議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 二本松市

平成20年  3月 定例会(第2回) 03月04日−01号




平成20年  3月 定例会(第2回) − 03月04日−01号







平成20年  3月 定例会(第2回)



          平成20年3月4日(火曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長        水田莞爾

   教育委員長       懸田弘訓  教育長        渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長       大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長       高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長     三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長     神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長   武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長     遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長     松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長     本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長     菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長     鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長       渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長       橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長       渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長     守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長     北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長       野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長  高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長     遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長       根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長 中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長 伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長 佐久間秀幸

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第1号 平成20年3月4日(火) 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案等一括上程(市長提案理由説明)

  会議事件

  〔市長提出報告〕

   第3号 専決処分の報告について

       (福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更について)

   第4号 平成20年度安達地方土地開発公社事業計画について

  〔市長提出議案〕

   第7号 福島地方水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

   第8号 福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

   第9号 二本松市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定について

   第10号 二本松市後期高齢者医療に関する条例制定について

   第11号 二本松市優良めん羊導入事業基金条例制定について

   第12号 二本松市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例制定について

   第13号 二本松市生活道路舗装事業費分担金徴収条例制定について

   第14号 二本松市行政改革推進委員会条例等の一部を改正する条例制定について

   第15号 二本松市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第16号 二本松市常勤の特別職の給与の支給等に関する条例及び二本松市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第17号 二本松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第18号 二本松市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第19号 二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

   第20号 二本松市手数料条例の一部を改正する条例制定について

   第21号 二本松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第22号 二本松市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第23号 二本松市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例制定について

   第24号 二本松市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

   第25号 二本松市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

   第26号 二本松市岩代国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例制定について

   第27号 二本松市スカイピアあだたら条例の一部を改正する条例制定について

   第28号 二本松市営住宅管理条例及び二本松市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例制定について

   第29号 二本松市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例制定について

   第30号 二本松市奨学資金給与条例の一部を改正する条例制定について

   第31号 二本松市水道条例の一部を改正する条例制定について

   第32号 二本松市岩代簡易水道財政調整基金条例を廃止する条例制定について

   第33号 市道路線の認定、廃止及び変更について

   第34号 平成19年度二本松市一般会計補正予算

   第35号 平成19年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算

   第36号 平成19年度二本松市老人保健特別会計補正予算

   第37号 平成19年度二本松市介護保険特別会計補正予算

   第38号 平成19年度二本松市土地取得特別会計補正予算

   第39号 平成19年度二本松市岩代簡易水道事業特別会計補正予算

   第40号 平成19年度二本松市東和簡易水道事業特別会計補正予算

   第41号 平成19年度二本松市安達下水道事業特別会計補正予算

   第42号 平成19年度二本松市岩代下水道事業特別会計補正予算

   第43号 平成19年度二本松市工業団地造成事業会計補正予算

   第44号 平成19年度二本松市水道事業会計補正予算

   第45号 平成19年度二本松市下水道事業会計補正予算

   第46号 平成20年度二本松市一般会計予算

   第47号 平成20年度二本松市国民健康保険特別会計予算

   第48号 平成20年度二本松市老人保健特別会計予算

   第49号 平成20年度二本松市後期高齢者医療特別会計予算

   第50号 平成20年度二本松市介護保険特別会計予算

   第51号 平成20年度二本松市土地取得特別会計予算

   第52号 平成20年度二本松市公設地方卸売市場特別会計予算

   第53号 平成20年度二本松市工業団地造成事業特別会計予算

   第54号 平成20年度二本松市佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計予算

   第55号 平成20年度二本松市安達簡易水道事業特別会計予算

   第56号 平成20年度二本松市岩代簡易水道事業特別会計予算

   第57号 平成20年度二本松市東和簡易水道事業特別会計予算

   第58号 平成20年度二本松市安達下水道事業特別会計予算

   第59号 平成20年度二本松市岩代下水道事業特別会計予算

   第60号 平成20年度二本松市茂原財産区特別会計予算

   第61号 平成20年度二本松市田沢財産区特別会計予算

   第62号 平成20年度二本松市石平財産区特別会計予算

   第63号 平成20年度二本松市針道財産区特別会計予算

   第64号 平成20年度二本松市工業団地造成事業会計予算

   第65号 平成20年度二本松市宅地造成事業会計予算

   第66号 平成20年度二本松市水道事業会計予算

   第67号 平成20年度二本松市下水道事業会計予算

 〔陳情〕

   第1号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情

   第2号 原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書に関する陳情

 日程第4 議員提出議案上程(提案理由説明〜採決)

  会議事件

  〔議員提出議案〕

   第2号 二本松市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議の経過

〔開会前机上配付資料 諸般の報告、提案理由説明書、陳情文書報告書、議員提出議案第2号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 ただいまから平成20年第2回二本松市議会3月定例会を開会いたします。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 会議に先立ちまして、諸般の報告を行います。

 定例会でございますので、議会閉会中における議長の職務執行についての諸般の報告をお手元に配付しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 なお、報告事項についての関係資料は事務局に保管してあります。

 以上で諸般の報告は終わりました。



○議長(市川清純) これより会議に入ります。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員、29人。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) 地方自治法第121条の規定に基づき、出席を求めた説明員を報告いたします。

          (前記のとおり)



○議長(市川清純) 会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において22番斎藤賢一君、23番斎藤周一君、24番高橋正弘君、以上の3人を指名いたします。



○議長(市川清純) 本定例会の会議事件を報告いたします。

 市長提出の報告第3号及び第4号の2件、議案第7号から第67号までの61件及び議員提出議案1件、並びに今期定例会までに受理した陳情2件であります。

 なお、会期中に市長提出追加議案として、工事請負契約締結に関する議案2件が追加提案される予定であります。

 また、議長提出議題として、人権擁護委員候補者の推薦についての1件を提出する予定であります。



○議長(市川清純) 次に、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員会に次期議会の会期日程等に関する閉会中の審査を付託しておりましたので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、16番新野洋君。



◆議会運営委員長(新野洋) 議長、議運委員長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (議会運営委員長 新野 洋 登壇)



◆議会運営委員長(新野洋) 本委員会に付託されておりました今期定例会の会期、日程等について、去る2月29日、午前10時から委員会を開催し、審査をいたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。

 初めに、今期定例会の会議事件でありますが、市長提出の報告2件、市長提出の議案61件であり、議案の内容は、福島地方水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更1件、福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更1件、条例の制定24件、市道路線の認定、廃止及び変更1件、補正予算12件、当初予算22件であります。

 次に、議員提出議案として、市議会委員会条例の一部改正についての1件であります。

 なお、会期中に市長提出追加議案として(仮称)市民交流拠点施設新築工事に係る工事請負契約締結について2件、議長提出議題として人権擁護委員候補者の推薦1件の人事案件が提出される予定であります。

 次に、請願等でありますが、今期定例会までに陳情2件を受理しております。

 なお、陳情につきましては、2件とも会議規則第138条の規定による請願の例による取り扱いは行わないことに決定をいたしました。

 次に、会期等について、ご報告を申し上げます。

 会期は、本日4日から25日までの22日間と決定いたしました。

 日程につきましては、本日4日は議案等一括上程、市長の提案理由説明、議員提出議案の審議。5日から9日までは議案調査等のため休会。10日午前10時本会議を再開し、議案に対する質疑終了後、追加議案2件を上程し、市長の提案理由説明、追加議案に対する質疑を行います。その後、議案の委員会付託を行い、一般質問に入ります。

 11日、12日一般質問。13日中学校卒業式のため、午後2時から一般質問。14日一般質問、終了後委員会に入ります。

 15日、16日休日のため休会。17日から19日委員会。20日祝日のため休会。21日小学校卒業式のため、午後2時から委員会。22日、23日、休日のため休会。24日委員会。

 25日午前委員会、午後2時本会議を再開し、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決という日程であり、その後、議長提出議題として人権擁護委員候補者の推薦についての1件が提出される予定であります。

 今期定例会の一般質問通告者は17人であります。一般質問の発言要旨の通告は明日、5日午後4時までといたしましたので、ご協力をお願いいたします。

 また質疑通告は、当初提出議案は明日5日午後4時まで、追加議案は10日の市長提案理由説明後、質疑通告を受けるため休憩し、受け付けることといたしました。

 以上、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は議会運営委員長報告のとおり、本日4日から25日までの22日間とすることに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日4日から25日までの22日間とすることに決しました。

 なお、陳情第1号及び第2号の2件の取り扱いについては、議会運営委員会に諮問の結果、会議規則第138条の規定に基づく請願の例による取り扱いは行わないことにいたしましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 会議日程については、議会運営委員長報告のとおりであります。



○議長(市川清純) ただいま日程表を配付いたさせます。

          (日程表配付)



○議長(市川清純) 今期定例会における一般質問の通告者は17人であります。

 来る10日より一般質問の日程でありますが、発言要旨につきましては、明日5日午後4時までに事務局へ通告くださるようお願いいたします。

 また、質疑通告につきましては、当初提出議案は明日5日午後4時まで、追加議案は10日の追加議案に対する市長提案理由説明後、質疑通告を受け付けるため休憩中にお願いいたします。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、市長提出議案第7号から第67号までの61件を一括議題といたします。



○議長(市川清純) これより市長の提案理由の説明を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 市議会3月定例会にあたり、ご多用のところご参集を賜りましてまことにありがとうございます。

 今議会におきましては、新年度市政運営に臨むにあたっての各会計の当初予算案をご審議いただくほか、新たな条例の制定及び現行条例の一部改正案をご審議賜りたく提出をいたしました。概要を申し上げる前に、新年度市政運営に取り組む基本的な考え方について申し上げます。

 新年度は、「二本松市長期総合計画」のもとに市政を推進する新たなスタートの年であります。平成27年度までの8年間「活力 安全と安心 共生と協働」を基本理念に、市民と行政が一体となって、本市独自の自然、歴史、文化に根ざしたまちづくりを進め、「自然の恵み 先人の知恵 いまに息づく文化の香り『いま拓く 豊かな未来 二本松』」の実現に向け、「活力ある産業・観光交流のまちづくり」、「人を育てるすこやかなまちづくり」、「安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくり」を基本目標に施策を推進するため、全力で取り組んでまいります。国、地方を通じて、財政状況が危機的状況に直面しており、税収の伸び悩み、少子高齢化による社会保障費の増大、三位一体の改革を始めとする国の構造改革による地方へのしわ寄せなど、地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増しております。二本松市が将来に向かって堅実な歩みを進め、市政の究極の目標である市民の幸せと市民福祉の向上を図るためには、前例にとらわれない徹底した行財政の改革に取り組まなければならないと考え、平成21年度までの取り組みとして「市政改革集中プラン」を策定し、達成すべき数値目標を設定し進めております。このため、「改革・自立・市民との協働のまちづくり」をキーワードとした将来を見据えた「市政改革」を推進しているところでありますので、どうか議会の皆様にも一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 それでは、平成20年度予算について申し上げます。

 平成20年度の国の一般会計予算は、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であり、これまで行ってきた歳出改革の努力を緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き最大限の削減を行うとともに、「希望と安心」の国の実現のため、予算の重点化・効率化を行うとし、一般歳出と国債発行額を極力抑制する方針のもとに編成されましたが、社会保障費や地方交付税交付金などが増えたため、一般会計総額は83兆613億円、前年度比0.2%の増額となり、また、一般歳出も前年度を3,061億円、0.7%上回り、総額では過去2番目の規模に膨らんだところであります。

 一方、平成20年度の地方財政計画は総額83兆4,014億円となり、前年度比2,753億円、0.3%の増額となりましたが、このうち地方再生対策費を除く一般歳出では3,724億円、0.6%減少し、総額では増額になったものの、実質的には7年連続の歳出の総額抑制となっております。計画では、地方税、地方交付税、臨時財政対策債及び譲与税・交付金等を含めた一般財源の総額では、地方再生対策費の創設もあり前年度を上回る額は確保されましたが、平成16年度以降の三位一体の改革による地方交付税の大幅削減等の影響は、まだまだ地方財政運営に大きく残っております。

 このような中、福島県におきましては、従来の「財政構造改革プログラム」に基づき、「選択と集中」の視点に立ち、緊急性・優先度の観点からあらゆる歳入の確保と聖域のない歳出の縮減に努めた結果、一般会計総額は、8,407億円、前年度対比1.2%減少し、平成5年度予算と同水準まで縮小した予算編成がなされたところであります。

 さて、本市の予算編成についてでありますが、骨格となる歳入のうち、市税の見積りでは前年度対比1億9,953万7,000円、3.1%の増加が見込まれ、地方交付税と臨時財政対策債の試算でも、臨時財政対策債は減少するものの、地方交付税は地方再生対策費の加算により前年度予算額を上回り、一般財源の総額では1億8,329万円、1.1%の増加を見込んだところであります。

 また、歳出面では、後期高齢者医療制度施行に伴う福祉関係経費、広域行政組合衛生費負担金、都市計画整備事業や学校建設事業などの財政需要が増大する状況にあります。

 新年度の予算でありますが、1つに長期総合計画に基づく新市の着実な推進を図ること。

 2つに当初予算を重視し、現時点で予定される事業を措置すること。という基本姿勢のもと、鋭意編成したもので、結果といたしましては、一般会計当初予算は、総額253億2,804万円となり、前年比7億6,234万7,000円、3.1%の増加となったところであります。

 措置をいたしました主な施策について、長期総合計画基本計画の体系に沿って申し上げますと、「活力ある産業・観光交流のまちづくり」においては、1つに地域の特色を活かした産業の振興として、農業担い手の育成では、新ふるさと農村おこし推進事業、地域担い手育成総合支援事業。競争力ある産地の形成では、農林道整備事業、県営中山間地域総合整備事業。地域産業の振興と企業立地の促進では、道の駅安達(下り線)整備事業、工場等立地促進事業。

 2つに自然・歴史・文化を活かした観光・交流のまちづくりとして、もてなし観光の推進では、観光案内サイン整備事業、花と緑の市民運動推進事業、イメージアップキャンペーン事業。歴史・文化資源の保存と活用では、二本松城址総合調査事業、文化財案内板整備事業。交流による地域活性化の推進では、農村交流施設「名目津の湯」整備事業、定住・二地域居住促進事業。

 3つに活力と賑わいの創造として、中心市街地の活性化では、二本松駅前周辺整備事業、中心市街地活性化推進事業。良好な市街地の形成では、安達駅周辺整備事業。道路ネットワークの整備では、都市計画道路整備事業、道路橋梁整備事業、県営広域農道整備事業。

 「人を育てるすこやかなまちづくり」においては、1つに子どもを産み育てやすいまちづくりとして、子どもを産み育てやすい環境の整備では、妊婦健康診査事業、乳幼児訪問相談事業(こんにちは赤ちゃん事業)。子育て家庭の経済的負担の軽減では、出産祝金支給事業、乳幼児医療費助成事業。子育てと仕事・家事の両立の支援では、学童保育事業(岩代学童保育所開設)、民間保育所・幼稚園助成事業。

 2つに次代を担う子どもたちの育成として、確かな学力と体力の向上では、東和小学校建設事業、小学校・中学校校舎耐震改修事業、学力向上対策事業。豊かな心の醸成では、読書活動推進事業(学校図書の充実)。地域教育の充実では、青少年健全育成事業。

 3つに学習、文化活動のさかんなまちづくりとして、多様な学習機会の提供では、生涯学習講座の開催。芸術・文化活動の促進では、岩代文化体育施設整備事業。社会活動への参加の推進では、高齢者等社会活動促進事業(老人クラブ活動支援)。

 4つに健康づくりと生涯スポーツの支援として、市民の健康づくり促進では、生活習慣病予防事業(各種検診・健康教室等)、国民健康保険特定健康診査・特定保健指導事業。スポーツ活動の推進では、総合型地域スポーツクラブ支援事業。

 「安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくり」においては、1つに緑に包まれた自然と共生のまちづくりとして、資源の循環利用の促進では、資源回収団体支援事業。生活排水処理による水環境の保全では、公共下水道整備事業、浄化槽設置助成事業。環境保全の推進では、地域新エネルギービジョン策定事業、森林環境交付金事業。環境に配慮した農林業の振興では、堆肥センター整備事業、農地・水・環境保全向上対策事業。

 2つに快適な生活環境づくりとして、公共交通の充実では、生活路線バス維持対策事業、スクールバス・福祉車両運行事業。水の安定供給では、上水道・簡易水道整備事業。居住環境の整備では、市営住宅建替事業(茶園地区)、公園整備事業(表地区)。

 3つに市民の生命と財産を守るとして、防災対策の推進では、消防施設等整備事業。地域の安全対策の充実では、交通安全推進対策事業。

 4つに安心して暮らせる福祉社会づくりとして、地域医療の充実では、緊急医療事業(在宅当番医制、緊急歯科当番医制、病院群輪番制)、自動体外式除細動器配置事業。高齢者や障がい者への福祉サービスの充実では、温泉保養健康増進事業、介護予防・介護給付事業。社会保障制度の確立では、生活保護事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業。生活相談の充実では、人権擁護・行政相談事業を措置いたしました。

 また、「政策実現のための方策と手法」での市民との協働のまちづくりとして、広報・広聴の充実では、広報広聴事業。市民参加と協働のルールづくりでは、市民との協働による地域自治推進事業、男女共同参画推進事業。

 自立できる自治体経営の転換として、親切で明るい市役所の推進では、コンビニエンスストアでの市税納付システムの整備、職員研修の充実。健全な財政運営の推進では、固定資産評価基礎資料整備事業(航空写真撮影による家屋現況図作成)、市税等徴収嘱託員事業等の事務事業を進めてまいります。なお、詳細については、資料として添付をいたしました「主要施策の概要」をご覧いただきたいと存じます。

 以上、新年度における主要な施策の取り組みについて申し上げましたが、議員の皆様をはじめ市民の皆様の一層のご支援、ご協力をお願いを申し上げる次第であります。

 それでは、提出事件についてご説明を申し上げます。

 まず、報告事件について申し上げます。

 報告第3号は、議会が指定した事件を地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により報告するものであります。専決処分書記載のとおり、4月1日から本宮市を福島県市民交通災害共済組合に加入させ、同組合規約を変更することについて同意したものであります。

 報告第4号地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、安達地方土地開発公社の経営状況を説明する書類として、構成団体において新年度で計画されております事業はありませんが、平成20年度事業計画を提出するものであります。

 次に、議案の説明を申し上げます。

 今期定例会に提案いたしました事件は、61件であります。議案の順序もありますが、3月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げることといたします。

 議案第46号平成20年度一般会計予算から説明を申し上げます。

 予算編成にあたっての基本的な考え方と取り組む主要な施策については先ほど申し上げたとおりでありますが、具体的な方針として、歳出については、1つに最小の経費で最大の効果を発揮するため、今までの習慣や手法にとらわれることなく事務事業の見直しを行ったこと。

 2つに経常的な経費は、限られた財源の有効活用を図るため、部及び行政委員会ごとに一般財源での枠配分とすること。

 3つに合併協定項目を再確認し、必要性や公平性、効果について検討措置すること。という姿勢で臨んだところであります。

 また、一般財源となる主な歳入については、市税は、税制改正と地域経済情勢を勘案し計上したこと。地方譲与税・交付金は、地方財政計画及び交付実績額を勘案して計上し、また、住宅借入金等特別税額控除に伴う地方特例交付金の増額を計上したこと。地方交付税は、地方財政計画では、地方再生対策費が創設されたため、総額で前年度から1.3%増加が見込まれ、普通交付税は、本市における基準財政需要額と基準財政収入額をそれぞれ試算した上に、合併補正及び地方再生対策費を加えて計上し、また、特別交付税は包括算入分を減額し計上したこと。臨時財政対策債については、地方財政計画において地方交付税財源の不足に対処し基準財政需要額を減額せざるを得ないとされた相当額を計上したこと。としたものでありますが、なお不足する財源の対策として、前年に引き続き土地開発基金に対する債務支払額を次年度以降に繰延べすることとし、財政調整基金を3億5,000万円取崩すことで収支を整えたところであります。特定財源については、それぞれ歳出との整合を図り計上いたしました。歳入歳出予算の詳細につきましては「予算書」及び「予算説明資料」をご覧いただきたいと存じます。

 予算第2条の継続費は、農業振興地域整備計画策定業務、都市計画区域及び用途地域見直し業務並びに東和小学校校舎及び屋内運動場建築工事・工事監理業務を2カ年の継続事業として実施することとして、それぞれ年割額を設定するものであり、予算第3条の債務負担行為は、上水道及び簡易水道拡張事業に係る給水工事資金利子補給ほか4件について、予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものであります。

 予算第4条の地方債は、20件の起債について、それぞれ借入限度額及び借入条件等を記載のとおり定めるものでありますが、合併特例債は許可方針等により充当事業と発行可能額を試算した結果、二本松駅前周辺整備事業、市道整備事業及び都市計画道路整備事業等の財源として11億8,860万円を、また、公的資金の補償金を免除した繰上償還の借換債として7件、5億2,350万円をそれぞれ計上したところであります。

 予算第5条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時借入れ限度額を26億円と定めるものであり、予算第6条の歳出予算の流用は、給料、職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。

 以上が平成20年度一般会計予算の概要であります。

 また、平成20年度に見込まれております本市に係る国・県・団体営事業の割当額調べを、「主要施策の概要」の末尾に添付いたしましたので、ご覧願います。

 次に、新年度特別会計及び企業会計予算について順次ご説明を申し上げます。

 まず、議案第47号平成20年度国民健康保険特別会計予算についてでありますが、この会計は、保険給付を行う事業勘定と岩代国保診療所の運営を行う直営診療施設勘定の2本立てとなります。少子・高齢化、医療技術の高度化などにより医療費は増加し、また、経済の低成長など大きな環境の変化の中にあって、高齢者や低所得者を多く抱えるなどの構造的な問題により、国民健康保険財政は引き続き極めて厳しい状況にあります。今般の医療制度改正により、平成20年度からは、75歳以上の後期高齢者医療制度の創設、65歳以上75歳未満の前期高齢者に係る財政調整の仕組みの導入、退職者医療制度の改正及び生活習慣病予防対策としての特定健康診査・特定保健指導が義務化されるなど、大きな制度改正が実施されるところであります。

 こうした状況を踏まえ、事業勘定の当初予算編成においては、歳出について、保険給付費は、過去の実績等を勘案して計上すること。後期高齢者支援金は、国の示す算定方法により積算した金額を計上すること。介護納付金は、社会保険診療報酬支払基金からの概算見込額により計上すること。共同事業拠出金は、国保連合会が過去の医療費実績等に基づき積算した金額を計上すること。特定健康診査・特定保健指導に要する経費は、事業計画に基づき計上すること。としたものであり、また、歳入では、それぞれルールによる特定財源を算出し、所要の国民健康保険税を計上したところであります。今後、平成19年度の実績が明らかになる4月に再検討を加え、後に的確な措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、直営診療施設勘定についてでありますが、歳入においては平成18年度の実績及び平成19年度の状況を勘案して診療収入等を計上し、また、歳出においては過去の実績等から医療用消耗材料及び衛生材料費等の経費を計上し、さらに、超音波診断装置等の医療機器購入経費を措置したものであります。

 議案第48号平成20年度老人保健特別会計予算については、老人保健制度が本年4月から後期高齢者医療制度に移行することにより、歳出においては、3月診療分医療費を計上し、歳入においては、老人保健法でそれぞれ定められた負担割合による財源を算出し、計上したところであります。

 議案第49号平成20年度後期高齢者医療特別会計予算については、原則75歳以上の後期高齢者医療制度を運営する特別会計を高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき設置するものであります。歳入の保険料、歳出の広域連合納付金については、広域連合で算定した金額を計上し、検診事業は事業計画に基づき積算を行い計上したところであります。

 議案第50号平成20年度介護保険特別会計予算については、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定とも、第三期介護保険事業計画を基に編成をしたものであります。歳入では、第1号被保険者保険料収入について、6段階の所得区分ごとに算定し、収入予定額を見込んだところであり、歳出では、介護サービス等保険給付費について、事業計画策定時の標準給付見込額推計値をもとに前年度の標準給付決算見込額を考慮のうえ計上し、このほかの歳入歳出額は制度の負担割合等により計上したところであります。

 議案第51号平成20年度土地取得特別会計予算については、歳入では基金利子収入及び基金繰入金を計上し、歳出においては基金利子収入相当分の基金への繰出しと霞ケ城公園前及び緑の村管理センター・岳温泉公衆トイレ等用地取得費を措置いたしました。

 議案第52号平成20年度公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において施設使用料及び業者が使用する電気、水道、電話料等の負担金を計上し、歳出においては市場施設の管理経費を措置いたしました。

 議案第53号平成20年度工業団地造成事業特別会計予算については、小沢工業団地への企業誘致推進に要する経費と安達地方土地開発公社への償還費を計上いたしました。

 議案第54号平成20年度佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計におきましては、残る19区画の販売促進を図ることとし、売却収入及び一般会計からの繰入金により安達地方土地開発公社への償還費を計上いたしました。

 議案第55号平成20年度安達簡易水道事業特別会計予算、議案第56号平成20年度岩代簡易水道事業特別会計予算及び議案第57号平成20年度東和簡易水道事業特別会計予算におきましては、水道水の安定的供給を図るとともに、計画的な水道施設の整備拡充と未普及地域の解消に努めることとし、渋川地区拡張事業、小浜地区施設改良事業、西新殿地区・東和地区水道未普及地域解消事業に取り組んでまいります。

 議案第58号平成20年度安達下水道事業特別会計予算では、流域関連公共下水道事業安達処理区、また、議案第59号平成20年度岩代下水道事業特別会計予算におきましては、特定環境保全公共下水道事業岩代処理区を計画的に進めることとし、それぞれ供用区域における管理経費と管渠布設に係る事業費等を措置いたしました。

 議案第60号から63号までの4件は、市内に存在する財産区運営のための平成20年度特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区及び針道財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の審議を経て議会に提案したものであります。

 議案第64号平成20年度工業団地造成事業会計予算については、八万舘工業団地の未売却用地の売却に要する経費を計上いたしました。引き続き、企業誘致に努力してまいります。

 議案第65号平成20年度宅地造成事業会計予算については、事業計画がありませんので、収益的収入における預金利息の存目措置であります。

 議案第66号平成20年度水道事業会計予算においては、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、二本松、安達地区の上水道と岳簡易水道で「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。投資的事業では、二本松、安達地区における上水道第六次拡張事業、施設改良事業及び下水道関連の配水管布設替事業等の経費を計上いたしました。

 議案第67号平成20年度下水道事業会計予算については、流域関連公共下水道事業二本松処理区及び特定環境保全公共下水道事業岳処理区において、供用区域における加入促進を図るとともに、計画的な管渠整備に取り組んでまいります。

 以上が、平成20年度各会計当初予算の概要であります。

 次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。

 議案第7号福島地方水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、本年7月1日から飯野町が福島市に編入合併することに伴い、同企業団の規約を改正することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 議案第8号福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、議案第7号と同様に飯野町が福島市に編入合併されること及び保健事業に係る経費の一部を構成市町村が負担することについての同広域連合規約の変更について、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 議案第9号市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例制定については、公職選挙法の一部改正に伴い、市長選挙における候補者の頒布するビラの公営化について定めるものであります。

 議案第10号後期高齢者医療に関する条例制定については、市が行う後期高齢者医療の事務について、法令及び福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めるもののほか、必要な事項について定めるものであります。

 議案第11号優良めん羊導入事業基金条例制定については、優良な種雄羊及び繁殖用雌羊の確保を図り、めん羊の飼養促進と農業所得の向上に寄与することを目的に基金を造成するものであります。

 議案第12号特別用途地区内における建築物の制限に関する条例制定については、中心市街地の活性化を図ることを目的に、都市計画法で定める特別用途区域内での大規模集客施設の建築を制限しようとするものであります。

 議案第13号生活道路舗装事業費分担金徴収条例制定については、生活道路舗装事業について、合併協定では「合併後3年以内を目標に地元負担制度の存続も含めて検討する。」とされ、見直しを行った結果、事業を基本的に維持し、対象区域を全市に拡大するなどの条例の全面改正を行うものであります。

 議案第14号行政改革推進委員会条例等の一部改正については、行政組織見直しに基づき部設置条例が改正されることに伴い、部課名の変更に関連する条例について所要の改正を行うものであります。

 次に、職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。

 昨年12月定例会の提案理由の中で、市町村の給与改定の際1つの目安となっております県職員の給与をめぐる県と県職労との労使交渉、また、県内他市の状況及び市の財政状況等をも考慮した上で措置することとしてまいりました。その後、県においても、去る、1月24日県人事委員会勧告に基づく内容で妥結し、2月定例会に提案したこと。また、県内においても13市中9市が12月定例会において、それぞれ議決を受け、残る他市においても本年度中に提案予定の状況にあります。本市職員の給与につきましては、従来から国の人事院勧告、県の人事委員会の勧告を尊重して改定することを例としてまいりましたので、先ほど申し上げました県及び県内他市の状況並びに市の財政状況等を総合的に検討した結果、県内の民間給与実態に基づき勧告を行っている県人事委員会の月例給0.49%、特別給0.05月それぞれ引き上げの勧告内容に沿って改正しようとするものであります。その内容は、職員の月例給を昨年4月1日に遡って、実質0.34%引き上げ改定すること。扶養手当は、少子化対策の一環として、配偶者以外の扶養親族に係る手当の月額を500円引き上げ6,500円とし、実施時期は月例給同様昨年4月1日に遡ること。通勤手当は、県に準じ改定することとしていることから、自動車等を使用する職員に対する手当の額を本年4月1日から引き上げ改定すること。期末勤勉手当の年間支給割合を4.40月から0.05月引き上げ4.45月とし、この引き上げ分は6月期及び12月期の勤勉手当支給割合を現行0.725月からそれぞれ0.025月引き上げ0.75月とする。ただし、本年度については12月期の支給割合のみ0.05月引き上げること。市長等の特別職の期末手当についても0.05月引き上げることとし、12月期の期末手当を現行1.7月から1.75月に改定すること。議会議員の期末手当についても0.05月引き上げることとし、12月期の期末手当を現行1.7月から1.75月に改定すること。とするものでありまして、特別給については平成19年12月1日に遡って適用するものであります。

 議案第15号議会議員の報酬等に関する条例の一部改正、議案第16号常勤の特別職の給与の支給等に関する条例及び教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正、並びに議案第17号職員の給与に関する条例の一部改正は、以上の方針に基づき所要の改正を行うものであります。

 議案第18号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、図書館嘱託員を設置するため報酬額を定めるものであります。

 議案第19号国民健康保険税条例の一部改正については、本年4月からの後期高齢者医療制度施行に伴い、従来の医療分と介護分の二方式の賦課に加え、後期高齢者支援金分の課税額等を追加する改正であります。後期高齢者支援金分の支払については、5月から発生し、このうち国県が2分の1、残りの2分の1相当額を国保税で負担することになっておりますので、当初予算措置上、財源的な裏付けが必要なことから、今回暫定的に税率等の改正を行うものであります。確定税率等については、前年度所得が確定する6月定例会に改めて提案する予定であります。なお、後期高齢者支援金課税限度額等につきましては、年度末に地方税法が改正される予定でありますので、専決処分により対応してまいりたいと考えております。ご了承を賜りたく存じます。

 議案第20号手数料条例の一部改正は、後期高齢者医療制度の開始等に伴う規定の整備を行うとともに、住民基本台帳カードの普及促進を図るため、平成20年度から3年間交付手数料を無料とするものであります。

 議案第21号ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正は、県の補助金交付要綱の一部改正に伴い、法律の改正等による所要の改正を行うものであります。

 議案第22号重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部改正については、県の補助金交付要綱の一部改正に伴い、医療保険者に後期高齢者医療広域連合を加えること及び後期高齢者医療広域連合の認定を受けられる資格がありながら、その認定を受けていない者について、総医療費の1割を超えるものは給付しないこと等を定めるものであります。

 議案第23号在宅介護支援センター条例の一部改正は、地域包括支援センターの業務見直しに伴い、岩代在宅介護支援センターにおいて実施していた介護保険法に規定する指定居宅介護支援を民間の指定介護支援事業所に移行することとするものであります。

 議案第24号介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正については、平成17年度の税制改正の影響により介護保険料が大幅に上昇する者について、平成18年度及び平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を平成20年度も講じようとするものであります。

 議案第25号国民健康保険条例の一部改正は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による特定健康診査及び特定保健指導を実施することに伴い、保健事業の内容を定めるものであります。

 議案第26号岩代国民健康保険診療所条例の一部改正は、後期高齢者医療制度に伴い、題名が老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に改められることによるものであります。

 議案第27号スカイピアあだたら条例の一部改正については、利用期間等の管理運営方法について見直しを行うものであり、その内容は、SL列車の運行を廃止すること、利用期間を4月1日から11月30日までとすること、利用時間を1時間短縮すること、温泉保養館のパスポート券を廃止することであります。

 議案第28号市営住宅管理条例及び特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正は、市営住宅から暴力団員の入居を排除するとともに、入居に係る手続き等の統一を図るため、所要の改正を行うものであります。

 議案第29号市立小学校及び中学校条例の一部改正は、学校教育法の一部改正に伴い、引用条項を改めるものであります。

 議案第30号奨学資金給与条例の一部改正は、県立高等学校授業料が改定されることに伴い、新年度入学生から奨学資金の月額を1万2,300円から1万2,600円に改めるものであります。

 議案第31号水道条例の一部改正は、給水区域を認可区域との整合性を図るため改めるものであります。

 議案第32号岩代簡易水道財政調整基金条例を廃止する条例制定は、基金を廃止するものであります。

 議案第33号市道路線の認定、廃止及び変更については、道路新設、道路改良及び道路管理移管に伴う路線の認定、変更について、道路法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 次に、平成19年度の補正予算について申し上げます。今回の補正予算は、年度末を控えて、事務事業の執行結果や今後の見込みにより歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容であります。

 まず、議案第34号平成19年度一般会計補正予算について申し上げますと、歳出では、事務事業の執行結果による減額整理。国、県補助事業費割当額又は起債枠変更による増減。特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整。給与関係費の県人事委員会勧告実施等による増減等を主に措置し、また歳入では、固定資産税(償却資産)の増額。地方譲与税・交付金を現在までの交付状況から推計して整理したことによる増減。工業団地造成事業会計に対する資金貸付に伴う財政調整基金繰入金の増額を措置し、なお、歳出に関連する特定財源については、当該歳入科目にそれぞれ整理計上いたしました。

 以上の結果、歳入における補正合計額は7億7,475万1,000円の増額、歳出における補正額は7億7,319万1,000円の増額となりましたので、差引額156万円は留保財源として予備費を増額することといたしました。

 予算第2条の継続費補正は、衛生費における環境基本計画策定事業の総額及び年割額を減額変更するものであります。

 予算第3条の繰越明許費は、農林水産業費におけるふるさと農道緊急整備事業ほか11事業の予算を翌年度に繰越して執行するものです。

 予算第4条債務負担行為の補正は、大学等進学資金利子助成金を廃止し、二本松駅前周辺整備事業ほか1件について限度額を変更するものであります。

 また、予算第5条地方債の補正は、都市計画街路整備事業を追加し、合併特例債ほか7件について借入限度額を変更するものであります。

 議案第35号平成19年度国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定において、これまでの給付実績と今後の給付見込額推計による保険給付費の増減措置等が主な内容であり、直営診療施設勘定においては、職員給与費等の減額措置であります。

 議案第36号平成19年度老人保健特別会計補正予算は、歳出で、現在までの給付実績と今後の見込額推計により医療費給付費等を増額し、歳入で、支払基金及び国県負担金の現年度分交付額を見込み、財源調整を行うものであります。

 議案第37号平成19年度介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定において、これまでの実績と今後の見込みにより保険給付費の増減措置等が主な内容であり、介護サービス事業勘定においては、介護予防ケアプラン策定業務委託の減額措置であります。

 議案第38号平成19年度土地取得特別会計補正予算は、工業団地造成事業会計から永田六丁目工場用地を取得する増額措置と土地開発基金積立金運用利子の増による基金繰出金を増額するものであります。

 議案第39号平成19年度岩代簡易水道事業特別会計補正予算は、歳入で一般会計繰入金の減額、歳出で水道新設改良事業の減額措置が主な内容であります。

 議案第40号平成19年度東和簡易水道事業特別会計補正予算は、歳入で一般会計繰入金、歳出で職員給与費等をそれぞれ減額するものであります。

 議案第41号平成19年度安達下水道事業特別会計補正予算は、歳入で一般会計繰入金及び市債の減額、歳出で職員給与費等及び下水道建設事業の事業費確定による減額措置が主な内容であります。

 議案第42号平成19年度岩代下水道事業特別会計補正予算は、歳入で一般会計繰入金及び市債の減額、歳出で職員給与費等及び管渠布設工事等の確定による減額措置が主な内容であります。

 議案第43号平成19年度工業団地造成事業会計補正予算は、収益的収入及び支出の予定額に一般会計からの長期借入金を追加するものであります。

 議案第44号平成19年度水道事業会計補正予算は、収益的収入で給水収益等の減額、支出では減価償却費確定による増額等を措置、また、資本的収入及び支出では上水道第六次拡張事業、施設改良事業及び六角川河川改修関連配水管布設替事業等の事業費確定に伴う整理を行うものであります。

 議案第45号平成19年度下水道事業会計補正予算は、収益的収入及び支出において、一般会計補助金と処理場維持管理運営費の減額等、資本的収入及び支出では建設事業費等確定による減額と財源の整理の補正措置であります。

 以上が提案申し上げました議案の概要であります。

 なお、会期中に、(仮称)市民交流拠点施設新築に係る「主体工事」、「機械設備工事」の工事請負契約締結の議案2件を追加提案申し上げる予定でありますので、あらかじめお含みおきを賜りたいと存じます。「電気設備工事」につきましては、談合情報があったため、入札を延期いたしました。

 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(市川清純) 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) 続いて、日程第4、議員提出議案第2号の1件を議題といたします。



○議長(市川清純) これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。

 議案提出者、16番新野洋君。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (16番 新野 洋 登壇)



◆16番(新野洋) 提案理由を説明いたします。

 議員提出議案第2号二本松市議会委員会条例の一部改正する条例制定についてにつきましては、二本松市部設置条例の一部を改正する条例が平成20年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。施行期日につきましては、平成20年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(市川清純) 以上で議案提出者の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する質疑に入ります。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) 議員提出議案に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) この際お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第2号の1件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第2号の1件については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する討論に入ります。

 討論なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。



○議長(市川清純) 議員提出議案に対する討論を終結いたします。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する採決に入ります。

 議員提出議案第2号の1件を採決いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第2号の1件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第2号の1件については、原案のとおり可決されました。



○議長(市川清純) 以上で議員提出議案の採決は終わりました。



○議長(市川清純) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明日5日から9日までは議案調査等のため、休会であります。

 よって、本会議再開は、来る10日午前10時からであります。



○議長(市川清純) 本日は、これをもって散会いたします。

                          (宣告 午前11時14分)