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福島県 二本松市

平成20年  6月 定例会(第4回) 06月03日−01号




平成20年  6月 定例会(第4回) − 06月03日−01号







平成20年  6月 定例会(第4回)



          平成20年6月3日(火曜日)

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出席議員(28人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  22番 斎藤賢一

   23番 斎藤周一  24番 高橋正弘  25番 鈴木利英

   26番 渡辺平一  27番 平栗征雄  28番 三浦一良

   29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(1人)

   21番 佐藤源市

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       吉田貴志

   書記       阿部史隆     書記       尾形崇裕

   書記       佐藤興一     書記       武藤 聡

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  教育委員長      懸田弘訓

   教育長         渡邊專一

   総務部長        安斎一男  企画財政課長     佐原一彦

   契約検査課長      三浦秀勝  人事行政課長     守岡健次

   秘書広報課長      斎藤源次郎 税務課長       阿部 実

   収納課長        武藤正敏

   市民部長        渡辺一夫  生活環境課長     松山明義

   市民課長        菅野 隆  健康増進課長     菅野 徹

   国保年金課長      本田光雄

   福祉部長        本多正広  福祉課長       大内教男

   子育て支援課長     遠藤俊男  高齢福祉課長     井川英美子

   産業部長        安斎 豊  農政課長       渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長       神野 実

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        三村和好  土木課長       渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長     菅野勝元

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長     北沢寿夫

   上下水道部長      橋本和美  水道課長       野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   会計管理者       高野進一

   選挙管理委員会事務局長 半澤宣幸  監査委員事務局長   三瓶清行

   農業委員会事務局長   斎藤 彰

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長     高場則夫

   学校教育課長      小泉裕明  生涯学習課長     佐藤克男

   文化課長        根本豊徳

   安達支所長       守谷善信  安達支所地域振興課長 中村裕幸

   岩代支所長       桑原秀雄  岩代支所地域振興課長 伊東秀雄

   東和支所長       高槻幹夫  東和支所地域振興課長 佐久間秀幸

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議事日程第1号 平成20年6月3日(火) 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案等一括上程〔市長提案理由説明、請願付託報告〕

  会議事件

  〔市長提出報告〕

   第9号 平成19年度二本松市一般会計継続費繰越計算書

   第10号 平成19年度二本松市一般会計繰越明許費繰越計算書

   第11号 平成19年度二本松市水道事業会計予算繰越計算書

   第12号 平成19年度財団法人二本松菊栄会決算について

   第13号 平成19年度財団法人二本松市ふるさと振興公社決算について

   第14号 平成19年度財団法人安達地域農業振興公社決算について

   第15号 平成19年度株式会社安達町振興公社決算について

   第16号 平成20年度株式会社安達町振興公社事業計画について

   第17号 平成19年度安達地方土地開発公社決算について

  〔市長提出議案〕

   第77号 専決処分の承認を求めることについて

        (二本松市税条例の一部を改正する条例制定について)

   第78号 専決処分の承認を求めることについて

        (二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)

   第79号 二本松市監査委員条例の一部を改正する条例制定について

   第80号 二本松市税特別措置条例の一部を改正する条例制定について

   第81号 二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

   第82号 二本松市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例制定について

   第83号 二本松市岩代国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例制定について

   第84号 二本松市畜産広場条例の一部を改正する条例制定について

   第85号 二本松市ウッディハウスとうわ条例の一部を改正する条例制定について

   第86号 平成20年度二本松市一般会計補正予算

   第87号 平成20年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算

   第88号 平成20年度二本松市老人保健特別会計補正予算

   第89号 平成20年度二本松市東和簡易水道事業特別会計補正予算

  〔請願〕

   第1号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願

   第2号 後期高齢者医療保険料に福島県の助成を求める請願書

   第3号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択に関する請願書

  〔陳情〕

   第3号 「現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援施策の推進に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書」提出の陳情書

   第4号 過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情書

   第5号 「非核日本宣言」を求める意見書採択についての陳情

   第6号 原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書に関する陳情

 日程第4 特別委員会中間報告

 日程第5 行政視察報告

 日程第6 議員提出議案上程(提案理由説明〜採決)

  会議事件

  〔議員提出議案〕

   第4号 二本松市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

   〔開会前机上配付資料 諸般の報告、正誤表、提案理由説明、請願文書表、陳情文書報告書、議員提出議案第4号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 ただいまから、平成20年第4回二本松市議会6月定例会を開会いたします。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 会議に先立ちまして、諸般の報告を行います。

 定例会でございますので、議会閉会中における議長の職務執行についての諸般の報告をお手元に配付しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 なお、報告事項についての関係資料は事務局に保管してあります。

 以上で諸般の報告は終わりました。



○議長(市川清純) これより会議に入ります。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員28人。欠席の届出あった議員、21番佐藤源市君。以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) 地方自治法第121条の規定に基づき、出席を求めた説明員を報告いたします。

          (前記のとおり)



○議長(市川清純) 会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において28番三浦一良君、29番中沢武夫君、2番堀籠新一君、以上の3人を指名いたします。



○議長(市川清純) 本定例会の会議事件を報告いたします。

 市長提出の報告第9号から第17号までの9件、議案第77号から第89号までの13件及び議員提出議案1件、並びに今期定例会までに受理した請願3件、陳情4件であります。

 なお、会期中に市長提出追加議案として、工事請負契約締結に関する議案4件、二本松市副市長選任の同意及び二本松市田沢財産区管理委員選任の同意の2件の人事案件が提出される予定であります。

 また、議長提出議題として、人権擁護委員候補者の推選についての1件を提出する予定であります。



○議長(市川清純) 次に、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員会に、次期議会の会期、日程等に関する閉会中の審査を付託しておりましたので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、16番新野洋君。



◆議会運営委員長(新野洋) 議長、議運委員長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (議会運営委員長 新野 洋 登壇)



◆議会運営委員長(新野洋) 本委員会に付託されておりました今期定例会の会期、日程等について、去る5月30日午前10時から委員会を開催し審査をいたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。

 初めに、今期定例会の会議事件でありますが、市長提出の報告9件、市長提出の議案13件であり、議案の内容は、専決処分の承認2件、条例の制定7件、補正予算4件であります。

 次に、議員提出議案として、市議会委員会条例の一部改正についての1件であります。

 なお、会期中に市長提出追加議案として、東和小学校及び大平小学校に係る工事請負契約締結について4件、副市長選任の同意及び田沢財産区管理委員選任の同意の人事案件2件、議長提出議題として、人権擁護委員候補者の推薦の人事案件1件が提出される予定であります。

 次に、請願等でありますが、今期定例会までに請願3件、陳情4件を受理いたしております。

 なお、陳情につきましては、4件とも会議規則第138条の規定による、請願の例による取り扱いは行わないことに決定をいたしました。

 次に、会期等についてご報告申し上げます。

 会期は、本日3日から19日までの17日間と決定をいたしました。

 日程につきましては、本日3日は、議案等を一括上程、市長の提案理由説明、請願付託報告、特別委員会中間報告、行政視察の委員長報告、議員提出議案の審議。

 4日から8日までは議案調査等のため休会。

 9日、午前10時本会議を再開し、議案に対する質疑、終了後、工事請負契約締結についての追加議案4件を上程し、市長の提案理由説明、追加議案に対する質疑を行います。その後、議案の委員会付託を行い、一般質問に入ります。

 10日、11日一般質問。12日、一般質問、終了後委員会に入ります。13日、委員会。14日、15日、休日のため休会。16日から18日、委員会。

 19日、午前、委員会。午後2時本会議を再開し、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決という日程であり、その後、市長提出追加議案として二本松市副市長選任の同意及び二本松市田沢財産区管理委員選任の同意の2件、さらにその後、議長提出議題として人権擁護委員候補者の推薦についての1件が提出される予定であります。

 今期定例会の一般質問通告者は15人であります。一般質問の発言用紙の通告は、明日4日午後4時までといたしましたので、ご協力をお願いいたします。

 また、質疑通告は、当初提出議案は明日4日午後4時まで、追加議案は9日の市長提出提案理由説明後、質疑通告を受けるため休憩し、受け付けることといたしました。

 以上、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で、議会運営委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日3日から19日までの17日間とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日3日から19日までの17日間とすることに決しました。

 なお、陳情第3号から第6号までの4件の取り扱いについては、議会運営委員会に諮問の結果、会議規則第138条の規定に基づく請願の例による取り扱いは行わないことといたしましたので、ご了承を賜りたいと存じます。

 会議日程については、議会運営委員長報告のとおりであります。

 ただいま、日程表を配付いたさせます。

          (日程表配付)



○議長(市川清純) 今期定例会における一般質問の通告者は15人であります。

 来る9日より一般質問の日程でありますが、発言要旨につきましては、明日4日午後4時までに事務局へ通告くださるようお願いいたします。

 なお、質疑通告につきましては、当初提出議案は明日4日午後4時まで、追加提出議案は9日の追加議案に対する市長提案理由説明後、質疑通告を受けるため、休憩中にお願いいたします。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、市長提出議案第77号から第89号までの13件を一括議題といたします。

 なお、当局より正誤表の提出がありました。内容につきましては、お手元に配付いたしました正誤表のとおりでありますので、ご了承願います。



○議長(市川清純) これより市長の提案理由の説明を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 市議会6月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして誠にありがとうございます。

 6月定例会でございますので、議案等の説明を申し上げます前に、平成19年度の決算見込みの状況と今年度の主な事務事業の執行状況についてご報告を申し上げます。

 平成19年度の一般会計及び特別会計は、5月31日をもって出納閉鎖をいたしました。各会計の決算見込みは、一般会計において、歳入総額258億4,900万円、歳出総額251億1,300万円、差引7億3,600万円となりますが、予算の繰越しに伴い翌年度に繰越すべき財源がありますので、実質収支では6億4,900万円の黒字決算となる見込みであります。

 また、各特別会計につきましてもそれぞれ黒字決算の見込みであります。

 平成19年度各会計の財政運営におきましては、三位一体の改革等により行財政環境が非常に厳しさを増す中、財源確保に努力する一方、経費支出の効率化を基本として市政改革の推進に努めた結果と捉えております。

 次に、今年度の主な事務事業の執行状況を報告いたします。

 初めに、平成19年度の市税、国民健康保険税等の収納状況及び平成20年度の市民交通災害共済の加入状況、並びに平成19年度の献血の実施状況は別紙(1)のとおりでありました。関係各位のご協力に対し感謝を申し上げる次第であります。

 次に、農作物の状況でありますが、4月4日から5月31日までの防霜対策本部設置期間中に発令された霜注意報に対しまして、サイレン吹鳴による周知徹底と気温調査を行いましたが、心配された霜の被害はなかったところであります。また、今年は5月の連休後の低温により、生育が若干懸念されたものの、この期間以外は温暖で日照時間も多く、最低気温も平年並みに推移したため、水稲は2日早い播種となり、田植え後の活着もよく、生育は順調に推移しております。野菜については、一部において生育の遅れがありましたが、全体的にはやや早めの生育で順調に推移しております。また、果樹では花芽の数も多く、早めの開花となり、ほぼ順調な生育を見せております。

 観光誘客については、前年度から行っている「観光立市二本松」イメージアップキャンペーンの宣伝と併せて、中通り地方の自治体で組織するうつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーンとも連携した結果、霞ケ城公園や合戦場を始め、市内の桜の名所に県内外から多くの見物客が訪れました。また、5月に口太山、安達太良山、羽山が、一昨日は日山の山開きが相次いで開催され、多くの登山者に二本松の雄大な自然を満喫していただきました。

 以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な土木建設事業等の進捗状況は別紙(2)のとおりであり、5月31日までの業務行事等の実施状況は別紙(3)のとおりであります。また、現在までに内定している本年度の国、県、団体営等に係る事業費の割当額は、別紙(4)のとおりでありますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件についてその概要を申し上げます。

 初めに、報告事件について申し上げます。

 報告第9号から第11号までの3件は、平成19年度一般会計及び水道事業会計の各会計において、継続費、繰越明許費及び建設改良費の繰越しとして、それぞれ計算書のとおり翌年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項、同第146条第2項及び地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。

 報告第12号から第17号までの6件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、法人の経営状況を報告する書類として、財団法人二本松菊栄会、財団法人二本松市ふるさと振興公社、財団法人安達地域農業振興公社及び安達地方土地開発公社については、平成19年度決算を、株式会社安達町振興公社については、平成19年度決算と平成20年度事業計画を提出するものであります。

 以上が報告事件であります。

 次に、議案について申し上げます。

 今期定例会に提案いたしました事件は、13件であります。

 議案第77号及び議案第78号については、道路特定財源の関係で成立していなかった地方税法等の一部を改正する法律案が4月30日成立し、同日付で地方自治法179条の第1項の規定に基づき専決処分を行いましたのでこれを報告し、承認を求めるものであります。

 まず、議案第77号市税条例の一部改正は、地方税法の改正に伴う措置であり、その内容は公益法人制度改革に伴う法人の市民税均等割に係る措置、個人の市民税における住宅借入金等特別税額控除及び特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例の取り扱い、固定資産税において熱損失防止改修工事を行った住宅に係る減額措置、独立行政法人緑資源機構の見直しに伴う措置であります。

 また、議案第78号国民健康保険税条例の一部改正は、国民健康保険税の基礎課税額の限度額の変更及び後期高齢者支援金課税額の限度額の設定であります。

 次に、議案第79号監査委員条例の一部改正は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政の健全化比率の審査について制度化するため、所要の改正を行うものであります。

 議案第80号市税特別措置条例の一部改正は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく福島県県北地域の基本計画が同法第5条第5項の規定による財務大臣等の同意を得たこと及び農村地域工業導入促進法第10条の地区等を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案の順序もございますが、議案第81号の国民健康保険税条例の一部改正と議案第87号の平成20年度国民健康保険特別会計補正予算の2件は、関連がありますので合わせて説明を申し上げます。

 国保財政運営は、依然として大変厳しい状況が続いておりますが、平成20年度の国保税率の算定にあたっては、合併協定に基づき、応能・応益割合を医療分については55:45とし、住民負担の急激な変動に配慮して税率を市町村の合併の特例に関する法律の規定により、引き続き不均一課税とするものであります。

 平成20年度予算の補正にあたりましては、歳出において、医療費の所要額を過去の実績及び被保険者数の伸び等を勘案して推計した結果を踏まえ、保険給付費は7,204万8,000円の増額、後期高齢者支援金4,414万2,000円の増額、介護納付金5,789万5,000円の減額等各費目を精査のうえ、総額で8,895万2,000円を増額補正することといたしました。また、歳入においては、医療費等の負担ルールに基づき再算定を行った結果、現行税率では医療分について今年度の所要額の確保が困難なことから、税率改正による対応を考えざるを得なくなったところであります。

 しかしながら、被保険者を取り巻く環境は、長引く景気の低迷等によって、引き続き厳しい状況下にあることから、可能な限り被保険者の負担増加の抑制策を講じることといたしました。

 医療分については、税負担の軽減を図るため、前年度余剰金の全額を繰越金収入とし、保険税平準化及び激変緩和措置として、1億8,800万円を基金から繰り入れすること、併せて職員給与費及び事務費の経費についても全額一般会計から繰り入れすることとしたものであります。また、今年度から開始されます特定健康診査事業についても経費の一部1,361万9,000円を一般会計から繰り入れするとともに、特定保健指導事業に係る保健師の人件費相当額を一般会計において負担措置するものであります。これらの措置により議案書記載のとおり税率を改正し、必要財源を確保することとしたものであります。ご理解を賜りたいと存じます。新たに創設されました後期高齢者支援分については、介護分と同様に応能・応益割合を50:50として平準化するため、税率を改正するものであります。

 介護分については、平成18年度介護納付金の精算に伴い減額になることから、税率を引き下げることとしたものであります。

 次に、議案第82号在宅介護支援センター条例の一部改正は、安達在宅介護支援センターの位置を安達保健福祉センターから安達支所内に変更するものであります。

 議案第83号岩代国民健康保険診療所条例の一部改正は、健康保険法の規定に基づく診療報酬の算定方法が定められたこと等に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第84号畜産広場条例の一部改正は、安達畜産広場を廃止しようとするものであります。

 議案第85号ウッディハウスとうわ条例の一部改正は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者にウッディハウスとうわの管理を行わせようとするものであります。

 次に、補正予算の説明を申し上げます。

 当初予算においては、当初予算重視を基本として、予算編成をいたしておりますので、主に事務事業の変更、緊急性等のあるものにつきまして予算補正いたしました。

 まず、議案第86号平成20年度一般会計補正予算についてであります。今回の予算補正は、国県補助事業費割当額決定等による必要な措置を主として行うものであります。現計予算の総額に歳入歳出それぞれ535万7,000円を追加し、予算総額を253億3,484万7,000円とするものであります。

 歳出の主なものを款別に申し上げますと、民生費で国保会計繰出金の増額4,470万5,000円、国保会計基盤安定繰出金の減額4,844万7,000円、衛生費で東和簡易水道事業特別会計繰出金の増額260万1,000円、農林水産業費で老朽溜池整備事業の増額114万3,000円であります。

 また、歳入のうち特定財源以外の主なものは、老人保健特別会計繰入金5,434万9,000円であります。なお、歳出に関連する特定財源はそれぞれ精査のうえ計上いたしました。

 以上の結果、歳入における補正合計額は535万7,000円で、歳出における必要財源の合計額が7万6,000円となりましたので、差引額528万1,000円は、今後の財政需要に係る調整財源として予備費に留保することといたしました。

 継続費の補正は、総務費において固定資産税賦課事務を追加しようとするものであり、地方債の補正は、農林水産業施設整備事業の起債限度額を変更するものであります。

 議案第88号平成20年度老人保健特別会計補正予算は、平成19年度決算見込みを踏まえ、歳入歳出における支払基金、国、県及び市の費用負担の区分に応じ精算する措置であります。

 議案第89号平成20年度東和簡易水道事業特別会計補正予算は、一級河川針道川筋河川改良に伴う配水管布設替工事に関するものであります。

 以上が提案申し上げました議案の概要であります。

 なお、会期中に東和小学校校舎・屋内運動場新築に係る主体工事、電気設備工事及び機械設備工事並びに大平小学校校舎地震補強及び大規模改造主体工事の工事請負契約締結の議案4件と副市長選任及び田沢財産区管理委員選任の同意を求める人事案件2件を追加提案申し上げる予定でありますので、あらかじめお含みおきを賜りたいと存じます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(市川清純) 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) 次に、請願の付託報告を行います。

 今期定例会において、本日までに受理した請願書は、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり3件であります。

 会議規則第134条の規定により、所管常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で請願の付託報告は終わりました。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、特別委員会の中間報告に入ります。

 今般、まちづくり調査特別委員会から付託中の調査事項について、会議規則第45条第2項の規定により、中間報告を行いたい旨の申し出がありました。

 よって、これより同特別委員会の中間報告を許します。

 まちづくり調査特別委員長、26番渡辺平一君。



◆まちづくり調査特別委員長(渡辺平一) 議長、まちづくり調査特別委員長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。

          (まちづくり調査特別委員長 渡辺平一 登壇)



◆まちづくり調査特別委員長(渡辺平一) 本定例会にあたり、当まちづくり調査特別委員会の中間報告を申し上げます。

 なお、昨年12月定例会において中間報告をいたしておりますので、その後に開催いたしました第15回から第20回の6回の委員会の調査の状況等について報告いたします。

 当委員会では、市の重要施策である、特に二本松駅前周辺整備事業に係る市民交流拠点施設整備事業の施設の実施計画、管理運営等についての説明を受け、各委員の意見を述べてまいりました。

 本年1月24日に開催いたしました第15回の委員会においては、市民交流拠点施設の設計及び安達駅東地区基本構想の概要について調査をいたしました。

 まず、市民交流拠点施設の設計については、実施計画について、その概要について説明を受け、調査いたしました。

 当局からは、実施設計に当たり、1つは現在までの当委員からの意見、2つに、NPO法人まちづくり二本松など、各種団体等からの意見、3つには、大山先生の意見を聞きながら12月議会で継続予算の補正をいただいた14億の枠内で設計したとの説明を受けました。

 また、大山先生との協議に当たっては、先生がアドバイザーとして依頼した元文化庁職員で建築家の半沢重信氏が同席し、展示収蔵施設についてアドバイスを受けたと説明がありました。

 概要については、1階テナントブースは、今のところ簡略な仕上げとし、ある程度内定した段階で、内装、設備も合わせて検討をして進めたい。多目室は、間仕切りで分割利用ができるようにし、天井高は天井を張らないで、4.7メートル程度を確保する。

 3階市民ギャラリー南側については、利用希望団体等からの要望、意見から、自然光が入らない構造にする。

 3階、大山先生の作品展示、収蔵に係る部分については、第1展示室は、作品の大きさ、展示方法などからの希望により5メートルの天井高を確保する。空調は、特に温度、湿度の管理が必要なことから、地中熱利用の空調方式を採用し、その他の部分については、電気式の空調とする。また、屋根についても、温度管理に影響があることから、作品展示収蔵に係る部分については、置き屋根工法とし、その他の部分については、シート防水とする。

 委員からは、地中熱利用の空調方式、屋根の構造、テナント公募状況、管理運営などについて質疑がありました。

 当局からは、地中熱利用の空調方式については、電気方式と比較し、温度、湿度の管理の上から一番望ましいとの提案から採用した。また、管理運営については、産業部、建設部で連携して年間スケジュール、年度別スケジュールをつくって進めており、テナントの公募等の事務は、産業部所管で現在行っている。3階については、施設管理運営委員会でも検討されるが、1、2階とは別に管理運営していくことになると思われる。基本的には1、2階は合わせて指定管理者制度の活用と考えているとの説明を受けました。

 なお、委員会として、地中熱利用の空調方式については、比較検討資料を請求、屋根の構造については、置き屋根の検討を依頼したところであります。

 次に、安達駅東地区基本構想の概要についてでありますが、地元安達駅東地区開発協議会との意見調整の中で、素案については、市で示してほしい要望から、現時点での市が提案しようとしている基本構想の案について説明を受けました。

 次に、1月31日に開催いたしました第16回の委員会においては、市民交流拠点施設の設計について再度調査いたしました。

 当局からは、前回の委員会で検討を依頼した屋根の構造などの検討資料、また、地中熱利用の空調システムについての比較検討資料が示され、説明を受けましたが、委員会としては、施設の基本設計にかかわる重要な部分であることから、施設屋根については、置き屋根を設置した場合の図面と見積もりにより、空調設備については、地中熱利用の空調システムの採用をした全国の事例、資料等により、また、維持管理経費については、再度、当局に調査検討を依頼したところであります。

 次に、2月8日に開催いたしました第17回の委員会においては、前回の委員会で調査検討を依頼した市民交流拠点施設の設計等について調査を行いました。

 当局からは、まず結果の報告がありました。1点目の屋根の設置については、屋上に設置する施設機器の更新については、大型クレーンでの対応が可能なこと、また、屋上から雨漏りを完全に防止することなどを考慮し、作品展示収蔵部分と同様の置き屋根設置とすることとした。2点目の展示室、収蔵室の空調方式については、地中熱利用の空調、地熱ヒートポンプ方式は、技術開発されてからまだ年が浅いため、将来の設備管理等に不安が残るとの委員の意見もあり、総合的に再検討した結果、空冷式ヒートポンプ式に変更することにした。3点目の維持管理経費については、管理形態が固まっていないが、人件費を除いて光熱水費を中心に年3,000万円弱と予測している。

 また、入札の手続きについては、これらを変更した上で再度公告し、入札を実施したいとの報告がありました。これら工事請負契約締結については、3月定例会に追加提案されたところであり、ご承知のとおりであります。

 次に、4月8日に開催いたしました第18回の委員会においては、中心市街化整備事業について、平成20年度の駅周辺整備事業と駅前広場整備事業及び安達駅東地区開発の基本構想について、また、中心市街地活性化基本計画策定について調査をいたしました。

 まず、中心市街地整備事業の駅前周辺整備事業と駅前広場整備事業については、平成20年度に実施が予定される28箇所の工事について説明を受け、安達駅東地区開発の基本構想については、地元安達駅東地区開発協議会との協議、検討によりまとまった基本構想の概要について説明を受けました。

 また、中心市街地活性化基本計画策定については、現在の進捗状況について説明があり、市が総体的には計画をつくるという考えのもとで19年度中には素案をまとめたいと事務を進めてきたが、現状では、中心地の中での事業等が未確定な部分があるという状況から、この後の事業計画つくりの中で方向性を付けていこうと考えているとの説明を受けました。

 委員からは、中心市街地拠点施設をつくって、これから二本松の核としてやっていくんだという意気込みがはっきりしない印象を受けるとの意見があったところであります。

 次に、5月15日に開催いたしました第19回の委員会においては、市民交流拠点施設立体駐車場建築工事について調査いたしました。

 当局からは、立体駐車場の概要について説明がありましたが、委員より市民交流拠点施設全体の管理運営について、まちづくり交付金の制約から質疑があり、急遽、関係部課長、産業部長、商工課長の出席を求めたところであります。

 管理運営については、建設部からは、まちづくり交付金により取得した施設の収益性についての補助要綱上の制約について、市は、地域交流センターという項目の中で行っており、施設の中で対象となるのは、例えば喫茶コーナー、小規模な小売店で、原則論としては、この施設により発生する収益見込みが維持管理経費程度であるとしているが、テナントブースについては、何でも良いということではなく、今後発注した工事の中で、どのようなものが入るかが固まった時点で協議していくという進め方としてきた。

 また、産業部からは、3階の部分、2階の部分をどうするかなど、全体が産業部かどうかという部分については、まだまとまっていない部分もある。拠点施設については、中心市街地の中で活性化を図るための施設という考え方で進めているが、過般、中心市街地活性化基本計画を策定する中でも、NPO法人まちづくり二本松が組織され、この拠点施設の管理も担えるようにとの考え方で協議しているが、意見、お互いの思いの違い、その接点が最終決定には至らず、不明確になっている。また、国の施設管理の制約、その辺の未掌握の部分もあり、今時間を要する状況にあると説明があったところであります。

 委員からは、まちづくり交付金の制約についての部分は、詳細な説明がなかったというのは残念である。管理運営について、特にテナント、駐車場利用については、何でも良いという理解があり、それを前提に委員会でも今までいろいろな意見を述べてきた。産業部で行ったテナント募集についても何の制約もせず実施しており、NPO法人まちづくり二本松、関係団体においても、当委員会同様の理解であったのではないか。当局から一連の進め方、私たち議員、NPO法人、地元等への説明は、説明不足であり、この事業、施設建設自体が根底から崩れることになるのではないか。

 また、今現在に至っても、当局対応の担当窓口がはっきりしていない。この施設は、二本松市として成功させなくてはならない施設であるので、管理運営を含めて早急に市当局の考え方をまとめてほしいと意見を述べたところであります。

 次に、5月28日に開催いたしました第20回の委員会においては、市民交流拠点施設の管理運営について、建設部、産業部、教育委員会の部課長の出席を求め、調査をいたしました。

 当局からは、前回の委員会の中で意見を述べた市民交流拠点施設の管理運営についての当局の考え方について示され、説明がありました。

 その内容は、1、施設管理の所管は、中心市街地再生の拠点施設として施設の総体を産業部商工課が所管し、指定管理者としてNPO法人まちづくり二本松に管理委託する。ただし、3階の一部、大山画伯の作品展示収蔵施設については、教育委員会が所管し、その運営については、教育委員会文化課が直接行う。2、施設の運営にあたっての考え方は、中心市街地の交流と賑わいの拠点として、市内外から多数の利用者、来館者が訪れるための企画運営を行う。公共施設としての性質上、長期的な専用利用は制限されるが、指定管理者と協議のうえ、施設内の各室・各機能を活用するイベント、展示物販、カルチャー教室の開催など、年間を通した企画、利活用計画を策定し、利用の促進・賑わいの増進を図る。その他、施設の開館についての規定。3、指定管理者が行う業務については、ハード面として施設全体の維持管理に関する業務。ソフト面として、市が直営で企画運営する大山画伯作品展示・収蔵施設を除き、施設内各室を活用した企画運営に関する業務及び利用貸し出しに関する業務。テナントブースの貸出許可を含む管理運営に関する業務。4、市が行う業務としては、大山画伯作品展示・収蔵施設の企画運営に関する業務。5、施設の管理運営に要する概算費用については、現時点での概算見込みで、(1)として、指定管理者による管理運営分、指定管理委託料の概算は、施設の維持管理に要する費用2,893万、施設の管理運営に要する費用599万、管理運営費の計は3,492万、利用料収入推計額は898万円で、差引経費、指定管理料概算額として2,594万円。(2)として、市直営による大山画伯作品展示収蔵施設の管理運営費は、管理運営に要する費用1,083万5,000円、入館料等収入推計額620万円、差し引き463万5,000円。所要一般財源見込み額として、3,057万5,000円が示されました。

 また、施設の管理区分及び施設内有料施設区分の考え方が、図面により示され、施設の管理運営に係る今後の進め方について説明を受けたところであります。

 委員からは、管理運営について、NPO法人とはどの程度話し合ってきたのか。また、これまで当局は、アバウトな説明であり、まちづくり交付金の制約も明らかになったが、当局は、どのように考えてきたのかとの質疑があり、当局からは、管理運営について、再度、具体的な協議を進めていく。事業の制約を伏せてきたわけではなく、補助目的に沿った公共施設として考えてきたので、認識の共有がなかったことについては、説明が不十分であったと考えているとの説明があったところであります。

 以上が、昨年12月の中間報告以後、今日までの当委員会の調査の概要であります。

 市民交流拠点については、施設本体の工事発注がされ、今後、立体駐車場に係る工事請負の契約が予定され、施設のハード面は整備されることになります。

 これまで当委員会の中間報告においても、施設整備の所期の目的を十分に認識し、議会及び関係団体はもちろん、広く市民との十分なるコンセンサスを図りながら進められるように、要望したところでありますが、今回の第19回の委員会では、施設主体で事業計画が進み、建設部と管理運営にあたる産業部、教育委員会との連携において、説明、調整不足が明らかとなり、新聞報道により市民の知るところにもなりました。

 当局におかれましては、20回の委員会において示した、施設管理運営の考え方を基本とし、庁内の内部調整を密に連携を図り、全力で取り組み、施設管理運営の受け皿となるNPO法人まちづくり二本松との調整を早急に進めるべきであると考えます。

 当委員会としても、この市民交流拠点施設が真に賑わいづくりの拠点になる施設になることを望むものであります。

 以上、まちづくり調査特別委員会の中間報告といたします。



○議長(市川清純) これより、ただいまの特別委員会中間報告に対する質疑を許します。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。

 特別委員会中間報告に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、行政視察についての委員長報告に入ります。

 過般実施されました議会運営委員会の行政視察について、その報告を求めます。

 議会運営委員長、16番新野洋君。



◆議会運営委員長(新野洋) 議長、議運委員長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (議会運営委員長 新野 洋 登壇)



◆議会運営委員長(新野洋) 議会運営委員会の行政視察について、以下、概要をご報告いたします。

 当委員会は、去る3月26日に静岡県沼津市議会を視察してまいりました。沼津市は、静岡県の東部に位置し、平成5年には静岡県東部地方拠点都市地域、平成12年11月1日には、特例市の指定を受け、静岡県東部120万都市圏の中心都市として、また、中核市を目指して発展している人口約21万の都市であります。

 初めに、議会の概要についてであります。議員数は法定上限数38人に対し、条例定数は34人。

 常任委員会は、総務経済、民生病院、建設水道、文教消防の4常任委員会と、平成18年11月の地方自治法改正を受け、いち早く11月定例会において委員会条例の改正を行い、平成19年5月の改正により設置した一般会計予算決算、特別会計企業会計予算決算の2つの委員会を合わせた6常任委員会であり、委員の任期は、従前の4常任委員会が2年、一般会計予算決算、特別会計企業会計予算決算については1年としております。

 特別委員会は、沼津駅鉄道高架事業推進特別委員会が13人で設置されており、これは、地方自治法第110条に基づかない議会の議決で設置した事実上の委員会であります。

 視察旅費は、従前の4常任委員会及び議会運営委員会が1人9万7,200円、特別委員会は1人8万3,340円でありますが、視察旅費予算総額の中で対応しているとのことであります。

 政務調査費は、会派所属議員1人につき月額4万円の年額48万円で、半年分を5月と10月に会派に交付しているとのことであります。

 一般質問については、発言時間に制限が設けられており、20分を会派所属議員数で会派に割り当て、その時間を限度に会派内で質問議員に配分するということであります。

 予算及び決算の審査方法でありますが、平成19年5月より、一般会計については一般会計予算決算委員会、特別会計及び企業会計については特別会計企業会計予算決算委員会の2つの常任委員会に付託して審査をしております。

 次に、今回の視察の目的でありました予算決算常任委員会の設置についてご報告いたします。

 予算及び決算の審査について、現在は予算決算に係る2つの常任委員会に付託して審査しておりますが、それ以前、平成16年9月定例会から平成19年3月定例会までは、特別委員会を設置して審査しておりました。また、それ以前は、予算審査については4常任委員会に分割付託、決算審査については平成11年から13年までが特別委員会を設置し審査、平成14年には、所管常任委員会が専門的立場で、深く慎重な審査ができるということから、分割付託とした経過があったとのことであります。

 予算決算常任委員会の設置までの経過でありますが、平成14年11月に、ある会派から、議会運営と市議会の活性化について、予算・決算の審査も含め議長に申し入れがあり、議長はこれを議運に諮問。改選後の平成15年8月に、議会活性化の検討課題を全会派から集め、整理し検討する組織として議会活性化等検討協議会を議長のもとに設置しております。

 その最中、平成16年3月、当初予算を分割付託で審査する中で、歳入としての市債はどこにあるのか。連動して審査するには、どうしたらよいのか。また、委員会の中で修正はどうやればよいのかなど、問題が指摘され、分割付託の問題点が浮き彫りになったとのことであります。

 平成16年4月には、議会活性化等検討協議会の協議項目の中の、予算決算に係る審査特別委員会の設置について、重要性が増していることから、これを専門に検討する下部組織として、ワーキンググループが設置され、平成16年7月には予算・決算に係る審査特別委員会を設置していくことを確認しております。

 また、決定事項として、1つに、審査の方法は、議案一体の原則を守り、一括で審査すべき。2つに、審査の形態は、全議員では本会議と同じとなることから、一部議員による特別委員会を設置し、審査すべき。これを、翌8月に議員全体会議を開催し、協議会からの答申について全議員で確認をしております。

 平成16年9月から平成19年3月までは、特別委員会を設置して予算・決算の審査を行っておりましたが、特別委員会の設置については、地方自治法第110条に基づく正規の手続きにより設置されていたことから、特別委員会の設置の都度、委員の選任・正副委員長の互選をするなど、手続きのわずらわしさから、常設化はできないかという声が出始めていたとのことであります。

 平成18年11月には、地方自治法一部改正に伴う委員会条例及び会議規則の見直しに向けた検討、改正のための議会関係例規等検討協議会を議長経験者及び会派代表9人で設置しておりますが、この時点では既に、特別委員会のわずらわしさから、常任委員会についての合意はできていたとのことであります。

 平成18年11月定例会最終日には、委員会条例及び会議規則の改正についてを可決し、その執行を改選後の平成19年5月2日としたものであります。

 委員会条例改正の概要についてでありますが、従前の4常任委員会に一般会計予算決算委員会と、特別会計企業会計予算決算委員会の2つの常任委員会を加えた6常任委員会とするもので、任期は、従前の4常任委員会については2年、予算決算に係る2常任委員会は1年としております。委員の所属については、2つの常任委員会に所属するものとし、1つは、従前の4常任委員会、もう1つは、予算決算に係る2常任委員会のどちらかに所属するものとしております。

 また、議会事務局では、この予算決算の常任委員化、1人複数委員会所属の具体的運用についての検討を行い、平成18年12月中には全国市議会議長会に出向き、改正内容、申し合わせについて相談し、改正については全くよろしいでしょう。運用については前例がないが、国会の例をよく見てください。国会の予算委員会はもう何でもありの委員会です。あのような状況が危惧されますので気を付けてください。縛りは当然必要でしょうとの指導をいただき、また、翌年1月には、元の全国都道府県議会議長会の議事調査部長、野村稔氏に直接お会いし、同様のアドバイスを受けたとのことであります。

 平成19年2月には、予算・決算議案を常任委員会で審査するに当たり、委員の選任方法、委員会の活動内容など、具体的な申し合わせ事項を議会関係例規等検討協議会で検討、成文化し、議会運営委員会で確認をしております。

 その概要は、6常任委員会の委員の選任については、最初に従前の4常任委員会を選任し、続いて予算決算に係る2常任委員会の委員を4常任委員会の委員の構成及び会派等を考慮して調整し選出する。常任委員の所属変更は、委員の任期中は行わない。

 予算決算に係る2常任委員会の活動については、付託された議案の審査及びそれに付随する調査を行い、閉会中の継続調査は行わない。また、審査日数については原則として定められた日数の中で終了する。

 従前の4常任委員会の活動は、所管主要事業の進捗や要望について、委員会の定期的な開催や調査活動の具体的な進捗を図る等を確認事項としております。

 これは、従前の4常任委員会については、行政の所管をきっちり分けた縦割りの委員会で、今回設置した予算決算委員会は、その縦割りを横断する形の委員会となるため、あくまで予算決算の審査に限ろうということ。従前の4常任委員会では、しっかり所管事務調査も行い、閉会中も継続して調査を行おうとするものであります。実際、沼津市においては、それぞれの委員会で調査事項を決め、閉会中の継続調査の議決をして年間を通した委員会活動を行っております。

 平成19年4月の市議会議員選挙後の5月2日から新しい沼津市議会が組織され、常任委員会を設置、一般会計予算決算委員会、特別会計企業会計予算決算委員会が新たに設置となり、議員は2つの常任委員会に所属しての議会運営となっておりますが、特に問題もなく活発な議会運営が行われております。

 また、沼津市議会において、事務局体制を変えず、これらの議会の活性化が図られた要因として、平成16年から導入された音声認識による会議録作成支援システムがあったとのことであります。このシステムは、本会議、委員会での会議を音声認識から会議録作成、ホームページでの検索までを行うもので、今年度は更に議会の情報発信としてシステムを発展させ、文字も載せた映像配信を加え、運用していく準備を進めております。

 以上が、視察してまいりました沼津市議会の概要であります。

 現在、当議会運営委員会において、議長の諮問を受け取り組んでいる分割付託違法性の解消、また、これからの議会運営のあり方を考えるうえでも、参考となる視察でありました。

 詳細につきましては、議会事務局に資料を保管しておりますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 以上、議会運営委員会の行政視察報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で、委員長報告は終わりました。



○議長(市川清純) 続いて、日程第6、議員提出議案第4号の1件を議題といたします。

 これより、議案提出者の提案理由の説明を求めます。

 議案提出者、16番新野洋君。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (16番 新野 洋 登壇)



◆16番(新野洋) 議員提出議案の提案理由を説明いたします。

 議員提出議案第4号二本松市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてにつきましては、常任委員会の能率的、効果的な運営の向上を図るため、所要の改正を行うものであります。

 施行期日につきましては、平成20年7月10日から施行しようとするものであります。

 よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(市川清純) 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) これより、議員提出議案に対する質疑に入ります。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) 議員提出議案に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第4号の1件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第4号の1件については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(市川清純) これより、議員提出議案に対する討論に入ります。

 討論なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。



○議長(市川清純) 議員提出議案に対する討論を終結いたします。



○議長(市川清純) これより、議員提出議案に対する採決に入ります。

 議員提出議案第4号の1件を採決いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第4号の1件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第4号の1件については、原案のとおり可決されました。



○議長(市川清純) 以上で、議員提出議案の採決は終わりました。



○議長(市川清純) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明日4日から8日までは、議案調査等のため休会であります。

 よって、本会議再開は来る9日午前10時からであります。



○議長(市川清純) 本日は、これをもって散会いたします。

                          (宣告 午前11時08分)