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福島県 二本松市

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月14日−06号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月14日−06号







平成20年  3月 定例会(第2回)



          平成20年3月14日(金曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長        水田莞爾

   教育委員長職務代理者  斎藤一夫  教育長        渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長       大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長       高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長     三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長     神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長   武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長     遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長     松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長     本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長     菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長     鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長       渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長       橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長       渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長     守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長     北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長       野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長  高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長     遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長       根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長 中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長 伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長 佐久間秀幸

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議事日程第6号 平成20年3月14日(金) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第6号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員28人。遅刻の届出あった議員、21番佐藤源市君、以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、委員長職務代理者斎藤一夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第6号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 6番斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。

          (6番 斎藤康晴 登壇)



◆6番(斎藤康晴) おはようございます。3月定例会にあたり、先の通告に従い一般質問を行います。

 まず最初に、基本的な財政運営の考え方について伺います。市長はこれまでことあるごとに、地方財政の厳しさや、「あれもこれも」から「あれかこれか」の事業取捨選択の必要性を訴えてこられました。確かに全くそのとおりでございまして、右肩上がりの経済成長が終焉した今、地方自治体の経営者に求められるのは、少ない財を、いかに効率よく、効果的に配分するかの視点であり、数ある事業のうち、真に二本松市にとって必要な事業を取捨選択し、経営者として判断していくことであると思います。しかし、一方で、今回示された長期総合計画では、選択と集中が明確ではなく、市長が二本松市の経営者としてどのような判断がなされたのか、非常にわかりづらい計画であります。そこで、数ある事業の中で、市長が二本松市の経営者として、どのような事業を最重要と判断し、どの項目が最優先だったのか、個々に明確に示していただきたいと思います。更にその事業は、どのような判断基準で選択されたのか、それを実施することによって具体的にどのような二本松になるのか、示してください。

 2点目として、今定例会に、地方財政法33条の9の規定に基づく繰上償還及び地方債の借り換えの予算が計上されております。平成19年度から平成21年度にかけて、計画的に起債の借り換えを予定しており、計画どおりに実行されれば、効果額は一般会計で1億1,000万円にも及ぶなど、大変大きな効果があり、評価されるべきものであると考えます。このように高利率の地方債を、できるだけ繰上償還し、または利率の低い地方債に借り換えることは、大きな財政効果を生むものであり、行財政改革の視点からも、真っ先に取り組むべき課題であると考えます。そこで以下について伺います。

 現在、本市には地方財政法に干渉されず、独自に繰上償還、低利率への借り換えができる債務はどのくらいありますでしょうか。またこのうち、利率が4%以上で、繰上償還または低利率への借り換えが行われた場合の財政効果はどの程度になりますでしょうか。

 更に、今後繰上償還や低利率への借り換えは、どのような計画で進めていくのか、当局のお考えをお示しください。

 3点目として、地域総合整備事業債の償還について伺います。ご案内のとおり、地域総合整備事業制度は、平成13年度に廃止されましたが、先日資料請求して、いただいた償還表によると、合併前の二本松市、安達町に相当の借り入れがあったことがわかります。そこで、まず地域総合整備事業債の平成19年度末の残高と、その主な事業内容を示してください。

 次に、地域総合整備事業債は、借り入れ後10年間、地方交付税に算入される制度であるため、基本的には10年間の償還期間を設定すべきだと思われます。しかし、先日請求した資料を見ますと、20年から25年にわたる償還期間の設定も散見され、更に高利率のものが多いようです。このような事業については、いち早く繰上償還、または低利率への借り換えを実施することにより、財政運営を健全化すべきであると思われますが、当局のお考えをお示しください。

 4点目に、職員給与と特別職報酬の考え方について伺います。今議会に提案されております議案第15号、議案第16号に、議員、常勤特別職の期末手当の引き上げ、議案第17号に職員の給料引き上げ等が提案されております。市長の提案理由説明や、今議会の各議員に対する答弁にも、財政は危機的状況であるということが繰り返されているにもかかわらず、なぜこのような判断に至ったのか、人事院勧告があったことは理解しておりますが、市長の説明を求めるものであります。

 2項目めは、教育行政について伺います。昨日の中学校の卒業式では、親に感謝の気持ちを込めながら卒業証書を手渡すさわやかな中学生の姿を見ることができ、大変な感動を味わってまいりました。同時に、二本松市立の中学校を旅立っていく彼らに対しては、将来の選択肢の幅を大きく広げる意味でも、責任をもって高い学力を身につけさせることが大切なのではないかと認識を新たにしたところです。そこで、現在の本市の教育レベルと今後の教育行政について、市長はどのような認識を持たれているのか、市長の言葉でお示しいただきたいと思います。

 3項目めは、二本松版コンパクトシティについてです。先日までの長期総合計画の審査においては、口頭での説明ではありましたが、コンパクトシティ構想が盛り込まれておりました。しかし、長期総合計画の中に、具体的に示されていないために、いまいちどのようなコンパクトシティを目指しているのか不明確であります。そこで、市長の考えるコンパクトシティの定義、またそれを実現するためにどのような方策をお考えなのか、市長から具体的かつわかりやすく説明していただきたいと思います。

 以上、一般質問といたします。



○議長(市川清純) 6番斎藤康晴君の一般質問のうち、財政運営について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 財政運営について、基本的な考え方について、お答えをいたします。

 二本松市長期総合計画が策定されましたので、今後における財政運営につきましては、この計画に沿って運営することが何よりも大切であると考えております。また事業につきましても、この計画目標の実現に向けた、各施策の取り組み事項に掲げた事業は、すべてにおいて重要な事業と考えているところであります。しかしながら、経済動向に加え、国県の制度も予測が困難な情勢にありますので、16番議員にお答えをいたしましたとおり、当面平成20年度から平成23年度までの前期行動計画に沿った計画的な財政運営が重要であり、その計画に掲げられた事業が最優先事業で、重要事業であると考えております。特に申し上げれば、産業の振興、市民所得の向上では、企業誘致、及び地産地消を基本とする農業振興、観光立市の対応、人材養成、教育の振興。子育て支援では、少子化対策としての妊婦健診、訪問相談体制の充実。健康都市づくりでは、健診、保健指導を中心とした予防対策の展開。環境先進都市の実現では、もったいない運動、ごみ排出抑制の対策、市民生活、産業経済を支える都市基盤の整備、社会資本の充実を重点事業として推進してまいります。

 以上、答弁といたします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項にお答えをいたします。

 初めに、2点目の繰上償還が可能な債務についてでございます。地方財政法によらず、独自に繰上償還や借り換えの可能な債務について、平成19年度末の現在高で申し上げますと、地方債、いわゆる縁故債でございますけれども、一般会計で22億9,626万3,000円であります。特別会計と企業会計はありません。

 それから債務負担行為でございますけれども、一般会計で9億9,125万8,000円です。工業団地造成事業特別会計で7億2,545万3,000円です。佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計で1億3,863万1,000円、合計で18億5,534万2,000円となっております。

 次に、利率4%以上の債務を繰上償還、または低利率への借り換えをした場合の財政効果について申し上げますと、地方債では4.0%以上の平成19年度末現在高は、17億569万8,000円であります。これを平成19年度末に全額繰上償還した場合は、4億2,238万4,000円。また、現在の市の予算上の見込利率、2.5%で今みておりますので、これで全額借り換えができた場合ということになりますけれども、2億2,733万3,000円の利子が軽減されるという計算になります。

 それから、繰上償還をするためには、もちろん多額の財源が必要となりますし、低利債への借り換えについても、制度上は可能であるというふうに思いますが、金融機関相互の受け入れ関係、この辺のところが現実的に難しい部分を含んでいると、持っているというふうに考えております。なお、債務負担行為では、4.0%以上の対象債務はございません。

 今後の繰上償還や借り換えの考え方でございますけれども、繰上償還等の財政効果は大変これは大きい。そして理想であるということも、私ども十分承知しております。ただし、当面するその財政内容、それから中長期的な財政計画、こういう状況をですね、やはり勘案しながら、考えながら進めなければならないということでございますので、効果があるということは、私ども承知しておりますので、前向きに、計画的に対応していきたいと思っております。

 次に、3点目の地域総合整備事業債の償還についてでございますが、平成19年度末の現在高は、27億8,750万5,000円でございます。うち、現在高1億円以上の事業というもの、まあ主な事業ということでございましたものですから、1億円以上の事業を申し上げますと、ふるさと村整備事業11億6,886万円。それから安達保健福祉センター整備事業4億3,652万円です。それからふれあいスポーツの里整備事業3億2,520万円です。それからあだたらふれあいロード整備事業1億7,038万7,000円でございます。ふるさと安達館整備事業1億6,803万9,000円でございます。それから、智恵子の生家保存及び周辺整備事業1億3,145万円となってございます。先ほどご答弁申し上げた利率4%以上の対象地方債というものは、すべて地域総合整備事業債でございます。これから今後ですね、財政状況、当然繰上償還できれば一番望ましいことでありますし、それが効果があるっていうことは、十分承知しておりますので、財政状況を見ながら、当然のごとくこれらを優先して繰上償還を行っていくことが極めて大切なことだし、有効なことだというふうに考えております。

 次に、(4)番目の職員給与と特別職報酬を、なぜ今アップするのかという部分でございますが、職員給与改定の考え方につきましては、先に19番議員にお答えしたとおりでございますけれども、今回県人事委員会の改正内容に沿って引き上げようとするものでございまして、理由といたしましては、1つに人事院も人事委員会も、民間給与実態調査に基づく勧告であり、地方公務員法で規定している情勢適応の原則及び均衡の原則に即しているものであること。

 なお、平成18年度は、ご承知のとおり人事院の据え置き勧告に対して、県人事委員会は特別給の引き下げ勧告をしたことでございますけれども、本市においてもその引き下げ勧告に基づいて随時引き下げをしたという経緯がございます。2つに、2005年度人事院勧告において、俸給制度や諸手当制度全般にわたる給与構造改革が打ち出されたことを受けまして、本年度から新給与制度に移行したところでございますけれども、特に、俸給表の水準が全体平均で4.8%引き下げられたことによりまして、多くの職員が現給保障と現在なっております。定期昇給があっても、実質給与に反映されない状況が今後も続く職員が多い状況に現在ございます。3つに、年収ベースの引き上げ勧告というのがされたのが、実に9年ぶりでございます。それから、4つに、人事院及び人事委員勧告は、民間企業の動きを反映して決められた反面、民間給与にも公務員給与準拠という側面もございます。5つに、県及び県内他市の状況を見て、職員、それから三役及び議員、それぞれについて引き上げる自治体が、いずれも半数を超えている状況にあることなどの理由から、職員、三役及び議員、それぞれについて月例給及び特別給を引き上げようとするものでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 基本的な財政運営の考え方というところで、今市長から答弁あったんですが、長期総合計画に掲載されているその前期行動計画の中のものは、すべて重要だぞというようなお話をいただいたんですが、その中で、どういう二本松を目指すのか、こういう二本松を私はつくりたいんだというようなことを、もうちょっと具体的にこう示していただいてですね、それにこう、そこにこう傾斜的に予算を重点配分するとか、そういったことがこの財政状況厳しい中では、重要なのかなあと思います。

 今市長からの答弁をいただいて、こういっぱいこう出てきて、実はこうメモ追いつかないぐらいこういっぱい出てきちゃったんですけど、この中で簡潔に市長はこれにだけは力入れて、もうこれだけは特化して、二本松の何ですかね、独自性を出していくんだと、最重要だと思われるものを、何かそれを挙げていただいて、こう市民向けにですね、こういう二本松をつくるんだというようなメッセージを発していただきたいなあと思います。

 それで、これは市民の声なんですが、いや結局市長いろいろこういろんなこう事業を展開して、いろいろやられてまあ大変ご苦労されているっていうのはわかるんですが、何にこう力を入れているのか、いまいちこうはっきりしないという声が実際ございます。そういった方々にも、メッセージを発する意味でも、これは力入れて、こういう二本松をつくるためにやっていきますというようなことを、是非、今ここでお示しいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 特に、平成20年度の予算編成にあたっての基本的な考え方については、先ほど答弁をさせていただきました。その中でも、特に私は世の古今東西を問わず、為政者が目指してきたもの、それは豊かな社会をつくるということ。即ち市民所得の向上であり、産業振興であります。まさに経世済民ということであります。このことに、先ほども答弁させていただきましたが、地場産業の振興、企業進出をいただいている皆さんの増設、新たな企業の呼び込み、誘致、この基盤づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたい。2つ目に、人づくり、教育の振興であります。3つ目には、市民生活を支える、産業経済を支える都市基盤の整備、これに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 また、ご案内のように、新しい二本松の創造を目指して、英知を結集しながら皆様方の多くの協力をいただきながら、二本松市長期総合計画を策定いただきました。決定をいただき、この実現に向けて全力を挙げて取り組んでいく。今年はそのスタートの年でもありますので、そのことを十分意識しながら、財政運営、市政運営を進めてまいりたいと考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) もうちょっと具体的に、こういう二本松というのを、まあキャッチフレーズ的になっちゃうんでしょうけど、二本松は工業都市であるとか、観光都市である、いや片や、教育にはもう徹底的に力を入れている教育都市だとか、できればそういったもので、こう分類していただいて、メッセージ発していただいた方が、市民にもわかりやすいし、我々にもわかりやすい。だからそういった意味で、今その市民所得の向上であったり、教育であったり、産業基盤のこう何ですかね、構築というか、そういった話がこうあったんですけど、その中でも、じゃあ具体的にこれだけ力入れて、こういう目標に向けて、こういうことをやっていきますっていうのは、具体的に示していただいた方が、わかりやすいし、我々も議論しやすいんです。だから教育と出たのは、非常に私もいいと思いますし、ところがじゃあ、目に見えて教育に、じゃあこれだけ予算を割いてですね、これだけ力を入れてやっているという部分が、いまいち見えてこない。いや実際、その二本松のこれ2項目めにもこうかかっちゃうんですけど、実際二本松の教育レベルは低くないという話も伺っております。ただ、もっとそれを特化して、もっと学力レベルを上げる、例えばあと運動能力でもいいです、もっと上げる。こういった意味には、ある程度やっぱりお金ってかかるものかなあというふうに思いますので、もっとその辺は教育にって言うんであれば、教育にもっと特化したもの。あと他のものでも、もっと特化したもの、で1つ出てきましたが、その企業誘致ということ出てきたんで、まあ市長の口からそういうこと出てきたんで、あえてじゃあ伺わせていただきますが、市長いろいろ観光ではトップセールスとかいうふうに、こういろいろやっておられますが、今回新聞報道である企業が、福島県内に企業誘致、工場誘致したいというような報道がなされました。そのときに市長は、具体的にどういった動きされたか示していただいてよろしいでしょうか。それに力入れるという、市長から今お話あったものですから、是非伺わせていただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) どのような市を目指すのかっていうことであります。

 これまでも申し上げてきましたが、市政の究極の目標として、市民の幸せ、また地方自治体の目指す責務としても、地域福祉の増進ということでありますので、それらを基本としながら、特に産業の振興の面では、そういう都市を目指す。福島、郡山、またこの4号国道をはじめとした物流の大動脈がこの二本松を通っている。そういう地理的な優位性を活かしながら、進めてまいります。

 また、2つ目に、観光立市ということを申し上げてまいりました。二本松の優れた、こうした資源を活かしながら、そういう都市づくり。更に、教育立市、人づくり、人材養成の面でも、取り組んでまいりたいと考えておるところであります。またそれぞれの面はあるわけですが、環境先進都市、健康都市づくり、これらを目指しながら取り組んでまいります。

 また、2点目の企業誘致にあたって、あるいは現在当面するこうした課題について、どう対応したのかということでございます。企業誘致に向けましては、議会の議決をいただきましたが、先般、機械加工総合メーカー、世界のトップメーカーであります企業誘致を決定させていただくことができました。同時に、これに甘んじることなく、更に新たな企業誘致やあるいは既存企業の増設に向けての基盤づくりを進めていかなければなりません。そのために県とも十分連携を取りながら、今進めておるところですが、県からの、これらについての打診等もあるところでありますが、そういう中で二本松の優位性をアピールしながら、要請をしておるところでありますが、これらにつきましては、企業名の公表、あるいは、それらのアプローチについては、様々な信頼関係等もあるので、十分配慮していただきたいというような話もありますので、その辺のところを意識しながら、今対応しているところであります。

 また、将来に向けてでありますが、小沢工業団地、ご承知のように決定をいただき、今後の増設や誘致を進めていくためには、新たな工業団地の整備も進めていかなければならないと考えておるところであります。そういう面ではその20年度、準備に全力を挙げて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) まあ意気込みは十分わかるんですけど、意気込みを聞いたんじゃなくて、今回の報道で、まあどういった動きなさったのかなあということを聞きたかったんですが、まあちょっとその辺はなかったんですけど、ちょっとこれ一般質問ですので、時間の関係ございますんで、ちょっと次の項目に移らせていただきたいなあと思うんですが、繰上償還なんですが、今こうずっと示していただいて、私も償還表、先日いただいたんですが、これはやっぱり早くやると効果は絶大ですね。16番議員、新野議員さんからもこう話あったんですが、ふるさと村については、これ約5.8%なんですよね。だからこういったものは、他のこの新規でいろいろやらなくちゃいけない事業等もあるのもわかるんですけど、まずこういったのを繰上償還とか、借り換えできれば、そういったものにこうどんどん借り換えていく。そういったことが、その行財政改革ということでは、大変大事なんじゃないかなあというふうに思います。

 そこで、これもいろいろリンクしてくるんですけど、今回職員給与であったり、我々の報酬であったりとかが、こうアップするというような条例案が提案されているんですけど、市長そこで職員向けに、今回まあそういった人事院勧告はあったけど、市の財政状況とか、そういったものを判断したうえで、今回皆さんここを歯を食いしばって頑張りませんかと、その分はこの高い利率のこういった借り換え、もしくは償還にあてますので、ここは皆さんちょっと歯を食いしばって頑張りませんかというメッセージを発していただければ、この我々だって理解できますし、あの職員の皆さんだって、それは理解していただけるんじゃないかなあと、これは私の勝手な判断ですけど、そういうふうに思います。総務部長から答弁あったように、やっぱり効果大きいんで、こういう利率高いのに、まあ少しかもしんないですけど、どんどんそういうのをあてていく、いろんな基金をどんどんあてていく、もしくは新規でやりたいものもあるけど、それを控えてこういう高いのにあてていく、そういったのが大事だと思うんですが、市長いかがでしょうか。その職員給与ともあわせて答弁いただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それではただいまのご質問にお答えをいたします。

 繰上償還等についてのお質しでありますが、早くこういう対応ができるようにと念願をしておりました。これが現実に対応できるようになって、市としても高い利率の関係については、早期に繰上償還とか、あるいはこれらの制度への対応を進めてまいります。できる限り可能なものについて、進めさせていただきます。

 それから職員の関係についてでございますが、今合併、新市誕生以後、特に市民サービスの向上ということと、その効率を上げて頑張っていただくということで、取り組んでまいりました。またその中で、市政改革の一環として、職員定数の適正管理にも努めてまいったところであります。昨日も20番議員に答弁をさせていただきましたが、合併協議に基づく定員削減計画、これらの計画を更に上回る、今定数削減を実施し、既に4月1日からは74名減、593名体制で進めることといたしておりますが、そういたしますと、職員の皆さんに、これまでの667名でやっていたその職務を、職員皆さんに頑張ってもらうっていうことの裏返しでもあるわけです。そういう面では、私は市民の皆さん、職員の皆さん、議会の皆様方のご理解とご協力に感謝をいたしておりますし、またこれを、私は更に速度を上げていかなくちゃならない。そういう考えもいたしております。そういう面では、それぞれのその能力を、今まで以上に意識改革をしながら頑張っていただいているということであります。また人勧につきましては、これまでもそうでありましたが、基本的には、私は尊重すべきであると、そのように考えておるところであります。また市の財政状況等を踏まえながら、市の職員の皆さんには、一層奮励、努力いただきたい、そんなふうに改めてお願い申し上げながら、また一方では努力に感謝をしながら、今おるところであります。引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) その人勧であったりとかって言うのも、十分わかるんですが、先ほどの部長からお話あった、例えば4%以上のものを借り換えできたとして、できたとしてですけど、2億2,000万ほどの効果があるということであれば、これ2億2,000万の財政効果出すっていうのは、これ大変なことですから、そのここでですね、本当だったら、そうやって頑張っていただいて、職員の方に、そういったことで、こうやらなくちゃいけないんですが、ここはみんな歯を食いしばって、頑張って、後々2億2,000万円の財政効果出ますと、市長がどんどん説明してですね、理解をもらって、繰上償還早く済ませて、後々これだけの効果が出ますと言った方が、私はいいんではないかなあというふうに感じております。あの先ほどの最初の質問でも言ったんですが、地方の財政状況は危機的状況であるとか、財政状況が厳しいからいろんな質問出た中でも、財政状況が厳しいからという答弁が繰り返されている中で、一般市民からすれば、まあ報酬上げますよとか、職員給与アップですよっていう話になると、これはなかなか理解できない。それは人事院勧告っていうの、それはもう全くわかっているんですが、なかなかでもそれは感情的には理解できない。で、更に4月からは、いわゆるその施設の使用料もきっちりいただきますと、それは今までちょっと曖昧になっていた部分を、しっかりはっきりさせるんだということで、私はこれはいいとは思うんですが、それも感情的な部分から言えば、我々今度使用料取るようになって、で財政も厳しい、その中で、なぜ上げるんだという声が、これ現にあるんで、もうちょっとですね、踏み込んだ、それでも今やらなくちゃいけないという、踏み込んだ市長のですね、私はそれを歯を食いしばって頑張ってください。それを繰上償還にまわしたいんですとかっていうような説明をしていただきたかったんですが、そうじゃないということで、市長ちょっと時間ないんで、あの簡潔にですね、あのもうちょっと説明していただきたいなあと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 繰上償還と借り換えについては、最大限の努力をさせていただきます。全力を挙げて取り組んでまいります。

 それから市の職員給与についてですが、ただいま申し上げましたように、改革によって職員定数を削減し、また人件費の総額についても、合併時に比べて、各年度ごとに相対的に今下げてきている。昨日答弁させていただいたとおりです。これからも削減をしていきます。そういう面では、まさにそうした財政状況を踏まえながら、職員の皆さんにも、更に効率的な、効果的な仕事を進めてもらうと、それはもちろん細部のことにもなりますが、残業手当等についても、必要な残業については、これはサービス残業などと言われることがないように、徹底してやろうと。一方、残業やんなくともいいように、全庁的に見直しをしようということで、今改革をしながら取り組んでいるところです。また全体の人件費、これらについては確実に今下げておりますし、これからも下げていきます。まあ1人あたりにすると、いろいろなご意見もあるかと思いますが、そういう民間企業等の状況についても、職員の皆さんに一層理解いただきながら、市民の皆さんの期待に応えられるように、努力をいただくことといたしてまいります。よろしくお願いします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) まあ意気込みはよくわかりました。あとは、我々もこれから委員会等でも審査しながらですね、市民の意見も聞きながら、いろいろ判断してみたいなあと思うんですが、ちょっと今聞き違いあったかもしれないんで、もう1回確認させていただきたいんですけど、引き続き削減はしていくんだというような言葉が今あったんですが、それはトータルの人数を削減ということをおっしゃったのか、そのもしくはですね、給与削減ということであれば、今回のこの引き上げは、なんかちょっと矛盾しているような感じがするんです、そこだけもう1回明確にしていきたいなあと思うんですけど。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 人件費総額、これを引き下げてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) まあこれ人件費だけをまわせというようなことで、その繰上償還にすべてまわせという、そういった意味で言ったんじゃなくて、今回そういったことがあるんで、そういったものは繰上償還にまわした方が、非常に財政効果あるんじゃないかという意味で、こう言わせていただいていたんですが、まあ積極的にやるというようなことですんで、近いうちにまたそういった償還計画なりも、こういろいろ話し合いさせていただきながら、私も資料請求させていただきたいなあと思いますので、ちょっと時間も時間なんで、次の項目に移らせていただきたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、教育行政について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 教育行政について、本市の教育レベルと今後の教育行政についてのお質しについてお答えをいたします。

 まず、環境面では、これまで望ましい教育活動が行われるようにするため、学校校舎の改築や耐震補強、大規模改修にあたっては、それぞれの学校の特色を生かしながら、計画的に進めてまいったところであり、今後ともより望ましい学習環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、学習面では、全国学力テストや全国標準学力テストの結果から見ますと、全国平均よりもかなり上位に位置しており、また福島県内の学力テスト結果においては、算数、数学が県内最上位クラスにあるところであります。本市においては、現在二本松方式による二本松の教育の実現を目指し、3つの柱を定め、教育実現を進めているところであります。まず1つ目の柱は、学力向上と読書活動の推進であり、その実現に向けて市独自に算数の教員の配置、福祉学級担任教員の配置、図書充足率100%を目指しての措置、学力向上に向けての教職員論文募集等、一層の学力向上に努めているところであります。2つ目は、生徒指導の充実に努めることであり、市独自の生活相談員の配置、スクールカウンセラーの活用、各学校でのいじめ根絶チームの設置や子供見守り隊の設置等、生徒指導の充実に努めているところであります。3つ目は、父母負担の軽減であります。これは父母の負担をできるだけ軽減するために、新入生学用品の支給、授業充実のための教科や学習教材の支援、各種標準検査の実施、進路実現に向けての中学生進路対策費の補助等を行うなど、父母負担の軽減に努めているところであります。

 以上、3つの柱を設け、その実現に向けて予算措置をいたしているところであり、今後も二本松市に生まれ育ってよかったと思えるような、二本松の教育の実現に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 二本松はそういった二本松方式ということで、いろいろ独自にやられていて、メニューが豊富であるということは、よくわかりました。

 ただ、ほかの地区からこう客観的に見てですね、なかなかそういった声が聞こえてこないっていうのは、非常に残念なんですよね。もっと教育に特化していくんだというようなことで打ち出していくんであれば、もっともっと教育費、もっと増強して、もっともっと独自の教育進めるべきではないかというふうに思うんですが、現在の学力は非常に二本松は高いというようなことですが、もっともっとですね、そういった意味で、私はその教育は、もうずぶの素人ですので、失礼になっちゃうことかもしれないですけど、例えば県で今30人学級っていうようなことがやってます。ただ二本松は、それを上回ってですね、いや20人程度で1つの学級にして、足りない部分は、何って言うんですかね、臨時の先生達にこうやっていただくような、もっともっとこう、そういったものに力を入れたりとか、もしくは施設でもいいと思うんですよね。例えばこれもちょっと本当、素人の感覚なんですが、どこかの中学校であったり、小学校ではそのDSなんか使ってやっているようなところもあったりとか、そんなようなところもあります。それがいいか悪いか、まだわかりませんけど。だからそういった、もうどんどん特化して、もっと大幅に予算を取ってですね、向けていくべきなんじゃないかなあと思うんですが、今後の、この教育にかける市長の思い入れ、もう一回示していただければなあというふうに思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの教育に対する考え方についてのお質しにお答えをいたします。

 いつの時代も、若者によって時代が動き、また新しい時代が築かれてきました。そういう面では人材養成、教育の振興については、最も重要な課題の一つであります。そういう中で市といたしましては、心豊かでたくましい人づくり、確かな学力、豊かな心、すこやかな体を育てる、生きる力を育むということを基本にしながら、今教育振興を図っております。そういう中にありまして、特に特色ある教育というお話がありましたが、私は今市としてできるものについては、最大限努力しようということで、父母負担の軽減も含めて今回の新年度の予算に、編成にあたりましては、厳しい状況でありましたが、最終的に協議しながら、熟慮しながら、予算措置をさせていただきました。今後も東和小学校のオープンに向けた取り組みや、あるいは耐震構造への展開や大規模改造、毎年2校くらいやっていかないと、間に合わないっていう、そういう状況にもあるわけでありますが、全力挙げてこれらの課題に取り組んでいかなくちゃならない。同時に教育は人なり、まさに先生、教師のその力量によって、子供達がやる気を持って、あるいは子供達が持っている潜在能力、これらを見出しながら、やる気に火をつける。そういうことが大事でありますので、そのようなお願いを教育長はじめ各学校、校長先生をはじめ、今お願いをしているところでありますが、また全力挙げてあたっていただくようにお願いをさせていただく。同時に教職員の資質の向上ということも課題であります。予算については、限られた予算の中ではありますが、最大限の努力をさせていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 市長、これはちょっと私が手に入れた資料なんですが、総行政費に占める教育費の割合というようなことで、資料をちょっと手に入れたんですが、総行政費はこうどんどんこう右肩上がりで伸びているんですが、それに占める教育費の割合っていうのは、実は横這い、もしくはこう右肩下がりというような状況で、あるようでございます。そういった意味で、お金だけかければ、すべていいというふうには私も思いませんが、やっぱりある程度こう、何をやるにしてもですね、ある程度の予算であったりそういうものって、は、必要だと思います。それが先ほども申し上げましたが、他から見ても、ああ二本松って本当に力入れているなあとか、二本松はもう全然違うっていうふうに思わせるためには、やっぱりある程度ですね、枠を割いてでも、教育にかけていくというようなふうに、ある程度の予算は必要じゃないかというふうに思います。今のだとですね、まあ全力で頑張りますというようなことなんですけど、具体的にはもう本当に、もっとですね教育ということであれば、もっともっと本当に力を入れてやっていくべきだと思います。

 まあちょっと、これ以上議論すると、ちょっと時間なくなっちゃうんで、まあそういったことを申し上げて、これからも、これは引き続きいろいろやっていきたいと思いますんで、是非、教育には言葉だけじゃなくて、もっと本当に総行政費の中でも、教育費だけは、ほらもう、ずば抜けて二本松はかけてますというようなことを自信持って言えるような、そういった政策を進めていただきたいなあというふうに要望しながら、次の項目に移らせていただきたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、二本松版コンパクトシティについて、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 二本松版コンパクトシティについてお答えをいたします。

 長期総合計画基本構想の将来土地利用においては、中心拠点、サブ拠点、地域拠点を位置づけし、それぞれの拠点に必要な機能の集積、誘導を促進するコンパクトなまちづくりを掲げました。現在のような厳しい財政環境においては、これまでのように市内全域を同じように資本整備、生活環境の整備をしていくということは、極めて困難な状況にあります。特に財政効率、経済効率が優先される社会情勢の中で、費用、効率など、諸条件に不利な中山間地域にあって、現行過疎法のような財政支援が今後も保障されるという期待もできませんので、ますます厳しい状況が予測されるところであります。市の中心拠点に位置づけた二本松の中心市街地においても、商店街の空洞化が進んでおり、中心市街地活性化に向けた新たな取り組みが求められる一方、郊外部においては、少子化による人口減少傾向に加え、人口の流出が進んでおり、地域の振興、集落の維持についての対策が急がれております。こうした状況において、目指すべき本市の均衡ある発展のためには、すべての地域、すべての地区に対して同じような施策を進めるのではなく、ソフト面での展開を主眼とした地域の特色を生かしたまちづくり、産業の振興を進めること、ハード面では地域の実態を見据えて、効率性に配慮した資本整備、環境整備を図っていくことが必要であると認識いたしております。このため、行政、金融、商業、医療等の公共的なサービスについては、拠点地区を中心として機能を集積し、経済の効率性と生活の利便性に配慮したまちづくりを進めることといたします。具体的には、行政が進める公共施設の整備、公共施設の活用については、拠点地区を中心とした施策展開を図るとともに、民間が主体となるサービス機能については、商業まちづくり構想や、都市計画の規制等を行うことで、拠点地区に誘導してまいります。そのうえで拠点間の連携、拠点を中心とした地域内での連携を促進する道路網の整備、情報ネットワークの活用、公共交通の確保等に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 答弁あったんですが、コンパクトシティって、いろいろこう定義されると思うんですが、市長の考えるコンパクトシティがどういうものか、もうちょっと具体的に示して、二本松版と言いますか、そのモデルはいろいろあるとは思うんですけど、二本松版はこういうものですということで、まあ類型単純に申し上げますと、まあ青森型であれば、もうどんどん中心に集めてくるというようなコンパクトシティ構想です。富山型は、こう拠点をですね、こう点々として、その間を、団子と串のようにですね、こう結んでいくという串団子型のコンパクトシティです。まあそれ以外にも類型ありますが、市長はどういったコンパクトシティ、二本松版のコンパクトシティはどういうものだとお考えなのか、それを簡潔にちょっとお示しいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 二本松の目指すコンパクトシティについてのお考えにお答えいたしますが、コンパクトシティについては1970年代、ダンツイク・サーティによって提唱されて以来、様々な取り組みが検討されてきたわけでありますが、私は二本松においては、特に長期総合計画の中でも、議論をいただき、決定をいただきました。その目指すべき将来像、特に中心市街地を中心とした、これらの拠点地域、また地区の拠点、これらを中心とした整備、これらを中心としながら二本松が目指すコンパクトシティ、これを整備すべきであると考えております。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 今のちょっとわかりやすい方だったんですが、基本的にその拠点以外に、例えばですよ、青森とかなんては、その指定した地区以外には公的なその資本投下しないとか、もう除雪もしないっていう、そこまで徹底したコンパクトシティ構想っていうのを打ち出しています。今の説明では、中心拠点及びその地区拠点、そこに徹底してこうどんどん投下していくと、そういった内容のことでよろしいのか。

 あとそのいろいろ質問も出ていましたけど、もう道路もこれからどんどん進めていきます、水道もどんどん進めていきますでは、ちょっとそれ矛盾しているような気がするんで、その辺のこうもうちょっと説明を、これもすみません、簡潔にお願いしたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 二本松版の目指すコンパクトシティ、ただいま申し上げましたように、旧二本松中心市街地を中心とした、そういうコンパクトなまちづくり、更に安達地域、針道地域、岩代・小浜地域を中心としたサブ拠点、それらを整備を進める。また同時に、今除雪について話あったわけですが、全国の成功例、失敗例、あるいは世界のあるわけですが、社会資本の投資についても、集中化、重点化していく。あるいは除雪についても、郊外型になって除雪経費等が多大になっている。そういう面での反省を踏まえてのコンパクトシティということもあるわけでありますが、思想としては重点、集中化していくと。ただ昨日のご質問にありましたように、ほんじゃ除雪、中心市街地だけでいいのかっていうことになりますと、市民生活を守っていかなくちゃならない。そういう面では、生活に支障がきたすような、あるいは学校に行くのに困るような、そういう状況ではなんないと思っておりますので、それらについてはまたコンパクトシティということと同時に、市民生活を支えていく、そうした視点でそれはそれでまた対応していかなければならないと、そんなふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) いやせっかく最初こう、中心拠点とサブ拠点にこう集中してという話だったんで、こう非常にわかりやすかったんですけど、またこう聞いていくとですね、こうだんだんだんだんこう、でもそうはいかないんだとなってきちゃうとですね、なかなかこれ矛盾してですね、いまいちわかりづらいというのが、正直な私の感想です。

 これから中心市街地活性化基本計画、今やってますし、あと商業まちづくり基本構想なども今こうやってるんですが、そういったものにも、こういうコンパクトシティ構想って、非常に重要だと思います。青森市、富山市は、その中心市街地活性化基本計画、国の認定1号ですし、もう本当に徹底してやってますんで、そういった意味では、そのだから除雪しなくていいとか、そういうことではないんです。だからその考え方として、こういうふうにしますと、これが二本松版のコンパクトシティですと、そういうものを打ち出せば、それでいいと思うんですよね。だから今のでは、いやあの中心拠点にどんどん集めていきます、サブ拠点に集めていきます、いやでもそれだけではないんですとなってくると、これちょっとわかりづらいんで、もうちょっとですね、その辺を精査していただいて、わかりやすい形で市民に示していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(市川清純) 以上で6番斎藤康晴君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、11時10分。

                          (宣告 午前11時01分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 29番中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。

          (29番 中沢武夫 登壇)



◆29番(中沢武夫) 質問に入ります前に、議長のお許しをいただき、1件追加させていただきました。議長のご配慮に感謝し、以下質問いたします。

 岳温泉管理会社支援事業についてお尋ねをいたします。岳温泉管理会社支援事業につきましては、これまでの経過を申し上げてみます。私が最初に知ったのは、2月14日に開催された平成20年度取り組む主要施策の説明の際に、当局から渡された資料の中の、地域の産業振興と新たな創業支援の中に、岳温泉新管理会社支援として2,000万円の内容が記載、記されておりました。わずかな時間の中での説明だったこともあり、特に気にもとめませんでした。その後、2月21日の議員協議会に正式に市長より協議がありましたこと、ご案内のとおりであります。その際、多くの議員の皆さんから、多くの質問等が出されましたにもかかわらず、肝心な点は、現時点では申し上げられませんとのことで、協議というには、あまりにもお粗末だったことはご承知のとおりであります。その際当局は、すべてのことについては、3月4日開会の提案理由で申し上げますとか、本会議の終了後の議員協議会で説明するとかで、その場はお茶を濁してきました。その後の2月26日に3月議会の招集通知と議案書が配付されました。配付された予算書の中身を見ますと、地域整備事業補助金2,000万円が明記されておりました。その3日後の2月29日の福島民報と民友新聞に、岳温泉管理会社の記事が載っておりました。記事の内容につきましては、皆さんご承知のことと思いますので、申し上げませんが、私達議員に知らされないことがマスコミに報道されたことに対して、当局への不信が沸いたのは私1人でしょうか。そこでお尋ねいたします。

 新聞報道によりますと、岳温泉管理会社は1月に設立したとのことですが、その時期はいつか。2点目は、市に支援の申し出があったのは、いつ、どこで、誰からで、その際の対応者は誰か。3つ目は、上記申し出に対して、どんな経過を辿って支援を決定したのか。4点目は、議会に説明できなかったことが、新聞報道されたが、当然、事前に市も了解を得たと思うが、いつ、どんな形で了解したのか。5点目、公金を1企業に補助する場合は、種々の制約があると思います。いわゆる法令に基づくもの、条例に基づくもの、要綱等に基づくもの等々あると思いますが、今回の補助は何に基づいて交付するのですか。6点目は、3月4日の議員協議会の際に市長は、温泉供給事業はコストのいらない利益率の高い事業で、安定した経営が見込まれる事業であるとの説明でありましたが、利益率の高い、安定した経営が見込める事業に、なぜ支援する必要があるのでしょうか。7点目は、上記のような事業で、なおかつ公共性、公益性の高い事業であるならば、市で継承するなり、第3セクターで継承することは考えられなかったのか。8点目は、市は岳温泉観光協会を補助するということであるが、なぜ直接補助しないのか。以上8点でありますが、それぞれ答弁を求めておりますが、1点目と2点目は一緒にご答弁いただければ、大変ありがたいと思います。

 大きな2つ目は、スカイピアあだたらの管理運営についてであります。スカイピアあだたら管理運営につきましては、2月21日の議員協議会で報告事件として説明を受けました。内容につきましてはご案内のとおりであります。私は、議員協議会の際は、今年も12月の3月とばかり思い、さほど気にもとめませんでした。ところが3月議会の提案書を見ましたら、条例改正の提案が載っておるではありませんか。私は一瞬自分の目を疑いました。あまりにも拙速ではありませんか。市長は常に市民との協働のまちづくりとか、当局と議会は車の両輪だとか、大変耳ざわりのいいことを言っていながら、議会の意見や市民の意見は聞いたのでしょうか。ましてやスカイピアの開設は、市長の選挙公約でもあり、そのために多額の補修費をかけたはずであります。わずか4年余りで、1年の3分の1も休止することは納得いきません。そこでお尋ねいたします。

 これからの運営の基本的な考え方をお示しください。2つ目は利用増加策は図ってこられたのでしょうか。図ったとすれば、どんな増加策を図ったのか。3つ目は温泉健康増進事業を市の施設、いわゆるスカイピアとウッディハウスに限って実施する考えはないか。

 大きな3点目は、職員の早期退職についてであります。本年度の市職員の退職者が決まったようでありますが、その内容を見てみますと、定年による者は15名、定年を待たずに既に退職した者、あるいはこれから退職する者17名、合計32名のようであり、私はこの人数を見たとき、大変驚きました。なぜなら早期退職者の多さであります。こんなに多くの早期退職者が出るのは、二本松市始まって以来と思いましたが、昨日の答弁ですと、17年には21名おったそうであります。今回の早期退職者の年齢を見てみますと、30代が2名、50代が15名となっております。その職階級は、部長相当職2名、課長相当職7名、係長相当職6名、30代の職員2名を除くと、全員が管理職、あるいは中間管理職であります。早期退職される職員は、それぞれの事情はあるはずでありますが、少なくとも30年以上役所勤めをし、家庭の大黒柱として一家を支えておる方ばかりであります。その方々が定年を待たずに中途退職するということは、よほどの事情がなくては決断できるものではないと思います。また、今回退職される方は、主要なポストに就き、市役所にとっては、なくてはならない人材のはずであります。その方々の人材を失うということは、市役所にとりましては、大きな損失であり、ひいては市の損失でもあります。この方々が持っている知識、能力、経験、ノウハウ、人脈等々が一挙に失われることになるからであります。それも1人や2人ではなく、17名もおるのであります。このような現象がなぜ起きたのか、理解に苦しみます。最近職場が暗くなったとか、職場環境が悪くなったとか仄聞いたしますが、この仄聞とは無関係なのかと考えさせられます。そこで次の2点について、お伺いいたします。

 日本一明るい市役所、日本一親切な市役所を標榜する市長として、また、任命権者として、このような現状をどのようにお考えでしょうか。2点目は、早期退職者の申し出があった場合は、当然慰留すると思いますが、そのような状況はあったのか。あったとすれば、そのことによって思い留まった方はおありだったのでしょうか。

 追加いたしました4点目でございますが、幼稚園等クラス担任についてであります。去る3月4日、あることからハローワークの求人情報を見てみましたら、最後のページに幼稚園、保育業務として、市の臨時職員4名の求人情報が載っておりました。そのうちの3名が特定され、その中に塩沢幼稚園とありました。その内容を見たとき、私はてっきり臨時職員1名増員されるとばかり思い込み、早速教育委員会に出向き、話を伺ったところ、増員ではなく、現在の正規職員3名体制を正規2名、臨時職員1名にするとの話でありました。そこで私は、その足で塩沢幼稚園を訪ね、幼稚園としてこの話はいつ知ったのかと聞いてみたところ、幼稚園としては2月29日に教育委員会から知らされたとのことでありました。私はこの経緯を知ったとき、あまりにも場当たりで、関係者には何も知らせない、協議もしない、議論もしない、ただ上から押し付けてことにあたるという、何物でもないと感じました。かつて旧二本松市時代は、人事は組合との協議事項であったと思います。その中で幼稚園と保育所のクラス担任は正規職員をあてることで合意をしていたはずであります。にもかかわらず、調査をしてみますと、その合意事項がなし崩しになっているようであります。合併したからと言って、組合との合意事項を簡単に反故にすることは許されるものではありません。再度組合と協議し、クラス担任のあるべき姿を構築する必要があると思いますが、いかがでしょうか。そこでお尋ねいたします。

 ハローワークへは、いつ求人の申し出をしたのか。2点目は、応募期間はいつからいつまでか。3点目はクラス担任の基本的な考え方をお示しください。4点目は当局と組合との合意事項は、合併と同時に消滅するのでしょうか。

 以上4点でありますが、この4点のうち1点目と2点目を一緒にお答えいただければ大変嬉しく思います。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 29番中沢武夫君の一般質問、岳温泉管理会社支援事業についてのうち、岳温泉管理会社はいつ設立されたのか、2番目の市に支援の申し出について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 岳温泉管理会社の支援事業のうちですね、岳温泉管理株式会社の設立につきましては、平成20年1月9日であります。

 また、支援の申し出についてでありますけども、財政支援の申し出につきましては、事前に事務的な相談はありましたけれども、平成19年7月24日に岳温泉旅館協同組合理事長、並びに理事3名が市長を訪問し、管理会社設立に関する財政支援について要望されたものであります。その席には、副市長、総合政策部長、産業部長が同席いたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 今の答弁ですと、支援の申し出があったのは、19年7月24日、いわゆる岳温泉組合よりあったと、こういうご答弁ですが、このときの支援の申し出の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) このときはですね、新聞報道等にありましたように、岳温泉の温泉源の管理について、それを地元会社で設立をして、そして運営することにしたので、会社設立の際には、新しい会社でありますので、ご支援をいただきたいというような要望でございます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 具体的な額とか、あれはいつどういう形で設立するからとか、そういう具体的な支援のお願いはあったのでしょうか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 要請文等々について、そこまでは記載ございませんけども、内容の中には、今そういう額が必要だというような話はございました。



○議長(市川清純) 次に、支援の経過について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 支援の経過でございますけれども、財政支援決定の経過については、要望の内容を受け、その公共性、公益性の見地から、何らかの公的支援の必要があるものと判断をいたしまして、その後制度資金による融資、あるいは利子補給、補助などを具体的な手法を総合的に検討したうえで、最終的に予算編成の中で、今回のような支援を行うということにしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) あのあまりにも簡単にぱたっと言われちゃったんですが、ここその予算編成まではいろんなやり取りがあったと思うんですが、その辺はお知らせいただけないでしょうか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 7月に要請がありまして、その後会社の方も、先ほど申し上げましたように1月設立になったわけでありますけども、地元の方では会社設立までにいろいろな地元での調整があったかというふうに思いますし、私どもも岳温泉という公共性、公益性を考慮すると、支援をしたいという考えを持っておりましたけども、その手法についていろいろとその間、検討をさせていただいたという、その結果ご提案を申し上げましたような形で支援をしたいというふうに決定をしたところでございます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) そうすると、会社設立したのが1月9日と、こういうことですが、まあ支援の何て言うんでしょう、有無って言うのか、それは確認しないでも会社は設立したと、市で支援してくれるかくれないかもわからないけれども、会社は設立したと、こういうことで理解してよろしいのでしょうか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) やり取りの中で、基本的に市は支援をしていきたい方向で検討したいというお話をしておりますので、具体的にこうしますよということでありませんけども、事情をお聞きして、そういう支援について検討してまいりたいというふうにお話をしておりましたので、会社の方でも、基本的には地元で会社を設立していきたいということでありますので、それぞれいろいろ地元は地元での調整もあったかと思いますので、そういう経過を辿ってきたということであります。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) その辺なんですよね、その当局と議会が信頼関係が築かれていない。こういうやり取りの際に、こういう申し出があったと、こういうふうにしたいとかって、当然、前段で私経過を説明したと思うんですがね。私らに知らされたのは2月14日の開催された主要施策の説明の際が、一番最初なんですよね。だからこういう信用、信用してくださいと、まあこれは新会社としては支援が期待できるなあと、こういうことで1月9日設立されたと思うんですね。おそらくそういうニュアンスでお話あったと思うんですが。それ以前にも、こういう状況ですと、で支援はしたいんだと、そういうことが議会と当局との信頼関係につながっていくんではないか。議会には何も知らされもしないで、ばたっと施策の説明でされて、21日の議員協議会ではいろいろ質問出たけども、お答え、まだお答えできないので、3月4日の提案理由の説明でお答え申し上げますとか、議員協議会でお話申し上げます。この辺が、私は理解できないんですが、この辺について、ほんで当局は協働のまちづくりとか、議会と当局はね、両輪だとかって言えるのかどうか、お尋ねいたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 今申し上げましたように、市としては支援をしたいということでありましたけども、それをなぜ早く議会にというお話もございましたが、新会社にとりましても、スムーズな継承ということと、いろいろ利害関係とか、そういうこともありましたんで、ある程度環境が整った時点で、公表してまいりたいという話がございました。そういうことで、私どもも議会というのは定例会、3月、6月、9月、12月と、そういう定例会しかないので、そういうことを配慮して、議会にも説明する時期もあるのでというお話もしておりましたが、そういうタイミングについては、お互いに考えてということでありましたので、今回会社の方でも2月末に正式に継承になるということになりましたので、今回の当初予算に計上させてもらったということであります。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 議会は私も知ってます。3ヶ月で1回。

 しかしね、正式な議会の場所でなくったって、できるはずですよね、議員協議会開いたって、あれはね、毎月議員協議会開いています。あれは臨時、急施の議員協議会だって開けるはずです。議会にいろいろ協議するのは、定例会でなっきゃできないんですか。その辺もう一度お尋ねいたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 議会に対してあれですね、緊急であれば、それは臨時議会とか何かでお願いする場合もありますけども、まあ地元の皆さんには、議会というのは、こういう機会しかないんですよというお話をしただけでありますので、これが緊急であれば、臨時議会をお願いするということだって、これはあると思いますし、臨時協議会だってお願いしなくちゃならないと思いますし、それは特殊な今回のそういう地元でのスムーズな継承ということもあったんで、それが私ども議会の皆さんにご報告できるタイミングでさせていただきたいということであります。



○議長(市川清純) 次に、新聞報道について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 記者発表を行うことにつきましては、発表の前日、先月の27日に岳温泉観光協会の皆様が、市長を訪問され、その際報告を受けました。報告の内容は、関係機関との協議の結果、公表できる環境が整ったので、3月の観光イベントのPRに併せて、岳温泉として記者発表を行うことでありまして、市が事前に了承するとか、あるいは了承しないと、そういう性格のものではないというふうに認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 予想するとか、しない、そんなものではないと、こういうあれですが、議員知らされないこと、記者発表されてんですよね。

 今日は、今の段階でお答えするわけにいかない。このこういうあれも、21日の全員協議会であったでしょう、何社でどういう構成になるんだ、それは今の段階では言えない。それがちゃんと新聞報道では、どことどこと、持ち株って言うんでしょうか、持ち割合まで出てんですよね。これで本当にいいんでしょうかねえ。こういうね、議会にもお知らせできないことが、新聞報道である。これはむこうが勝手にやったんだって言うのかどうかわかりませんが、しかし事前に、こういうことで記者発表しますと、そういうことは知らされたと、それは知ってはいたんですね、記者発表になるっていうのは。内容はわかりませんが。じゃあなぜ、その際に、議会はこういう形になってますと、今この段階ですと、だからこういう部分は発表しないでくださいとかって言えなかったんでしょうかね。それは当然言うべきだと思うんですよ。それどうなんですか、言ったんですか、言わなかったのか。全く相手に任せて、ご勝手にやってくださいという形でやったのかどうか、お尋ねいたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 2月21日の協議会のときに、お話した際には、今この時点では、会社の概要とか、そういう詳しいお話はできないというふうにお話申し上げました。

 それは前もって、2月末頃には記者発表、新しい会社が記者発表されるのでという話は伺っておりましたので、21日のときは、そういう時点になったら、お話をできると思いますよというお話でした。んで、その後28日ですか、記者発表になるということで、前日に状況が整ったので、新しい会社、岳温泉のPRのために、PRも兼ねて記者発表したいという報告を受けたということでありますので、21日の時点では会社で発表するまでは市の方からは皆さんに報告できなかったということであります。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) これどっちが先か、嘘か、まあ会社が発表するまでは、市が皆さんにお知らせするわけにはいかないと、それっていいんですか。

 これからね、補助金を出すって言うのにね、議会の理解を得て出資しなくちゃならないやつを、先に新聞報道されちゃって、それもね、議員が聞いていることも、それは今の段階ではお知らせすることはできないと、そういうことまで新聞報道で発表されている。これは重大な問題だと私は受け止めるんですが、もう一度、今最初も言ったように、この部分は発表しないでくださいとか、注文はつけたのか、つけないのかの答えもなかったので、それも含めてお尋ねいたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 特にこういうことは言うなとか、そういう話はしていません。



○議長(市川清純) 次に、支援金の支出について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 補助の根拠等についてでありますけども、まず予算の議決をいただくことが前提でありますけども、条件が整った時点で、二本松市地域振興整備事業補助金交付要綱、この補助限度額等について改正をして進めたいというふうに思っております。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) ちょっと名前忘れましたが、要綱に基づいて改正してって言いましたね。それはいつ改正するんですか。改正しないうちから、そういうものを出していいのかどうか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 名称を申し上げますが、二本松市地域振興整備事業補助金交付要綱でございます。この要綱では、地域振興のための補助を行うということで、まあ限度額等記載されてございます。この分について、この補助がいいということで議決をいただければ、この分を整備をして、交付をしたいというふうに思っております。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) それ逆じゃないでしょうかねえ、要綱が改正されて、それに当てはめて、こうしますよと。これを先に議決してしまって、あと要綱改正しますっていうのが、逆のような気がするんですが、今要綱で交付することができないものを議会に提案するっていうのは、ちょっと逆に思うんですが、その点についてお伺いします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) あの基本的なことでございますが、お話を私の方から申し上げさせていただきたいと思いますが、基本的にはすべてのこういう基準、いわゆる条例等も含めてでございますけれども、すべてのことで予算が先行するんでございます。だから、予算が確保されてはじめて、いわゆるこの要綱等も改正されるということになるものでございます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 私その辺は素人ですからあれなんですが、国でしたらね、法律を改正すると、改正しないうちに予算出して、予算が通ったらば改正しますと、法律を改正しますとか、そういうこと許されるんですか。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 財政上、そういう法律上ですね、基本的には予算先行が原則でございます。それが基本でございます。国も県も地方も、これは同じでございます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) そうすると、私が今言ったように、この予算が通れば、この法律をこれに改正すると、こういうことになるわけですね。

 この予算が通れば、条例をこういうふうに改正すると。そうすると、予算が通らなかったら、要綱は改正しないと、こういうことになるわけですか。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) ただいま総務部長から答弁いたしましたように、基本的には予算が先行するということでございまして、今29番ご質問の件につきましては、条例と合わせて予算が提出されるという場合も、これはございます。しかし、先ほど答弁のとおり、現在の要綱を改正するということでございまして、補助要綱があるわけでございますので、予算が成立した段階で要綱を改正するという手順になるわけでございまして、その予算と条例、もしくは予算と法律が同時並行的に提案される場合もあるわけでございまして、ただいま申しました今回の場合は、そういう手順をとっておるということでございます。



○議長(市川清純) 次に、支援の必要性について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 必要性についてでありますけども、温泉供給事業につきましては、安定した収入が見込まれるものと判断しておりますが、その権利を継承するための初期投資が必要であり、今回の支援というところにしたところでございます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 最初にも申し上げましたようにね、利益率が高くて、安定した経営ができるんだと、こういうね、優良企業に、なぜ私は支援する必要があるのかなあ。初日の質疑にありましたが、温泉供給が減少してもね、販売管理経費は上回ると、こういう答弁もしてますね。今供給している温泉供給が減少しても、まだ経営は大丈夫なんだと、そういう優秀な企業に、なぜ必要なのかと。ただ、その初期投資があれだから、それはね、新しい会社つくれば、初期投資は当然出てくるわけですよ。この辺、私は理解できない。これ市民に言ったらね、素晴らしい、利益率が高くて、安定している企業に市は支援しますよって言ったら、なんでそんなのに支援するんだ。これは当然出てくると思うんですが、これ市民に理解されますか、こういうことで。お尋ねします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 今申し上げましたように、経営的にはこの管理事業でありますので、まあ安定した経営ができるだろうということでありますけども、初期投資ということで、最初に継承するのには、すべて金融からの借り入れということもございまして、最初の資金、初期投資が必要だというふうに判断したところでございます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 言葉だけではわからないんでね、これどういう数字になって、まあ前の協議会のときには、3億程度なんて、程度なんていう形で、あれしたんですが、何億で継承してね、これはそのうちの3分の1、10年間の3分の1が2,000万だと、こういうことのようですが、ちょっと数字的にお示しいただけないですか。何億で継承して、どういう利率になって、どういう形で、で10年分で2,000万だと。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 前々3億程度というお話、させてもらってましたけども、そういう3億程度の資金がかかるということで、多分にそれ以上かかるんだとは思いますけども、市としては3億を限度として、それの3分の1の、10年間の利子分という形で補助をさせていただくということであります。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) この何て言うんですかね、定額なり何なりっていうのは、ちゃんととっているんですか、会社から。で、こうなると。3分の1って言うと、10年間に3倍ですから6,000万の利子がかかると、こういう形、単純に計算するとね。そういうその何て言うんですかね、基礎数字は、当然あると思うんですが、それをお示しいただけないでしょうか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 要望の中には、こういう管理経費、管理経費と言いますか、管理による収入、このくらい入るよと、それから今後の維持管理の中で、こういう経費がかかりますよという概略程度の明細はいただいております。

 今申し上げましたように、そのうちの3億の3分の1、まあ繰り返し言うようになりますけども、そういう補助をしていきたいという考えでございます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) お示しいただけないですかと言ってんですが、今の質問。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 部長から答弁しておりますとおり、3億を基準にということでございまして、まだ実行されていないわけですので、その金額は我々もまだ承知していないというところでございます。

 以上、答弁とします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) なんか不透明ですね、まだ実行していないから、内容を承知していない。内容承知していなくて、2,000万って決めて、補助していいんですか、どういう数字になって、どうやって、でまあ3億程度と言ったら、3億よりかかるかもしんにいとか、もっとかかるんでねえべかなんて、なんとなくあやふやな答弁きり聞けないんですが、それでね、公金を補助する。それでよろしいんでしょうかね。農業機械買うだって、いくらの買うから、そのうちの20%、今認定農業者さんは20%、だからなんぼになるんだと。それがなくて、2,000万、いや3億って言って、いやもうちょっとかかるかもしれないけど、3億を限度として、なんかこの聞いていても、私は納得できないんですが。もう一度、その件について。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) 今議員お質しのとおりですね、農機具を買うにしても、その補助金を支出する場合は、概算もしくは見積もり等々でですね、予算措置をするということになりまして、補助をする場合はその概算経費で補助いたしますけれども、その後の確定金額で補助金額を確定するという段階を踏むわけでございます。

 これらにただいまのご指摘の点につきましてもですね、そういう経過を踏んでいくことでございますので、現在の2,000万という金額は、あくまでも予算額でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆29番(中沢武夫) 時間ないから、進んでください。



○議長(市川清純) 次に、市が継承することについて、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 市が経営することについてということでありますが、市が経営に参画するというよりも、地域が主体となった民間の経営がより望ましいものと判断をいたしたところでございます。



○議長(市川清純) 次に、岳温泉観光協会への補助について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 今回の補助につきましては、温泉事業の公共性、公益性にかんがみ、岳温泉地域の振興、観光振興の施策としての位置づけをいたしておりますので、岳温泉観光協会を通じまして、支援することで地域の意向を管理会社に反映させ、公共性を高めることができるものというふうに判断したところでございます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 私はあの、岳温泉観光協会に補助するっていうから、この二本松市観光団体等育成事業補助金交付要綱に基づいて補助をするのかなあと、そういうふうに感じたんですが、なんか地域なんとか資金というお話でしたが、じゃあ地域整備振興資金要綱とかっていうご答弁があったんですが、これには岳温泉観光協会なんかも入っているんですか、その要綱の中に、団体として。団体と言うか、交付先。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) あの基本的なことでございまして、補助金の交付要綱は、あくまでもこういう手続きで、こういう目的で、こういう対象団体ないし対象者がある場合については、こういう手続きで補助をしますよということを決めているわけでございます。

 ですから、それはその目的とか、その補助要綱に沿った目的に沿って、申請をする団体があれば、団体とか個人があれば、その要綱にあっていれば、いわゆる補助の対象になるというようなことになるわけでございまして、その中に、あらかじめどこどこの団体がなんていうことは、もちろん特定はされていないということでございます。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) だんだん時間がなくなったんですが、公共性、公益性と、こういう話ですが、まあ温泉の権利っていうんだか、あれが公共性、公益性、本当にこれ公共性、公益性って結びつくんでしょうかね、まずそれ1つね。

 それから、客観的にっていうか、抽象的でわかんないですよ、公共性、公益性って。じゃあどういう事業が公共性、公益性なのか、具体的にお示しください。

 もう1点は、二本松には岳温泉と塩沢温泉がございます。塩沢温泉が、あるいは何かの都合で閉鎖をせざるを得ないとかなんかあったときに、市に支援をお願いしたらば、公共性、公益性にかんがみて補助する、支援する考えはあるのかお尋ねします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 温泉源につきまして、それぞれの岳温泉の温泉旅館の方々が、その温泉源をもとに、あの岳温泉をやっているわけでありますので、その一番の根源となる温泉源の管理につきましては、やはり地域にとっては公共的なものだという考えで、今回そういう趣旨のもとに補助を決定を考えたところでございます。

 また、塩沢温泉等のお話もございましたけども、やはりそれは塩沢温泉に限らず、その時点、その時点での対応かなあというふうに思います。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 公共性、公益性の具体的事業をお知らせください。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) やはりそれは、皆さんがそのものによって、公共的に使うというか、そういう部分の種類のものについては、ある程度公共性があるというふうに判断せざるを得ないというふうに思います。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 抽象的でわかんないから、私はこういう事業とこういう事業、こういう事業は公共性、公益性がある。その時々で変わったり、拡大したり、縮小したりするものではないと思うんですが、やっぱり定義の中には、公共性、公益性の事業は、これとこれとこれだっていうのがなくちゃなんないと思うんですね。その都度変わったり、これは地域のどうの、なんとかのどうのって変わるんでは、なんでもありきになっちゃうんじゃないですか。その辺の考え方をお聞かせください。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 議員十分ご案内のとおり、岳温泉には複数の旅館、ホテルがあるわけでございまして、この旅館の方々につきましては、入湯税の特別徴収義務者となっていただいているわけでございまして、宿泊客からいただく入湯税の徴収義務者になっていただいているわけでございます。

 これらを勘案すれば、十分に公共性はあるというふうに判断をしたところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) だからその岳温泉のはわかりました、公益性、公共性っていうのは。ならば、その他にどういうものが公共性、公益性の事業であるかというのをお尋ねしてんですが。

 時間止めてください。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 公共性の取り扱いについては、いろいろあると思いますけども、その個別の事例によって判断せざるを得ない場合もあるというふうに思います。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) じゃあ最後に市長に伺いますが、いろいろご指摘もしました。

 それで補助に至る経過とか、今私がご指摘したのを聞いていて、総体的に、市長の今回のこの管理会社支援事業についての取り組み、適性であったのか、あるいは改めるべきところはなかったのか、あるいは今もこういう形でやるという考えに変わりはないのか、市長の考えをお尋ねします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 岳温泉新温泉管理会社支援事業についてのお質しについて、お答えを申し上げます。

 これまでも所管部長、副市長から答弁をさせていただいてまいりましたが、これまでの経過、また岳温泉が本市の観光振興に果たしてきた役割、並びに今後の役割、貢献度、そのような視点に立って観光振興、観光立市、これを進めてまいる。またそういう中にありまして、この温泉権の関係については、岳温泉にとって生命線、基本になるものと判断をいたしております。安定的に低廉な価格で供給し続けると、安全、安心を確保しながら、供給し続けるということが重要であると考えております。またこういう中にあって、これまで営々としてこの温泉権を守りながら供給をいただいてまいったわけですが、種々の事情によって、これを放棄せざるを得ないというお話をお聞きいたしました。また同時に岳温泉の関係、皆様方から、何としても観光振興、岳温泉の振興発展のために、この温泉権を取得して、安定的に供給してまいりたいというお話をお聞きしてまいったところであります。そういうことを踏まえながら、また同時に今岳温泉をはじめ、全国の観光地が置かれている状況を見ますと、極めてそれぞれの経営努力を超える環境変化等もあって、苦慮されている状況であります。そういう中にありますので、市といたしましては公共的な、そういう性格、公益性ということを判断いたしまして、支援すべきであると判断したところであります。なお、これらにつきましては、私は申し上げておりますことは、あくまでも議会の議決を経てということを地元の皆さんにお話をさせていただいたところでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、スカイピアあだたらの管理運営についてのうち、運営の基本的な考え方について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) スカイピアあだたらの今後の運営の基本的な考え方についてお答えいたします。

 スカイピアあだたらは、財団法人二本松市ふるさと振興公社を指定管理者に指定し、管理運営に努めているところでありますが、当該施設は旧グリーンピア二本松時代の施設を一部改修し、利用しているため、設備の老朽化や燃費効率の低さなど、運営コストが多額となっており、温泉保養施設についても、休憩室の収容能力が少ないことや特定のパスポート券購入者の利用が多いことから、利用料収入が伸び悩んでいる現状にあり、施設管理にかかわる市の財政負担も大きく、今後の財政運営等をも勘案し、現状の管理運営方法を抜本的に見直す必要があることから、今期定例会において、スカイピアあだたら条例の一部改正を行い、この方針に沿って管理してまいりたいと考えております。

 なお、温泉保養館については、老朽化しているボイラー設備等、施設整備の大規模改修が必要となるまでの間は、今般の見直し後の状態での運営に努め、その後については廃止等も含めて検討してまいりたいと考えております。

 また、スカイピアあだたらの利活用につきましては、森林公園的な施設に位置づけ、芝生広場等のレクリエーション広場と、現在整備を行っている市民共生の森を活かし、自然と森の恵み、自然を楽しみながら、健康増進が図られる公園施設として引き続き管理してまいりたいと考えております。

 なお、当面のスカイピアあだたらの全体的な利用計画につきましては、当該施設を取得したときの国との定めもありますので、管理方針に基づく利用計画の見直しを行いつつ、運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、利用増加策について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) スカイピアあだたらの利用増加対策についてお答えいたします。

 スカイピアあだたらの利用客増加対策につきましては、平成17年7月から温泉・プールの共通券化、パスポート券の家族割引制度、利用時間の延長を図るとともに、子供育成会等のゴールデンウィークや、夏休みのレクリエーション行事としての利用をPRし、誘客を促進を図っており、平成19年度においては、5月、8月、7月の順に利用客数が多くなっております。その他、安達ヶ原ふるさと村の宣伝とあわせ、旅行業者や市内企業等への訪問営業や各住民センター訪問による各種団体等への利用PR、道の駅等でのパンフレットの設置、パスポート券更新案内、広報にほんまつへの掲載、スカイピアあだたらホームページでのPRに努めているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、温泉健康増進事業を市の施設に限定する考えはについて、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項の温泉等健康増進事業についてお答えいたします。

 この事業につきましては、合併前の4市町で実施していた事業を、合併協定に基づき事業を再編し、実施してまいりました。合併協議の主な調整方法のうち、利用施設については、将来的には市内の保養施設にすることとされていることや、市老人クラブ連合会からの要望等を踏まえ、3年の経過措置を経て、市内施設に限定したいと考えておりますが、現在のところ、お質しのありました市有施設への限定については考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、職員の早期退職についてのうち、現状をどう考えるのかについて、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 本市職員の早期退職の状況の関係でございますけれども、早期退職の理由といたしましては、親の介護、結婚、新たな職業へのチャレンジ、病弱、または定年前に第二の人生をスタートさせたいなどなど、様々な理由によるものでございまして、それぞれの人生の選択でございますので、やむを得ないものと考えているところでございます。



○議長(市川清純) 次に、希望者は全員退職するのか、思いとどまった者はいないのかについて、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所属長の相談段階での、再考というのは、おそらくそれぞれの段階であったと思いますが、これは極めてプライベートな問題でございますので、把握してはございません。そういうことでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、幼稚園等のクラス担任についてのうち、ハローワークへは、いつ求人を申し出たのかについてと、応募期間はいつから出たのか、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) お質しにお答えいたします。

 幼稚園臨時職員の求人申し込みにつきましては、新年度4月1日からの雇用が必要となりますので、1カ月の募集期間をみて、2月29日に提出をしたところでございます。

 応募の期間につきましては、求人受付提出日の2月29日から3月31日までといたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、クラス担任の基本的な考え方はについて、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) お答えをいたします。

 クラス担任につきましては、正規職員の配置が基本であると考えておりますが、幼稚園教諭免許を持っている臨時職員が園長の指導監督のもとにクラスを担任することも特に問題はないと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で29番中沢武夫君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これより委員会であります。

 なお、本会議再開は、来る25日、午後2時からであります。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして散会いたします。

                          (宣告 午前12時11分)