年のふくしま駅伝に向けて、市民への広報や充実した応援体制について、どのような新たな方策を講じられているのかお伺いいたします。

 2項目めは、カヌー競技の強化について伺います。北京オリンピックのカヌー競技、カヤックフォアに出場した久野綾香選手は、日本チームとして史上初めて6位入賞を果たしました。二本松市民がオリンピックに出場したのは彼女が初めてであり、市民は、彼女のたゆまぬ努力と6位入賞を称賛し健闘をたたえるべきでありましょう。彼女は、次回のロンドンでは、ぜひメダルを獲得したいと言っており、4年後を目指して活動を開始しております。国内では非常に人気のある野球やソフトボールは、次回のロンドンでは正式種目から外されることになっております。国内ではあまり人気のないカヌー競技は、世界的にはメジャーな競技として認められており、その正式な公認カヌー漕艇場が平成7年に開催されたふくしま国体の会場として整備され、現在、新生二本松市が所有し、福島県カヌー協会の事務局も二本松市が務めております。第2のオリンピック選手を輩出するために、阿武隈漕艇場に設置してある水辺の学校を活用し、市内小中学生に対し、カヌーに親しむ機会を増やし、カヌー競技者の底辺拡大に力を入れるべきと考えますが、お伺いいたします。

 次に、競技力向上のため、指導者や選手に対し、今以上の支援を講じるべきと考えますが、お伺いいたします。

 2件目は、文化財行政について伺います。伝統と歴史があり、全国に知れわたっている二本松ちょうちん祭りの全体が、国・県はおろか市の文化財にも指定されていないことに驚いております。このほど保存会が発足され、市の指定を手始めに、県、国の重要文化財に一日も早く指定され、末永く継承されますことを願う二本松市民の一人であります。

 さて、市内には、国指定史跡「旧二本松藩戒石銘碑」を始め6件の国指定文化財、県指定重要文化財「隠津島神社三重塔」を始め18件の県指定文化財、笑うところではないんです。そして、114件の市指定文化財が現存または伝承されている文化財として先般配布された二本松市の指定文化財2008年版に掲載されております。これらの文化財の保護並びに支援はどのように行われてきたのか。また、保護に対する今後の方針について伺います。また、新たな指定に向けての実態調査等についてお伺いいたします。

 次に、重要な指定建造文化財や伝統芸能を保護、継承するためには、多額の経費が必要であり、また資金や後継者の不足で伝承の危機が迫っている所有者や団体もおります。市は、より一層の物心両面にわたる支援を講じることが必要と考えますがお伺いいたします。

 3件目は、仮契約等の有効性について伺います。工事請負契約締結の議案には、仮契約が締結されており、議会の議決を得なければならないことになっております。では、なぜ仮契約が必要なのかお伺いいたします。

 次に、一度否決された工事請負契約締結・条例・人事等の案件を、全く同じ内容で再び提案する場合、反対者が多数いる議会に対して、市長はどのようなお考えのもとに再提案を決意されるのかお伺いいたします。

 当市には、五代藩主丹羽高寛公が、岩井田昨非の進言によって、藩主の戒めを目的に想起した「戒石銘碑」があります。文と意味は、本議場着席の各位はご承知のことと存じます。今日、二本松で言えば、教育委員長が進言して市長が想起し、市長並びに職員、そして議員の報酬は市民が汗水して得た尊い収入より支払われた税金である。市民に心から感謝し、市民が安全、安心に生活できる住みよい二本松市をつくるため、公僕として全力を尽くしなさい。これを忘れたなら、きっと天罰が下りますよと、こうなると私は思います。

 最後に、明治天皇陛下の御製を謹んでご紹介申し上げます。「目に見えぬ 神にむかいて はじざるは ひとのこころの まことなりけり 目に見えぬ 神にむかいて はじざるは ひとのこころの まことなりけり」わかりやすく訳しますと、誠実であれば、いつどこでも、誰に向かっても、恥ずかしくない。これほど自信に満ちた力強いものはありません。実社会にあって常に判断を誤らず、正しく進んで行くためには、誠の心が大切ですというふうに訳されます。今、今定例会を迎えるまでの私の気持ちをこのような形で申し上げ、議会で否決された案件を再提案される市長の決意を再度お伺いし、私の質問とさせていただきます。



○議長(市川清純) 11番安部匡俊君の一般質問、スポーツの振興についてのうち、第20回ふくしま駅伝への取り組みについて、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 三村和好 登壇)



◎教育部長(三村和好) ふくしま駅伝に関する質問にお答えをいたします。

 今年で第20回を迎えますふくしま駅伝につきましては、合併後、総合3位、第4位と常に優勝争いに加わり、優秀な成績を収めてまいりました。

 ご質問の今年の選手強化についてでございますが、大会参加に当たり、二本松市駅伝チームを結成して、監督のほかコーチ、コーチングスタッフ、チームドクター、トレーナーなど総勢14名の方々により指導いただいております。選手候補者も昨年の選手に新たな戦力を加えまして、4地域での定期練習や全体での合同練習、記録会などを通じ強化を図ってきております。今後、第1次選考会や10月の最終選考会、さらに合同合宿などを実施しまして、大会に向けた最終調整を行うこととなっております。

 市といたしましても、体育協会を通じて陸上競技協会に対し、大会参加の助成をいたしておりまして、二本松、安達の2つの中継所の万全な運営とチームの優勝、これを目指し支援を行っているところでございます。

 次に、応援体制については、昨年に引き続き、体育協会の呼びかけにより、応援バスツアーを募集する考えでありまして、沿道での応援や応援旗の掲揚についても啓発を行っていく予定であります。

 また、広報につきましては、市の広報及びホームページに掲載を予定しておりまして、多くの市民の応援が得られるよう周知に努めたいと思っております。

 悲願の総合優勝、これの実現のためには、選手の頑張りだけでなく、市民一体の応援が必要と考え、体制づくりに努めたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 悲願の優勝に向かって万全な体制をつくりあげていくということで、大変力強く感じた次第でありますが、まず18年は3位、去年は4位と、優勝を目指してチームは頑張っておりますが、まずそこから上に行けない。その原因はどの辺だとお考えですか。

 あの結構です、私から申し上げます。女子と中学生の競技力の向上が必要なわけです。昨年の結果を見ますと、女子と中学生の部分でブレーキがあったり、また体調不良もあったり、いろいろな条件があったろうと思います。で、そこの強化を、いかにしていくかと。そこを強くしていくことによって、1分30秒縮めれば3位、そのほか3分縮めれば優勝というところにたどり着けるわけであろうと私は思っております。その女子と中学生の補強、それを私は今、明日ですね、郡の中学校駅伝競走大会が開催されます。市内7校の選手達も出場する。その中で優秀な選手を推薦してですね、合宿もしくは強化練習等に出てくるように教育委員会の方から言ってですね、校長に言って、出てきてもらうような、それで女子と中学生の強化をしていくという点について、私はこう思っているんですが、教育委員会としてはどうお考えなのかお伺いいたします。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 選手強化策といいますか、優勝を目指した具体案については、答弁者より質問される議員の方が経験者で、よっぽど詳しいかと思いますけども、教育委員会といたしましても、チーム関係の皆様、陸上競技協会、そして体協の皆様との関係者と意見交換をしながら検討していきたいと思います。

 今会期中にも駅伝関係者との会合が予定されておりまして、早速その会合でも話題にしていきたいと考えております。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) やはり勝利を目指すためには、原因がはっきり理解して、これをいかに補強していくかということが大事だと思いますので、ぜひあの女子、中学生の部分にこう手を入れてですね、強化につなげていただければというふうに思います。

 応援ツアーに対してはですね、先ほども申し上げました18年の12月に一般質問で申し上げました。19年は盛大にやるよ、ところがバスツアー募集しても、なかなか集まってこないと、これはその市民の方々の応援体制の意識、それをもっと啓発していかなくっちゃならないだろうというふうに思います。1回、広報に10月頃出して集まってくださいと、これではちょっとなかなか理解してもらえないんじゃないだろうか。応援も選手と一緒に大事な勝利のための要素なんだと、そこをもっと強く持たないと、そこに力は入らないですね。選手ももちろんですけれども。応援でどれだけ頑張れるか、急な坂道登っていくときに、頑張れというようなかけ声があれば、その選手も頑張るんじゃないかと。その応援体制、昨年は本当に少なかった。18年のとき、私は白河まで行って応援しました。ある町のですね、応援はずらっと30人くらい並んでですね、そこでフレーフレーコールをやっているわけです。そういう点について、市は今答弁いただいただけでは去年と全く同じような状態になるんではないかと思いますが、その意気込みをもうちょっとお話しください。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 選手を励ます応援につきましては、市内の中継所や区間の沿道のみならず、他市町スタート地点や各中継地点での応援を必要と考えまして、昨年から応援バスツアーを企画して実施したところでございます。

 昨年は、残念ながら20名程度の参加でございましたが、一つ今年はそういうことでなく、倍増目指して周知に努めてまいりたいと思います。広報につきましては、何よりも主催者の新聞社が特集を組んでチームや選手の紹介をして、大会間近になれば雰囲気を盛り上げる報道をしてもらっておりますけども、市といたしましても、いろんな手段を使って多くの市民に応援の参加というものを呼びかけていきたいと考えております。特に議員の皆様にも、率先垂範で応援に参加いただくようお願いをしたいと思います。

 以上、答弁とします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) やはり16の区間がございますから、最低バス2台でですね、どの区間にも応援団がいるというような倍増で、車2台でぜひ応援体制を整えてほしいというふうに思います。

 次、お願いします。



○議長(市川清純) 次に、カヌー競技の強化について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 三村和好 登壇)



◎教育部長(三村和好) カヌー競技の質問についてお答えいたします。

 二本松市初のオリンピック選手、久野綾香選手の北京オリンピック6位入賞の快挙により、市民はもちろんのこと、福島県民全体の喜びとして大いに盛り上がりました。久野選手とカヌー協会を始めとした関係者のご努力に改めて感謝を申し上げたいと思います。

 カヌー競技の底辺拡大につきましては、以前よりカヌー協会、公民館それに地域スポーツクラブなどの主催によりまして、小中学生や学校の教師で初心者を対象に講習会や体験教室として年間30回ほど開催し、カヌーにふれる機会を多く開催してまいりました。今後とも関係機関と協議し、対象者や市内各小中学校への呼びかけなども拡大してまいりたいと考えております。

 競技力向上のための支援策でありますが、今年度、市からは県カヌー協会運営費補助として400万円、全日本カヌー大会運営費補助として161万円を支援しておりまして、また、県体育協会からの選手強化費として520万円が交付されておりまして、これらを有効に活用し、強化が図られております。今後、国体における競技得点獲得の実績なども踏まえて強化費の増額なども県に働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、県カヌー協会における選手強化策につきましては、一般・高校生・中学生それに小学生や初心者など、それぞれの段階ごとにコーチングスタッフがおりまして、定期的なスタッフ会議や全体指導会議を随時開催しながら、選手の把握と強化に努めていると聞いております。

 久野選手を始め、国内や国際大会で活躍している地元選手の姿を見て、競技に対する関心も大きくなっていると思われますので、多くの小中学生がカヌー競技に参加できるよう啓発を勧めながら、県カヌー協会の指導のもと、なお一層の強化が図られるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 野球やソフトは、この次のロンドンオリンピックでは、正式種目から外れることになっておりまして、カヌー競技は県内でも競技人口が大変少なくてですね、この二本松市が頑張っているおかげで県のカヌー協会、カヌー選手が活躍をできるわけでございます。これからもこのカヌー競技に携わっていく方々、そして小中学生のカヌー人口を増やしていくということを、この久野綾香選手の快挙によって、地域、二本松市民は多分違った意識で見ている方が多くいると思います。私もやってみようかなあ、これから頑張ると久野選手みたいになれるんだろうかというようなこう気持ちで前向きにやってみたい、そういう子供達、まあ大人もいるかもしれません。

 そのこのチャンスを掴んでですね、カヌー競技の底辺拡大を、今部長がおっしゃられたように堅実に進めていっていただきたい。あの答弁ではそういうふうに言うんですよ、答弁では。

 しかし、それじゃいつ、どういうふうにしてやっていくかということを計画的に行ってですね、そして市内カヌー競技大会、市内でもカヌー競技大会ができるくらいにもっていっていただきたいというふうに思います。その点、もう一度お伺いいたします。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) おっしゃるとおり、また先ほど申し上げたとおり、久野綾香選手のオリンピック入賞ということで、競技に対する関心の盛り上がり、これをこの機会に多くの人にカヌーを体験して競技力向上、底辺拡大につながればと思っておりますこと同感でございます。機会をとらえまして、講習会や体験教室などへの参加に努力してまいりたいと思います。

 以上です。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 支援策についてでございますが、カヌーの全国レベルの家族の方々のお話を聞きますと、まあ交通費等は出るかもしれない。しかし、そのほかの経費は、ほとんど自前だということで、大学生ももちろんそうなんですが、大学生は、もうほとんどが自前でやっていかなくてはならない。まあ海外派遣のときなどは、もう家族が、みんなで応援はしますけども、金銭的な支出というのは大変なものなんです。それをこう、まあうちの孫がカヌーの選手になってヨーロッパへ行くというので、大変誇り高きものではございますが、その派遣選手に対する金銭的な支援、または監督、コーチ、そのメンバーに対しても、回り皆さん自前で。そういう部分に対する支援というのを考えていかなくてはならないだろうというふうに思っておりますが、もう一度お伺いします。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(三村和好) 全国大会等の、それから海外派遣等の支援、これについては現在市、それから体育協会からの激励金ということで交付しております。

 オリンピックでの入賞を果たし国体始め各地大会で優秀な成績を続けている二本松のカヌーに対して、今の支援が十分だとは考えておりませんが、今の財政状況の中では、努力をいたしております。特にカヌー協会につきましては、他の競技に比べて、かなりといいますか、ずば抜けて多い支援でございまして、市体協に対する補助金額の約半分ということになっております。十分だとは申し上げませんが、二本松のカヌー、これについては先ほど申しましたように、オリンピック入賞ということで盛り上がって、絶好の機会でもございます。今後支援策につきましては、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) その検討を何とぞ、その実あるものにしていただきたいと存じます。

 これは以上で終わります。



○議長(市川清純) 次に、文化財行政について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 文化財行政についてお答えを申し上げます。

 まず1点目でございますが、まず指定数につきましては、ご質問のとおりでありますので、繰り返しはいたしません。そこでこれらの保護についてでございますが、文化財保護法と県及び市の文化財保護条例の規定に基づきまして、文化財所有者や管理者または保護団体と協議を行いながら、保護・保存すべき措置を講じてまいったところでございます。

 特に、保存のための管理または修理に要する経費につきましては、それぞれの指定区分に応じて、できる限り国や県の補助金を始め、民間団体からの助成金を活用するとともに、市補助金もあわせまして、所有者等が少しでも負担が軽減されるよう努めてきたところでございます。

 今後も、文化的遺産であります指定文化財につきまして、所有者等との協議を踏まえながら、後世に継承するために保護・保存を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、新たな指定に向けた実態調査につきましては、文化財保護審議会において指定候補物件を上げ、現地調査を踏まえて進めているところでございます。

 次に2点目でございますが、指定文化財の所有者、管理者等が行う修理事業等に対する保存支援策として、二本松市文化財保存事業補助金交付要綱というのがございまして、それに規定されておりまして、市補助金の限度額以内の額を補助することといたしております。

 また、無形民俗文化財、いわゆる民俗芸能保存団体が行う保存、継承のための活動に対する補助金として、二本松市無形民俗文化財保存伝承活動奨励金交付要綱というのがございまして、それが定められておりまして、国・県・市の指定区分によって奨励金を毎年度各保存団体に交付をいたしておるところでございます。

 しかしながら、文化財保存事業に伴う補助金は、ここ数年間の実績といたしまして、国の補助率は、ほぼ申請どおりであるのに対しまして、県の補助金は、財政悪化によって年々低下をいたしておるところでございます。所有者の負担増加を強いられるという状況でございます。

 市といたしましては、十分な支援措置を講ずる必要性は十分認識しているところでございますが、現在の財政状況下の中では、できる限りの対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 文化財は新しく建てるものと違いまして、何百年も前に建ったものを保存していかなくてはならないと、これが市の所有財産であれば市が整備をしていくことになります。

 例えば戒石銘、また戒石銘のある霞ヶ城、今度史跡、国の指定を受けました。そうなってくると、市指定ならば、市の予算ですべて補修工事や、また発掘調査、今やっておりますけども、それもすべて市がそれを支出して行っていくと。これはその場合は結構です。

 しかしながら、所有者、個人の所有、もしくは団体の所有の場合、その法律や規定に沿って負担金はいただいてやっていることと思います。しかしながら、先ほど教育長おっしゃられたように、県が徐々に少なくなってきております。当初立てた予算で申請はするわけですけれども、現実予算が、県の予算が通っても、その後で予算を、補助金を下げてくるということになりますと、市は半分、補助残の半分を出したとしても、じゃあそれは補正で上げてくれというふうに言いましても、今さらこれはできませんということになって、地元所有者が負担をしていかなくてはならないというのが、最近の事情であります。私は前からずっと思っておりましたけれども、この例えば、例えばの話にさせていただきます。ふるさと村にですね、今度入場料を取らなくなった、そして古民家が2棟建っております。古民家とあそこの施設と文化財を一緒に考えるというのは、無謀でありますけれども、あの古民家の屋根換えに、1,500万、2年で3,000万を予算して屋根換えを行うという、この二本松の行政。お金を取らないで入場をしてもらっているその年から屋根換えをしてですね、3,000万払う。それは、一般財源のお金の使い方がおかしいんでないですかと私は申し上げたい。何百年も過ぎている大事な文化財に対しては、法律があるからそれ以上は出せない。それで、持ち主が大変な思いをしています。その持ち主、団体がお金を持っていなければ、その後保存は不可能になってくると。ですから私が申し上げたいのは、市の一般財源の中の文化財行政に対する支出、これを上げていかなくてはならないだろうというふうに思う。これは教育長さんでは無理なんだろうと思いますんで、市長か総務部長にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 文化財の保存についてでありますが、先人が残してくれた貴重な文化遺産であります。この保存と継承、活用については、重要なことであります。市といたしましても、引き続き文化財の保存と活用について、市の特色を活かし、活力を生むための重要な施策と考えますので、他の施策との兼ね合いの中でも配慮してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 結構です。



○議長(市川清純) 次に、仮契約等の有効性について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 二階堂公治 登壇)



◎総務部長(二階堂公治) 所管事項にお答えいたします。

 仮契約の必要性ですが、ご承知のとおり、地方自治法の規定に基づきまして二本松市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例が定められておりまして、市が締結する契約のうち、条例で定める要件の契約を締結しようとするときには、議会の議決を経なければならないものとされております。

 議会に契約議案を提案する場合には、契約相手方との合意内容をお示ししなければ議会での審査をいただくことができなくなるものでございます。

 以上のことから、議案提出の時点で市長と契約相手方が契約に関する事項について合意の必要がありまして、本契約の予約として仮契約を行うものでございます。

 次に、否決された案件を同じ内容で再提案することにつきましては、これもご承知のとおり、一時不再議の原則があり、同一会期中においては提案することはできないとされております。同じ案件を同一ではない議会に提案させていただく事情が生じました場合には、議決機関である議会に、その判断はお願いすることになると考えるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 議会に諮って、その議決を得なくてはならない。そのために契約の内容を議会にお示しをしている。そして、それがよいのか悪いのかを決断するのが、議会である。その仮契約の中にですね、二本松市財務規則の中に、当該議決を得ることができなかった場合には契約を締結しなかったものとする旨の文言を当該契約書に付記しなければならないと、こう書いてありますが、有効性について私お聞きしたいんですけれども、議会がそれを否決したときは、その仮契約はどういうような状態に、その時点ではなっているのかお伺いします。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) 仮契約の有効性についての再質問でございますけども、これにつきましては種々やはり考え方はございますが、私どもといたしましては、法律的に専門家である顧問弁護士とも相談をしながら、まあ考え方をまとめていきたいと、このように考えております。

 以上です。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 今、顧問弁護士という話が出ましたけど、あの顧問弁護士でなくてですね、当局として議会が否決をした場合は、その時点では、どういうふうに考えられているのかっていうことをお聞きしております。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) お答えいたします。

 その時点では、まあ否決をされたということになりますと、その仮契約につきましては、契約自体は無効になるということでございますが、その契約の効力が消滅するのは、市の方からの通知をしてからと、こういう見解でございます。

 以上です。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 今、通告というお話が出ました。

 この94条の第2項に、議会の議決があったときは、議会の議決があったとき、これは否決なのか可決なのか、これは明確ではないが、議決だからどっちにしろですね、速やかにその旨を契約の相手方に通知しなければならないというふうに記載されております。そうすると、その議決があった時点では、無効と考えられます。そして速やかにその旨を通知しなければならない。この速やかというのは、どのくらいの期間を指すんですか。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) 速やかにということにつきましては、具体的にいついつまでということではございませんが、直ちに、すぐにとか、直ちにという内容よりは、若干言葉が弱いと申しますか、まあそういうことでございまして、速やかにの定義はございませんけども、しかるべき期間内ということでの事務提要などには解説はあるところでございます。

 以上です。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) しかるべき期間というのが、また出てきましたけど、この速やかにっていうのは、すぐだと私は思うんですよ、すぐ。

 議会でこの契約を締結を否決された。それはまた可決された。どちらをとっても、それは契約の相手方は、まあ多分議会が通るだろうなあ、通らないだろうのどっちなんだろうなあというふうに不安な状態で待ち望んでいると思います。だから、早く通知して、可決ならば、すぐ着工に移るように、否決ならばその弁償を図るように、そのために速やかなんだと思うんです。それ、しかるべき期間というのは、1週間も2週間も1年もというふうにもとれますが、そこの速やかな期間というのを明確にお示しをいただきたいなあと思います。



○議長(市川清純) 暫時休議いたします。

                             (宣告 午前11時50分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                             (宣告 午前11時55分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) 大変失礼をいたしました。

 速やかにの言葉の意味でございますが、法制執務上の用語の意味としてですが、訓示的な意味を持つものとして使われておりまして、この場合には、遅れたとしても直ちに違法にはならないという解釈があるところでございます。具体的に期間の表記はございません。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 直ちに違法にはならないと、明確なものではなっていないと、であるならばですね、まあ再発防止のためにこの財務規則、速やかにの期間を1日ないしは2日というふうに定めるべきだと私は思いますが、いかがですか。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(二階堂公治) 財務規則につきましては、全国標準的な準則がございまして、これにのっとって市の方でも定めているところでございまして、その内容について、今直ちに内容を訂正するということについては、現時点では考えておりません。

 以上です。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 往々にしてその速やかな期間の解釈によって、大きな問題が生じる場合があると私は思います。普通、速やかというのは、早くというふうに書いてありますから、早く通知しないと、可否、どちらにとっても相手方が大変な思いをするというふうに思いますので、この速やかの部分をもっと明確にすることを私はここで要望というか、その速やかな部分の明言を明確にすることをお願いしておきます。

 市長にお伺いいたします。熊本県の菊池市でですね、これは平成18年6月定例会で市の特別養護老人ホームの建てかえの議案が提案されました。それで、談合の疑いがあるということで、この議案は否決をされたわけです。同じ年、8月3日に臨時議会が開かれて、ここで全く同じものを再提案をしました。そういうときにですね、市長としては、議会には否決をした反対の議員が多くこういるわけです。そういうときに、本来だと再入札をするんだろうと思いますが、同じく何も変化なく再提案をされる場合は、市長の議会に対するお気持ち、そういうものはどういうものなのか、この菊池市ではですね、臨時議会ではその間の中に談合問題はないと調査の結果、また当局も、また議員の反対した中の一部が、じゃあ談合がないということを認めて、前の否決を撤回するということになってですね、臨時議会で可決をしたということが実例としてありました。そのときに、市長としては、その議会に対して、どのような思いでその再提案をされるのか、もしそういうことがあればですね、どういう気持ちで再提案されるお気持ちかお伺いしておきます。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、11番議員のご質問にお答えをいたします。

 仮契約等の有効性についてのご質問について、お答えいたしますが、事情により議会の理解が得られれば、やむを得ないのではないかとの考えもあるところであります。したがいまして、その時の事情により、お願いをすることもあるものと思うところであります。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) よくわからない。事情によりということのようですが、まあこれは菊池市のですね、反対をされた議員の反対討論の中身にこういう文章が書いてあります。議案の中身も前回否決の問題点解決の点も、変化、違いは見当たらない。同じやり方で同じ議案を提出されるのでは、議会の意向を軽視していると思えざるを得ずというふうに、この議員は言っておりますが、この件について市長はどのように考えますか。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 詳細については、承知をしておりませんので、それらについてのコメントについては、差し控えさせていただきますが、議会の理解が得られれば、提案できるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆11番(安部匡俊) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、11番安部匡俊君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。

 再開、午後1時。

                              (宣告 午後0時03分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                              (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 10番小林均君。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。

          (10番 小林 均 登壇)



◆10番(小林均) 平成20年9月定例会に当たり、先に通告しておきました5項目について、質問させていただきます。

 第1点目は、ポスト「洞爺湖サミット」についてであります。本年7月7日から9日に開催された北海道洞爺湖サミットでは、過去最多の22カ国が参加し、議長国を務めた日本の強いリーダーシップのもと、G8首脳宣言が採択されました。その中で、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%削減を達成する目標を国連の気候変動枠組条約の締結国と共有し、採択することを求めると明記し、また、2020年から30年頃の中期目標に関しても、米国を含むG8各国が国別総量目標を設けることを初めて示すなど、大きな成果を挙げることができました。

 地球環境問題は、文明社会に生きている我々にとって、喫緊で最重要に取り組まなければいけない課題であり、そのためには、温暖化防止へ家庭・オフィス・学校など、自治体上げての地道な取り組みが何よりも大切であり、その積み重ねが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会へのただ一つの道であることを確信いたします。そこで以下ご質問させていただきます。

 第1に、今回の洞爺湖サミットを意義たらしめるためには、市民が身近な生活現場で実践できる具体的な市民活動計画を確立し、実践していくことは、時代の要請であると考えますが、市長の認識と対応をお伺いいたします。

 第2に、本市におけるクールアースデーの取り組みの総括と、この取り組みを単なるセレモニーとして一過性のものにしないために、今後のクールアースデーの日常化に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 第3に、本市の明日を担う子供たちの学校現場での節電・節水への取り組みは、児童の各家庭への広がりも期待できます。本市における環境教育の更なる取り組みについてお伺いいたします。

 第2点目に、男女共同参画と少子化についてお伺いいたします。二本松市の子育て支援計画の調査結果の中で、少子化が進む原因を尋ねた項目では、経済的負担に続き、勤めのため育児ができない、家庭で育児をする人がいないとの回答が目立っています。この点について、お考えをお示しください。

 海外を見ると、北欧など出生率の上がった国は、総じて男女平等の意識が高いと言われています。例えば、同じ労働であれば男女関係なく同一賃金が定着しており、その上、労働市場は流動化が進んでいるため、転職や休職が不利にならない。そのため、女性が妊娠・出産で一度仕事をやめても、仕事に復帰しやすいし、能力や実績に応じた評価が受けられるわけであります。

 一方、日本では、女性の社会進出は進んでいますが、男性が家事や育児を担う時間が極めて少ないと言われています。国際的に見て、男性の家事の割合は、カナダやノルウェーが4割、スウェーデンや米国が3割、イタリアが2割なのに対し、日本は12.5%、1割弱とのことであります。さらに、興味ある分析として、男性の家事時間が長い国の方が、労働生産性も高い傾向が顕著に出ており、家事時間が短い日本は、先進国の中で労働生産性は最下位という報告もあります。

 日本では、母親1人が家事から育児、仕事までを担っている場合が多く、その負担を軽くしなければ出生率は上がらないのは当然であります。そこでこうした状況から、男性が仕事と育児の両立ができるためのワーク・ライフ・バランスをどうするかについて、幅広い検討が必要であると考えますが、この点についてお考えをお示しください。

 次に、二本松市女性職員の管理職登用についてであります。女性管理職の登用は、多様な市民ニーズにこたえるために、大変重要な課題であると考えますが、二本松市の現状は課長以上の管理職で76名中2名で2.6%であります。まず、現状に対してどのようにとらえておられるのかお考えをお示しください。

 女性の管理職登用は、多くの民間企業でも課題になっているようであります。働く女性からの相談が多いある専門家は、女性管理職登用の流れをチャンスととらえる女性と躊躇する女性とで二極化傾向がある。モデルとなる女性管理職が少ないなど、女性特有の問題もあり、管理職によいイメージを描けないことも多いと分析しています。こうした中、管理職志向の女性の裾野を広げたり、動機付けを後押しするため、研修などに力を入れる企業も登場しているとのことであります。本市として、女性登用のために、どのような取り組みをされるのか、できるだけ具体的にお示しください。

 3点目に、高齢者の運転事故防止についてお伺いいたします。交通安全対策の強化を目指す改正道路交通法が6月1日から施行されました。今回の改正ポイントは、車の後部座席シートベルトの着用義務化とともに、75歳以上の運転者にもみじマークの表示が義務付けられた点など、来年6月までには75歳以上の免許更新時に認知症検査も導入されるなど、増え続ける高齢ドライバーの交通事故防止への取り組みが大きな課題になっております。

 高齢ドライバーには、免許更新時の高齢者講習が義務付けられています。1997年の道路交通法改正により、75歳以上に義務化され、その後の法改正で2002年6月からは、70歳以上に拡大されております。この講習の目的は、加齢に伴う身体機能の低下と運転への影響を自覚してもらうとともに、個々の運転適性に応じて指導してもらうことにあります。

 それでも高齢ドライバーの事故件数は、増加の一途をたどり、昨年、高齢者70歳以上が第一当事者、加害者となった交通事故件数は、5万9,921件で、10年前の約2.5倍にも膨らんでいる現実があります。その要因として、運転免許保有世代の高齢化が指摘されております。65歳以上の運転免許保有者は年々増加しており、2006年には約1,039万人となり、このうち70歳以上が573万人と過半数を占めております。

 警察庁では、平成10年から運転免許証の自主返納制度が始まっております。平成18年に全国で申請による運転免許取消件数は、2万3,203人、ちなみに69歳以下5,254人、22.7%。70歳から74歳9,873人、42.6%。75歳から79歳4,022人、17.3%。80歳から84歳2,724人、11.7%。85歳以上1,330人、5.7%であります。しかし、警察署等への運転免許証返納時に希望者に交付される運転経歴証明書、手数料1,000円かかりますが、は、身分証明書としての有効期間が6カ月と短いことから、返納に躊躇している高齢ドライバーも多く見受けられます。そこでお伺いいたします。

 第1に、本市における高齢ドライバーによる交通事故の実態の掌握と高齢者ドライバーのより効果的な事故防止への取り組みについてお伺いいたします。また、高齢ドライバーの方々が、お互いに情報交換しながら楽しく学びあういきいき運転講座のような場が効果的だと考えますが、あわせてお答えください。

 第2に、運転免許自主返納支援事業についてお伺いいたします。愛知県の豊橋市では、運転免許を自主返納される方に有効期間10年の顔写真付き住民基本台帳カード、交付手数料が500円、今は無料になっておりますけれども、を無料で交付する運転免許自主返納支援事業を多発する高齢者の交通事故抑止策として8月から始めております。あわせて交通安全グッズ2,000円相当のものですが、の贈呈も行い、交通事故の未然防止を図ると同時に、公共交通機関の利用促進や、歩くことによる高齢者の健康増進を目的として取り組んでいるそうです。本市においても、このような事業に積極的に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 第4点目に、ジェネリック医薬品の利用促進についてお伺いいたします。国においては、国民医療費の増大に歯止めをかけ、日本が世界に誇る国民皆保険制度を将来まで持続可能な制度にするための医療制度改革が2006年10月よりスタートいたしました。その検討過程の中に、ジェネリック医薬品の問題がありました。後発医薬品、ジェネリック医薬品は、巨額の研究費を投じて開発された新薬の特許が切れた後、厚生労働省の承認を得て、他の製薬会社が同じ成分で製造したもので、研究開発費がかからないので、価格は新薬に比べて2割から7割と割安で、数量ベースでの市場占有率は米国で63%、英国が59%、ドイツで56%などとなっております。一方で、日本国内での市場占有率は約17%にとどまり、我が国での普及は遅れていると言わざるを得ません。

 ここ数年、テレビCMなどを通じて、後発医薬品は、国民の間でも徐々に知られるようになってきました。患者負担の軽減、医療保険財政の改善に役立つことから、政府も積極的に推進することを決めており、厚生労働省は昨年10月、後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定し、2012年度までに後発医薬品のシェアを現状のほぼ倍増の30%にすることとし、具体的な取り組みを掲げております。

 処方箋について、以前は医師が処方箋にジェネリック医薬品そのものの名称を書かなければ薬の処方ができませんでした。その後、後発薬への変更可という署名欄ができ、医師が処方箋に、ジェネリック医薬品の使用を了解する記述さえすれば、薬剤師と患者が相談のうえ、ジェネリック医薬品を選択できるようになりました。本年4月からは、ジェネリック医薬品への変更を禁止する場合に限って、医師が署名することとなり、患者が希望し、薬局で同じ効能のジェネリック医薬品があれば使用できることとなりました。

 厚労省は、アクションプログラムで、国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにしました。国民健康保健、社会保険などの財政が逼迫して緊迫しているのは、周知の事実です。安全性や品質が保障されているのであれば、急速な少子高齢化の進展を背景に、増大の一途をたどる国民医療費の抑制、そして何よりも利用者の負担を軽減するためには、やはり安価な商品が好ましいと考えます。医療費が抑えられることは、患者、市民にとっても、市にとっても助かるわけで、薬剤費引き下げについては、本市としても大いに取り組んでいく必要があると考えます。当局のご見解をお伺いいたします。

 第5点目に、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。この問題は、本年3月定例会でも取り上げさせていただきましたが、再度お伺いするものであります。高齢者は、肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、がん、心疾患、脳血管疾患に次ぐ死因の中でも高齢者の占める割合が急増しております。

 近年、治療で使用するペニシリンなどの抗生物質に強い肺炎球菌が増えていることから、全国的に肺炎球菌ワクチンの予防接種が脚光を浴びつつあります。しかし、残念ながらあまり周知されていないのと保険適用外のため、6,000円から9,000円程度自己負担になるのがネックとなっております。

 平成13年に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めた北海道の瀬棚町では、疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費において、平成3年に道内1位だったのが、16年には182位と改善し、医療費削減につながりました。以後、他の市町村でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成が進み、平成20年2月現在、66市区町村が公費助成を行っております。

 予防接種の推進により、高齢者の健康を守るとともに、医療費の削減にもつながる助成を検討いただきたいと思います。前回の答弁では、費用効果面も含めて検討を進めるということでしたが、検討の結果と今後の取り組みについて、前向きな答弁を期待し、本質問を終わります。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 10番小林均君の一般質問のうち、ポスト「洞爺湖サミット」について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 10番議員のご質問にお答えをいたします。

 洞爺湖サミットで主要議題として話し合われた地球温暖化防止対策を市民レベルでいかに実践していくかについてのお質しでありますが、市として市民の皆様に求めていきたいと思っておりますのは、まず、身近にできることから実践していただきたいということです。小さな実践のつながりが輪となり、そのつながりがやがて大きな輪となり、県単位、国単位へとなるものと思われます。

 本市に至っては、現在、二本松市環境基本計画を策定中であり、その中で地球温暖化防止対策について、重要な柱の一つに位置づける考えであります。本計画の中で、地球温暖化防止対策について市民参加を呼びかけるとともに、実践を促すための施策についても提示してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目のクールアースデーの取り組みについてでありますが、前回ご答弁申し上げましたとおり、本市は環境省が呼びかけしておりました地球温暖化防止のためのCO2削減・ライトダウンキャンペーンの一環として、期間中、安達ヶ原ふるさと村五重塔と霞ヶ城箕輪門周辺のライトダウンを実施したところでございます。また、洞爺湖サミット開催の7月7日にあわせて、各家庭等におけるライトダウンの実施については、広報にほんまつ、市政だより等により全世帯に呼びかけしたところでありますが、実施状況の詳細については、把握しておりません。お質しのとおり、セレモニーだけで終わらないよう、今後積極的に取り組むことで検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) お答えをいたします。

 ご指摘のように、第34回を迎えましたサミットで、地球温暖化防止に向け二酸化炭素の削減の目標が打ち出されたところでございます。

 お質しの環境教育の取り組みについてでございますが、現在小中学校では、次のようなことを行っておるところでございます。まず、教室や給食時におけるゴミの分別、体育時など教室をあける場合には、必ず電気を消すこと。冬期間に教室をあける場合は、ストーブの火力を小さくし、教室の窓を必ず閉めて離れる。水道も必要以上に水を流さないようすることなど、節電・節水に努めるよう努力しておるところでございます。

 また、本市では、福島県が実施している地球温暖化防止のための福島議定書事業に取り組んでおりまして、昨年度は、木幡第一小学校が優秀賞に選ばれ表彰されたところでございます。今年度は、この事業に市内小学校16校、中学校2校が参加いたしまして、節電・節水に学校で取り組むこととともに、家庭でも同じように取り組むようにしておるところでございます。

 また、これまでに改築いたしました原瀬小学校、石井小学校、安達太良小学校には、それぞれ空気集熱式パッシブソーラーを設置いたしまして、太陽熱を利用し空気を暖め、その空気を循環し、校舎を暖めるようにするとともに、現在建築中の東和小学校には、温水ラジエーターとソーラー真空式温水器による暖房を設置いたしまして、自然エネルギーを十分に活用した施設となる予定でございます。特に、東和小学校には、風力発電や水力発電、太陽光発電ができる電気パネルを設置いたしまして、その発電した電気を小・中学校の授業に取り入れ、自然エネルギーの利用の意義について指導してまいりたいと考えておるところでございます。

 今後とも環境教育の重要性について、学校教育ばかりでなく、家庭においても実践し、子供が日常生活の中でそれが習慣化するよう指導してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) あの今、ご答弁いただきましたけども、まあクールアースデーにつきましては、先ほど市長からございましたが、ふるさと村の五重塔、そして霞ヶ城の周辺ということで、ライトダウンのキャンペーンを行っていただいたと。まあこのときのですね、7月7日の今年の洞爺湖サミットに連動した七夕のライトダウンの成果といいますと、全国で7万6,000施設がこれに参加いたしました。クールアースデーに温暖化防止の願いを込めて、そのこう実施されたわけですけども、まあ環境省のその調べによりますと、今回のキャンペーンで、午後10時までの2時間で122万キロワットの消費電力が削減されて、475トンのCO2削減効果があったというような発表がございました。これは公明党が提唱し、創設されましたクールアースデーの中で、多くの人達の意識変革の一旦を担えた国民参加のサミットになったということで、非常に大きな成果であったんじゃないかっていうことで、これは公明党の太田代表が記者会見の中で話しておったことでございますけども、そういうことでですね、この非常にまあ小さなところ、先ほど身近なところから、できるところから実践していくって言いましたけども、本当にこれをですね、まあ今回1回限りの洞爺湖サミットが日本で行われたから、今回だけやるんだって言うんじゃなくて、これから本当にですね、この地球の環境に対する温暖化対策の取り組みを続けていかなければならないんじゃないかなあと思います。今後のですね、その環境基本計画の策定、まあありますけども、その中に具体的にこういうあの対策の具体的なところがこれからどういうふうに示されていくのか、その骨子っていうんですか、そういったものがあればお示しいただければと思います。

 あと、あの教育長の方から今ご答弁いただきまして、本当に二本松市は、そういう面で学校の環境教育、非常に進んでいるんだなあと改めて実感をさせていただきました。学校の中から今度家庭の方にですね、子供たちがそれを持ち帰ったときに、こう節電・節水とか、そういったところから家庭の親御さんたちまで、そういう環境教育で培ったものが広がっていけば、これはすばらしいことじゃないかと思います。これは岐阜県のですね、各務原市というところで、小学校あるんですけれども、ここでは節電・節水に取り組んでいるんですね。5年生を中心に地球戦隊節電ジャーとか、あと地球を守るウォーターキッズなんていうのを編成して、教室の明かりを消すとか、全校に働きかけたりとか、まあいろんなそういうことをやっております。今もご答弁では、そういうこともやっているということでしたけども、実際にですね、その小・中学校が水道料金とかですね、電気料金どのぐらい減ったかっていう実績が、市の方として、教育委員会の方でとらえられているのかどうか、今言いました各務原市っていうところでは、3年間、こう統計ちゃんととりまして、3年前に比べて平均で約ですね1,180万円電気代と水道料節約することができたというような数字も出ているんですね。まあ一つの形に表して、これぐらいの効果があったんだよっていうようなところを、それも子供たちにこう示すのが、あれかなあと思いますので、その辺の数字つかんでおられましたらご答弁いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ポスト洞爺湖サミットの中で、地球温暖化防止のための市民活動計画、二本松市環境基本計画等について、再質問にお答えをいたします。

 市では現在、二本松市環境基本計画を策定中であると申し上げましたが、今後は実施計画などについても検討していきたいと考えております。具体的には、現在、市役所内に地球温暖化対策二本松市役所推進委員会を組織し、市役所全体の施設等において、温室効果ガス排出量削減の取り組みを実施しているところであります。主な区分としては、燃料使用料の削減、電気使用料の削減、公用車燃料使用料の削減、水の使用料の削減、紙類使用量の削減、グリーン購入の推進、廃棄物発生の抑制などであり、一人一人が努力する取り組みとして、マイバッグ、マイボトルの使用など詳細に項目を上げて取り組むよう職員に依頼しております。これは、市職員及び各学校での実践を依頼したところでありますが、市民の皆様には、このような形と先に報告しておりますもったいない30の実践とあわせての依頼についても検討していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げたように、福島県議定書というのはですね、昨年度から始まったものでありまして、昨年は数校しか参加しておりませんが、今年は大分増えましてですね、18校になったわけでございますが、実は、昨年度実施したその各学校別のその調査の中身は、いわゆる今年の電気の使用料、あるいは水道の使用料、月別に記録することになっておりましてですね、そしてその昨年度、今年度しかできないわけですが、昨年度から始まったもので。今年度はその昨年度と比較してですね、どれだけ減ったかと、それを二酸化炭素排出量と換算してですね、そしてデータを出すことになっておるわけでございますので、ただ全市的にはまだこういった調査をしておりませんので、申請した議定書を申請した学校につきましては、そのようなことを実施しておりまして、かなり目に見えた形で減少しているというふうな報告は受けております。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 次に、男女共同参画と少子化について、当局の答弁を求めます。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。

          (福祉部長 本多正広 登壇)



◎福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 まず少子化が進む原因についてでありますが、二本松市子育て支援計画の市民アンケート調査結果では、理想とする子供の数が産めない理由は、経済的な理由、家庭で育児をする人がいない、勤めのため育児ができないなどとなっています。これらは、他の自治体が実施したアンケート調査や国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向調査でも同様の結果となっています。

 このように、一般的に少子化・出生率低下の要因は、高学歴化、長時間労働、未婚化、晩婚化、企業による雇用形態の変化による低賃金化などが挙げられておりますが、さらに、核家族化による育児環境の変化や教育環境の高度化により、子育てにかかる費用が高いことも大きな要因として指摘されています。

 このため、政府は少子化対策として、児童手当の充実や育児休業制度の整備、看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊産婦への保健サービスの強化も努めて進めてまいりました。また、二本松市でも子育て支援の一環として、出産祝金、医療費助成、保育所・幼稚園保育料の軽減、妊婦健康診査への助成など、市独自の政策を実施してきていますが、財政状況はますます厳しくなってきており、一地方自治体で実施できる独自施策には限界がありますので、少子化対策として国による更なる子育て支援施策の充実が望まれると考えているところであります。

 次に、ワーク・ライフ・バランスについてお答えいたします。少子化の原因の一つに、夫の家事・育児への協力が得られないというのがあります。夫は仕事、妻は家事・育児という考え方は、一般的でありますが、核家族化により育児環境が変化してきているにもかかわらず、旧態依然の考え方が少子化の大きな要因になっていることは、各種調査でも明らかであります。

 このようなことから、国によりワーク・ライフ・バランス、つまり仕事と生活の調和が唱えられてきており、少子化対策の一環として企業・事業所は子育て支援などへの積極的な取り組みが求められています。ワーク・ライフ・バランスでは、そこに働く方により充実した人生が送られるよう支援することによって、満足度の向上につながり、そのことが優秀な人材の定着やスキルアップを促し、生産性の向上と企業の業績の向上が図られていくものと考えています。企業・事業所の責任として、積極的な取り組みが行われるよう、市といたしましても協力を求めていきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 二階堂公治 登壇)



◎総務部長(二階堂公治) 所管事項にお答えいたします。

 本市の課長以上の女性管理職の現状についてのお質しでありますが、現在592名の職員のうち、女性職員は全体の35.3%に当たる209名であります。派遣職員を含めた管理職ポストは、部長職13、課長職63の合わせて76ポストでございますが、この中で女性職員が管理職ポストに就いているのは、課長職の2名であります。

 県の男女共同参画ホームページによりますと、本年4月1日現在の県内市町村の女性管理職の登用率は、5.4%でありますので、本市の登用率は低い方との認識は持っております。しかし、一方においては女性管理職が1人もいない自治体が約半数近い26町村ございます。

 このような中で、昨年は、部長職に初めて女性職員を登用し、また、少子化対策・子育て支援についての総合的な企画立案と全庁的な調整を図るために新たに設置いたしました課長ポストにも女性職員を登用し活躍を期待しておりましたが、いずれも定年前に退職されたこと、まことに残念な思いをいたしたところでございます。このように女性職員の管理職への登用につきましては、従来から適任者を積極的に登用してまいったところでありまして、本年度も新たに女性職員を管理職ポストに登用するなど、職場の活性化に努めてきたところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、女性管理職登用のために今後どのように取り組むのかということでございますが、まず管理職は、組織経営や業務遂行の中心となる立場であり、将来にわたって市民満足度の高い行政サービスを提供するためには、組織経営、政策形成及び人材育成など、管理職としての職責を担うことのできる能力、知識、経験などが必要であると思っております。そのため、日頃からふくしま自治研修センターなどで行われている各種研修に積極的に受講させていることはもちろんのこと、職員が自己啓発のため自主的に受講しようとする研修に対しても積極的に支援するなどして、職員の資質の向上及び能力の開発を図ってきたところであります。また、今年の人事異動におきましては、管理監督者であります幼稚園長と保育所長との効果的な人事交流を図る観点から、市立幼稚園の園長ポストをすべて市職員による専任園長とし、新たに11人の女性職員を管理職へのステップとなります係長職に登用いたしました。さらに、公務上やむを得ず超過勤務を命令するときには、育児・介護等している職員への配慮、それから女性職員に対する午後10時以降の命令を極力避けるよう指導をしております。既にこのような取り組みをしてまいりましたので、ここで改めて女性登用のための新たな取り組みは現在のところ考えてはおりませんが、今後、管理職への登用のために必要と思われる事項等があれば、その都度対応してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいまご答弁いただきました。あんまり時間がないものですから、最後の1点だけに限って再質問させていただきますが、女性、まあ管理職の登用ということで、確かに係長になりますと、100名中31名おります。ただ、これ先ほど言いましたように、保育所あるいは幼稚園長も全部含めてですね、本庁内、まあ本庁あるいは支所の係長職っていうと8名。やっぱり数的には少ない、まあ多い方かもしれないですけれども、若干やっぱり少ないのかなあとも思います。

 私、7月19日にですね、福島テルサで行われた男女共生セミナーというところで、片山善博さんって、前の鳥取県知事ですか、この方の講演を聞いてきたんですけども、この方も鳥取県知事の時代に、やはり自分のですね、部署、つまり県知事の秘書課からもう全部女性にしたと、まあ男ばっかりだったんですね、まあ女性も1人くらいいたんでしょうけども、これ全部女性にしたと。そして財政あるいは人事課、このまあ中枢部ですね、行政の中枢部から全部、まあ女性を数多く登用した。なぜかといいますと、国のなんか男女の割合を見れば、女性の方が多いくらいですね。半分は女性、半分は男性と、そういう中で任せる仕事が、この鳥取県の場合でも庶務だけというようなことなんですね。ということは、女性は庶務だけやって、まあお茶汲みとは言いませんけども、庶務だけやっていればいいっていうような考え方が、どこの行政にもある。これであれば、庶務だけやっていれば、ずっと何十年経ったって、庶務の専門家にはなれても、この先ほど言われました行政の組織経営とか、そういったことをできる経験っていうのは積めないわけですね。ですから、まあ庶務だけの仕事じゃなくて、もっと本質的な組織経営まで任せられるような仕事を女性にも任せるべきじゃないかと思います。やっぱりこれはですね、トップの考えが反映してくるんじゃないかなあと思うんですね。ですから、まずこれに関しては、市長のですね、お考えをもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 男女共同参画と少子化について、女性管理職の登用についての考え方のお質しでありますが、女性の管理職登用について、今後積極的に推進を図ってまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、高齢者の運転事故防止について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 高齢者の運転事故防止について、お答えいたします。

 第1点目の高齢ドライバーによる交通事故の実態と効果的な事故防止への取り組みについてですが、二本松警察署管内の平成19年の高齢者による交通事故は38件で、平成20年8月末までの交通事故は20件です。事故防止への取り組みにつきましては、市は二本松地区交通対策連絡協議会等の交通安全関係団体と合同で、高齢者の事故防止として、高齢歩行者に対しましては、夜光反射材の活用促進、老人クラブ等の行事における高齢者交通安全教室の開催等に取り組んでおります。また、高齢運転者に対しましては、高齢運転者標識表示義務の周知徹底、運転免許の自主返納呼びかけなどにより、高齢者の交通事故防止を推進しているところであります。

 また、今月9月21日から30日までの10日間は、秋の全国交通安全運動の期間であり、その運動基本が、高齢者の交通事故防止となっておりますので、関係機関等と連携を深め推進してまいりたいと思っております。

 次に、2点目の楽しく学びあう講座等の開催については、各公民館では、高齢者学級などにおいて、警察の方が講師となり、交通安全教室を開催しておりますが、9月18日には二本松市老人クラブ連合会等を対象に、二本松地区交通対策連絡協議会と警察署の合同で、あだたらロード交通安全セミナーと題しまして、高齢者を対象にした交通安全の講習会を男女共生センターで開催することとなっております。

 次に、第3点目の運転免許自主返納支援事業の取り組みについてでございますが、二本松警察署管内での返納実績は平成19年が17名、平成20年8月末までが5名でありました。交通安全協会では、申請時の手数料の支援事業も実施しておりますので、高齢者の運転免許の自主返納については、広報誌等で周知するなどで取り組んでまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいま運転免許証の返納の件は、17名と5名だったっていうことですけども、あのやっぱり何かしらこう支援策を設ければ、もうちょっとこの返納者が増えて事故防止にもつながっていくのかなあと思うんですけども、ちなみに富山市ですか、富山市では、2006年の4月から、やはりこの支援事業を実施しておりまして、返納者には運転免許経歴書、もしくは住民台帳カードなどの身分証明書を無料で発行すると、そのほかに2万円相当の公共交通機関の乗車券をこう支給しております。この事業によって、2005年のときは42人だった返納者が、2006年には507人に、一挙に増えたというような実例があります。また、福島県のちなみに相馬警察署管内は、この運転経歴証明書ですか、これを提示するとその相馬市の市内の8商店街に加盟する93店舗で、ある食堂へ行くと半額、1品半額で食べられる。あるデパートでは、2,000円の商品券がもらえるなど、そんなことがありまして、2月から3月までの返納者が、その前の年のですね14人を上回る16人になったと。まあたった2カ月間で16人、去年1年間のそれを上回るような、大きな効果があったというようなこともあります。まあいろんなところでこうやっておりますけども、福島県警での取り組みとしても、確か65歳以上の免許証返納の方は、タクシーの1割引の券をもらえるっていうような話を聞いているんですけども、実際その辺の利用者っていうか、その実態とかはどうなのかお聞かせいただければと思います。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) 返納時に際しての支援策ということだと思うんですが、先ほども申しましたように、現在二本松間においては、返納時に申請時の手数料を免除ということですが、これは運転経歴証明書に変わるもので、議員先ほどお話あった内容のものなんですけども、これがまあ手数料として1,000円を要するということで、これについて安全協会の方から助成していただいている。これのみでございまして、今後先進地の事例等を参考にしながら本市においても取り組んでいきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、ジェネリック医薬品の利用促進について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 所管事項についてお答えいたします。

 後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品ですが、先発医薬品と治療額的に同等であるものとして、製造販売が承認され、一般的に開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べ薬価が安くなっております。このため、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えておりますが、日本では、普及が進んでいない状況にあります。その要因の一つとしましては、医療関係者の間で、後発医薬品の品質、情報提供、安定供給に対する不安等が払拭されていないことが挙げられております。

 こうした状況を踏まえ、国におきましては、経済財政改革の基本方針2007において、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%以上にすることとしております。県においても、平成20年3月に策定されました福島県医療費適正化計画の中で、後発医薬品の使用促進に関する取り組みを実施することとし、具体的には、福島県後発医薬品使用推進協議会(仮称)の設置、後発医薬品使用促進計画書(仮称)でありますが、の作成等が盛り込まれております。本市としましては、福島県における検討結果等を踏まえ、後発医薬品の治療促進について取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) このジェネリック医薬品、まあ不安が払拭されていないというようなご答弁もありましたけども、あの今、今回ですね、今年の4月から変わった内容と、先ほど言いましたように、その処方箋の書名欄ですか、これが変わったと。変更する場合に限ってだけ。だから患者が希望すれば、薬剤、薬局に行って、ジェネリックに変えたいって言えば、そこでもうできるんですね。それとあともう2点ほどありまして、このジェネリック医薬品を短期間試してみることができるようになったっていうのが、まずもう1点ですね。それから、このジェネリック医薬品の調剤を促すために薬局が受け付けた処方箋のうち30%以上で、その後発薬、ジェネリックの医薬品を調剤した場合には、診療報酬点数も加算されるようになったと、これ薬剤の方にですね。ですから、あのこういうふうに変わってきましたので、あとまたもう1点、その規則の改正で、保険、薬剤店、薬剤師は患者に対して後発医薬品に対する説明を適切に行わなければならないというような形になったわけです。ですから、非常にですねこれ、安心っていう点では、非常に進んできているのかなあと思います。やはり今、保険財政、非常に逼迫している。まあ今回も保険が保険料が上がるというような状況ですので、少しでもこう抑える方策をやっぱり考えるべきではないかなあと思うんですね。

 その中で、まあ2件ほどご紹介しますと、昨年これは常陸太田市、ここではこのジェネリック医薬品の使用を促進するために、こう名刺大の大きさのジェネリック医薬品希望カードというのを2万枚作成して、まあ各世帯っていうか、国民健康保険の被保険者の1万2,000世帯にこれを郵送したそうですね。そして、これでですね、今までは、結局医療費が39万8,638円、2005年度はかかっていたと。でもこの常陸太田市っていうのは高齢化率が27.23%ということで、まあ非常に高いところなわけですね。これを使ってですね、非常にこの保険のですね、医療費の抑制が図られたっていうようなことも聞いております。その常陸太田市では、その医師会、あるいは歯科医師会、薬剤師会、これが協力してポスターもジェネリック医薬品を希望する場合は、そのカードをお示しくださいっていうようなポスターもつくって、やったというようなことなんですね。

 あともう1点、呉市ですね。ここは本年度、これジェネリック医薬品をもし使った場合に、その削減額ですね、これを通知する事業を、この始めました。これはもう7月の新聞の記事だったんですけども、この中でですね、後発薬は安価なため、国保を運営する自治体の負担軽減につながり、市は少なくとも年間約5,000万円の削減効果があると試算していると。これに5,000万円ですけども、かかった費用というのは4,700万かかったらしいんですけども、これはコンピューターのソフトですね。このレセプト、診療報酬明細書の方に使った医薬品を今度それが同じ効果があれば、ジェネリック医薬品に変えた場合にその金額が出てきて、そして最低金額いくらですよ。まあ被保険者のところに知らせるような形なんですね。それも全部じゃなくて、高血圧、糖尿病とか、毎日こう薬飲んで、薬代が非常にかさんでいる。そういう約3,000人を見込んでレセプトを送るというようなことを7月中旬にもう通知を送るっていうようなことで、今始めております。

 まあそういうことで、このジェネリック医薬品に関して、これを進めていくっていうのは、非常にですね、国保財政の面でもまあ財政を助ける、そういう手段になるのかと思いますので、もう一度ですね、今言ったような施策がとれないものか、ちょっとご検討のうえご答弁いただければと思います。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) あの、そのジェネリック医薬品につきましてはですね、先ほども申しましたように、なかなかその安定供給が難しい。それから1つの新薬に複数のジェネリックが開発されており、効能が全く同じではないというようなことと、それから先発医薬品には、市販後調査が課されておりますけども、ジェネリックにはそれがないとの意見もありまして、まあ医師会等からは、慎重な運用を対応すべきというような話も伺っております。

 今後、医師会なり、薬剤師会の方とも連携を図りながら、一応に対応してまいりたいということで考えております。

 以上です。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) まあ医師会の方の動きっていうか、そういうことでもあるんでしょうけども、やはり今緊急なそういう財政状況とか考えた場合に、ジェネリック医薬品というのは、厚生労働省が認めているわけですね。で、来年、30%に倍増していこうというようなことを厚生労働省でも計画しているわけですから、やっぱり、それに国の方針に沿って自治体も動いていかなっきゃならないんじゃないかなあと思います。ですから、ぜひですね、こういう先例の自治体もございますんで、こういうところを研究されてですね、取り組んでいただきたいと要望いたして終わります。



○議長(市川清純) 次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 肺炎球菌ワクチンの公費助成について、お答えします。

 まず、3月定例会以降の検討結果でございますが、本市でも60歳以上高齢者の肺炎による死亡は、日本人全体の死因と同様、1位ががん、2位が心疾患、3位が脳血管疾患に次ぐ第4位となっております。

 高齢者の肺炎の半数は、肺炎球菌が原因とも言われておりまして、肺炎球菌ワクチン予防接種の効果につきましては、議員お質しの中にもございますように、北海道瀬棚町での医療費削減効果や、ワクチンの有効性が60%から80%と言われ、約5年間継続すると言われておりまして、有効性の高いワクチンであると認識しております。

 今後の取り組みにつきましては、予防接種法第3条第1項に基づき実施しております、予防接種法第2条第2項の一類疾病でありますジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風及び結核と、予防接種法第2条第3項の二類疾病でありますインフルエンザについての実施としてまいりたいと考えております。

 肺炎球菌ワクチンにつきましては、今後の国の動向を注視するとともに、助成制度の確立等について、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) それでは、福祉部長にお伺いいたしたいと思いますけども、今確かにこれワクチンですから、ワクチン接種のその法律とかいろいろございまして、保険の方ではなかなか難しいところもあると思います。

 そこでですね、まあほかの自治体でこれを取り入れているところは、高齢者福祉のそういう施策の事業としてやっているところが多いんですね。確かにこれワクチンの予防接種として、保健の事業としてやるとなると、それこそインフルエンザとか、そういったものも、まだ進んでいないのに、これをやれっていうのは難しい話だと思います。ただですね、これ白石、ここは市では初めて、お隣の白石市ですね。ここ初めてこの公費助成をやったんですけども、これは医師会の方で、これやったらどうだっていうことで始まったんですね。まあ、それだけこの効果が医療費の削減効果も上がるということで、助成制度を導入したっていうのがあります。そこでですね、高齢福祉の事業の一環として、一度ですね、この予防接種を受けた高齢者の方に全額を窓口で当然支払っていただいて、その後日その領収書を高齢福祉課の窓口に提出する、そういうことによって、助成額、まあ2,000円になるか3,000円になるかわかりませんけども、それを被保険者の高齢者のもとに支払うと、そういうような形でですね、の助成制度を予算化することはできないかお伺いして終わります。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。

          (福祉部長 本多正広 登壇)



◎福祉部長(本多正広) 肺炎球菌ワクチンの高齢者福祉としての取り組みについて、お質しのありました件についてお答えいたしたいと思います。

 まあ全国的な状況といたしましては、6月現在の状況把握の中では、72市町村程度が実施しているということでお聞きしております。今後の二本松市の対応につきましては、当然財政上も絡む関係でございますので、予算編成等の中で市の財政状況のバランスの中で検討させていただきたいというふうに考えます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 以上で、10番小林均君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、2時10分。

                           (宣告 午後2時01分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 2番堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。

          (2番 堀籠新一 登壇)



◆2番(堀籠新一) 9月定例会に当たり、先に通告しておきました6項目について、質問させていただきます。

 その1項目の、本市農業の現状と振興策についてであります。農業は、本市の基幹産業でありますが、農業を取り巻く現状は大変厳しい状況であります。農業従事者の高齢化や後継者の農業離れが一層進み、里山は荒廃し、耕作放棄地の増加、集落機能の低下等により、農村を取り巻く環境は大きく変貌を遂げております。さらに、原油の高騰による農業資材や肥料及び畜産飼料等の著しい値上がりは、農業経営の存続にも大きく影響するような大変な危機的状況にあります。これらは、全国的同様であり、各自治体においても、農業振興については、非常に苦慮していると思われるわけであります。昨今の状況は、特に厳しさを増しております。1番の要因といたしまして、原油の高騰にあると思います。資源に乏しく国外依存度の高い我が国の現状から、原油高騰に振り回される結果となり、基盤の弱い農業部門を直撃する格好となっております。生産資材を多用する農業部門への痛手は大きく、飼料も2倍の値上げとなり、農業や各種資材、それに農業機械の値上がりが続発すると痛手は深刻で、収入面では、販売価格の低迷というアンバランスに直面しています。加えて高齢化も加わり、最悪には廃業の危機に直面するような話もあります。このような危機的状況に、市長として支援策や助成を国、県に要望するのはもちろんでありますが、本市独自的に手厚い施策を望まれますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、今年度の水稲も平年並みであろうと言われておりますが、価格の低下等による収入の落ち込みがあり、また、減反などにより生産意欲が年々低下しています。また、野菜についても出荷するに当たり、年々農薬などの規制が厳しくなっており、大変手がかかるというように言われております。畜産においても価格が安定しておりましたが、現在は一時の半値であります。活力ある農業の振興こそが、本市の活性化につながるものと考えられますが、そこで本市の主要作物であります水稲、蔬菜、畜産について19年度の作付面積と販売実績がどのようになっているのかお伺いいたします。

 2項目ですが、耕作放棄地対策についてであります。政府は07年の骨太の方針で、5年後をめどに耕作放棄地ゼロを目指すとしており、農水省は、農地の集積促進策や企業が農業に参入しやすくする制度の整備などを進めていく方針であるとあります。

 農業県でもある福島県は、調査の結果、本県の耕作地は10万7,047ヘクタールあり、このうちの1割弱に相当する1万850ヘクタールは、今回も全国最大の耕作放棄地であるとありました。農業経営者の高齢化を含め、安い外国産農産物に押され、つくっても売れない、採算も含め将来展望がないから後継者がいないなどから、農業生産活動が停滞、後退し、山間地の不便な農地などが作付けされず経営規模の縮小につながっていて、大変農業振興の意味からして憂慮すべきことと思われますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3項目ですが、農業への消費者への意識改革であります。日本の自給率は、1960年代前半は70%だったとあります。しかし、工業製品の輸出と引き換えに、農産物の貿易自由化が行われ、そこに円高が加わったことから、世界中から安価な食糧を買えるようになり、自給率は急落し、現在の日本の食糧自給率はカロリーベースで40%と主要先進国の中では最低のランクにあると言われております。

 そんな中、中国から輸入された農薬混入ギョウザを始め、輸入農産物及び食品の安全性が、改めてクローズアップさせたことを契機に、改めて安心・安全な食糧を安定的に供給する産業である農業が見直される結果となりました。このようなことから、私は農業に対して、消費者の意識改革が大変重要であると思いますので、消費者と生産者が意見や見解を交換できる場の充実を図るべきと思いますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、本市の農業は、米、野菜、果樹、畜産いずれも網羅しており、地産地消の条件はそろっておりますので、消費拡大には安全な食材として学校給食へ多くの供給と思いますが、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、消費者が生産者の顔が見えて直接販売する直売所が売り上げを伸ばすことが期待できると思いますし、安定供給に努め、食の安全を求めて訪れる消費者の期待を裏切ってはならないと思います。そこで直売所に対して、今後どのような指導、支援をしていくのかお伺いいたします。

 4項目ですが、林業の振興策についてであります。地球温暖化防止対策です。森林の二酸化炭素吸収効果が脚光を浴びていることを受け、森林整備や林業に活性化を図りたいと考える市町村長が多いことが新聞に載っておりました。本市でも、間伐事業を積極的に推進し、良質な木材の生産を図っておりますが、輸入価格競争のもとで、地元産木材の消費の伸び悩みと価格低迷が林業家にとって深刻な状況であります。また、購入業者から話があっても、期間内にそれだけの量の確保ができないということもあります。強い林業をつくり出すためには、森林への関心を高め、地場産材の利活用促進が大変重要であると思われます。

 本市では、今年の事業計画を含め、長期総合計画の中でも教育施設、文化施設、体育施設、交流施設など、今後新築、改築等、大きな箱物がメジロ押しでございます。地元産の木材を使い、木のぬくもりのある施設がつくれればと思います。本市の林業の振興には、間伐材の有効利用と地場産材の利活用を促進すべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。また、会社や工場などが本市に建築したい場合、地元産の材料を使った場合の補助等も考えるべきと思いますが、あわせてお伺いいたします。

 5項目ですが、生活道路整備についてであります。道路は、市民が安全で快適な生活を実現していくためには、市内道路網の整備は重要な政策課題であります。本市においても、大変改良整備が行われておりますが、阿武隈山系特有の起伏の激しい山間地のところもあり、整備がなかなか進まない状況であると思います。生活道路は、特に少子高齢化が進むところにとっては、集落を維持していくための生命線であります。

 本年度より全市で施工されました分担金を徴収して、生活道路を整備する事業でありますが、現在までの要望件数と採択された件数はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、農林道整備の促進として、それぞれの主要基幹道路整備として事業がなされておりますが、生活道路的な幅員の狭い側溝等が整備されていない場所で、乗用車または中型トラックしか入れないようなところの改良や整備はされていても、長年経過しておりますので、修繕が必要な箇所が多く見受けられるようになっております。農道、林道と言われていても、生活道路として利用しておりますし、定住環境を整備することは、大事ではないかと思われます。今後、農林道の改良整備と補修事業をどのように行っていくのかお伺いいたします。

 6項目ですが、女性の躍進と地位についてであります。昨今あらゆる分野において、女性の躍進や活躍は目覚しいものがあります。先般行われました北京オリンピックにおいても、本市出身の久野綾香選手が6位入賞を果たすなど、数多くの女性入賞者が出ました。スポーツ関係を含む農・商・工、あらゆる分野においても、仕事として、地域の活動として、ボランティアとしてなど、積極的に働いておりますこと、ご案内のとおりであります。

 本市には、行政委員会のほかに、多くの審議会があります。人口の割合でも女性の方が多いのが実態でありますので、審議会によっては、女性が多数を占める審議会があってもよいのではないかと考えられます。本市の女性登用目標値を30%に置いておりますが、本市の女性委員の登用率何%なのか、その実態についてお伺いいたします。

 次に、農村女性が取り組んでいる農産物の生産や地域の農産物を利用した食品の加工販売や、地元で生産された新鮮な農産物等が各直売所で販売され、多くの消費者が新鮮で安全で安心できるとして利用している状況であります。

 販売金額についても、年間売上が300万円未満の団体がほとんどであると言われておりますが、それ以上の売り上げがある団体もあるようでございますことから、今後の農村地域活性化の観点からも大いに期待されるところであります。そこで市では、こういった農産物の直売所や加工所、販売に大きく携わっている農村女性に対して、今後どのように支援していくのかお伺いいたします。

 以上が、私の一般質問であります。どうぞよろしくお願いします。



○議長(市川清純) 2番堀籠新一君の一般質問のうち、農業の現状と将来の展望について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 2番議員の農業の現状と将来の展望についてのうち、本市農業の現状と振興策についてお答えをいたします。

 本市農業を取り巻く情勢は、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増大、販売価格の低迷、原油価格の高騰に加え、肥料を始め生産資材の相次ぐ値上げなど、その経営の厳しさは日増しに悪化している状況にあります。特に、基幹作物である稲作、蔬菜、畜産は産地間競争にさらされ、市場の動向により価格変動の影響を大きく受けており、農家所得の安定には、ほど遠いものとなっております。

 また、昨今の原油・穀物等の価格高騰に伴う生産資材の急激な値上がりは、生産費を大きく押し上げ、農業経営の先行きをより厳しくしており、早急にその対応が求められているところであり、市長会等を通じて改善要望を働きかけてきたところであります。

 今日の農産物産地偽装問題、中国の残留農薬問題を起因とする食への安全・安心へのこだわりと消費者の国産農産物に対する信頼と評価の高まりは、今こそ自給率低下に歯止めをかける絶好のチャンスととらえております。

 私は、農村・農業が人間の命の糧である食料を生産、供給する役割に加え、自然環境・生活環境の保全、農村の伝統文化の継承等、市民の生活になくてはならない密接な役割を果たしているものと日頃から強く認識をいたしておるところであります。

 本市農業の振興に当たっては、市長期総合計画の基本目標の第1に掲げる「活力ある産業・観光交流のまちづくり」の中で、地域の特色を生かした産業の振興策として、農業の担い手の育成、競争力ある産地の形成を推進するとともに、安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくりの方策として、資源の循環利用の促進、環境保全の推進及び環境に配慮した農林業の振興に努めることといたしております。

 当面の具体的な推進課題としては、水稲を中心に野菜、果樹、畜産、菌茸、花き等を組み合わせた適地適作の複合経営を基本にしながら、集落営農組織、認定農業者等の担い手へ農地の集積を推進するとともに、農業機械、施設の導入の支援や生産コストの削減による個々の経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、中高年を含めた新規就農者や女性の農業経営の参画を促し、生産意欲の高い多様な担い手の育成・確保を推進するとともに、農畜産品のブランド化、地産地消の拡充、新ふるさと農村おこし推進事業の取り組み、中山間地域の特性を生かした多様な農業の振興等を図り、農業後継者が意欲と誇りを持って農業に従事し、快適で文化的な農村生活が営まれるような農業経営を目指してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 本市の主要作物である水稲、蔬菜、畜産の作付面積と販売実績について申し上げます。平成18年から19年版の第54次福島県農林統計年報によりますと、水稲では2,350ヘクタール、蔬菜で550ヘクタールとなっております。また、畜産における家畜の飼養頭数につきましては、肉用牛5,580頭、乳用牛2,380頭、豚7,320頭となっております。

 農業出荷額について申し上げますと、同様に福島県農林統計年報では、水稲26億6,000万円、蔬菜26億3,000万円となっており、畜産関係では30億6,000万円となっております。

 また、販売額については、生産者それぞれ出荷販売先が異なっているものもありますので、取扱品目の多いみちのく安達農業協同組合の平成19年度販売額のうち、当市管内分について申し上げますと、水稲について総額11億613万2,000円で、対前年比3.8%の減、蔬菜については19億3,993万1,000円で対前年比0.8%の減となっており、畜産につきましても販売額17億6,391万1,000円で対前年比4%減となっております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ただいま市長の方からと産業部長の方から、それぞれご答弁をいただいたわけでございますが、昨日も21番、あるいは14番の議員からそれぞれ質問があったわけでございます。

 この農業問題は、いつの議会においても何名かの先輩方議員がそれぞれ質問をされておる、大変こう重要な、この地域にとっては基幹産業であるから、もちろん質問の回数も多いのかなあというふうに、こう感じるところでございますが、ただいまの市長の答弁によりますと、なかなかその独自的な施策は考えられないのかなあと、できないのかなあというふうに、こう答弁じゃないのかなあというふうに思うわけでございます。まあそういう中で、農業の将来像、あるいは予測、そういう点に大変不透明だというふうに思いますし、どれを推進していくかっていう点についても、的をこう絞るのもなかなか容易でないのかなあと私もそういうふうにこう思います。しかしながら、この本市の基幹産業であるわけでございますので、大変この今までの農業生産より、ここ本当に原油高だと思うわけでございますが、大変厳しくなっておるわけでございます。先ほど冒頭で申し上げましたとおり、もう農業はやめっぺっていうような人達が大変多くなっているのが現実なんですよね。やはりそういうことを言うのには、どういう内容なのかなあというと、例えば畜産、先ほど畜産もあったんですが、畜産で言いますと、昨年の7月、本宮市場でございますが、48万円、子牛1頭販売があったんですね。それが今年は33万円。15万円安くなっています。それから8月、去年の8月はちょっと去年の8月はちょっと高かったんですが、50万円で売れたんです、平均。それが今年は31万円、もう19万円、20万円近く安くなっている。それからえさ代、えさもこれ「ふすま」あるいは、牛飼っている農家の人は十分わかると思うんですが、「オールインワン」とか、そういうやつがめじろ押し上がってきております。例えば「ふすま」にしたって、去年の7月から今年の7月にかけての1年間においても、200円から、あるいは高いものでは300円近くも上がっているのもあるわけです。これ大した金額ではないと思うんですが、これ毎日食べていくものなんです。それがそれだけ200円も300円も上がっているっていうことは、大変生産者にとっては、大変容易でない状況でございます。

 それから、そのほか例えば牧草畑、あるいはいろんなことには肥料も必要になってきます。それにはやはり水稲にしろ畑作にしろ、肥料がめじろ押し上がってきておるわけなんですよね。まあ畑作にしたって、みんな使っていると思うんですが、野菜配合にしたって1,000円近くも、もう上がっている。それから米にしたって、コシヒカリ専用、これだって1,400円近く上がっている。あるいはひとめぼれ専用、これ1,500円も上がっている。高いから肥料はかけないっていうわけにはいかないわけなんで、大変こう容易でない、ある程度のえさも与えなければ育たない。あるいは肥料もやらないと生産物が満足なものができないというような状況なんですよね。そういう中であって、昨日もお話、部長の方からもいろいろあったんですが、国ではその、まずこのような中で、原油や原材料の高騰による負担の軽減ということで総合経済対策ですか、昨日も話になった。まあそれが7月末に決定したんですが、その内容がどういうふうになっていくんだかわかんないっていうことだったんですが、やはりそれとあわせて、やっぱり本市でもこれほど危機的な状況には手厚いこう施策をしていかなければ、本当にこの農業従事者離れができてくるんでないかなあと思うんですが、その辺もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをさせていただきますが、それぞれ今2番議員、再度お質しありましたように、それぞれの物価というか、資材関係、それから子牛、逆に言うと、生産者への低迷、まあ牛だけ言うと下がっているというようなお質しがございました。

 まあ1例で申し上げますと、昨日も21番議員から質問の中では、原油高騰対策関係もありました。あるいはそれに関連いたしました、まあいわゆる家畜の、畜産の場合の飼料という部分も関連すると思いますが、本市では自給飼料対策という部分で、特に、岳中心というばかりではございませんが、ホールクロックサイレージを今年取り組んだわけであります。初めてということになろうかと思います。集落営農等を含めまして、実質12ヘクタールの実績ということで、今進めておるわけであります。まあ、大方収穫が終わったという状況であります。これは今までの、いわゆる穀物関連の飼料価格高騰という対策の中から一環として導入してきたものということになるわけですが、それ以外にも米からのいわゆる飼料ということで別な取り組みもあるようであります。こういうのも一つ、やはり経営を考えていく一つの手立て、いわゆる収入に対する支出の逆経営の考え方ということになろうと思います。そういう意味では、過般私どもも、この原油価格高騰という部分につきましては、それぞれ技術対策という指針なども配布しながら、皆さん方にそういったPR、あるいはそれらへの取り組みをお願いをいたしているところであります。

 市長から総体的な農業の現状と将来ということで、まあ述べさせていただきましたが、その中で、当市でやはり今の段階で上げるべきものということになれば、当然、いわゆる作物ということよりも、自給率ですね、こちらの方を向上するという取り組みを目指すべきだろうと、このように考えております。その中で、私どもが一番独自の施策と、こう言われますが、長いことやっておりますが、旧二本松から続いております担い手の育成にかかわります担い手の総合支援対策と、これは県内でも特筆すべき、このように自負しております。まあ金額、昨年よりは若干落ちている部分もございますが、こういったものでの施設、あるいは機械の導入、そういったことによる経営の効率化、これが私ども市単独でやっているやつで一番大きなものがあろうかと思います。

 もう1つ挙げさせていただきますと、農地流動化助成事業であります。これは、過去には国でもやっております。これが国、県等での施策、その部分については一様の効果が、まあ上がったと言うんでしょうかね。そういう意味でそちらはなくなりましたが、市としては単独で実施いたしております。そういう意味で、できる限り担い手の育成確保、こちらの方に努力していきたいという中での単独施策を、このようにまあ講じているわけであります。それ以外には、先ほども生産額と販売の中で申し上げさせていただきましたように、指標には水稲と蔬菜、畜産、この3つがバランス、大体3分の1くらいずつになっているのも事実であります。まあ実際、主要取引の場合になると、それぞれ出荷先が異なるということで申し上げましたとおりなんで、この3つの作物ですね、これらを中心にした複合ということで推進をしたいと、特に岳地域におきましては、酪農ということで生乳の生産基地になります。それから岩代、それから東和地域につきましても羽山畜産基地ということで、畜産基地もございます。その間につきましては、今言うこの後の質問にもあるようでありますが、過去には桑園、こちらが主力を占めていた部分があります。こちらの衰退というのが非常に大きいものがあろうと思っております。それをカバーできる部分ということになってくると、現段階では蔬菜という関連づけをして推進していきたいなあということで、これらの蔬菜の中でも本年については、昨年市長がトップセールスに大阪、京都の方に出向いた際、要請ありました小玉スイカ、こちらの方も施策出荷をいたしました。まあ概ね好評と受け止めております。こういう地域的な、新たなブランド化に向けた取り組みを推進をしてまいりたいと、このようにも考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ただいま部長から答弁いただいたんですが、まあ独自的にこうやっている、自負する事業があるということでございますが、実はあの畜産にちょっとお聞きしたいわけなんですが、昨日も14番議員がそれぞれ2つの事業についてお話あったんですが、私はその2つじゃなくて、優良牛導入事業をということを言いたいんですが、これは以前あったような話も聞いております。これは肉用牛1頭当たり買うとき、何万円の補助をするというようなことがあったわけなんですが、どういうわけでこうやめたんだか私はよくわかりませんが、これをひとつ復活して、この容易でない時期にやったらどうなのかなあというふうに、こう思うわけなんです。私もちょっと田村市が隣なもので、役所に行ってお話を伺ったらば、この優良牛導入事業、まあ名前はちょっと違うんですが、優良雌牛導入事業ということなんですが、10万円、1頭買うと10万円補助をすると。小野町当たりは30万円だか出している。まあそれは頭数が限られていると思うんですが、10万円で3年間、19年から21年までの3年間の間に210頭、これは市独自で10万円を出すと。2,100万円の予算を組んでいるわけですね。そういうことをやんないと、この市独自の本当に自負するような事業があれば、やはり農業も魅力がある。やがてはこの次の問題にもなってきますけども、耕作放棄地もなくなる。牧草畑になって、せっかく遊休桑園を改造してやってきたのが、今度また荒れっちゃうと。そういうことじゃなくて、やはりせっかく牧場をつくったと、それを継続させていくのには、やはり市の独自的な施策も必要でないかなあと思うんですが、その件1点お願いします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再々質問にお答えします。

 肉用牛の導入事業という部分で、現在当市でも実施はいたしております。それぞれ事業の組み立てが異なっている部分があろうと思います。昨日も14番議員にお答えさせていただきましたが、1つの事業は、国の事業廃止ということになりまして、これは全県的なものということになりますけど、これはやむを得ない。そういう見返りとして、先ほど議員さんからありましたような、金額の大きいものではありませんが、年100万ではございますが、地域に20年から5年間単独で基金を創設しますと、こういった部分も単費ということであります。まあ金額の多少はありますが、そういう国の制度が廃止になったという部分だけでは通れないということから、私どももこういった新たな部分で、こちらの方をじゃあ増やしていくということで、今までの部分にプラスした助成額という形で取り組んでいるところであります。まあ新たな施策という部分については、それぞれまあご要望については、わからないわけではありませんが、まあできるものから私ども一つ一つやっているという部分だけについては、ご理解いただきたい。

 以上でございます。



◆2番(堀籠新一) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、耕作放棄地対策について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 耕作放棄地対策についてお答えいたします。

 本市の耕作放棄地の大部分は、桑園が占めており、いずれも昭和30年代から40年代の養蚕全盛期に山林や里山を開発整備し、桑園を拡大したものであり、その後、養蚕の急激な衰退とともに、荒廃、放棄されたものが発生の主な要因と考えられます。

 これらの耕作放棄地や遊休桑園は、放棄された期間が長期化して、多くが林野と化しており、農地に戻すための抜根や整地に多大な労力と経費が必要となることから、個々の農家による対策のみでは困難な状況にあります。

 また、水田においても、長期にわたる生産調整により、農地の荒廃が進んでおり、稲作収益の低下、農業従事者の高齢化、後継者不足等と相まって、耕作条件が悪い農地はもとより、基盤整備がなされた農地にあっても耕作放棄地が見られる現状であり、更なる農地の荒廃化が懸念されるところであります。

 このため、市では農業委員会とも連携を図り、遊休農地の実態調査を行い、その所在を把握するとともに、本年から着手いたしました農業振興地域整備計画の見直し事務との調整を図りながら、山林への転用等も視野に入れた非農地への転換についても検討を行ってまいりたいと考えております。また、当面取り組みが可能な具体的な耕作放棄地対策として、中山間地域直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策による集落・地域ぐるみの農地保全活動の推進、農地保有合理化事業での担い手への農地集積による農地の有効利用推進とともに、稔りの農地総合再生事業、市単独事業である遊休桑園等対策事業を活用した遊休桑園の伐採・抜根による普通畑・草地等への転換を推進し、今後とも遊休農地の有効利用に意をもって努める所存であります。

 以上、答弁といたします。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) ただいまご答弁いただいたわけでございますが、先ほども答弁の中にありましたが、中山間地域等直接支払でございますが、今あとの5年間のうちの3年目に入っていますか、あと2年で終わろうとしておるわけでございますが、今後の見通しはどうなるのか。まあ大変この事業は荒廃地、遊休地を解消するのにはいい事業だなあというふうに、こうそれぞれの組合で利用されているわけでございます。

 また、私の考えなんですが、5反部以上遊休地を利用した方には、まあ資金の援助とか、何らかの補助とかっていうことで、こう少しでも耕作放棄地をなくすための施策を、何か、その2点お願いします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 まず1点目の中山間地域直接支払制度であります、お質しありましたように、今3年目ということになりますので、5年間計画ですから残り2年ということになります。そこで昨年から市長会等を通じまして、それぞれこれらについても継続の要望を市からも上げております。市長会の過般の総会の資料も見ているところでありますが、そういった要望があって、国の方もまあ検討、前向きというか、そこまではちょっと明確にしておりませんが、まあ検討なされているというふうにお聞きいたしております。

 次に、いわゆる遊休農地の部分の対策での特別な奨励的なものということでありますが、これも今現段階で、先ほどちょっと触れましたように、稔りの農地というのは、県の単独事業ということであります。それ以外には、市単独の遊休桑園の抜根・伐採ということで、これも単独予算で計上をしております。これらの部分でということで、それ以外の部分、新たにそれをある程度一定規模以上やった場合の報償的なという部分については、現段階でまずハード面の整備の方に予算を充当したいと、こういう部分もございますが、そういう意味合いで、そこまでは今のところ考えてはおらないという状況であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆2番(堀籠新一) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、農業への消費者の意識改革について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 初めに、消費者と生産者の意見等を交換する場についてでありますが、近年、輸入野菜の残留農薬問題や牛肉の産地偽装など農産物に関する不祥事が数多く発覚し、消費者の間では農産物に対する不信感と安全性を求める声が高まっております。こうした状況の中にあって、低化学肥料、低農薬に心がけた安全・安心な農産物の生産はもちろん、消費者のニーズに対応した農産物の提供が重要であり、生産者と消費者の顔が見え、話ができる関係や、地産地消の立場での推進が求められております。

 これらの推進に当たっては、消費者の農業や食に対する理解と協力が最も大切でありますことから、みちのく安達二本松有機農業研究会、市認定農業者協議会、直売所等が参加する二本松の食と農のフェスティバルの開催、各直売所での対面販売、市生活研究グループ協議会二本松支部による青空市及び世田谷区民祭りや墨田区民祭りなどを通じた地域間交流事業等の中で、消費者との交流や意見交換等を図っているところであり、今後も引き続き取り組みを強化し、販売促進に結び付けてまいりたいと考えております。

 また、小学生が実施する水稲栽培の体験農業を通じての農への理解、学校給食に二本松産米コシヒカリの導入による食等への理解を深めるとともに、みちのく安達農協が進めているおいしいふくしまの米知名度アップ事業においては、消費地の販売動向調査や消費者との交流を行い、販売活動に役立てているところであり、これらを通じて農業に対する消費者の理解が深まっていくものと考えております。

 次に、直売所に対する指導や支援についてであります。経営改善等については、各直売所の自助努力によるものが大きいところでありますが、消費者のニーズに合わせた販売活動、消費者のニーズに対する生産者の対応度などを把握し、経営に生かすことが重要となっています。具体的な指導、支援については、県安達農業普及所において委嘱する販売所専門のアドバイザーによる助言指導、直売所の相互訪問によるチェック、栽培履歴等の記帳推進と店舗への整備、諸イベント参加による販売促進等の指導や支援を行っております。

 市においては、販売促進と消費者との交流を深めるため、二本松の食と農のフェスティバルの参加誘導、情報の提供及び新ふるさと農村おこし推進事業として進めているふるさと産品開発等への支援を行い、推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎教育部長(三村和好) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 三村和好 登壇)



◎教育部長(三村和好) 所管事項についてお答えいたします。

 学校給食における地元産食材の活用でございますが、まず米につきましては、すべて二本松産のコシヒカリを使用いたしております。それから生鮮野菜、果物等につきましては、地元の業者やJAみちのく安達より購入しております。

 具体的な例で申し上げますと、二本松北小ですが、有機栽培の農業者と契約し、有機農法で栽培した野菜を使用しておりまして、また豆腐や納豆、これにつきましては、有機栽培の大豆を地元の業者にお願いしてつくっていただいております。JAの果物につきましては、連絡を取り合って、おいしくなった頃に献立に取り入れております。

 また、安達給食センターでは、地元産品を活用した献立、例えば4月ですと山菜を活用した献立、5月はタケノコ、6月はキャベツと、年間を通しまして地元産の新鮮な食材を使用いたしております。今後とも、地産地消を心がけ、安心・安全でおいしい学校給食の実施に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) これ、まあ生産者と消費者の関係なんですが、やはりこう消費者にもわかってもらいたいですね、例えば牛乳500ミリリッターの牛乳130円なんですね。水1本、ペットボトルのやつが120円で、その同じ。まあ、牛乳とそれぞれ水もいろいろかかると思いますが、そういうふうにこう、例えばあと、直売所で売られている野菜、袋さぎゅうぎゅう詰めて100円。まあ、管理手数料取られて120円で売っているところもあるかもしれませんが、それと缶ジュース1本同じ。やはりこういう点は、やっぱり消費者も生産者とよくこう意見の交換とか、そういう昨日も、昨日じゃねえ、この前も、食と農のフェスティバルにも参加させていただきましたが、ああいうことに対しても、どんどんやはり支援していったり、そういうようなコミュニケーションをとる場を必要でないかなあというふうに私は思います。

 一応要望として終わります。次、お願いします。



○議長(市川清純) 次に、林業の振興について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 林業の振興についてお答えいたします。

 本市の林野、森林面積は1万5,644ヘクタールで、林野率は45.4%であります。その所有形態割合は、国有林が15.6%、民有林が84.4%であり、民有林は針葉樹が39.7%、広葉樹が60.3%の構成となっており、県の統計による本市の林業総生産額は3億500万円となっております。

 また、本市の森林整備は間伐がほとんどであり、その実績は平成17年が42ヘクタール、平成18年度が40ヘクタール、平成19年度が54ヘクタールとなっており、林産資源を活用した前年度の菌茸生産量は、生しいたけが6万1,998キログラム、干ししいたけが1,991キログラム、なめこが12万1,738キログラムとなっております。

 本市の林業の振興を図るのには、2番議員ご指摘のように、間伐を重点とした森林の整備を推進するとともに、農林道の整備、林業担い手の育成・確保、地元産木材等の需要拡大、また、菌茸用原木生産のほか菌茸等の特用林産物の振興を図ることが大切であると認識しているところであり、そのためにも、県や林業関係団体等と連携して、より一層の地元産木材の利用促進を進めてまいりたいと考えております。

 また、地元産木材を利用することは、地域の森林整備を促進し、水源かん養や国土保全などの森林の有する多面的機能を発揮させるとともに、環境保全にもつながりますことから、国・県等では、間伐材の搬出支援やペレットストーブ導入の補助交付などを行っておりますが、本市といたしましては、地元産木材利用促進に当たっての新たな補助制度は考えていないところであります。ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) まあいろいろ、今森林の現状をお聞きしたんですが、市有林、市でもっている市有林、それはまあ60ヘクタールぐらいあるのかなあ。それで、まあ岩代地域でも25ヘクタールぐらいはあって、前の町有林みたいなのがあって、合併したんで市有林になっていると思うんですが、それでそのがなも、もうまず杉がほとんどなんですけども、もう50年ぐらいすぎているんですよね。そういうものも、だんだんこう利用する時期にもなってくると思いますね。やはりそれには、管理人を与えて管理してもらっているわけですので、やはりそれを生産して利用していくような方策も必要ではないかっていうふうに、こう考えるわけなんですが、その点1点お願いします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問ございましたが、市有林の管理所管は産業部ではないんですが、まあ総体的な森林という意味からしますと、今2番議員おっしゃられる質問ありましたように、非常に針葉樹は杉、松が主力になってます。それから市有林の実態も今部分林、分収林、そういった部分もとらえ方ありますが、それからいたしますと、そういう部分の差はありますが、私が見た限りだと松が多いのかなあと、杉と松が主力だと思っております。これらも一定年数は過ぎておりますが、間伐は過去にちょっとやっている部分は記憶にあるんですが、今の状況、ちょっと詳細把握いたしませんので、そこについてはご容赦いただきたいと思います。まあいずれも、森林の中での間伐、こういった部分については、森林組合等とそれぞれ毎年協議したり、それからその対象者をいろいろPR、あるいはそういったことで、まあお願いしたりっていうんでしょうかね、努めているわけですが、なかなか進まないのが現状ということになります。まあいずれも、こうしてもおれませんので、そういう部分については、より一層森林組合も統合して強化されておりますので、それらと一体的に進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(堀籠新一) 議長、2番堀籠新一。



○議長(市川清純) 堀籠新一君。



◆2番(堀籠新一) 大変私の不手際で大変申し訳ないです。次に進んでください。



○議長(市川清純) 次に、生活道路整備について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(守谷善信) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 守谷善信 登壇)



◎建設部長(守谷善信) 所管事項についてお答えいたします。

 生活道路舗装事業の目的は、住民の日常生活に不可欠な生活道路の整備に係る事業費の一部を二本松市生活道路舗装事業費分担金条例に基づき、受益者の方々にご負担していただき、市道等を整備するものであります。

 議員ご指摘のとおり、少子高齢化の進む中で、地域コミュニティの維持、また、生活環境の向上に欠くことのできない事業ととらえております。このようなことから、平成20年度より事業適用地域を全地域に拡大するとともに、道路の種別による負担率の一元化を行い、利用しやすい制度といたしたところでございます。

 お質しの生活道路整備の申請件数でありますが、平成18年度22件、平成19年度17件、平成20年度24件でございました。そのうち、事業実施採択件数は、平成18年度15件、平成19年度11件、平成20年度につきましては9件を予定しております。

 今後の事業執行計画でございますが、既に8月26日に入札の公告、9月11日開札を予定しております。なお、整備効果を早く発揮できるよう、早期完成に努力いたします。

 以上、答弁といたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 現在、当市の農道は54路線、延長約41.6キロメートルとなっており、林道が42路線、延長約72.8キロメートルとなっております。

 また、本年度は農道が県営事業を含めて8路線、林道が4路線の改良舗装の事業を実施しております。今後の農林道の改良整備につきましては、緊急性、必要性等を勘案のうえ、優先度の高い順から長期総合計画に基づき実施してまいります。

 また、補修事業については、道路パトロール等で現地調査を行い、緊急性の高い路線より順次修繕を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆2番(堀籠新一) 次、お願いします。



○議長(市川清純) 次に、女性の躍進と支援について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(二階堂公治) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 二階堂公治 登壇)



◎総務部長(二階堂公治) 所管事項にお答えをいたします。

 審議会等における女性委員の実態についてでありますが、教育委員会などの地方自治法第180条の5に基づく執行機関として、本市で設置している委員会は5委員会でありますが、うち女性委員の在任は2委員会で、5委員会の委員総数51名に対し、女性は2名で3.9%の割合になっております。

 また、男女共同参画審議会等の地方自治法第202条の3に基づく付属機関につきましては、19審議会中、女性委員を含むものは17で、19審議会等の委員総数288名中、女性委員は74名、25.7%となっております。

 これらの総数で見ますと、委員339名中、女性は76名、22.4%となっております。

 以上、答弁といたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 農村女性に対する支援についてであります。今日の農業従事者の高齢化、後継者の不足の状況下にあって、農村女性の皆さんは、農業就業人口の過半数を占め、農業や地域の活動においても重要な役割を果たされており、経営上の位置づけなど、まだまだ明確になっていないところであります。

 このようなことから、県安達農業改良普及所及びみちのく安達農業協同組合とも連携をとりながら、女性の皆さんの経営参画に向けた認定農業者への共同申請や家族経営の役割分担、就業条件等を明確にする家族経営協定の締結を進めているところであります。

 また、県安達農業普及所においては、女性農業者のステップアップセミナーの開催、女性リーダー育成の活動なども進めているところであり、市におきましても、県やみちのく安達農協とも十分に連携を図りながら、農業に従事する女性の認定農業者の共同申請、家族経営協定の締結を推進するとともに、農産物直売又は加工所等に対する支援については、これに携わる農業女性に限るものではありませんが、加工技術や販売促進面での情報の提供や他の専門的機関等との連携した支援のほか、市単独の新ふるさと農村おこし推進事業のふるさと産品開発への支援、国の加工施設整備交付金制度等もありますので、これら制度の活用なども含めて支援に努めてまいる考えであります。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で、2番堀籠新一君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、3時20分。

                           (宣告 午後3時12分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時20分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 13番平敏子さん。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。

          (13番 平 敏子 登壇)



◆13番(平敏子) 9月議会に当たり、先に通告していました4点について、一般質問を行います。

 初めに、介護保険制度についてです。2000年4月介護保険制度が実施されて丸7年が経ちました。この制度は人口の高齢化を背景に、将来不可避的に増大するであろう要介護高齢者の介護費用を主として公的な財源で調達するこれまでの方式から、40歳以上の国民全員に課す社会保険料で調達する方式に転換することを目的として実施されました。

 高齢者介護費用に対する国庫負担の比重は、50%強から25%に削減されました。今後、どれほど要介護高齢者が増えても、介護保険がある限り、国は、費用全体の25%だけを負担すれば済むようになりました。残りの介護費用75%のうち、25%を都道府県と市町村が12.5%ずつ折半で負担します。国庫負担と合計すると、いわゆる公費負担は50%になります。さらに、残り50%のうち、31%を40歳から64歳までの第2被保険者から徴収し、残り19%を65歳以上の第1号被保険者から徴収します。

 1997年に提起された介護保険法の審議過程では、措置制度からの脱却、選択肢のあるサービス、サービスの自己決定、家庭介護からの女性の解放、社会的介護の自立といった美辞麗句で喧伝されました。当時、家庭介護をめぐる悲惨な事件が全国的に起こっていました。

 負担のあり方では、これまでの応能負担制ではなく、応益負担制にしました。社会保障・社会福祉の基本目的は、所得の再配分にありますから、この変更は、社会福祉の重大な転換でもあったのです。具体的には1つとして、65歳以上の高齢者全員から介護保険料を徴収する。年金受給額が月額1万5,000円を超える高齢者は年金から保険料を天引きする。それ以下の年金額の高齢者については、市区町村の窓口などを通じて保険料を徴収する。2つとして、介護サービスを利用する場合には、所得が多い少ないに関係なく、利用者全員から一律に1割の利用料を徴収するというものです。

 介護保険制度は、家庭内介護として潜在化していた介護ニーズを社会的に掘り起こしたという点では、一定の役割を果たしました。しかし、応益負担の採用は、国民年金しか受給していない低所得高齢者を中心に相対的に過大な負担を求めることになりました。この結果、利用抑制を誘発し、今も介護をめぐる悲惨な心中事件を発生させています。また、利用者の増加は、基盤整備の遅れから、施設入所を希望する高齢者の長い待機者問題を生み出しています。そこで以下質問いたします。

 1点目として、来年4月3年ごとの介護保険見直しを迎えます。平成19年度の介護保険特別会計歳入歳出決算の保険事業勘定の収支では、4,683万1,000円の黒字、介護サービス事業勘定収支でも382万6,000円の黒字になりました。また、介護給付費準備基金積立金は平成19年現在高2億139万2,000円になっています。要支援1、2などの介護予防実施などにより保険料は余り、そのお金は基金に積まれる仕組みになっているのです。そこでこれを取り崩して、保険料値上げを抑え、軽減を図ることはできないか伺います。

 2点目として、来年4月の見直しの焦点は、介護報酬の引き上げで労働条件の改善と人材不足の解消を図ることです。

 そもそも2000年の介護保険発足までは、介護施設などは人件費に対する公的補助に支えられ運営されてきました。ところが、構造改革によって各自治体からの補助金は相次いで廃止されたうえに、介護保険からの事業者に支払われる介護報酬も見直しのたびに削減されてきました。

 今回の見直しで、介護報酬を引き上げることは待ったなしの課題です。その際、介護報酬の引き上げが保険料値上げにつながらないよう国庫負担の割合を引き上げることが大切です。そこで、国庫負担引き上げを国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。

 3点目として、介護認定見直しでは、認定のための調査項目を大幅に減らすということです。現在でも、要介護3だった高齢者が要支援1になるなど、要介護認定で軽度に判定されることが増えています。そこで、調査項目の削減で高齢者の状態からかけ離れた認定とはならないのかどうか伺います。

 4点目として、市内の特別養護老人ホームなどの待機者数とその改善策について伺います。

 次に、後期高齢者医療制度についてです。1点目として、後期高齢者医療制度の保険料は無年金の人も含めて全員負担します。サラリーマンの子供などに扶養されている75歳以上には、保険料負担はありませんでしたが、10月からは徴収が始まります。そこでこれに該当する高齢者は、どのくらいになっているでしょうか。

 2点目として、政府与党は6月、保険料軽減を打ち出したということですが、具体的な内容と対象者数について伺います。

 3点目として、政府与党の軽減策により当面の保険料が下がった人も、2年ごとの見直しにより、保険料が必ず上がる仕組みになっているということですが、具体的にはどのようなことなのか伺います。

 4点目として、保険料の口座振替での納付が選択できるようになりましたが、口座振替には申請が必要です。また、制度見直しにより、両親の保険料を息子の口座振替に変更すれば、息子の税負担が軽くなる場合があるということですが、こうした制度の見直しについて、市民への周知はどのようになっているのかについてお伺いします。

 5点目として、75歳以上という年齢によって、今までの保険から切り離し、際限のない負担増や差別医療をしている後期高齢者医療制度は一旦白紙に戻したうえで、国民が納得し安心できる医療制度をどうつくるかについて、財源問題も含めて国民的な討論によって合意をつくっていくべきだと考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、子育て支援についてです。初めに、ファミリーサポートセンターについてです。二本松市の子育て情報の11ページに、地域の子育て情報としてファミリーサポートセンターのご案内があります。そこには、急な残業で保育所や学童クラブに迎えに行けない。家族が急に病気になってしまい、育児ができない。仕事を探しに行きたいけど、子連れではなど、ちょっと子どもを預かってほしいというときに利用できるのがファミリーサポートセンターですと書いてあります。NPO法人子育て支援グループが立ち上げたファミリーサポートセンターです。

 市の子育て支援計画、次世代育成地域行動計画の進捗状況報告書では、平成20年度は、NPO法人が行っているファミリーサポートセンター事業について市のかかわり方を検討していくとなっていますが、そこでどのような検討がされていますか。

 2点目として、ふるさと村の施設の活用についてです。ふるさと村は、遊具があり、交通事故の心配がないことなどから、子どもを連れて遊ぶのには最良の場所になっていますが、休憩する日陰などはありません。この遊具の隣にひらがなで「じどうかん」と書かれた施設がありますが、閉められたままになっています。そこで、この施設設置の経過と施設を子育て支援のグループなどに開放できないか伺います。

 3点目として、子どもの医療費無料化年齢引き上げについてです。親にとって子供の病気ほど切ないものはありません。格差社会が広がる中で、お金の心配がなく、病院にかかれることは、大きな子育て支援につながります。

 本市は現在、入院で小学校卒業まで医療費の無料化を実施していますが、多くはけがや発熱、歯科など入院までに至らないのが現実です。小学生になったら、医者にかかるようになったという親さんの声もあります。そこで6月議会では、この質問に、長期総合計画の見直しの中で検討していくと市民部長答弁がありましたが、その後の検討はされたのかどうか伺います。

 次に、雇用促進団地の廃止問題についてです。雇用促進住宅を全廃して、入所契約を打ち切り、居住者を追い出すということが行われようとしています。独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅。政府は90年代、行政改革により雇用促進住宅を廃止する方針を打ち出しました。

 二本松市内には、2箇所の雇用促進住宅がありますが、今年5月に、居住者の地区、雇用促進住宅あだたら宿舎入居者の皆様へとして、雇用促進住宅の居住者に独立行政法人雇用・能力開発機構からの文書が届きました。そしてその中には、入居者の皆様が移転先として公営住宅を希望される場合は、できるだけお早めに地方公共団体の公営住宅窓口にお問い合わせくださいとあります。しかし、市内の公営住宅はあっても十分ではありません。

 そこで1点目として、入居者の理解を得ないまま一方的に行われた譲渡廃止を白紙に戻すように国に要望できないか伺います。

 2点目として、入居者に説明を行うことや入居者の声を聞き理解したうえで、一方的でなく、時間をかけた話し合いを行い、国に入居者の撤去を行わない。また、商工課、建築住宅課が連携して、住宅の相談に乗れる体制づくりはできないか伺います。

 3点目として、住民の暮らしと福祉を守るという見地から、該当となっている郭内、中里の雇用促進住宅入居106戸に対して、アンケート調査などで住民の声を聞き、状況を把握すべきと考えますが、見解を伺います。



○議長(市川清純) 13番平敏子さんの一般質問のうち、介護保険制度について、当局の答弁を求めます。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。

          (福祉部長 本多正広 登壇)



◎福祉部長(本多正広) 所管事項の介護保険制度についてお答えいたします。

 1点目の介護給付費準備基金についてでございますが、介護保険制度では、計画期間内に必要となるサービス給付については、各計画期間内の保険料や国県支出金等で賄うことを原則としております。本年度は、第3期介護保険事業計画の3年目であり、予算上でも基金取り崩しを見込んでおりますので、次期介護保険事業計画の保険料にどの程度反映できるかどうか試算中であります。

 2点目の国庫負担金の割合の引き上げについての要望等につきましては、市長会などにおいて、他市と連携して対応してまいりたいと考えておりますが、去る6月には、全国市長会において、介護保険制度に関する重点要望として各保険者に対して給付費の25%を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化することなどの要望を行っております。

 3点目の介護認定調査についてでございますが、昨年12月と本年9月末から1カ月間、調査項目のテスト調査を本市においても実施し、国に結果報告することとなっております。まだ調査項目が確定されておりませんが、一つ一つの症状の調査項目を日常生活や社会生活の状態像で判断するような形になる見込みで、調査項目で判断できないところは、特記事項で補足できるようになっております。以上のことから、高齢者の生活状態にあった調査がなされるものと考えております。

 4点目の介護保険施設の待機者数と改善策についてのお質しでございますが、介護老人福祉施設申し込みは、各施設で管理しており、1人で何カ所も申し込みされている方もございますため、正確な待機者数は把握できておりませんが、安達管内の施設に照会して把握した特別養護老人ホームの待機者概数は350人で、うち在宅で待機している方は約100人になっていますが、本年10月に油井地内に定員100床の老人保健施設が開所されることから、在宅待機の一部解消につながるのではないかと考えております。

 また、新たな介護保険施設の整備については、第4期介護保険事業計画を策定する中で検討することといたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 質問中でも申し上げたんですけれども、この2006年の改定での報酬単価の引き下げなんですけれども、この全国的にこうした引き下げによって介護現場で働くこの労働者ですね、この人達が、もう30歳前後でもう仕事をやめていく。それは、報酬単価の引き下げで待遇が悪くなっている状況から20%を超える介護労働者がやめていくということも、この聞いているんですが、市内ではそうした状況についてどのように今把握していらっしゃるかどうかお聞きします。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 2006年、平成18年の介護報酬の改定による介護従事者の退職状況というお質しでございますけども、市内管内等の介護従事者の退職状況について把握しているものはございません。

 したがいまして、この改定に伴って、伴うことを要因としての退職についても同様に把握しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) では、この介護、福祉分野の人材不足もこうした中で、こう言われているんですが、そうした状況も把握しているかいないのかについてお聞きします。

 あの介護サービス事業で、この市が結局介護サービス事業は、その市のやる本来市の仕事である事業を委託して、してもらっているということになっていると思うんですけれども、介護事業所ではそうした状況はないのかどうかお伺いします。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 介護の事業所における人材不足の関係でございますが、その現場において、民間事業所の現場において、介護職員不足等の相談というのは受けたケースは、現在のところございません。

 ただし、あだち福祉会が来年度職員採用を募集するに当たっては、やはりこうした応募者が少ないのではないかというような大分懸念もされておりまして、市としても広報活動の支援を依頼されまして、今月応募締め切り期間になっておりますが、ぜひ多数の応募があるようにということで、市の広報、あるいは市政だより等で広報の支援をしているような状況でございます。

 以上です。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 介護保険制度がすごくわかりづらい制度であるということで、具体的なことについてお聞きしているんですけれども、このもっとこの介護保険サービスをこう利用するのには、大変、申請をして、認定を受けて、んで介護プランを立ててもらって、要介護ごとのこの利用になり、その利用にも上限があるわけなんですが、このもっと必要なサービスがいつでも利用できるよう手続きを簡素化する。そうしたことがこう求められているのではないかなあとは思うんですけれども、そうしたことについてのこの見解についてもお聞きします。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 手続きの簡素化するという点についてお答えいたします。

 先ほど当初の答弁の中で、介護認定調査の関係の見直し関係お答えさせていただきましたが、これについても事務簡素化の一つとして検討されているような状況でございます。したがいまして、認定の見直しを始めといたしまして、事務手続きの簡素合理化につきましては、市としても望むところだと考えているところでございます。

 介護保険制度につきましては、平成12年度にスタートいたしまして、平成18年度につきましては、大きな改正もございました。今後も高齢化の進行とあわせまして、随時見直しがされていくものというふうに考えておりますが、その中においては国民、あるいは市が運用しやすい制度となるよう望んでいるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 平敏子さん、質問は通告の範囲内でお願いします。



◆13番(平敏子) すみません。



○議長(市川清純) どうぞ。



◆13番(平敏子) すみません、終わります。



○議長(市川清純) この際お諮りいたします。

 本日の会議時間は、13番平敏子さんの一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、平敏子さんの一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。



○議長(市川清純) 次に、後期高齢者医療制度について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 所管事項についてお答えいたします。

 第1点目の被扶養者の人数につきましては、2,765人であります。

 第2点目の政府与党が6月に打ち出しました保険料の軽減策につきましては、平成20年度の措置として、均等割額が7割軽減となる被保険者の均等割額の軽減割合を8.5割軽減に拡大するものであります。対象者については、2,116人が見込まれます。また、所得割については、保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額等が58万以下の方、年金収入のみの場合、年金収入153万円から211万円までの被保険者です、について所得割を50%軽減するものであります。

 平成21年度以降の措置としては、均等割について7割軽減世帯のうち後期高齢者医療の被保険者全員が年金収入で80万以下の世帯について9割軽減とするものであります。また、所得割を負担する方のうち、所得の低い方の方、年金収入153万円から211万円までの被保険者です、について所得割額を50%程度軽減する措置を講じることとしています。

 第3点目の2年ごとの見直しで保険料が上がることにつきましては、保険料の見直しは2年ごとに行われますので、医療費の増嵩や被保険者数の増加によって医療費が増大した場合に保険料がアップすることが考えられます。

 第4点目の後期高齢者保険料の社会保険料控除の件については、広報にほんまつ10月号に掲載を予定しております。

 第5点目の後期高齢者医療制度に対する見解はとのことにつきましては、今後の超高齢化社会を展望するとき、何らかの制度改革は必要と考えます。本制度については、問題点が多数指摘されており、一部改善はされたものの、引き続き、福島県市長会・東北市長会・全国市長会等を通じ、国に対して制度改善の要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 今、制度改革についてお話があったんですけれども、これまで制度改正が何回か、この後期高齢者医療制度では行われ、その都度、この市としてはシステム変更がされてきたと思うんですけれども、そのシステム変更にかかる費用についてですが、わかる範囲内で教えていただければと思います。

 それから、この各家庭に新聞折り込みもされたと思うんですけれども、この後期高齢者医療制度についての、この宣伝に要した費用、8億円っていう莫大な金を、この国はこの後期高齢者医療制度を国民に周知させるために、こう費用を使っているんですね。じゃあ1つの医療制度に対して、なぜこのように多額の費用を使うのかと言うと、1つは今言ったような、制度改正が、もうたびたび行われてきたことが原因であると思うんですけれども、それからやっぱり、制度の問題点があると思うんですね。なかなか当局としてね、この制度の問題点について言いにくいのではないかなあとは思うんですけれども、この後期高齢者医療制度で本当にこの安心した医療になっていくのか、この事務を担当している立場からこの医療制度に対する見解についてもお伺いします。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(渡辺一夫) まず第1点目のシステム構築に対する費用ですが、平成19年度分については、全体で3,118万5,000円。それからこれは開発経費分で、激変緩和措置に要した費用が277万2,000円。合計で3,395万7,000円。うち補助分については878万3,000円ということで、その他一般財源2,517万4,000円を要しております。21年度について、更にシステムの改修が予想されますけども、これについては、補助等まだ未定でございますので、費用については現在のところ把握できません。

 次に、まあ制度そのものの是非についてについては、私どもの立場でとやかくは言及される問題ではないと思うんですが、まあ内容等については、先ほども申しましたとおり、改善点等について引き続きまして全国市長会・東北市長会・県の市長会等に申し入れをしてまいりたいということで考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、子育て支援について、当局の答弁を求めます。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。

          (福祉部長 本多正広 登壇)



◎福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 まず、子育て支援のファミリーサポートセンターについてでありますが、ファミリーサポートセンター事業は、市の子育て支援計画では、新規の事業として取り組むべき事業としての位置づけをしており、また、長期総合計画では、平成20年度からNPO法人の子育て支援グループがこの事業を開始いたしましたので、事業運営に関してNPO法人との市のかかわりを精査し、必要に応じて支援を検討していくことといたしました。

 このようなことから、ファミリーサポートセンター事業につきましては、市の子育て支援としても大切な事業であると認識しております。NPO法人が今年4月から立ち上げて活動を開始したファミリーサポートセンターは、市民から大変感謝されているとのことでありますが、4月から活動を開始したばかりでありますので、活動内容や市民の利用実態、市民の利用要望等を見極め、市としてのかかわり方や支援内容等も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと村の施設の活用についてお答えいたします。ふるさと村内にあります子供館の経過についてであります。この安達ヶ原ふるさと村は、平成5年7月に有料観光施設としてオープンいたしましたが、その施設配置、ゾーンニングの中で、子どもを対象とした広場と昔のおもちゃを始め、テレビゲーム、体験シミュレーター、鉄道模型やボールプールなど一部有料の道具を備えた子供館を設けたところであります。その後、平成19年4月から先人館を除き無料施設としたことにより、同施設も有料施設としての機能を休止し、ふるさと村内の敷地、建物の有効利用を図る観点から、同施設もテナントやイベント施設としての貸し出し対象として現在に至っております。

 この子供館を子育て支援の施設として活用することにつきましては、これまで具体的に検討したことはありませんが、今後必要となる施設の整備に当たっては、既存施設の有効活用も図らなければならないと考えておりますので、この子供館の活用も十分検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎市民部長(渡辺一夫) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 渡辺一夫 登壇)



◎市民部長(渡辺一夫) 所管事項についてお答えいたします。

 小学生通院医療助成の拡大につきましては、現在、長期総合計画の見直しの中で実施に向けて検討しているところでありますが、財源問題、電算システムの検討等クリアしなければならない課題が多数ありまして、もうしばらく時間をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) ファミリーサポートセンターについての支援についてですが、必要に応じて支援していきたいということなんですが、その必要に応じての具体的なところを、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。

 それから、ふるさと村の施設の活用についてなんですが、あのままではちょっと、私も見てきたんですけれども、あのまま使うのは、ちょっと大変でないのかなあと思うので、施設を見ていただいて、それでやっぱり必要な修繕もして活用ができるように、実はこのNPOの人達からも、あの場所を使いたいという要望も私のところに届いてきているんです。それで今回の質問を行ったわけなんですけれども、そういう面でも、この施設の有効活用、とってもいい施設なので、十分活用がされるように、そのところでも再度答弁をお願いします。

 それから、子供の医療費年齢引き上げについてですが、まあ実施に向けて検討していくということですので、ぜひこの二本松が実施すれば本宮に波及していくんですね。そうすると安達管内、これ無料、子育て支援がね、また一歩前進するという、そういうこの押し上げになりますので、これまで二本松は、教育と福祉では二本松だよねって随分こう言われてきた期間があります。そういうこの面からもね、ぜひ力を入れて頑張っていただきたいと思います。それは要望に終わります。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 再質問にお答えいたします。

 まず、ファミリーサポート、民間NPO法人に対する支援の具体策ということでございますが、本年事業を開始いたしまして、これまで市子育て支援課の方で、当該グループの会議にも出席した経過はございますが、まだ具体的な市とのかかわりといいますか、支援策、支援の要望というのは受けている状況にございませんので、こちらについても、先ほど答弁いたしましたとおり、市民利用の状況等を見させていただいているところでございます。今後、当該NPO法人等から要請があれば、市としてできる限りの対応はしたいというふうに考えておりますので、今後の状況を見守っているところでございます。

 次に、この安達ヶ原ふるさと村の施設の活用についてでございますが、これについてもどのような形で利用したいかというような具体的な話は受けておりませんので、また現在のところでは、具体的にお答えするような段階でないということでご理解いただきたいと思います。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) では、具体的に支援の要請に行けば、出向けば、支援を検討していただけるという理解でよろしいのでしょうか、再度伺います。



◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。



○議長(市川清純) 福祉部長。



◎福祉部長(本多正広) 先ほどお答えしたとおり、そのとおりでございます。

 このファミリーサポートセンター事業、非常に、何ですか、市の中にあっても重要な事業だろうというふうに認識しておりますので、その支援要請があれば、市としてできることについての検討は、十分させていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、雇用促進住宅の廃止について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) お答えをいたします。

 お質しの雇用促進住宅の譲渡・廃止の問題につきましては、国の行財政改革の一環として、旧雇用促進事業団から独立行政法人雇用・能力開発機構への移行に係る合理化措置の一つであります。

 国の合理化の方針を一方的に推し進め、国以上に財政が逼迫している市町村に引き受けを打診し、また、その居住者対策を市町村に転嫁するような現在の進め方には、強い憤りを感じるところであり、市といたしましては、これまでも居住者に対する十分な説明と必要な対応を要望してまいりましたし、今後も引き続き、居住者の理解を得られる対策をお願いしていく所存であります。

 国が存続できない施設を市で引き受けるということは、財政的にもかなり難しい状況にありますので、市の対策といたしましては、団地自治会等の意向を踏まえ、機構側に要望し、居住者に対する十分な説明と対応を求めること。居住者の不安を解消するため、市営住宅や民間住宅への転居希望者に対する住宅相談のサポート体制を充実すること。小中学校児童生徒の通学、学区の不安解消を図るため、必要な相談や対策を行うこと。以上のような点について、庁内並びに関係機関との連携を図りながら臨んでまいります。なお、お質しのありましたアンケートの実施を、施設の存廃について権限のない市が行うわけにはまいりませんので、引き続き自治会等を通じた状況把握に努め、機構側との連絡調整を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 大変安心、居住者の皆さんが安心できるような答弁であったとは思うんですけれども、実は、自治会で行ったアンケートをこれもらってあるんですが、やっぱり退去したくないっていう人達が一番なんですね。

 それから聞くと、この学校問題にもこの発展していくようなんですね。まあ岳下小学校になるんですけれども、このクラスの半分くらいがそこから中里の雇用促進住宅を見るとね、そこから移っちゃうと、小学校のクラスの半分くらいの子供達がね、一部ではあると思うんですけれども、その子どもの数が減ってしまう。そういう話も、この伺ってきましたので、ぜひあのこの自治会長さんを通しての、この居住者の皆さんの話を聞きながら、安心して住めるこの二本松にするための延長でもあると思いますので、それを要望して終わります。



○議長(市川清純) 以上で、13番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問はこれまでといたします。

 明日10日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして、散会いたします。

                           (宣告 午後4時04分)