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福島県 二本松市

平成19年 12月 定例会(第9回) 12月13日−05号




平成19年 12月 定例会(第9回) − 12月13日−05号







平成19年 12月 定例会(第9回)



          平成19年12月13日(木曜日)

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出席議員(28人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(1人)

   28番 三浦一良

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長         水田莞爾

   教育委員        山崎友子  教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第5号 平成19年12月13日(木) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 請願第10号の訂正の件について

 散会

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本日の会議に付した事件

 日程第1から第2まで

 緊急質問

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会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第5号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員27人。欠席の届出あった議員、28番三浦一良君、遅刻の届出あった議員、15番鈴木隆君、以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、教育委員山崎友子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第5号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 29番中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。

          (29番 中沢武夫 登壇)



◆29番(中沢武夫) 通告しておりました5点について、質問を行います。

 1点目は、塩沢地域南部開発についてであります。本開発につきましては、過去に何回か質問いたしましたが、当局からは前向きというか、建設的な答弁はいただけませんでしたが、今回策定されました長期総合計画基本構想の中に、宅地造成事業と工業団地造成事業、工業用地取得事業が載っておりました。私は、この計画を見て、あっこれだ、と直感的に感じました。市長は、旧二本松市長選に出馬する際に、塩沢の南部開発はいの一番にやると約束したことは忘れていなかったんだと感じたからであります。やはり市長は、約束したことは必ず守る人なんだと改めて認識いたしました次第であります。

 そこで、確認の意味でお尋ねをいたしますが、今回の長期総合計画の中の宅地造成事業、工業団地造成事業及び工業用地取得事業は、塩沢地域の南部開発を視野に入れての計画と理解してよろしいでしょうか。

 2点目は、安達高校旧大平校舎大平分校跡地についてであります。旧大平分校跡地につきましては、合併直前の平成17年9月議会に補正予算が計上され、取得したものであります。取得の経緯につきましては、当時の旧二本松市の議員及び部課長さん方は承知しておりますが、それ以外の方はご存知ないと思いますことから、若干申し上げてみたいと思います。本跡地につきましては、地元の議員さんが時期を異にして、とりあえず取得してはと質問いたしたところ、当局は、金がない、使うあてがないから取得しないとの答弁で終始しておりました。そんな矢先の平成19年9月議会に、突然取得の補正予算が提案されました。おそらく当時の議員さん方は、全員、今更何故と驚いたはずでありますが、市長の提案理由の説明では、「福祉都市にほんまつ」の創造を目指し、将来的に福祉ゾーンとして活用を図ることとし、市が取得する方向で県に対して申し入れを行っておりました。県の意向としては、本市からの公共的利用のための買取の申し出を優先し、予定していた公売による処分方針を変更して市に対して随意契約により譲渡を進めることとなりましたので、土地、建物の取得費用5,115万円を一般会計及び土地取得特別会計にそれぞれ計上いたしますとの説明でありました。これに対して、当時の共産党の阿相議員から、これまでの経過については触れませんが、あまりにも唐突の感がいたします、あだたら荘を中心とした各種福祉施設が近隣しているとはいえ、これまでの振興計画や議会での議論もありませんでした。本当に「福祉都市にほんまつ」を目指すというのであれば、もっと具体的計画を示すべきであります。今、福祉関係で早急な対策が求められているのは、障害を持っている方々が自立して生活できるグループホームなどの建設であります。保護者の高齢化が進み、そう遠くない時期にその役割を果たせなくなることへの不安を訴えられております。そうした状況に対応するには、施設の近くに生活できる場所の確保であります。今回取得しようとする場所は、あまりにも不便でありますし、周囲への環境も隔離されるといった状況になるのではないでしょうか。以前にも提案いたしましたが、現在の各施設の北側にある土地のご協力をいただき、市道平石高田・安達ヶ原線までの買収を行い、用地を確保すべきではないでしょうか。改めて当局の見解を求めるものであります。との質問があります。これに対して市長は、旧安達高校大平校舎跡地の敷地等を活用し、福祉ゾーンとすることについてお答えを申し上げます。グループホーム等は、この場所ではなく、隣接するあだち福祉会などの施設北側の用地に整備することで確保しておく必要があるのではないかとのお質しでありますが、旧大平校舎の敷地については、当面、一部建物を活用し、二本松市社会福祉協議会等の事務所のほか、グループホームの宿舎に活用していくことといたしましたが、本来、障害者等のグループホームにつきましては、街中にあって、地域生活を自然と身につけられる場所でありますことが一番理想でありますが、この度の敷地内に官舎が2棟あり、適度な大きさでありますことから、当面の措置といたしまして、このような考えをいたしたところであります。お質しありましたように、障害者の保護者が高齢化している現在、グループホームは必要不可欠な事業であります。当面はこの施設を活用し、ご提言は将来の課題として検討させていただくことにしたいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。と答弁いたしております。

 そこでお尋ねいたしますが、今回策定されました長期総合計画基本構想の説明資料の中の大規模な市有地の有効活用に安達ヶ原が明記されております。取得目的の際に示されました福祉ゾーンとして具体的に動き出すと理解してよろしいでしょうか。

 3点目は、硬式ボールを使った野球場の整備についてであります。9月議会で公認野球場の建設について質問をいたしましたが、当局の答弁では、公認野球場については、これまでも建設について要望をいただいているところでございますが、現在の財政状況下においては、直ちに長期総合計画での整備は難しいと判断せざるを得ないところであります。しかし、その必要性は認識しておりますので、今後の社会経済情勢の推移を見ながら、更に検討を加えてまいりたいと考えています。なお、現在、硬式ボールを使った野球練習や試合を行う場所が市内にはない実態を踏まえ、現在利用されている既存グラウンドを改修し、硬式ボールを使った野球試合等ができる施設整備を図るべく、策定中の長期総合計画の中で、財政面での調整を図っているところであります。との答弁をいただきました。このような答弁であったことから、今回の長期総合計画の中に公認野球場の整備が盛り込まれているとばかり考えておりましたが、硬式野球場の文字は見当たりません。そんな中で、もしかしたらこれかなと思える項目がありました。それは、芝生広場の整備であります。

 そこでお尋ねいたします。芝生広場は、硬式野球場、これは硬いボールのことです。ことだと理解してよろしいでしょうか。2つ目として、芝生広場が硬式野球場でないとすれば、この芝生広場はどんなもので、何の目的で整備するのか。3つとして、芝生広場は硬式野球場でないとすれば、硬式野球場は財政面で整備できないのか。

 大きな4点目でございますが、温泉保養健康増進事業についてお尋ねをいたします。本事業は、合併前の4自治体がそれぞれ実施し、お年寄りの方々から大変喜ばれておりましたが、ご案内のとおり、旧市、町では内容に相違がありました。また、見方を変えれば、本事業は、バブル期の副産物のようにも捉えることができると思います。と同時に、合併の副産物でもあるかもしれません。と申しますのは、合併によって調整を図った結果、非常に使い易い事業になったようにも考えられます。そのため、本来の目的である温泉保養健康増進がどこかに飛んで行ってしまい、単なる飲み食いでも実施できるようになってしまいました。

 そこでお尋ねいたしますが、1点といたしまして、前段で申し上げましたとおり、事業の目的から逸脱した利用もできることから、思い切って廃止する考えはないか。2点目として、廃止を考えられないとすれば、本来の目的である温泉健康増進事業に相応しい事業に見直す考えはないか。3点目は、あまりにも使い易くなったため、不正使用があるやに仄聞したことがありますが、実態はどうか。

 最後ですが、消石灰の視力障害についてであります。先の新聞報道によりますと、学校等での運動場のライン引きなどに使っている消石灰が児童生徒の目に入り、視力が低下するなどの障害が残ったケースがあったとして、文部科学省は全国の教育委員会などに対し、より安全性の高い炭酸カルシウムに変えるよう求める初の通知を出したとありました。

 そこでお尋ねいたします。市内の幼稚園、保育所、小中学校の消石灰の使用実態と障害の有無はどうなっているのかお示しください。

 以上であります。



○議長(市川清純) 29番中沢武夫君の一般質問中、塩沢地域南部開発について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 塩沢地区南部の開発についてお答えをいたします。

 長期総合計画における宅地造成事業の取り扱いにつきましては、地価の推移や宅地需要、民間開発の動向を見極めながら検討することといたしております。現時点において、具体的な地区の特定はいたしていないところであります。また、工業団地の適地取得や造成につきましても、まずは既存の団地の売却を優先し、立地企業の希望に沿って、新たな適地の検討を行ってまいる考えでありますので、具体的な地区の特定はいたしておりません。従いまして、市道郭内・塩沢町線改良工事の完成により、開発の可能性を有することになったこの地区につきましては、これまでの答弁のとおり、宅地需要等を見極めながら、民間主導の開発も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) ただいま総合政策部長の答弁がありましたが、前とあまり進歩、進展しないような感じを受けます。ただ、前に私が質問した際には、非常に有望な、今回も有望というような答弁がございます。適地だと、市街地も近い、あるいはインターにも近いと、だから民間開発に期待をするという文字がついております。そこで改めてお尋ねしたんですが、最有力適地と位置づけていただけるか、もう一度ご答弁いただきたい。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 住宅地等、工業団地、あるいは住宅等については、まだ適地を決めているわけでございません。そして、特に、住宅造成等につきましては、人口増とか、そういう面を考えれば、そういうのも必要かと思いますけども、現時点ではむしろ民間誘導を考えておりますので、その辺の見極めについては、民間の方々の目線というのもあると思いますので、私どもは情報をできるだけキャッチをしながら、誘導をしていきたいというふうに考えております。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 住宅団地にしろ、工業団地にしろ、民間であれ公共であれ、大体狙うのは同じなんですよね。かつて私もそういう仕事をしたことがありますが、民間と競合したり、大体狙う土地っていうのは同じなんですよ。そうすると、民間には適地だと、しかし、公共には適地でないっていうことはない、両方とも適地だと思うんですよね。だから、民間に推薦できるような適地はね、行政だって適地だと、そう認識していただけるでしょうか。改めてお伺いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 民間にもいろいろ思惑があって、いろいろ進出してくると思います。そういう際に、話の際にはこういう適地がありますよという話はしていきたいというふうに思います。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) それはわかってます。それはもう最初から答弁いただいて。

 だから、市がやる場合には、最有力適地、最有力候補だと、そういう位置づけをしていただけるかどうかをお尋ねいたします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 市が行う場合についても、いろいろとその規模にもよると思います。ですから、先ほど申し上げましたように、道路改良もされて、市中心にも近いという有利な条件であるということについては認識しております。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 認識だけでは困ると、私は言っているんですよ。だから、市長が市長選挙に出る際に、塩沢の南部開発はいの一番にやると、そうおっしゃった。そうおっしゃっているのが、ここにこういう事業を検討すると、これから。宅地造成、工業団地造成、だらば今までの答弁も、民間に期待していると、いい場所だから民間にやってもらいますよと、こう言っているんですよ。だらば、市でもやる場合には、あの場所は最有力候補だと、そういう位置づけをしていただけるかどうか、もう一度、改めてお伺いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほども申し上げましたように、立地条件等については、十分に承知、周知をしておりますし、市が行うというような事情になった場合については、そこはやっぱりそういう適地であるという1つの候補地であるいうことで検討していきたいと思います。



◆29番(中沢武夫) はい、終わります。



○議長(市川清純) 次に、安達高校旧大平分校跡地について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 福島県建設技術学院跡地についてお答えいたします。

 ご承知のように、この土地は、新市のほぼ中心に位置し、公共エリアとしての利用促進が可能な用地として、福祉ゾーンを中心に検討することとして取得いたしたものであります。当初の構想としては、利用可能な建物を改修して、社会福祉協議会の事務所、あるいはグループホーム、シルバーワークプラザ等の利用を想定しておりましたが、公の福祉施設につきましては、それぞれの地域に拠点施設として保健福祉関係の施設整備がなされておりますし、支所の空きスペースについても利用が可能であります。また、老人福祉施設を中心に、民間の社会福祉法人の施設整備も進んでおり、福祉サービスの需要は、大規模な総合型の施設から、地域に根ざしたきめ細かなグループ型の施設に移行する傾向があります。厳しい財政状況、有効活用や共同利用が可能な既存施設の状況などもありますので、引き続き時間をかけて協議検討してまいりたいというふうに判断しているところでございます。従いまして、この土地の利用構想につきましては、計画の中で具体化していないことから、他の大規模な市有地と合わせまして、活用の検討を行うことといたしたものでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 私の質問はね、取得した当時の目的どおり、福祉ゾーンとして進めるということに理解してよろしいかということなんですが、何か、今、部長の話ですと、福祉ゾーンと想定してって、想定したんではないんですよ、あそこは福祉ゾーンと想定したんで福祉ゾーンとして取得する。そのために、じゃあ、とりあえず社会福祉協議会等の事務所、グループホームに使うんだ、だからね、合併直前の、明日、明後日合併するっていうのに、補正予算まで組んで、で取得したんです。ただその後、私は、経済的にいろいろありましょう、財政的にも容易でないから、4億出さないんだなと、そういう理解をしておりましたら、今回大規模市有地の有効活用で安達ヶ原という文字があったんです。あっ、これはもう最初の取得の目的どおり、福祉ゾーンとしてスタートするんだなあと、そういう理解をしたんですが、あの文字、あの有効活用は、どういう考えであそこにああいう形で載っけたのか、その辺。全く当初の目的からはずれた活用を考えているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 基本的には、当初目的といたしました福祉関係についてのことを想定しておりますけども、これは先ほど申し上げましたように、合併をして市全体にもいろいろな福祉施設もございますので、そういうことからもう少し民間の誘導も含めてですね、もう少し検討させていただきたいと。

 それから、今、公共施設についても、いろいろと利用可能な施設について検討しておりますので、そういったものについて徐々に整備する中でも、またこの用地なり、建物についてもいろいろな考えが出てくるということもありますので、基本的には取得した目的で利用したいというふうには考えております。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) そういうね、空き施設ができるなんてのは、もう合併協議、いろんな形でやってきたから、もう想像はついたんですよね。その想像をつく中で、ついていた中で、あえてこういう使い方をするから取得しますよと、こういう形で取得した土地です。それがそのとおり、今利用はなく、遊休施設みたいな形で残っていると、そこでじゃあ改めてお尋ねしますが、社会福祉協議会の事務所にする等の事務所にすると、こういう1点があります。それから宿舎はグループホームに使います。この社会福祉協議会の事務所は今どういう考えをしているのか、それから、グループホームは行政であそこに代わってどこかやったらっていうのは、私記憶にないんですが、あそこは2棟官舎があるから、グループホームで使うと、全く2年過ぎても、市がグループホームどこかに開所したなんていう話も聞いていないんですが、そのグループホームはどういう考えをしているのか。この2点についてまずお伺いいたします。



○議長(市川清純) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。

                          (宣告 午前10時24分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前10時25分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 社会福祉協議会につきましては、今、なかなか手狭な中でやっておりますけども、現時点では今の現状で、今の場所で進めていきたいというふうに思いますし、また、グループホーム等、いろいろそういった福祉関係につきましても民間の動きもありますので、そういった部分も察知をしながら、検討していきたいということで、今の時点では具体的にあの土地をこうするというようなことについては、まだ方針は決まっておりません。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) あの補正まで組んで、私達議員もね、そのあといろいろ追及もしなかったのも悪いんだかもしれません、何故やんねえんだとか。ずっとね、補正まで組んで、こういう目的で使うために買わせてくださいっていうか、買いますよと、五千数百万も予算化したんです。その後、全然何の話もない、たまたまたまに質問は出ました。景観作物を植えたらいいだろうなんて、そんな問題じゃないですよ。だから、社会福祉協議会だって、合併するっていうのは、もう既定の事実だったんです。明日、明後日合併するのにね、手狭になるから社会福祉協議会の事務所、今のやつでは駄目だから、社会福祉協議会の事務所にしますよと。で、グループホームは要求がある、だから官舎2棟つかってグループホームもやりますよ。これはね、議会で約束したって言うか、議会で言ったことは市民との約束でも私はあると思うんですよね。市民にもそういう使い方をするから、あの土地を買いますよ。そのとおり使っていないっていうのは、私はね、じゃあ、今後具体的にどういう計画で、もう2年も過ぎているんですから、当然その計画はお持ちだと思うんですが、どういう、今、総合政策部長の話だと、福祉ゾーンとしては考えているということなんですが、この辺はね、大変、保健福祉部長、あるいは総合政策部長も当時の経緯はわからないでしょうから、いろいろ答弁は苦しいんだと思うんですが、これは市長に答弁してもらうしかないですね、今後どういう考えであの大規模な土地の有効利用を図る考えなのか、お尋ねいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、安達高校旧大平分校跡地についての件についてお答えをいたします。

 ご案内のように、この土地については、新市のほぼ中心に位置しておりまして、公共エリアとして利用促進が可能な用地であるわけであります。そうした中で、福祉ゾーンを中心として検討することとして取得をいたしたものでありますが、利用の方向性については、変わりはありませんが、現状の福祉施設の民間等を含めた整備が進められておりますので、なお、そうしたことを中心として、今後検討をさせて、対応させていただきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) あの、今後検討するって、もう2年も経ってんですよ。2年も経ってから、今後検討するって、何か私はおかしいような気がするんですよね。それも、ちゃんと2年前の取得するときには、こういう目的で使いますっていう形で取得したんでしょう、とりあえず社会福祉協議会はね、例えば20年度で開設して、あそこに移しますよとか、グループホームは、あの2棟は、どういうグループホーム、2棟こういう福祉に使いますよとか、あるいはそのシルバーの関係はどうしますよとかって、当然もう出てなきゃなんないんですよ。それを今後検討しますって、2年も過ぎて何も検討してなかったんですか。その辺、もう一度市長に、今後検討とかって、2年も経ちながら、何の検討もしてなかったのか、お尋ねいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) この跡地については、福祉ゾーンとして、これらを中心として検討することとしてきたわけでありますが、これまでも福祉ゾーンとしての利活用について、検討し、また話し合い等もしてきたところでありますが、その中でいろいろな、NPO、民間も含めたグループホーム等の話もあったところでありますが、いろいろな事情等によって、まだ実現していないという面もあるわけでありますし、また、社会福祉協議会については、先ほど答弁をされたような現在の状況にあるわけであります。そうしたことを踏まえながら、引き続き先ほど部長等答弁させていただきましたが、福祉ゾーンを中心として、整備について検討を続けてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 今市長から、検討もしてきたと、NPO法人とかいろんな名前も出ましたが、それでは検討の経過についてお尋ね、お聞かせください。今までの検討の経過。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 質問にお答えいたします。

 検討した結果ということでございますが、民間におけるこれら福祉施設の整備状況等々を考え、また、その需要等も考え合わせ、かつまた財政状況も考え合わせましたところ、実現には至っていないという状況にございます。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) なんか検討の経過っていうか、結果だけが、ご答弁にすら受け取れないんですが、しからば、あそこについては福祉ゾーン以外には使わない、そういう約束をいただけるのか。というのは、県から随意契約で、いわゆる公売をする方針を変えて、市が公共施設として使うんであれば、随意契約で譲渡するよと、こういう条件で取得したはずでありますんで、それがまがりなりにも別な取得目的以外に使えると私は思わないんですが、その辺、福祉ゾーンとして使いますよというお約束をいただけるのかお尋ねいたします。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) 県から取得した経過もございますので、市長答弁のとおり、方向性は当時の方向性は変えないで検討をしていきたいということでございます。

 また、別な需要が出た折につきましては、県とも十分相談をさせていただきながら、許されるならばその方向性に変える可能性もないわけではないというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、硬式ボールを使った野球場の整備について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 硬式ボールを使った野球場の整備についてお答えをいたします。

 長期総合計画に上げられた芝生広場の整備についてでございますが、この広場は現有施設を有効に活用して、市民から要望のありますサッカーやグラウンドゴルフ、更に子供と一緒に家族で遊べるような、多目的な広場を想定しているものでございまして、設置場所や内容、時期につきましては、今後検討することといたしております。

 硬式ボールを使った野球場の整備につきましては、既存グラウンドの改修という考え方のため、長期総合計画の前期行動計画には記述はいたしておりませんが、前期行動計画期間内の平成23年度までには、場所や内容を検討の上、整備を進めてまいることで計画をいたしております。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 今、初めてあの、この長期総合計画の中に芝生広場なんていうあれが入ったんですが、今までね、市民からいろんな要望が出て、野球場っていうのは、もう前から、市でも公認野球場を建設しようなんて、今から10年以上前に、そういう計画もなされたことがありましたが、それが頓挫した経緯もあります。それを差し置いて、いつ出たんだか知りませんが、市民から広場、これはあったことにこしてはないですよ。そっちが優先するみたいな計画っていうのは、如何なものかと。サッカーとか、多目的とかって、こういろんなことを。今あれでしょう、東和のカントリーパークあたりには芝生広場があるんでしょう。それでね、じゃあ教育部長にお尋ねしますが、今硬式ボールを使って、市内ではどういう形で野球練習等をしているか、ご承知でしょうか。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) お答えいたします。

 直接私野球やりませんので、詳細はわかりませんが、話をお聞きいたしますと、場所がなくて困っているという状況は、承知はいたしております。

 以上です。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 教育部長ね、これだけ話題になっているときに、硬式ボール使ってどういう形で今ね、市内の子供達が練習している、試合をしている、そんな状況も知らないってのは、私野球やらないから、承知してませんなんてのは、ちょっとお粗末じゃないですかね。

 じゃあ、申し上げますよ、現在ね、硬式ボールは学校ですと、高校以上から、高校野球ですね、高校以上からやります。ところが、高校に行っても、すぐ即戦力になる選手をなんとか養成しようということで、ボランティアが中心になって、民間の会社のグラウンドをボランティアが整備して、そして小学生の練習をさせてんですよ。そういう状況も知らないんでは、なんで硬式野球場欲しいんだなんて言うようになっちゃうんじゃないですか。わざわざ民間のグラウンドを借りて、自分達で土を運んで砂を運んで整備して、硬式野球っていうのは非常に危険性があるんですよね。子供が、イレギュラーして目に当たったら、失明するんだなんていう、そういう危険性もあるから、かなり整備しないと使えないんですよ。その辺の農村広場あたりでやったんでは、危険があって使えない。そういうもんですから、民間の会社のグラウンドを使って、練習をしたり、あるいは試合をしたり、練習試合とか。そういう実態をきちっと把握しないから、こういう長期総合計画になるんじゃないですか。その辺、もう一回お聞きします。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) お答えをいたします。

 利用の実態、今議員がおっしゃられたようなことにつきましては、仄聞はいたしてはございます。ただ、実態として確実に把握をしておりませんでしたので、そういうご答弁を申し上げましたけども、今利用する場所がなかなかとれないという話は聞いてはございます。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 仄聞っていうのは、まあ残念ですが。

 この現在使っている、いわゆる民間の会社のグラウンド、これだっていつまでも借りられるっていう保証はないんですよ。かつては使用の危機に立たされたことがあるんです。でも、会社とお話し合いをして、なんとか今存続させていただいている。これが会社から断られると、今やっていた人っていうのは、今度は途方にくれるということです。だから、20何年度なんか言わないで、即計画してくださいよ。そういう子供達がいるということ。サッカー、あるいは芝生広場、東和のカントリーパーク利用したっていいんじゃないですか。利用してますか、二本松のあれで。他の市や町からは来ているという話なんですが、二本松からはあまり利用しないというような話も聞きます。そういう場所あるんですよ。そういう場所ありながら、また別に芝生広場なんて、どこから出たんだかわかりません、私は。野球なんてのは、硬式野球場なんてのは、最近の話じゃないんですよ。10年も15年も前の話から出ているんですよね。必要だ、必要だって。それにもまして計画にも入っていない、長期総合計画の前期計画でなんとかできないんですか。改めてお尋ねします。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 芝生広場につきましては、お話申し上げましたとおり、構想の段階でございますが、野球をできるグラウンドの整備につきましては、これはご答弁申し上げましたとおり、具体的に計画をいたしておりまして、財政の状況もございますので、何時という明確な時期は申し上げられませんが、前期行動計画の平成23年度までには、財政の状況を見ながら、整備をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 大変ありがたい、じゃあ前期計画の中で整備するということでよろしいんですね、改めて、念のため。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) ただいま申し上げたとおりで計画をいたしております。

 以上です。



◆29番(中沢武夫) はい、了解。



○議長(市川清純) 次に、温泉保養健康増進事業について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項の温泉保養健康増進事業についてお答えいたします。

 本事業は、旧二本松市にあっては昭和63年、旧安達町にあっては昭和59年、旧岩代町にあっては昭和53年、旧東和町にあっては昭和56年から、高齢者の健康増進を図るべく利用料の一部について助成し、老人福祉の向上に寄与してまいりましたこと、ご案内のとおりでございます。お質しのありました本事業については、合併協定の調整方針に基づき、平成18年度から現在の制度に再編し実施しているものであります。今後につきましては、平成20年度予算編成に合わせて、本市に及ぼす経済効果や要望状況等を相対的に検討し判断してまいりたいと考えております。

 また、利用券の不正使用については、承知しておらないところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 簡単な答弁で非常に残念ですが、じゃあまず、当局はこの事業、目的は目的どおり推進されると、温泉保養健康増進事業という、この名前のとおり老人の健康増進に寄与しているというお考えはありますか。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再答弁にお答え申し上げます。

 本事業の、事業の目的につきましては、健康の増進及び閉じこもりの解消を図るものということにされております。現在、団体、グループ等で利用されることが多く見られる状況にございますので、事業の効果は出ているものと判断しているところでございます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 最初の質問でも申し上げましたが、非常に使い勝手のよいっていうか、2,500円の券2枚くれて、何かそのあんまりよすぎるものですから、全くこういうことを頭になくて、その辺のね、市外での施設に行って飲み食いして、はい、2,500円で、出ればその分払ってくる。余ればなんかお土産を買われてもらって、2,500円で帳消しにしてくるなんて、そういう話も仄聞をしております。

 かつては、旧二本松市では、温泉1泊招待っていうか、温泉1泊だった。利用券で温泉に1泊すると。ところがまあ、いろんな事情があって今の制度になっていると思うんですが、私は決してこの事業が健康増進にはなっていない。かつて二本松のことを申し上げましたが、保健師さんがその施設に行って健康相談やら、診断なりやっていた。ところが今は、もう自由にどこでも、勝手に行ってください。勝手に使ってください。これはね、バブル期の副産物なんですよ、言ってみれば。金余るときにね、何か5,000万かかっているんです。こういう時代にこういうものが本当に必要な事業なのかっていうことを、本気になって考えて欲しいと思うんです。

 今、農協では同じような事業を、まあ老人ではないんですが、組合員に対して1泊でそういう健康事業みたいなのをやっています。これはもう、医師があれして、健康診断、健康相談、そういうものを希望者でやっております。聞くところによりますと、ちょっと私資料もらってきたのを忘れてきちゃったんですが、大体1万2,000円から1万2,500円ぐらいかかるんですが、個人負担は7,000円から7,500円。あとは農協で5,000円ぐらい負担して、実施します。こういう事業ですから、非常にね、健康診断、健康相談、医師も保健師もそういうところに行って、あれすれば、これはね、目的に合致した事業だと思いますが、勝手に行って2,500円の2枚で、泊まる場合は5,000円の2枚出して、あと足んにい分は払ってください。こんなの、バブル期の、いわゆるばらまき行政時代なんです。それを今も延々と続けていることに対して、私は非常に疑問を感じたから、ここに取り上げたんですが、だから廃止すべきなのかなと、廃止しないとすれば、本当に健康増進につながるような、かつて旧二本松でやったように、1泊でないとだめですよと、そしてね、要請があれば保健師が行って健康診断、健康増進相談もしますよと、そういう事業に変えていかなきゃならない。惰性でやっているようにっきゃ思えない。ちょっと触れましたが、2,500円で余っていた。お宅は、正式に計算すると2,000円だ、んじゃ500円がな、お土産もって行ってくださいって、そして2,500円にしますよ。そんなことも仄聞するんですよ。

 それから、人の利用券をもらって使うなんていう話も仄聞しています。当局は耳には入っているんでしょうが、まさかそんなあれは承知してませんっていうのは、これは当たり前なことで。だからもっと、実効の上がる、金は生かして使わなっきゃなんない。どぶに捨てるような使い方できる時代はもう終わったんです。もう一度改めてお尋ねいたします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 本事業の廃止あるいは見直し等につきましてお答えさせていただきます。

 まず、長期総合計画策定事務及び平成20年度の予算編成事務の中での検討状況ということになりますけども、本事業につきましては合併後制度を再編し、まだ2年目であること、更にはその利用状況、そして今現在、二本松市老人クラブ連合会などからも、現行の継続を求められているような、そうした要望等を勘案した場合において、長期総合計画前期行動計画案にも掲げさせていただきましたように、現段階での廃止は考えてはいないところでございます。しかし、他の事業と同様に、適時において見直しや存続を検討すべきであることは当然でございますし、現在進めております予算編成の中でも、20年度以降の、ある程度の方向性も協議したいというふうに考えております。その協議につきましては、まあ具体的には対象者、あるいは助成内容、協定施設ということになりますが、今月中にはその所管部としての方針案をまとめまして、1月の庁議には付議したいというふうに考えて、今現在いるところでございますので、ご了承いただきたいと思います。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) こういう事業を始めるとね、始めるときは簡単なんですよ。これはやめるときには、これは抵抗あるの当たり前なんです。当事者にとっては、お年寄りにとってはね、今までそういう形で5,000円分の利用ができたのができなくなるっていったら、もう当然抵抗があるのは当たり前なんです。しかし、もうそういう時代ではないでしょう、決断をすべき、私は時期だと思うんです。この事業に5,000万かけて、どれだけ効果があるのか。いわゆる行政評価していないから、こんな形になるんだと私は思います。評価したらば、もういの一番に廃止なり、見直す事業だと私は思うんです。そこで、最後に確認しますが、この事業は見直していただけるというふうに理解してよろしいですか。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 事業の見直しについては、十分検討しております。何時から、どのようなシステムに変更するかということについて、ここでまだお答えできる段階ではございませんが、逐次見直しは進めてまいるということでご理解いただきたいと思います。



◆29番(中沢武夫) はい、終わります。



○議長(市川清純) 次に、消石灰の視力障害について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 消石灰の視力障害についてのお質しでございますが、消石灰は水に溶けると強いアルカリ性を示すため、目に入れば角膜や結膜を冒し、視力障害などを引き起こす事例が指摘され、文部科学省からその取り扱いについて注意を喚起する通知があり、この旨各学校等に周知をしていたところでございます。今般、改めて使用の状況について調査の結果、保育所での使用は見られませんでしたが、幼稚園では7園、小学校では2校、中学校は1校が使用をしておりました。これらの実態を踏まえ、各幼稚園、小・中学校に対し、天然の石灰石を粉砕して作る危険性のない炭酸カルシウムを主成分とする石灰を使用するように再度通知を出したところであります。なお、消石灰で障害を受けたという報告はございません。今後とも、児童・生徒の健康に配慮いたしまして、炭酸カルシウムの石灰を使用するよう指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) はい、終わります。



○議長(市川清純) 以上で、29番中沢武夫君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開11時5分。

                          (宣告 午前10時55分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時05分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 13番平敏子さん。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。

          (13番 平 敏子 登壇)



◆13番(平敏子) 先に通告していた5点について、一般質問を行います。

 まず初めに、後期高齢者医療制度についてです。議会開会日の議員協議会で後期高齢者医療制度の説明がありましたが、難しい、わからないとの声も聞こえてきました。後期高齢者医療制度は、昨年、政府与党が強行した医療改革法で導入が決まりました。この医療改革法は単独の法律ではなく、12本の法律からなるもので、高齢者を中心とした自己負担上限の引き上げ、自由診療と保険診療を組み合わせる混合診療、療養病床の削減などとともに、後期高齢者医療制度も導入されることになりました。これは、今までになかった新たな制度で、来年4月実施されることになっています。厚生労働省の2006年5月調べでは、後期高齢者と呼ばれる75歳以上の人達、日本の総人口1億2,768万6,000人、うち後期高齢者は1,192万人で、全体の9%を占めます。この人達は、現在加入している国保、国民健康保険や健保、政府管掌健康保険、組合健康保険などから脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。これまでは、所得が少なく健康保険の扶養になっているお年寄りは、自分で保険料を払う必要はありませんでした。しかし、後期高齢者医療制度では、すべての高齢者が保険料を払うことになります。1カ月の年金受給額が1万5,000円以上の人は、年金から天引きで徴収されるようになります。政府の試算では、新たに保険料を払うことになる後期高齢者は200万人以上になっています。医療改革法の最大の目的は、公的医療保険からの給付の伸びを、経済成長率の枠内に抑えようということです。そのために、医療給付費の伸びを抑える構造的な対策を法律で規定し、その実施、具体化を都道府県、医療機関、国民に迫る法的根拠を定めたのです。厚生労働省の推計では、これらの実施によって2025年までに医療給付費を8兆円削減できるとしています。来年4月実施を目前に、制度の見直しを求める意見書を福島県議会はじめ、10の県議会で、また271の市区町村で可決しています。そこで以下伺います。

 1つは、福島県の後期高齢者医療保険料は、年間6万7,100円となっていますが、全国と比べると、どのような位置になっていますか。2つは、市内で現行の老人医療保険、今年度末に後期高齢者医療制度に移行する高齢者の方は9,035人とのことですが、この中で7割、5割、2割の軽減の対象となる高齢者の数は何人ですか。3つは、健康保険組合連合会の行った医療に関する国民の意識調査によると、後期高齢者医療制度について、内容など詳しく知っているという人は、わずか2.5%、名前だけ知っているが21.9%、知らないが74.3%もあり、ほとんど知らない現状が明らかになりました。二本松市は、新聞報道によると、来年1月下旬から、住民センター、公民館など18カ所で説明会を開き、被保険者や市民の参加も受け付けるとのことですが、具体的な説明会や周知の方法についてお聞きします。4つは、すべての高齢者からの保険料を徴収し、介護保険と同じように年金からの天引き、滞納した場合には国保と同様に保険証を取り上げる仕組みが導入されます。この制度について、市長会としての取り組みがあれば、お聞かせください。

 次に、前期高齢者医療についてです。70歳から74歳の窓口負担が、原則1割から2割に引き上げられます。それを受け、外来、入院の負担限度額も引きあがります。政府は、窓口負担を凍結すると言っていますが、実態は負担増の1年延期に過ぎません。そこで、市内の70歳から74歳までの対象となる人数と住民税非課税世帯、住民税の課税世帯はどのくらいか伺います。また、引き上げが実施された場合、平成18年実績での影響額についても伺います。

 次に、特定健診と保健指導について伺います。来年4月から各医療保険は、加入者40歳以上への特定健診実施と保健指導が義務付けられます。そこで以下伺います。

 1つは、これまで自治体が行ってきた基本健診との違う点は何か。2つは、保健指導の義務付けとは、具体的にどのような内容か。3つは、今後、健診は予防に力を入れることにより、保健師などの専門職の役割が重要になってくると同時に、増員も図られるべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、本市の障害者福祉施策についてです。

 初めに、障害者福祉計画の策定にあたって、3月議会において、現在、障害者福祉計画の策定にあたっているとの答弁がありました。まだその計画は示されておりません。そこで本市の福祉計画の策定はどのようになっておりますか伺います。

 2つは、昨年4月に障害者自立支援法が施行されて1年半が経過しました。市内3カ所の小規模作業所は障害者自立支援法に基づく運営となり、1割の利用料がかかることになりました。そこで、負担が大変などの理由で利用をやめることはなかったか。

 3つは、現在、手話通訳者は社会福祉協議会に専任で配置されておりますが、利用の多い市役所に配置し、手話通訳の必要な人のために手話通訳者派遣事業をできる体制はできないか、見解を伺います。

 4つは、現在、市内には専任の手話通訳者1名、登録通訳者9名がおりますが、内2名は研修を受けないと1人での通訳は無理とのことです。専任通訳者の昨年の通訳件数は191件であったものが、今年の10月で309回となっており、登録派遣通訳者も今年10月で370回の手話通訳をしており、限界の状況になっています。そこで、手話通訳養成に時間もかかることなどから、市として養成講座や研修を行い、手話通訳者の育成に取り組んでいくことはできないか伺います。

 5つは、途中失聴者のための要約筆記養成講座は、今年4月から相馬市で始めています。二本松市でも、この途中失聴者のための要約筆記の養成に取り組んで欲しいとの要望が届いています。そこで、市としての考えをお聞かせください。

 6つは、手話通訳者の職業病である頸肩腕症候群、手話をすることによって文字通り首、肩、腕などが障害される病気です。頸肩腕症候群になると、まず会話が困難になります。また、頭痛などの苦痛も伴うため、社会生活が困難になるということです。そこで、限界の状況にまでなってながらも、手話通訳派遣として仕事をしている、こうした人達のために頸肩腕症候群の検診助成はできないか伺います。

 次に、子育て支援策についてです。

 1つ目は、妊婦健診の助成についてです。妊婦健診については、一般質問、先日10番議員に答弁がありましたが、私なりの観点から改めて伺います。12月5日の毎日新聞では、現在、妊娠・出産に伴う経済的な不安などで、医療機関への受診をためらい、かかりつけ医をもたない妊婦が増え、問題になっていること。また、妊婦の未受診を防ぐためには、通常出産までに計14回から15回通うとされる定期健診費用をどう支援するかが重要だと述べられています。県内の13市の平成19年度妊婦健康診査の公費負担実施状況では、二本松市は、南相馬市、田村市で2回実施しているのに次いで3回と、県内でも公費負担の少ない市となっています。県内の平均では5.8回と国が交付税措置をしている回数よりも上回っています。9月議会では、妊婦健診助成に対する要望を県に提出するなどしてきましたが、来年4月実施に向けた具体的な検討内容について、改めて伺います。

 2つ目は、子供の医療費無料化の年齢引き上げについてです。この4月から入院での無料化が図られましたが、子育て中の親の願いは負担の重い通院での無料です。子供が3人もいると、風邪をひいた、怪我をしたなど、次々に医者にかかることが多くなり、負担は大変です。これまで検討はされてきたと思いますが、改めてどのような検討がされてきたのかお聞きします。

 3つ目は、子育て支援センターを利用する親子の一般駐車場利用についてです。子育て支援センター利用の親子は、10月から一般駐車場利用となり、子供をおんぶしたり、手を引いたりしての移動は、階段もあることなどから大変です。子育て支援センター利用のお母さんからは、保健センターの前の駐車場に止めることができるようにして欲しいという強い願いが届いてきていました。そこで、子育て支援センター利用の親子は、保健センター前の駐車場利用が可能にできないか伺います。

 4つ目は、県が12月1日から実施している子育て応援サポート事業についてです。社会全体で子育てしやすい環境づくりを推進するため、県内の市町村と連携して子育てサポート事業を行っているとの新聞報道もありました。そこで、市町村と連携してとのことですので、市としての取り組みについて伺います。

 以上で私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 13番平敏子さんの一般質問中、後期高齢者医療制度について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項についてお答えをいたします。

 第1点目の福島県の後期高齢者医療の保険料の件についてでございますが、福島県の1人当たりの保険料は約6万7,100円、実際に賦課される軽減後の1人当たりの保険料は約5万6,200円となっております。広域連合の調査によれば、まだ確定しておりませんが、軽減後の1人当たりで比較いたしますと、全国で約34位程度と見込まれております。

 第2点目の老人医療を受けている方の軽減対象者数の件でございますが、広域連合における推計でありますが、7割軽減が約29%、5割軽減が約3%、2割軽減が約4%、合計36%が軽減対象者に該当すると思われます。なお、9,035人については、平成18年度末の老人医療受給者数でございます。

 第3点目の制度の周知の方法の件でありますが、市主催の後期高齢者医療制度の説明会を市民全員を対象にいたしまして、1月22日から1月28日まで、市内の住民センター等で18回開催する予定でおり、周知の方法につきましては、広報にほんまつ1月号に掲載する考えでおります。また、本年12月下旬に広域連合で作成いたしました制度内容のパンフレットを全世帯に配布する予定であり、来春3月下旬には、後期高齢者医療被保険者証の送付時に制度内容のパンフレットを同封する考えでございます。今後、老人クラブ等から制度説明の要望があった場合にも、対応してまいりたいと考えております。

 第4点目の市長会の取り組みの件でありますが、全国市長会の取り組みとして、11月22日全国会議、11月30日に関係省庁へ、平成20年度国の施策及び予算に関する要望書を出しており、その中で後期高齢者医療制度について要望を行っております。内容についてでございますが、市町村の電算システムの改修等の経費について十分な財政措置を講ずること。健診、保健指導について、地域の実態に即した財政措置を講じること。国においても制度の趣旨や内容について十分な広報を行うこと。葬祭費に対する財政措置を講じることなどを要望しております。また、福島県市長会においても10月16日に、平成20年度県予算編成に対する要望の中で、広域連合の円滑な運営のため、人的支援はもとより、財政的負担に対する十分な支援策を講じるよう要望しております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) この軽減についてなんですが、7割、5割、2割の軽減の対象の数は36%という答弁でありましたが、この軽減措置の対象となる、この基準について、ひとつお聞かせください。また、この市としての保険料で、それぞれ保険料額については届かると思うんですが、この保険料額の決定時期と個人に通知される時期はいつになるか、お聞かせください。また、この保険料の徴収猶予ですか、保険料の徴収猶予と、この減免について、震災、風水害、火災、連帯納付義務者の死亡、事業収入の減少、農作物の不作等、そのほか特別の事情があるとき、保険料徴収猶予で減免するとしていますが、この特別の事情のところを、もう少し具体的にお聞かせください。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) お質しの減免の基準、軽減の基準ですね、それでございますが、これにつきましては国保税と全く同じということでございます。ただ、その判定につきましては、例えば公的年金の場合は総所得から公的年金収入、公的年金を控除して、更に15万円を控除するというような、そういった所得の計算になってございます。

 7割軽減でございますが、総所得金額より基礎控除額33万円、イコール又はその金額を総所得金額が基礎控除より少ない方が7割軽減。5割軽減が、総所得金額より基礎控除33万円プラス24万5,000円かける被保険者数、これは被保険者である世帯主を除いた数をかけて足した分が総所得金額より少なければ、5割の軽減。2割軽減でございますが、総所得金額から基礎控除額33万円プラス35万円に被保険者数をかけた数字が、総所得金額より多い場合については、2割軽減になるというようなことでございます。

 市の保険料の通知ということでございますが、これにつきましては普通徴収につきましては、今まだ条例等ができてはございませんが、一応8月を第1期としたいということで今考えております。特別徴収につきましては、4月の年金の支払い部分から、仮徴収というような形になります。

 特別な理由による保険料の減免ということでございますが、徴収の猶予につきましては、災害等が発生した場合等に含めまして、例えば生計を維持している親族の方が大きな病気にかかったりしたとか、また、災害によりその所得が少なくなった方とか、あとただいま申し上げましたように収入が大きく減った場合等が、保険料の減免の対象となるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) すみません、保険料額の決定時期なんですが、一般徴収のところがちょっと低くて聞こえなかったので、もう一回お願いします。

 それから、市町村が単独事業として保険料を軽減することが可能になっていると思うんですが、市としての考えを伺います。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 一般徴収については、第1期を8月というふうに、今現在予定をしておるところでございますが、これにつきましては、まだ条例でこれから決定をするということでございますので、そのような考えでおります。

 あと、市において、単独に減免するというようなのはないかということでございますが、現在のところ、市で単独で減免するという考えは持っておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) この後期高齢者医療制度では、この資格証明書発行も発行できるというふうにこう示されていますが、この東京東村山市とか埼玉の蕨市などでは、後期高齢者の保険証は取り上げないと、この当局がね、明言しているんです。で、二本松市も国保税などでは、本当に頑張って、この対処も狭めながら、あっても支払わないその国保税加入者に対し、被保険者に対しては資格証明書発行してきたという経過があるのでね、ぜひそういうところを、この高齢者医療制度でもね、この検討していただきたいと思うんですが、そこのところについて、再度答弁をお願いします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) ただいまの質問にお答えをいたします。

 これにつきましては、広域連合において、その資格証明書を発行するというものは、決定するものでございます。ただ現在、その発行の要綱等については、今後検討をしたいというような状況で、今進んでおるというような状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) では、後期議会の、その会議、議長が議員でいらっしゃるわけですが、この行政の方でもね、そうした要望も届けていただきたいなあと思います、この資格証明書発行については。

 次、お願いします。



○議長(市川清純) 次に、前期高齢者医療について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項についてお答えをいたします。

 2008年4月から前期高齢者に対する窓口負担の原則1割から2割負担の引き上げの件についてでございますが、厚生労働省からの通知によりますと、70歳から74歳の患者負担割合1割から2割への引き上げについては、平成20年4月から21年3月までの1年間につきましては凍結され、平成20年度は、自己負担を2割とせず1割に据え置きされる見通しでございます。

 次に、この国民健康保険被保険者における対象者数は、2,562人であります。住民税非課税世帯及び課税世帯については、住民税非課税世帯814世帯、課税世帯は1,309世帯でございます。平成18年度実績額を基に、窓口負担の原則1割から2割負担への引き上げの影響額については推計いたしますと、約440万円程度となる見込みでございます。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) いいです、次お願いします。



○議長(市川清純) 次に、特定健診と保健指導について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項についてお答えをいたします。

 第1点目の、現在の基本健診との違いの件でありますが、この特定健診、保健指導によって、糖尿病等の生活習慣病有病者・予備群を25%減少させることが政策目標となっております。現行の基本健診は、実施主体の市町村に義務化されておりましたが、平成20年度からの特定健診は、40歳から75歳未満の者について、医療保険者に義務化され、各医療保険者の実施状況や成果を踏まえ、後期高齢者支援金の負担額について、加算・減算措置が講じられることになります。健診項目については、これまで実施していた基本健診が必須項目の健診と医師の判断によって行う詳細健診の2つに分かれております。必須項目では、腹囲及びLDLコレステロールが新規に追加され、総コレステロール、潜血、血清クリアチニンが廃止されたところでございます。なお、詳細健診については、貧血検査、心電図検査、眼底検査であります。

 第2点目の、保健指導の内容でございますが、健診受診者全員に対し、必要に応じ、階層化された保健指導を提供することになります。リスクに基づく優先順位をつけ、保健指導の必要性に応じて、情報提供、動機づけ支援、積極的支援を行います。

 情報提供については、すべての健診受診者に対して健診結果の送付に合わせ情報提供を行うところでございます。動機づけ支援については、保健師等による面談又は集団指導を実施、6カ月後に評価を行います。積極的支援については、動機づけ支援の方法に加え、保健師等による運動等の生活習慣の改善に必要な実践的指導や電話等により3カ月以上の継続的支援を行い、6カ月後に評価を行います。

 3点目の保健師などの専門職の配置の充足の件でありますが、これらの対応につきましては、現有専門職員による対応と事業委託を検討して、適正な事業の実施に努めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 特定健診についてなんですが、この特定健診、申請しないと受けられないという話をこう聞いたんですが、これまでは市の方から対象する市民に健康診断の希望調査により、こう健康診断を実施してきたと思うんですけれども、この来年4月からは、申し込みをしないと受けられないということなんですが、そのことについては、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) この特定健診につきましては、ただいまご答弁申し上げましたように、医療保険者が行うものでございます。市におきましては、国保の被保険者分について、その特定健診を行うという部分で、国保の加入者につきましては、従前通りの意向調査をして、それで健診を実施したいと考えております。

 社会保険加入者につきましては、それにつきましては、それぞれの被保険者が実施するというものでございますので、その分については市が直接タッチするというものではございません。ただ市が、福島保健衛生協会に委託する、その健診をですか、こう予定でございます。その社会保険の健康組合等が福島県の衛生協会と契約した場合については、市は直接関係はしませんが、その保健衛生協会等の契約の内容によって、市の集団健診の会場において受診をするということは可能と思っております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 3つ目の、保健師の専門職の配置なんですけれども、これまでこの介護保険、地域包括支援センターなどでのこの専門職の配置も含めた、この専門職の配置については、この充足を求める、この議会でも質問してきたわけなんですけれども、本当に強いこの希望にもなっています。これからこの後期高齢者医療制度もそうですが、この予防に重点を大変置いていますので、この専門職配置については、来年度予算も含めて、きちんとした位置づけで、この取り組んでいただきたいと思うんですが、その点について最後にお聞きします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にございました保健師等の専門職員、現在保健福祉部の配置となっておりますことから、私の方からお答えさせていただきますが、特定健診に対応する専門職員の配置につきましては、先ほど市民部長から答弁いたしましたとおりでございます。

 制度改正に伴います、定められた事業を実施する必要がございますので、現在のところでは現有職員と、委託が適当なものについては、委託することによりまして事業の実施にあたってまいりたいと考えております。なお、この特定健診に関しまして、他の保険者からとの要請等が今後どのようなものになってくるのか、まだ不明なところがございますので、今後、十分な検討も必要になるというふうに考えております。今後の事務量が明らかになってき次第、それらの状況に対応する体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、本市の障害者施策について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 障害者施策の1点目、当市における障害者福祉計画の策定状況についてでありますが、障害者の福祉に関する計画は、障害者基本法に基づく障害者計画と障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画の計画策定が義務付けられましたことから、福祉関係者、医療関係者、障害者の代表者など15名の委員で構成する二本松市障がい者福祉計画づくり協議会を設置し、庁内におきましても副市長を委員長とする二本松市障がい者福祉計画策定委員会及び委員会の下部組織といたしまして、二本松市障がい者福祉計画策定委員会幹事会を設け、現在素案の作成に取り組んでおるところでございます。また、協議会の開催に先立ちまして、安達圏域内の福祉施設の代表者に来庁いただき、ヒアリングを行い、抱えている問題等をお聞きするなどをして、障害者の立場に立った計画となるよう、また、市の長期総合計画と整合性を図りつつ原案をまとめているところであります。

 2点目の小規模作業所の通所利用についてでありますが、市内に3箇所ありました小規模作業所は本年4月1日に合併し、就労支援継続B型に移行したところでありますが、ご指摘のように原則1割の自己負担が伴うことになり、利用の手控え等案じておりましたが、アンケート調査等の結果では現在までのところ利用を取りやめたということはないものと受けとめております。

 3点目の手話通訳者の市役所への配置についてでありますが、この件に関しましては以前から検討してまいりましたが、手話を必要とされる障害者の方からも市役所への設置を希望される方が少しずつ増えてまいりましたので、福祉の向上、利便性の向上といった観点から、平成20年度から本庁内に手話通訳者を置くことで検討中でございます。方法といたしましては、現在、市社会福祉協議会に委託しております手話通訳者設置事業の中で、手話通訳者を市に派遣願うという形を考えておりますが、今後、社会福祉協議会と細部を詰めて、是非実現させたいと考えております。

 4点目の手話通訳者の研修についてでございますが、平成20年度に登録手話通訳者に対する研修を実施する予定で現在検討しております。内容といたしましては、2カ月に1回登録手話通訳者会議を行い、その中で福島県聴覚障害者協会から講師を招き、手話通訳者の研修を行うことといたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 同じく4点目の要約筆記及び頸肩腕症候群の検診の助成についてでありますが、要約筆記につきましては障害者の方を対象とするアンケート調査等では、特段要望はなかったことから検討しておりませんでしたが、福島国体開催の際など、大いに役立ったことは承知いたしておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。また、頸肩腕症候群の検診の助成につきましては、手話通訳者の場合、頸肩腕障害という病類に区分され、手話通訳を行うことに起因する不眠症、うつ病など、精神、神経症状を伴うこともあることが近年明らかになっておりますが、今暫く調査、検討の時間を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 平成20年度からこの手話通訳者を本庁に配置するという、大変希望の持てる答弁があったわけなんですが、この手話通訳者の身分はどうなるのでしょうか。そのことについて1点。

 もう1つは、頸肩腕症候群の検診、検討していくということなんですが、現在手話通訳されている方も自己負担あってもいいので、ぜひ補助を、助成して欲しい。こうした要望がこの届いてきていますので、金額も万もかからない金額なので、是非前向きに検討していただいて、手話通訳にね、本当に力を注いでいただけるように、それは要望といたします。

 その、身分保障について1点、再質問お願いします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にございました手話通訳者の身分ということでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在市社会福祉協議会に委託している事業を継続しながら、その社会福祉協議会で雇用している方を、市の方に派遣していただくというシステムで考えております。

 以上です。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) その人は、現在通訳の仕事もしているんですが、ボランティアの仕事もこうされていて、もう土曜日、日曜日もこの手話通訳で仕事を要請されれば、手話通訳に行くことになるので、もっと具体的な人的配置がなければ、困難ではないのかなあとは考えるんですが、そのところについて、もう少し詳しくお聞かせください。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再々質問にお答えいたしますが、今、今後の事業のあり方ということで、先ほど答弁申し上げましたとおり、細部を詰めてまいるというような状況にございます。今後、社会福祉協議会とその人的配置なり、そうした資格者の確保なりを検討しながら、詰めていく状況でございますので、もう暫く時間をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、子育て支援策について中、妊婦健診の助成について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 子育て支援策の第1点目についてでありますが、妊婦健康診査事業についてのお質しにつきましては、10番議員にお答えをいたしましたとおりでございます。

 母子の健康づくりに取り組む上で、本事業は必要であると考えておりますことから、市といたしましては、厳しい財政状況ではありますが、すべての妊婦と産まれてくる子供の安心で安全な出産を支援するため、妊婦健康診査の助成拡充を図り、子育てに係わる経済的不安を解消するとともに、母子の健康について、最大限の支援をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、子供の医療費無料化の年齢引き上げについて、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 子供の医療費無料化の年齢引き上げについてでありますが、子育て中の保護者に対し、安心して子育てができるよう総合的な検討を重ねてまいりました。経済的支援につきましては、財政的に支出可能な範囲で国の制度に加え、公費支援という考え方、更には、真に支援が必要とする家庭への支援のあり方等、効果的な財政負担を考慮いたしまして、小学生通院医療費の拡大につきましては、当面難しいものと判断に至ったところであります。今後、子育て支援の内容、基準等、一定期間ごとに見直しを行い、社会の変化やニーズに合わせた支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) この子育て支援策というのは、この系統的に、段階的にって言うか、こういろいろ複合されて子育て支援になっていくと思うんですね、それで、この通院で無料になったのは、それは1つとして大変よかったことだと思うんですけれども、本当にこの小学校に、2つ違いで3人いるとか、まあ中学校も含めてその次の段階に、小学校にあがったときの方が、医者にかかるのが多いって、こういう話なんです。

 それで、身近に福島でも小学校6年まで通院、入院無料、大玉でも通院、入院、中学3年生まで無料、でどこに住もうかって考えてんだけれども、やっぱりその辺が充実したところがいいから、平さん、どこがいいべねって、相談を受けているんですよ、具体的に。そうしたときに、私は、じゃあ子育て中は大玉がいいんじゃないかいとか、そんなふうな話をするんですね。だって、その方がいいんだもの、自分が考えても。どこに住むかなって考えたときにね。

 だから、やっぱりそこのところでこの子育て中のお母さん、経済負担ね、妊婦健診で1つ元気になる、じゃあもう次の段階で子供の医療費もね、それ大きな花火でなくていいと思うんです。段階的に、段階的に1年でも2年でも引き上げていく、そういう施策の方向が見えれば、市民は元気になると思うんです。これまでこの議会でも、財政大変な話が沢山ありました。その大変さばっかりでは、元気になれないと思うんです。大変だけれども、ここで頑張ったよっていう、そういうところがあって市民は本当に元気になれるんでないのかなあと思うんです。だから、これまで長期総合計画の中で検討していくっていうことが出されて、長期総合計画が出されたと思ったら、具体的な中身はなくて、だったと思うんですね、見れば。具体的にはないんですよね。なのでやっぱり、その具体的なところをはっきりさせることが、あっ大変でもこうやって頑張ってくれてんだっていう、そういうところでやっぱり市民は受けとめて、んで協働のまちづくりっても言っている、その協働に結びついていくのではないかなあと思うんですね。ですから、もっとやっぱり、もう子育て支援センターに月800人ぐらいの子供達、子育て集まってますので、毎週水曜日と金曜日、是非そこに出かけられて、何がね、そういうね、要望も聞くことが、やっぱり大事でないかなあと思います。

 是非、前向きに取り組んで、これは要望になりますが、よろしくお願いします。

 次、お願いします。



○議長(市川清純) 次に、子育て支援センター利用の親子の一般駐車場利用について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 子育て支援センター利用者の保健センター前駐車場使用についてお答えいたします。

 本年10月から、来庁者用の駐車場確保のため、来庁者用駐車場に駐車割り振りをしていた職員や庁舎管理業者分を別駐車場に変更、あわせて公用車の一部は保健センター前に割り振りを変更したところでございます。保健センター前駐車場の駐車スペース38台分のうち、19台分は来庁者用の駐車スペースとして、市役所、保健センターを訪れた方は勿論、子育て支援センター利用者の皆様も利用可能としておりますし、公用車の駐車スペースであっても、空いている場合は利用していただくことで管理しておりますが、子育て支援センター利用者の皆様には周知不足の点があったこともありましたので、改めて利用者の皆様にはお知らせいたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 38台分のうち18台分は、この来庁者、子育て支援センターなど、保健センター利用者のための駐車スペースだということなんですが、この議会や議員協議会がないときは、私達もこの来庁者用の駐車場に停めてくださいっていう指示があったかと思うんですが、この18台で間に合うのかどうか、そこのところはどのように考えているのか、改めて伺いたいと思います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にお答えいたします。

 確かに利用者の多いとき、利用者が多い場合におきまして、保健センター前駐車場全部38台を使ったとしても、不足は認められるところではございます。ただ、限られたスペースでございますので、利用者相互利用により、使っていただきたいということしか、今現時点では申し上げることはできないと思います。

 以上、ご理解賜りたいと存じます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) この子育て支援センター利用するお母さんたちからもなんですが、この二本松市って書いてある車がずらっと停まっていて、で自分達が停めるスペースがなかったらば、どんなふうな思いで、この思いになるか、そこのところをやっぱり当局は考えなくてはいけないのかなあと、ひとつ思います。要望になりますが、今後の検討として、もう少しこの駐車場の使い方ですか、やっぱり市民がこの不便にならないような、その駐車場利用のあり方を考えて欲しいと思います。

 終わります。



○議長(市川清純) 次に、県が12月1日から実施している子育て応援パスポート事業の市としての取り組みについて、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 子育て応援パスポート事業についてお答えいたします。

 県がスタートされたこの事業は、福島県子育て応援パスポート事業実施要綱に基づき、18歳未満の児童がいる世帯に対しパスポートを交付し、予め協賛を得た店舗、施設等を利用した際に、そのパスポートを提示することにより、当該店舗等が定めた子育て応援サービスを受けられるものです。市といたしましては、子育て支援の一環と捉え、積極的に協力することとして、広報にほんまつ11月号及び市のホームページに掲載するなどしてPRに努めるとともに、パスポートの交付事務を行っております。なお、今後は、市独自の類似制度をつくるよりは、県の事業に対して市内の協賛店舗等の拡充等、できる限り協力したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、13番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、昼食のため休憩いたします。

 再開午後1時。

                          (宣告 午前12時03分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) 12月定例議会において、通告による一般質問を行います。

 まず第1点は、道の駅「安達」の下り線についてであります。道の駅「安達」は、オープンしてから今年で12年目となりました。紆余曲折はあったものの、毎年、青空市の新鮮な野菜は年間1億円を売り上げてまいりました。平成18年度の決算によれば、地域物産コーナーで前年度対比16.34%、青空市で3.41%の売上増となっており、1,083万円の利益剰余金となりました。昨年度の利益剰余金と合わせますと、1,834万円となっています。今年、平成19年度の4月から9月までの上半期の売上は、昨年度の同じ時期と比べて、物品で23.2%、物産委託で33%もの売上増が図られ、全体としてもこの半年間で21%の売上増となっています。今まで、毎年赤字分を一般会計で補填をしてきたことを考えるときに、これは合併を期に青空市が外のテント販売から施設の中に入り、4月より「駅菜都」としたことや、公社職員、構成する業者や会員の並々ならぬ努力の賜物だと考えています。そこで伺いたいと思います。

 まず1つは、現在の上り線の経営努力を当局はどのように評価しているのか伺います。

 2つ目には、指定管理委託料は毎年一般会計から1,540万、今年の場合は当初予算に見積もられておりますのは、1,670万でありますが、5年間支出することになっていますが、この状況の中で、5年終了後は、どのようにする予定なのか伺いたいと思います。

 第3に、合併前からの懸案でありました、下り線の整備について、現在その経済性や集客能力など、どのような構想を立てているのか、伺います。

 第4に、新市建設計画でも、そしてまた長期総合計画でも、ふれられている施設建設の時期について、どのように考えているのか伺うものであります。

 更に第5点では、下り線の整備にあたって、かねてからネックになってきていたのは、上り線の現在の施設の一部が、国有地に建っております。上り線と下り線双方に市有地と国有地との交換をしなければならない状態となっています。現在この交換は、どのように進めようとしているのか、建設時期との関係でも、どのように考えているのか伺います。更に、下り線の脇を通っている市道の舗装は、来年度に舗装が終わる見込みなのか伺います。

 第2点目は、市債、企業債の繰上償還についてであります。このことについては、毎年日本共産党の地方議員団が各種の要望の活動の1つとして、政府交渉の中で毎年取り上げてまいりました。また、今年3月の議会でも取り上げられました。この制度は、公的資金の繰上償還を補償金なしで行い、高金利の地方債の借り換え負担を軽減する制度で、金利5%以上の地方債が対象とされています。国では、普通債3兆8,000億円、公営企業債1兆2,000億あわせて5兆円の規模で行うとしています。そこで、二本松としては、普通地方債、そして上下水道などの公営企業債を今年度はどのような申し込みを国に行ったのか、その見通しと影響額について伺います。また、来年度以降、2年間となりますが、その見通し、影響額についても伺います。また、この3年間の繰上償還の条件として、国は集中改革プランを策定している市町村は、基本的に対象とするとしていますが、市が提出したものは、どのような計画だったのか、伺いたいと思います。

 第4点は、学校施設の耐震工事についてであります。文部科学省は6月8日に学校の耐震化の現況をまとめて公表しました。子供達が一日の大半を過ごし、地震発生時には避難場所として、地域の防災拠点の役割を果たす小中学校の耐震化は、地震の備えの大前提であります。文部科学省は、耐震性が確保されている建物の割合は58.6%と公表していますが、耐震化は遅々として進んでいません。この背景には耐震改修費には多額の経費がかかることになります。文部科学省が一昨年の1月に行った調査によれば、耐震化が進まない理由として、73%の自治体が財政困難を上げています。昨年4月に策定された国の指針では、地方自治体が整備計画に耐震性の確保を図る整備の目標を定め、整備計画に記載することを求めています。

 市は、今度の耐震工事にあたって、どのような整備計画をもって国に申請したのか、お伺いいたします。

 市内の学校施設本体の、あるいはまた体育館などの施設を何年間で整備するのか伺います。あわせて、この耐震工事費が一体どのぐらいの額に見積もられているのか、また、一般財源はどの程度と試算されているのか伺います。

 第3点目は、油井小学校の南側の入口が狭いうえに、急勾配の坂道で、長い間危険にさらされてきました。油井地区民の悲願とも言うべき問題でありました。この度、9月に陳情書が出されましたが、道路の拡幅について市の方針はどのようなものか伺いたいと思います。また、安達中学校の旧体育館が耐震診断の結果、危険となったことから、取り壊すことになりました。その時期について伺います。

 4つ目は、原瀬日照田住宅団地未登記問題についてであります。この道路は、市道に供用されて20年が経ちます、未だに登記されていません。そこで何点かについて伺います。

 まず、この市道の路線名、区間距離及び面積、工事期間、路線認定日、供用開始日及び造成費について伺います。

 2つ目に、問題の土地は、原セ日照田606番と承知いたしますが、地目及び面積はいかほどであるのか。この土地の所有権は当初3名の方の共有であったと聞いているが、間違いありませんか。共有になった経過をどのように認識しているのか伺います。

 3つ目に、この土地を占有、使用しているのは先の3名の共有者とは別の2名の方であると聞いていますが、市はどのように認識していますか。現在占有使用している2名の方に、本来の所有権があるということで、関係者全員の合意があるのかどうか、伺います。

 4つ目に、この市道部分に関して、用地買収費は支払われているのでしょうか。また、その他の市費による支出があれば、その日時、費目、金額、支払い先を教えていただきたいと思います。民間の用地を買収して、市道を建設するに際して、当然契約が結ばれ、契約書がつくられていると考えられます。市が当事者の一方として、締結されている契約書にはどんなものがあるのか、伺いたいと思います。

 大きな5番目です。県道二本松・川俣線の源八坂交差点の改良工事についてであります。この道路は、合併推進道路として整備する方針という説明がありました。この整備する期間とおおよその工事費はどのぐらいと考えられているのか伺うものであります。

 6番目は、市内全域の光ファイバーの拡充についてであります。現在安達地区では、油井の一部と渋川、上川、下川、米沢、吉倉については、光ファイバーが入っておりません。NTTとの交渉について、この設置についてどのような現状でなっているのか、そしてこの光ファイバーの設置について、NTT側はいつ頃までに結論を出すと言っているのか伺うものであります。更に、この二本松市内には、市内未普及地域が数多く存在しておりますが、光ファイバー網への市の方針について伺うものであります。

 以上であります。



○議長(市川清純) 20番斎藤広二君の一般質問中、道の駅「安達」下り線について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 道の駅「安達」下り線についてお答えを申し上げます。

 初めに、指定管理者として委託をしております株式会社安達町振興公社の経営努力に対する評価についてでありますが、指定管理者への移行を契機に、駅長に民間人をお願いし、一層の自立経営をお願いしておるところでございます。役所に準じた就業規則の見直し、テナント業者への指導の徹底など、民間会社としての改革が進んでおります。物産の販売に加えて、野菜の直販施設の内部改装による移転、接客マナーの向上と品質管理の徹底など、民間の経営手法によってその売上を伸ばしており、会社としては、今年度上半期で2割の売上増となっています。特に、登録制で募集した地元農家に対し、出荷数と売上げの状況が、いつでも、どこでも携帯電話を通じて確認できるシステムの導入により、生産意欲や品質向上を高める取り組みを行っていることは、他の直販施設の商業者にも先進的な役割を担うもので、今後の市内農業の振興策にもつながるものと、高い評価をいたしているところでございます。

 2点目の指定管理委託料の見直しについてでありますが、駐車場、おもてなしトイレ、情報展示コーナーなど、最低限必要な公共機能部分の管理費用について、実績を基に計算した委託料として契約したもので、5年間の契約期間内は、年間840万であります。将来的には、下り線の施設管理もお願いすることになりますが、これらの施設管理全体を、この委託料で賄っていただくこととして、経営努力をお願いしているところでございます。

 3点目の下り線の経済効果、メリットについてであります。施設の規模、営業内容等の基本構想がこれからになりますので、まだ具体的な試算ができておりません。基本的な考え方といたしましては、上り線施設と併せて、ひとつの道の駅として、一体的に管理運営をすることを前提に、農産物その他の地元産品の販売と、コンビニエンスストアなど、利用者のニーズに配慮しながら、田舎、ふるさとをイメージした地域振興の拠点としてまいります。道の駅ブランドを生かしながら、地元の生産者と販売する道の駅が、連携を強化しながら、同じ目標を共有することで、地域経済に大きな効果が期待できるものと期待しておるところであります。

 4点目の施設建設の時期についてでありますが、国土交通省の行う進入路、駐車場、トイレ等の整備時期に合わせて行うこととなりますので、来年度、基本設計ができるよう、国土交通省と協議を進めているところであります。施設の建設時期につきましては、国の計画と調整することになりますが、市としては、長期総合計画の計画期間の前期であります平成23年度までに整備できるよう協議してまいります。

 5点目の国有地と市有地の交換時期につきましては、下り線の施設配置の位置に合わせて、交換することで協議しておりますので、下り線の設計が完了した時期に行うことになります。

 6点目の下り線敷地に隣接する市道下川原田4号線の舗装につきましては、道の駅整備とは別に、かねてからの地元要望に基づき着手するものであります。全長230メートルのうち、今年度は190メートルを舗装いたします。残りが40メートルになりますが、ボックス手前には福島市が管理する道路と接続をしますので、今後、福島市と協議しながら整備してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 先ほどの答弁で、指定管理者料なんですが、840万なんですけども、私が、確かにこの公社の分は840万なんですが、和紙伝承館の方に700万出資していますので、今年から130万、事務委託料として予算に載っておりますので、1,640万と私申し上げたんですが。そうしますと、5年間で終わるわけなんですが、今度できる、新たにつくられようとする下り線の施設建設がもしなった場合に、この委託料でやるというのかですね、それとも下り線は下り線として、また新たな指定委託料をやるというのかね、その辺の兼ね合いはどのようになっていくのか、お尋ねしたいと思います。

 それから交換なんですけども、これによりますと、安達町が国土交通省へやる面積とですね、国土交通省から安達町にもらう面積というものは、大体同じだというふうに図面ではなっているわけなんですが、これはこのとおり進めていくと、国土交通省がこれでいいと、こういうふうに解釈して、道の駅は民間会社ですので、等価交換というふうになるのかどうかですね、その点伺いたいと思います。

 それから施設建設の時期なんですけども、23年度までということになりますが、この、やはりここはじっくりと、この考えなければならないというのは、こういう情勢ですので、この今儲かっているからすぐつくるということにはならないのかなあとも考えられます。しかし、この機会を逃してもまたうまくないということを考えれば、今言った問題を早くクリアして、できるだけ23年度までとは言わずですね、できるだけ早く建設できるようにしていった方がいいのではないかと思いますが、その点で当局の考えをお聞きしたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) それでは何点か答弁したいと思います。

 まず、指定管理委託料でございますけども、ご指摘ありましたように、道の駅のあそこの振興公社の分については840万で、あと、そのほか和紙伝承館の分ということで、和紙伝承の分ということで700万ということで支出になっております。で、道の駅の840万分については、先ほど答弁申し上げましたように、下り線も将来振興公社に指定管理ということで委託をする考えでございますので、それらも含めてこの金額でできるような、今からそういう経営方針を考えていて欲しいということで、話をしております。

 それから土地交換については、今お話ありましたように、基本的には同面積で交換したいということで、事前に今国土交通省の方と話をしております。

 それから、建設時期の話と内容でありますけども、内容についてはお話にありましたように、今の上り線のような大規模なことは、今の時期でありますので、考えられない。先ほど申し上げましたように、コンビニエンスストアとか、軽い食事と言いますか、そういう部分で、しかも面積等につきましても、上り線の方で交換しなくちゃならない面積を取りますと、市の持分の面積が少なくなりますので、規模的にも、そんなに大きくできないということもありますし、また、指定管理者の方でも、今後安定した経営を進めていくためには、あまり将来維持管理のかからない、そういった施設にしていかなければならないということを考えておりますので、その辺は指定管理者とも含めて、その建設の内容、そういったものを決めていきたいと思います。あと、時期につきましては、なるべく早くという話でありますが、国土交通省の方と協議をしながら、先ほど申し上げましたように、なるべく前期のうちにできるようにということで進めていきたいというふうに思っております。



◆20番(斎藤広二) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、市債、企業債の繰上償還について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えいたします。

 公的資金、つまり財政融資資金、簡保資金、公営企業金融公庫資金の年利5%以上の繰上償還による借り換えが、平成19年度から平成21年度までの3年間にわたり認められることになりました。その内訳は、平成19年度は財政融資資金の7%以上と公営企業金融公庫資金の5%以上のもの、平成20年度については、財政融資資金の6%以上7%未満と簡保資金の7%以上のもの、平成21年度は、財政融資資金の5%以上6%未満と簡保資金の5%以上7%未満の資金となっており、現在、県を通じて国へ申請中であります。これが認められれば、一般会計では、財政融資資金が25件6億2,470万円、簡保資金が8件1億8,800万円、公営企業金融公庫資金が4件で3,730万円、計37件で8億5,000万円でございます。東和簡易水道事業特別会計で、財政融資資金が5件2億4,190万円。水道事業会計で、財政融資資金が9件1億4,190万円、公営企業金融公庫資金が4件3,480万円、計13件1億7,670万円。合計でございますけれども、55件で12億6,860万円となっております。うち平成19年度でございますけれども、一般会計、公営企業金融公庫資金が3,730万円、東和簡易水道が、財政融資資金で2,710万円、水道会計が、財政融資資金で6,560万円、公営企業金融公庫資金が3,460万円となっております。

 その影響額でございますが、それぞれの償還期間であります平成20年度から33年度までの14年間において軽減される金額は、一般会計で1億1,246万4,000円、東和簡易水道事業特別会計で4,901万1,000円、水道事業会計で3,273万5,000円、合計1億9,421万円であります。

 次に、償還条件として提出した計画につきましては、3つの会計ごとに、それぞれ公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画を申請書と一緒に提出をいたしております。その内容は、財政状況の分析、今後の財政状況の見通し、行政改革に関する施策、繰上償還に伴う行政改革推進効果等の内容でございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) この資金は、政府の説明では、昨年度は6.6%以上、今年は5%以上になったんですけども、それでこの今度の大きな特徴は、民間資金もできるというふうになったそうであります。私は、旧安達町時代に、安達町の東北というところでりんご団地をつくったんですが、これが当時の農林漁業金融公庫が6%以上ということで、借り換えをやったわけです。それで大体1億円借り換えをして、農協から借りたんですけども、農林漁業金融公庫の利息を農協から借りて返して、安い利息で返すということで、そういう経験をしてきたんですけども。私、調べてみたんですが、この決算を調べてみましたら、これが1%下がるとどういうふうになるかと、つまり4%ですね。私のこの調べではですね、12億4,193万円新たに対象になる、その1%下がっただけでね。従ってこれは、今度のこの先ほどの答弁では、1億9,200万も軽減されるわけですけども、今後の市の方針としてですね、市長会を通じてですね、この金利減免を引き続きこの要請していくということが大事ではないかと思っています。で、議長にも、手元にあります、摺上ダムの公営企業団の予算書を一昨日見せていただきました。これによればですね、摺上ダムの公営企業の繰上償還による減免はですね、減額は予算書によれば、平成18年度で1,083万円予算化されています。それから本年度の平成19年度の企業団の予算書を見てみますと、この金利減免で1,415万削減されています。つまり、この金利減免は水道の料金の引き下げのために使える金ということになりますから、大事な換金だと思うんですけども、こうした状況の中で、今このいろいろ4つの指標、財政指標が示されましたが、今後市としてですね、こうしたこの金利減免、繰上償還に、どういう立場で臨むのかですね、もう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 今現在申請を、先ほど申し上げたことで進めているわけでございますので、当面この申請が認められるかどうかということが、一番のあれでございますので、その結果を見てですね、今後の推進の仕方について進め方については考えていきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、学校施設の耐震工事等について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 学校施設の耐震工事等についてお答えをいたします。

 1点目の耐震補強工事を必要とする学校は、校舎が13校、屋内運動場12校を計画しておりまして、国の耐震整備5カ年計画に組み入れるということで、県と協議をいたしております。

 2点目の工事費でございますが、概算で7億1,000万円、国庫補助は2分の1、補助残に起債を充当いたしまして、一般財源は1億5,000万円と見込んでおりますが、今後の実施設計により事業費の変更は出てまいるところでございます。

 3点目の油井小学校の南側入口の拡幅につきましては、市道改良工事として、新年度予算編成の中で十分検討することといたしております。また、安達中学校の体育館の取り壊しにつきましては、財政状況を見ながら対応してまいりたいと考えてございます。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 学校の耐震なんですけども、13校、12屋内施設ですか、私はこの耐震工事、非常に重要視しているのは、今この中小業者が、まあ仕事がない、この学校耐震改修工事は、ほとんど地元業者になると思うんですね。そういう点では、この耐震改修工事をですね、積極的にやっぱりこの中でやっていくということが、非常に大事だと思うんです。それでこの、先ほどの答弁では、この7億1,000万、半分国は負担するわけですけども、前は3分の1補助だったのが、今度は2分の1になったと、そして前は本体工事だけだったんですけど、今度は屋内体育館も対象にしたと。いわゆるこの国は、やっぱりこの耐震化工事について、並々ならぬこのやっぱり決意をもって臨んでいるということが、まあ浮き彫りになるわけなんですけども、この7億1,000万のこの予定している工事は、何年度までに完成する見込みなのかですね。

 それからもう1つは、大規模改修工事っていうのがあるわけなんですが、この耐震工事とは別な予算枠になるはずなんですが、この大規模改修工事については、この耐震工事を優先させるということで、やらないということになるのかですね、それとも場合によっては、そういうことも想定されるということになるのかですね、私は耐震工事だけでなくて、大規模改修工事ができる状況であれば、それもやはり計画に入れていって、そして、その地元の仕事を増やしていくということが大事になっているのではないかということで、再度お尋ねします。

 それから、安達中学校の体育館なんですけども、危険だと、度合いが0.3以下だということで、取り壊すことになると思いますが、しかしその取り壊すのに、いつまで経っても取り壊さないというのは、ちょっとおかしいのではないかと。例えば、大地震がきて潰れるかもしれない。その下にいた子供が危険になるかもしれないということは、十分想定される。だから危険度が高いわけですから、その危険度が高いからこそ、早くこの取り壊すということにしないと、行政の責任が生じてきはしないのかって危惧するわけなんですが、その取り壊すですね、財政上大変なんだと思うんですけども、その辺はよく考えてですね、これはできるだけ早く取り壊すという方向にもっていくべきだと思いますが、如何でしょうか。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) それではお答えをいたします。

 まず、今回の計画いたしました耐震改修でございますけども、最終的には今回お示しを申し上げました長期総合計画の計画期間内には、申し上げました校舎、体育館、合わせて25施設になるわけでございますけども、すべて完了したいということで計画をいたしております。

 それから大規模改修との関連でございますが、大規模改修を実施するということで、来年度は1校ほど計画はいたしてございますが、こういう大変厳しい財政状況でございますので、大規模改修の経費まで含めますと、相当な額になるということで、当面、災害時の避難施設ということも議員からご指摘をいただいたわけでございますけども、その辺も考えあわせまして、まず、当面は耐震改修を優先に進めていきたいと、このように考えているところでございます。

 それから安達中学校の第2体育館の関係でございますけども、まあ取り壊し経費、相当な額になるということではございますが、財政状況を見て、早い時期に解体に着手をしたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、原瀬日照田住宅団地道路等未登記問題について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項の原セ住宅団地道路等未登記問題についてお答えをいたします。

 原セ住宅団地は、旧二本松市が原セ地区の定住人口増加対策と併せて地区の振興促進策として進めてまいりました事業でありますが、団地造成に伴う市道整備にあたり、団地外分、団地の外ですね、外の分の道路用地の確保について、地元合意のもとに進めてきたものの、一部その手順についての合意が得られず未登記となっておるものでございます。

 初めに、お質しの市道の路線名は市道日照田11号線、区間距離は全体延長183メーターのうち、未登記部分が47メーター、面積297平方メートル、工事期間は昭和60年8月2日から同年11月10日まで、路線の認定日は昭和62年3月19日、供用開始日は昭和62年4月1日、造成費は宅地造成事業会計の中で実施をいたしまして、1,764万9,000円でございます。

 次に、原セ日照田606番地の地目は田、面積は1,055平方メートル、所有権者は3名で間違いございません。共有になった経過は、個々の問題であり詳細には承知しておりません。

 次に、現在占有使用しているのは、所有権者とは別の2名の方であると認識いたしております。また、現在占有している方に所有権を移転すべきものであるとの認識は、関係者全員持っていると伺っております。

 次に、市道部分に関しての用地買収費及び他の費用の支払いについてでありますが、当該地につきましては、原セ日照田621番地外の長狭物用地を、国より市が払い下げを受け、その後、当該地と交換をするということといたしておりましたので、用地買収費及びその他の費用も払ってはおりません。従いまして支払先もございません。

 次に、相手方と契約した契約書でありますが、用地買収をいたしておりませんので、これもございません。なお、今後とも登記促進に向け、その手順も含めて関係者の合意が得られるよう、市としても側面から努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 再質問したいと思うんですけども、通常、市民の税金が使われた事業がですね、20年間も登記されないということは、やはり大きな問題があると思うんですけど、まあそれは先ほど話しありました中での出来事だと思いますが、通常、民法の162条には、時効取得っていうのがあるんですが、公然と他の人のものを占有した者は、その所有権を取得することができる。まあ10年条項もあるんですけども。そういう点では、これがいいっていうことではありませんけれども、しかし実際はできなかったわけですから、考えるべきものでもあるかなあというふうにも思います。

 それから、現在その他人の農地の中を市道が走ってんですけども、当然この権利関係はどのようになっているのか、固定資産税は多分農地の登記ですから、どうなっているのか伺いたいと思います。

 それからもう1つは、この関係者は全員70歳代になりました。この人の1人の人は、息子さんに贈与をしていると、この人達が相続になったときに、また複雑にならないかというのが、ひとつの懸念材料でありますので、市としてですね、無理やりっていうことではないんですけども、一日も早い解決のために、努力すべきだというふうに思いますが、如何でしょうか。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) それでは再質問にお答えをいたします。

 まあ民法162条の時効取得ですね、これを考えるべきではないかということですが、この場合も市が取得するわけではございませんので、今申し上げましたとおり、民間と民間の部分でございますし、今までもこの両方の民間同士も、話し合いを継続をいたしてきておるという経過もありますから、先ほど出ました20年なり、10年なりの時効取得に該当するかどうかは詳しく研究してみる必要があるのではないかと考えております。

 それから、固定資産税の関係でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり、市道として認定をいたしております。ご存知のように、道路法上の市道認定は、底地が市有地でなくても、これはできるわけでございまして、民地のまま市道として認定し、固定資産税については、免除をいたしておるところでございます。

 それから、関係者が大変高齢になって、市としても更に解決にむけて努力しろと、こういうことでございますので、これにつきましては先ほど答弁申し上げましたとおり、市としても、まあ当事者同士の問題もありまして、そこを解決しないと今度市とその当事者との関係に移れないものですから、そういう意味で私も側面からというふうに申し上げてきたわけですが、今までも、ここ何年か、それぞれ地元の関係者の支援もいただいて、努力はしてきましたけれども、更に一層努力してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、県道二本松川俣線の源八坂交差点改良工事について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項の県道二本松川俣線の源八坂交差点改良工事についてお答えをいたします。

 当該交差点の前後は、既に道路改築されており、この俗称源八坂交差点区間のみ未改良で、非常に危険な状態であることから、道路管理者であります福島県に対し、早急な交差点改良を合併前より要望いたしてまいったところであります。そのような中、本市の合併を支援するため、平成18年度に福島県合併支援道路整備事業として、本交差点改良を、この合併支援事業箇所として選定をいただいたところでございます。お質しの工事費と期間についてでありますが、次年度から測量調査に着手することとなっており、現在は正確に把握できてございませんが、県が合併支援道路として発表いたしました内容では、事業費約4億円、整備区間260メートルとなっております。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 合併前から懸案であったんですけども、あそこの道路には上川崎の赤坂に行く市道が接しているんですが、この市道の部分の改良は、この合併支援道路と同時に進めて完成させるのか、それとも県のこの改良が終わった後に、整備するのかですね、その点聞いておきたいと思います。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 再質問にお答えをいたします。

 県道とあわせました市道、まあ2路線ございます。今議員からご指摘のあった赤坂山に行く方の道路と、それから駅から来る道路と、この2路線が変則交差点になっておりまして、当然県の方がこの交差点を改良するということになれば、市道もあわせて変則交差点ではなくて、形のよい十字路に直していくべきものと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、市内全域への光ファイバー網拡充について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 光ファイバーの拡充につきましては、12番議員にお答え申し上げましたとおり、全市的な高度情報通信基盤の整備を推進してまいります。その手法といたしましては、市民との協働により民間活力の促進を求めてまいります。

 1番目の安達地域の整備拡充につきましては、地域の皆様の熱意とご協力により加入希望者を取りまとめていただいたものをですね、去る11月16日にNTT福島支店へ提出し、早期拡充を要望してまいりました。これまでの地域の取り組みを確実に実現するために、更に加入希望者を募り、積極的に促進したいと判断いたしまして、現在地域の議員をはじめ、地域の皆様にお願いをしているところでありまして、早い時期にNTTに再度の要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、未普及地域の対応についてでありますが、基本的には民間主導で進めてまいりたいと考えておりますが、民間は企業としての採算制もございますので、光ファイバーやADSL等のサービス提供の内容も含めまして、その手法について地域のご意見を伺いながら進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) この仮申込書をやったわけなんですけども、最近の一番新しい数字で何件あったのか、ちょっとお伺いします。

 それから、福島民報の12月11日付けの報道では、Bフレッツが急成長して県内で10万8,624件、ADSLが10万5,999件になったという報道がなされています。この市内全域で、このいわゆる光ファイバー網が整備された件数って言うんですか、どのくらいの地域でこの光ファイバー網が設置されているのかですね。その状況についてお伺いし、そしてまた、これを広めていくというその手法、先ほど民間活力という話があったわけですけども、この市内全域に広めていくという点での民間活力のその手法っていうのは、どういうふうにしてやっていくのかですね。今回安達で取り組まれたような形でやっていくというのか。

 それから、民間活力ですから、岩代みたいな補助金をもらってやるっていうことではないと思いますが、なんかそういう点での市の取り組み方について、伺いたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) まず、安達地域のこれまでの取り組みの中で、仮申込書の件数というお話でございますけども、先ほど申し上げました11月16日に提出をした申し込みについては、520近くの数字がございました。NTTの方では、もう少し、700近い数字が欲しいという話でありましたので、今先ほど申し上げましたように、皆さんに再度の努力をいただいているということで、現在165ぐらい集まっておる状況でありますので、もう少しまとまれば、すぐにでもNTTの方に再度の要求をしたいというふうに思っております。

 それから、二本松地域のBフレッツの利用状況等についてでございますけども、現時点での利用世帯は3,226で、Bフレッツのできる可能区域でいきますと、二本松全体で58%、先ほど言いました利用者を全世帯で割りますと、利用率は16.9というふうになってございます。

 それから、これらについて全区域に広げていく手法ということでございますけども、先ほど申し上げましたように民間活力でお願いをしたいと、そのためには民間の採算制にあう規模がありますので、それについては皆さんの力をお願いをするということで、旧二本松地域についても、まだまだ光ファイバー行っていないところもございます。これらについては、区域ごとにそういった形でお願いをしながらやっていきたいなあというふうに思っておりますし、また、東和地域については、距離がありまして、なかなか民間採算にあわない部分もございます。そういった部分については、先ほど申し上げましたように、光ファイバーにこだわるのか、あるいはADSL等、とりあえずそういったものも含めてですね、地域の方々と相談をしていきたいというふうに思っております。



○議長(市川清純) 以上で、20番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開14時10分。

                           (宣告 午後1時57分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 6番斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。

          (6番 斎藤康晴 登壇)



◆6番(斎藤康晴) 12月定例議会にあたり、先の通告に従い、一般質問を行います。

 1件目は、長期総合計画と財政計画についてであります。今議会に二本松市長期総合計画が提案されておりますが、その策定プロセスについて、市長は、市民との協働、徹底した情報公開により長期総合計画を策定する旨宣言していたはずであります。しかし、私は、この二本松市長期総合計画策定にあたっては、市長のその言葉には程遠いプロセスではなかったかと判断しているところです。以下に数点指摘したいと思います。

 1点目、策定にあたっての情報公開については、市の広報紙、ホームページ上での情報提供はありませんでした。

 2点目、振興計画審議会での議論の経過や意見の公開も一切ありませんでした。

 3点目、唯一市民参画といえる地域懇談会については、何度も開催するということでしたが、ほとんど行われていません。

 4点目、パブリックコメントも行われておりません。

 5点目、ほとんどの市民はどのような理念で、どのようなまちづくりを進めるのか、10年後どのようなまちになっているのか、わからない状況です。

 6点目、今後10年間の市の指針となる大変重要な長期総合計画を策定中ということさえも、市民にはあまり知らされておりません。

 7点目、議会に対しては、何度もキャッチボールをして意見交換するということでしたが、2回ほど説明会が行われましたが、意見交換などというものは、ほとんど行われませんでした。

 このようなプロセスが、市長の言っている市民との協働、市民参画、情報共有であったと言えるのでしょうか。市長の見解を伺います。

 次に、今回の長期総合計画の財政計画についてですが、現在、本市の一般会計の歳出額は約250億円であります。今回示された財政計画によれば、平成20年度と平成21年度に事業を集中させ、歳出総額が250億円を超える一方で、平成22年度以降は、投資的経費を半額以下に抑え、歳出総額が210億円にとどまり、平成27年度には、歳出総額が180億円まで激減する計画であります。これは、市役所というサービス産業が地域経済に及ぼす影響、効果をあまりに過小評価している結果ではないかと感じます。財政状況から考えても財政の縮小は当然のことでありますが、もっと激変緩和の方法を考えられなかったのか。私は大変残念に思います。そこで、なぜ2年間だけに事業を集中させるような財政計画になったのか、理由を具体的にお示しください。また、平成22年度以降、急激な事業縮小による地域経済に及ぼす影響は、どのように考えているのでしょうか。市長の見解を伺います。更に、この財政計画には、歳入歳出ともに見込みの甘さがあるのではないかと私は判断しますが、このような財政計画でよいのか、市長はどのように判断しているのか、お考えをお示しください。

 次に、長期総合計画の市民、議会への情報公開、情報共有についてであります。現在、長期総合計画策定中であったにもかかわらず、財政状況であったり、二本松市の向かうべき方向性はどのようになったのかなど、ほとんどの市民には全く理解されていないと言っても過言ではないと思います。この原因は、市から各種情報を知らされていない、また、知る場すら与えられていないということが言えるのではないかと思います。このことを市長はどのように考えておりますでしょうか。どの事業も市民の税金で実施されるものでありますから、事業の選択と集中は、市長が決めるのではなく、市民が決めるものであるはずであるのに、毎年20億円ほど足りないと言っていた新市建設計画から、長期総合計画にどの事業をいくら削ったかというような情報が全く示されません。これでは市民も議会も、判断しようがありません。この状況が、市長が目指していたガラス張りの政治なのでしょうか。市長の見解を伺います。

 2件目は、道路特定財源暫定税率廃止の場合の影響についてであります。道路特定財源の暫定税率が来年3月に期限切れを迎えようとしております。与党では暫定税率期間延長で合意されたようですが、衆参ねじれ国会の状況では、今後どのような結論になるかは不透明と言わざるを得ません。来年3月以降、暫定税率の期間延長がなされなかった場合、本市の道路整備について、どの程度の路線に影響があり、今後事業休止などはあるのでしょうか。また、長期総合計画にこのことは見込まれているか、お示しください。更に、こういった影響はいち早く試算し、市民、議会に情報を提供すべきだと思いますが、どのようにお考えかも伺います。

 以上、一般質問といたします。



○議長(市川清純) 6番斎藤康晴君の一般質問中、長期総合計画と財政計画について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 長期総合計画についてお答えをいたします。

 初めに、計画の策定プロセスについてでありますが、本年3月、並びに5月から6月にかけて、地域の課題や計画の目標、施策体系の考え方について、市民の皆様のご意見をいただくため、地域懇談会を開催いたしました。また、振興計画審議会については、本年3月以降、6回の勉強会と3回の審議会を開催していただき、協議、検討いただいたところであります。議員の皆様には、地域懇談会の開催前に、構想や施策体系の考え方をお示しさせていただきました。また、定例会など、いただきましたご提言を踏まえて、整理をいたしたところであります。策定過程での情報公開や市民の参画が少ないのではというご指摘をいただきましたが、新市建設計画を基本として策定いたしました基本目標の考え方、基本構想の骨格について、概ね理解をいただけるものと判断をいたしたところであります。今定例会に提案いたしました基本構想案と一緒に、基本計画、並びに前期の行動計画を資料として準備させていただきましたが、目標実現のための施策展開につきましては、社会経済情勢や財政環境を十分に見据えながら、絶えず調整していかなければならないものと認識いたしておりますので、計画の実施にあたっては、市民との情報共有、意見の交換を十分行ってまいります。

 2点目の財政計画についてでありますが、合併前からの継続事業、新市建設計画に基づき着手した事業を優先的に進めることとしたこと、市民交流拠点施設の整備や東和統合小学校建設など、大規模な事業がこの時期に集中して予定されていること、過疎法の期限の関係から、財政支援が活用できる地域振興施設については、期間の中で実施を予定したことなどから、お質しのように、平成21年度までは事業費が大きくなっているところであります。国の財政再建の具体的対応が不透明で、地方財政が受ける影響も予測困難な状況にありますので、今回お示しいたしました財政見通しにおいては、歳入面では、現行制度を基本に積算をいたしました。歳出面では、市政改革集中プランに基づく徹底した改革と定員管理を基本に、可能な限り経常経費を圧縮するとともに、政策的な投資については、事業規模や事業量の見直しを前提に積算いたしたところであります。新市建設計画において想定した事業のうち、社会経済情勢の推移や財政の状況を見据えながら実施の時期を検討しなければならないもの、市民の皆様や関係機関と十分協議しながら実施の是非も含めて検討しなければならないと判断したものにつきましては、事業費の積み上げを保留いたしておりますので、平成22年度以降は、歳出規模が小さくなったものでありますが、後年度への負担や、地域経済への効果を見極めながら、その時点、時点で、更なる事業選択を行ってまいります。

 なお、将来の目指すべき目標、方向性については、共有できるものと認識いたしておりますが、これを実現するための事業の優先度、選択や集中につきましては、それぞれの立場、それぞれの考え方に意見の相違がみられるところであります。お質しありましたように、私も、事業の選択と集中は、市民本位の視点で、市民とともに考えるのが基本であると考えておりますので、計画の実施にあたっては、より一層の情報の公開、情報の共有化に努め、これを判断してまいります。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 長期総合計画は、当初9月に議会に提案する予定だという説明を受けておりました。その後、特に説明はなかったんですが、なぜ遅れたのか、遅れた原因は何か、それで遅れたこの3カ月間は何をやっていたのか、お示しいただきたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 失礼しました。答弁をしたいと思います。

 当初9月を予定して、準備を進めてまいりました。それに基づきまして、先ほど市長が申し上げましたように、地域懇談会を開催したり、あと議員の皆様に体系図をお示ししたりして、進めてきたわけでありますけども、それらの意見をいただきながら、今度は、庁内的にいろいろと調整をさせてもらいました。合併後のいろいろな事業がございましたので、それぞれの部署での、庁内での意見調整、こういったものが結構時間がかかったということがございまして、また審議会にお願いした皆さんも、初めての新市の長期総合計画ということもありまして、また委員の皆さん方には、公募の委員さんもいらっしゃいまして、それぞれ勉強をしたいと、そういう時間も欲しいということもございまして、先ほど市長も申し上げましたように、6回の勉強会を含めて、都合9回の開催をいただいたということが、経過がございまして、9月の議会は無理だと、まあ9月提案までには至らなかったということで、そういう経過があったということでございます。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 審議会も行われて、そこでもいろいろ意見が出されたと、庁内調整にも時間がかかったということなんですが、その庁内調整のときに、職員からいろんな意見出たと思うんですよね、長期総合計画にあたって、それも我々には示されない。審議会がどういう意見をしたのか、どういう議論がなされたのか、議事録もないし、どういったことをやったのかも全然公開されていない。こういった策定経過を踏んでいて、これが市民をあげての市の一番大事な行動指針を決める長期総合計画の策定のプロセスとして、市長はどのようにお考えでしょうか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 先ほど答弁をさせていただきましたが、これらにつきましては、地域代表、各団体の代表の皆さんによります各地域に出向いての地域懇談会の開催、また、それらを踏まえた長期総合計画の策定にあたっての検討、更には協議、調整、そしてまた、今話ありましたように、振興計画審議会、これらにつきましては市民の代表、各界、各層の代表、公募等の委員、ご委嘱申し上げさせていただき、その中で真摯に協議を重ねていただきました。それらにつきまして、その都度協議、調整を重ねながらきたわけでございます。また、議会の皆様方に対する説明、報告につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 私聞いたのは、今示したような情報が、あんまり公開されていなかった、それで市民と協働でつくった新市建設計画であると言えますかということを伺ったんですけど、市長その見解をお尋ねいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) これらにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、地域懇談会でのご意見お聞かせいただき、また市民の代表等によります振興計画審議会、これらにおきましてご意見をいただきながら、また提言等いただきながらこれらの計画の策定にあたってきたところであります。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 市長は、審議会で出た意見って、当然知ってられますよね、我々は今回議案として提案されて、まあ基本構想だけですけど、その審議会からどういった意見が出て、どういうような提言がなされたかも、全然わからないんです。市長は、6月だったと思いますけど、私も質問して、議会とキャッチボールしながら意見交換しながら、長期総合計画を策定するんだと、市民と協働で行うんだというようなことをおっしゃっていたはずです。にもかかわらず、こういった情報が出てこない、審議会ではどういう議論がなされたのか、我々も知らされない。こういった状況が、市長が目指した市民と協働でつくるという、この長期総合計画の目指すべき姿だったのか、そこの、市長の評価をお尋ねしてます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまの件について、お答えをいたします。

 地域における懇談会でのご意見をお聞かせいただきながら、同時に地域、この振興計画審議会、この中でいろいろと市民の皆さんの声も含めてお聞かせをいただきました。そういう中でこれらを進めてきたところであります。

 以上です。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 経過を聞いているんじゃなくて、市長のこのプロセスに、長期総合計画の策定のプロセスの評価を聞いているんです、市長のお考えを聞いています。市長のお考えを述べてください。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 地域懇談会、更には振興計画審議会等々において協議をされてきた、その中身については、ただいまお示しさせていただいている長期総合計画案でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) あのですね、もう一回、じゃあ説明いたします。

 審議会も行われました、議会との意見交換は、私は2回説明会は受けていますが、意見交換というものはなかったと記憶しております。そういった状況で、いろいろな職員のそういった意見も表に出てこない、我々にも知らされない。もう1つ申し上げます。この財政計画いただきました、総枠で出してくださいってお願いして、いただきました。これもお願いしないと出てきませんでした。更にもう1つ、この長期総合計画の中に、いつどのようにどういう事業をやるのか、事業ごとの評価を入れた、優先順位を入れた資料をくださいと言ったら、それは出せませんって言われました。こういった状況が、市民と協働、議会と一緒に市民全員でつくった長期総合計画のプロセスであったと言えますかということを聞いてるんで、それだけお答えください。市長の意見。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) まず、財政計画についてのお話もありました。これらについては先ほどお答えをさせていただきましたが、現状で見込み得る見通し、そのような中で計画、事業についてこの長期総合計画の中にお示しをさせていただいたところであります。なお、この意見等につきましては、今回案としてお示しをさせていただきましたので、十二分にまたこれらの案についても、ご意見やらご提言をいただければと、そんなふうに考えておるところであります。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 我々も提言したいと思っています。いろいろ話し合いをしながら長期総合計画をつくりたいと思っておりました。良いのをつくりたいなあと、私はずっと長期総合計画については、何度となく質問させていただいております。ただ、姿勢として、こちらが資料請求しなければ何も出てこない。ましてなぜ、単純に申し上げます、なぜこの20年度は50億、投資的経費ですけど、50億。次も約50億、次から23億まで落ちて、じゃあこの23億の中身は何ですか、これはなぜこういうふうになったんですか、1つ1つの事業の評価を出したから、これに事業としていろいろ載っているはずだと私は思いますから、そういった細かい事業の評価であったり、これが一番優先ですよっていうものであったり、そういうのはじゃあ、示していただけますね。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 計画の中で、前半に多いということにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、継続事業、あるいは過疎債とか、そういった部分で期限があって組んだ部分があるので多いと。それから後半になると、少なくなってくるということでありますけども、それは、歳入の面においても考慮しなくちゃならない部分もありますけども、あとはこの計画を立てるにあたりまして、各般にわたって枠配分って言いますか、道路等につきましても枠配分でずっと10年間の配分もございます。そういうことで、後半になって余裕ができて、あるいは情勢が許す中でその分については、また見直しをしていくということでありまして、お示しをしました行動計画の中でご理解をいただければなあというふうに思います。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) これから連合審査でも、委員会でも、これは審査しますが、そのときに、我々審査するにあたって、例えばじゃあ、なぜこの事業はやることになって、この事業はやらないことになったのかとか、そういうような1つ1つの事業の個別の評価って、多分なさっているはずなんですよ。何もなく、感覚でこの事業はやって、これははずしますって、そんなことは絶対ないと思いますから、そういう1つ1つの個別の事業の評価、その審議会も通ってきました、それから庁内調整もしました、その個別の評価、そういったものは出していただけますねという確認なんです。出していただけますか。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 審議会等々におきましても、それぞれ個別の事業まで1つ1つご審議をいただいたっていうことではなく、方向付けについて、または市の進むべき道について、それぞれの目標ごとにご意見をいただいたということでございます。

 あと審査にあたりまして、それぞれ前の新市建設計画時の差とか、そういう部分については今回市としては懸案事項であるけども、今回の財政計画の積算に至らなかった事業はこういう事業ですよというお話はできます。

 以上であります。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) ちょっと角度を変えてお話しますと、皆さんよく言われるように、夕張市、財政破綻しました。一番悪いのは、議会と言われています。議会がチェックしなかった、その我々が、今後の10年間の指針をチェックしたいんです。だから、投資的経費がなぜこの年に50億になって、この年に何億円になってという、じゃあその個別の積み上げた事業の評価した、積み上げた、この事業を大体何年に何億ぐらいのでやりますというような、個別のそういった事業の積算となるものというものは、出して、なぜ出していただけないんですか。これ市長、市民と協働でつくるのに、我々と一緒にキャッチボールしながらつくるとおっしゃった市長、これ違うんじゃないですか。この何億円の中身、我々わからないんですよ。何を審査したらいいんですか、これ。市長どうなんですか、なぜ出していただけないんですか。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) ご質問にお答えいたします。

 個々の事業につきましては、新年度予算に盛り込まれるものにつきましては、当然予算書の中でご議論をいただくことにいたしまして、ただいまご質問ありました個々事業について、年度ごとにご質問があれば、それは策定の段階で判断いたしました内容については、お答えをさせていただくようなことにさせていただきたいというふうに思います。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 市長、市長のお考えを伺います。市長もずっと、県と市の違いはあれ、ずっと議員活動をなされてきたと思います。市長も県のいろいろな計画であったり、いろいろなものを審査なされてきたと思います。そういった中で、これだけ議会がこういうものを出してください、こういう情報をくださいと言ったにもかかわらず、全く出ない。単年度ごとにそれは判断してください。だって長期総合計画ですよ、それで市長はちゃんと審査できると思われますか、議会も長年経験されている市長の意見を伺いたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいま県の、同種の計画策定にあたっての話も踏まえてということで、ご質問がありましたが、県におきましても、総合計画審議会、策定審議会が設置されて、その中で協議を続けて、そして案を決定するという経過になっております。また、個々の事業については、予算の見通し等ありますので、何年頃という計画もありますが、長期総合計画の中で位置づけて取り組んでいきたいと、目標項目もあります。そういう面では、財政計画、財政の裏づけということも、なかなか予測不可能なものもありますので、私が携わってきた県の長期総合計画策定については、そのようなプロセスと内容でありました。

 今回、できる限り、特に今地方自治体を取り巻く財政環境、また財政健全化法等が決定されておりますので、十分そういう財政の規律というものを、運営っていうものを踏まえた計画の決定と推進ということが重要でありますので、そういう面では今申し上げさせていただきましたが、過疎債活用とか、そういう事業、現在計画している事業、これらについては優先的に、また、早期に行政効果が上がるようにということで計画をさせていただきましたが、また、財政見通し、不確定な状況の中で、この事業はいくらと、もう積算についても極めてこれも1つ1つ個々の積み上げの中での予算決定ということではありませんので、概ねという状況であるわけでありますので、そういうことを踏まえながら財政についても、いろいろ検討したところであります。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) じゃあもう1つ確認させていただきます。概ねで結構ですので、そういったものの事業の評価であったり、そういったもの、議会で資料請求すれば、当然守秘義務とかの、そんな引っかかるような資料は、当然要求しませんので、議会で要求して、今後審査にするにあたり、そういった情報を出してくださいというようなことを言えば、出していただけますね。それだけ確認させてください。市長よろしくお願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 出せるものについては、いろいろ資料として準備、裏づけあるがなについては、積極的に出させていただきます。

 また、そういう中で、ただいま申し上げましたように、財政運営、極めて健全化法うんぬんで、それは別に置いて。健全な財政運営をやっていかなくちゃならない。そういうことが背景にありますので、そういう面では、共にそういう課題を共有しながら、いい計画を決定いただきながら、また、新しい長期総合計画のもとに市政の運営を執行を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 資料はそういったことで出していただけるという確認いただいたものですから、じゃあ今後いろいろ請求させていただきたいというふうに思っております。

 それと、あと議会の方は我々そうやって資料請求できますから、それでいいんですけど。なぜ今回ですね、この市の10年間の本当に大事な、一番上位のこの計画であるはずなんですけど、これを策定するにあたって、なぜそのホームページとかにもですね、そういった情報が出てこないし、本当に一般の市民の方、いろいろ話を聞いても、長期総合計画、今やっているということさえも、あんまりわかっていません。長期総合計画って何ですかっていうようなこともあります。

 あんまり他市との比較って、私あんまり好きじゃないんですけど、ちょっと、強いて上げさせていただければ、多治見市っていうところありまして、そこはその本当にビジュアルでもですね、いろいろわかりやすい資料をつくってまして、それを全部インターネットで公開してます。こういう課題があって、こういう多治見市にしたいと思うんですっていうようなことが、ちゃんと示されています。もうこれはどこでもそうですけど、人口減少であったり、財政縮小していきます、それを前提に皆さん考えましょうねっていうような、まず最初の前提が、こうビジュアルで、こういうふうに示されてます。そのほか、第5次、今、多治見市は第6次を策定中のようなんですが、第5次にあったような課題集っていうのも、こうつくって、これに全部事業評価されています。ランク付けもされています。そういったもので、まず何が大事で、大事って言うか、全部大事なんですけど、何を最優先して、どれが一番の二本松の課題であるか、そういったものを明確に出すことが重要なんじゃないかなあというふうに思います。そういったものが公開されてないんですよね。だって10年間、まあ8年間ですけど、8年間って言ったら長いですからね。これ単年度で皆さん判断してくださいっていうわけには、こうなかなかいかないと思います。8年間の長いスパンの中で、これをじゃあやるために、じゃあこの事業をちょっと我慢しましょうとか、そういった議論を今しなくちゃいけないんですよ。だから単年度ずつっていうわけにはいかないんです。だから二本松市が目指すべき方向性はこれですから、こういう事業を重点に置きます。そういった市長の考えもあるはずです。だからそういったものが、全然今回出てませんので、なぜそういうのを公開しながら、市民から意見をもらいながら、我々とも意見交換しながら、なぜそういった策定プロセスを経なかったのか、その辺をお示しいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 今回策定にあたりましては、基本的に新市建設計画を基本に進めてまいりました。地域懇談会等におきましても、そういった、まず新市建設計画の内容について説明をさせていただきまして、そのあと現在の財政状況等について説明をして、こういう事情なので、長期総合計画については、目標はこういう目標にしますけども、事業についてはいろいろと難しい面もありますよということで、説明をしながら皆さんの意見を聞いて、構築してまいりました。ですから、そういう関係上、皆さんは長期総合計画のときの新市建設計画、これらについても認識されておると思いますし、それがまた、長期総合計画の方で、個別にいろいろ出しますと、なかなか市民の方も混乱をするということもありましたので、目標については市民の方も認知されたものというふうに思いまして、それに向かう施策として、今回まとめたものでありますので、今後進めるにあたりましては、必要に応じて皆さんと相談する機会を設けたり、お知らせをして進めていくというふうに思っております。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 多分、部長大きな認識のずれがあると思われます。今議会でも、いろいろ各議員から質問あったように、全然そういったのは理解されていないです。財政状況だって、どうだどうだって質問あったと思うんですけど、理解されていないと思います。というのは、やっぱり情報を出している出しているとは言っても、あくまでその総務省の括りの、そういったね、わかりづらいのを出しても、誰も理解できませんし、二本松独自のやっぱりですね、わかりやすい、じゃあ例えばですよ、今の中学生に、今二本松市、あなたたちが8年後にはこういう財政状況になっていますよ、こういう二本松になってますよ。そういったのを出して、初めて理解されることであって、今理解されているっていうのは、大きな認識のずれがあると思いますよ。これはやっぱり、ちゃんと公開して、もっと本当にですね、混乱してもいいじゃないですか、みんなで話し合いながら8年間の計画つくりませんか。それが本当の長期総合計画じゃないんですか。市長いかがですか、それが本当の姿だと思いませんか、市長お願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) この長期総合計画推進にあたりましては、十分にこれらの状況について、更には財政状況、計画の今後のそれぞれの推進のスケジュール等についても、できる限りお示しをさせていただきながら、そして今後推進を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) この長期総合計画については、その他にもいろいろこう質問は準備して、再質問いろいろ、再質問と言いますか、ちょっとまだ不明な点ありまして、いろいろ準備していたんですが、なにせ時間の関係がありますものですから、最後にもう1つだけ、くどいようですが、確認させていただきます。

 市長のお考え伺います。この長期総合計画の中身の問題じゃありません。長期総合計画、この今回の長期総合計画策定にあたってのプロセスは、市長が常々おっしゃられた市民との協働、ガラス張りの政治、そういったことをおっしゃられていましたが、それとマッチした策定プロセスを経てきたものであるかどうか、市長の判断、ただそれだけでいいです、一言でいいです。それだけお示しください。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 地域懇談会の開催や、また振興計画審議会、更には各種会合等で長期総合計画等についてお話をさせていただきながらきたところであります。極力そうした状況についてお知らせをしながら、またご意見をいただきながら進めてまいったところでありますが、十分で足りなかった点も多々あったのではないかと、そんなふうに、また思ってもおりますので、引き続き今後これらを推進するにあたりましては、情報についても、財政も含めて、わかりやすい形で提供しながら、対応してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) なんとなく、気持ちわかりましたんで、なかなか市長も満足いっていないというような感じ、私受けましたんで、慎重に審査して、それでもやっぱり市民とのそういった意見交換とか足りないというような判断がもし皆さんでなされるようであれば、これはやっぱり、もうちょっと継続して審査してもいいのかなあというふうにも、個人的に思ってますので、あとは委員会でじっくり審査したいと思いますので、道路特定財源の方に、次移っていただきたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、道路特定財源暫定税率廃止の場合の影響について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 道路特定財源の暫定税率廃止の場合の本市における道路整備についての影響につきましてということでございますが、国庫補助事業である地方道路整備臨時交付金事業、それから道整備交付金事業等で実施しております路線について、整備進捗に大きな影響が出てきますし、また、地方道路譲与税、それから自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金の交付額が減少することになりますと、その影響額は、平成18年度決算で約3億6,200万と推計されるものでございます。長期総合計画前期行動計画案の財政計画の中では、暫定税率は廃止されないということでみております。その根拠といたしましては、地方6団体、全国市議長会もそうでございますが、こぞって反対の立場で要望活動も行われているというようなこともございますので、現行制度の継続はされるであろうという見方で計上をいたしております。

 それから、個別のその路線の、どの程度の路線だということでございますが、道整備交付金で5路線でございます。それから地方道路臨時交付金事業の該当としましては7事業でございます。そういうことになってございます。なお、情報提供についてということでございますが、暫定税率廃止は正式に決定したものではございませんで、特に先ほど申し上げたように、地方6団体でも要望活動を行っているというようなこともございますので、特に今の時期にお知らせすべきものではないだろうというようなことで、対応してまいったということでございます。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) やっぱり影響は当然、もし廃止されれば影響は当然あるというようなことは、わかりました。

 ただ、この暫定税率については、今いろんな議論がございますよね。その道路は当然、二本松、これだけ広い面積ありますから、もっともっとネットワーク整備しなくちゃいけないし、道路は必要です。ただ、一方我々一般の市民生活に目をむければ、これだけガソリンが高騰しちゃってて、それでも暫定税率は延長するのかという声もあります。市長、どっちですか、暫定税率賛成すれば、道路は確かに今の計画のままいくかもしれない。ただ、暫定税率がここで期限延長されなければ、ガソリンが一気に25円近く落ちる。市長、お考えどちらですか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは道路特定財源暫定税率の関係について、ご質問にお答えをいたします。

 これまで、この道路特定財源につきましては、市長会、県市長会、東北市長会、全国市長会を始め、地方6団体として、国に対して道路特定財源の確保と地方への配分強化について、要請してまいったところであります。基本的にこうした考えで、引き続き、国に対して要請をしてまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 私もなかなかリサーチ難しいところでして、二本松市民全体で見たら、どうなのかっていうのが、ちょっと正直言って私もなかなか理解できない。

 ただ、私の考えだけ申し上げさせていただければ、暫定税率、これ確かに道路整備には本当に有効なんですが、これ一般財源にもまわっているんですよね、国の話ですけど。そこまでして暫定税率を市長は維持したいという旨おっしゃいましたが、そこまで維持する必要があるのか、それだけもうなんでかんで暫定税率維持してまで、維持してまで道路整備をして欲しいという声が、それだけ大きくあるのか、ちょっとなかなか私には、ちょっとなかなかちょっとリサーチ不足してまして、理解できないものですから、その市の中でどうですか、暫定税率維持してまで道路を整備して欲しいという声が大きいのか、いや今生活が本当にガソリン高騰しちゃって大変だと、25円落ちるんであれば、ありがたいというのが、声が大きいのか、どう判断なさってますか。先ほど部長の答弁にあったように、市民にはそういったまだ具体的な影響とかなんとかは、まだ知らさないということだったんですが、例えばね、市の方向性として、いや二本松は、もういいんだと、暫定税率を延長する、なんでかんで道路つくります、そのために絶対暫定税率は延長してもらわないと困るということであれば、どんどんそういうのをですね、広報していって、二本松にはこれだけの影響ありますから、暫定税率を延長しなくちゃいけないという、市の方向性だって、出していいと思うんですよ。だから、はっきり市としては、どうなんだと、いろんな声聞いているはずですから、まず、どういった声を聞いていて、今のような判断になったのか、どっちの声が大きかったりとかするのか、その辺をもうちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それではただいまのご質問にお答えをいたします。

 この道路の今後の整備充実、道路交通ネットワークの整備、これらにつきましては、今議員ご案内のように、都市部と地方との格差、これが大きなものがあります。既に整備が整ってほぼいる地域、またこれから地方の振興、住民生活の向上のために更に整備をしていかなければならない地域とあるわけです。またこの合併にあたりましても、特にこの道路の整備につきましては、継続してのみんなの願いでもあり、またこれらの推進については、合併の協議の中でも協議されてきたところであります。またこの二本松市、合併した二本松市の中にも、地域によっての、それぞれの整備は既に第1次改築等終わっているところと、また例えばということになりますが、国道459号の加藤木地内とか、安ノ沢工区とか、あるいはその先線について、本市としては合併協議では新市の中心部まで30分で行き来できる、そういう整備を進めようっていう目標を立てておりますが、そうしたことを踏まえると、また先ほどの合併市町村支援事業についてのお質しと、この議会でも道路整備についてのそれぞれご意見をいただいたところでありますが、そういうことを全体的に見ますと、また二本松市のそれぞれの地域の実情を見ますと、まだ道路の基盤整備については、推進をしていかなくちゃならない。そういう今状況にあるんだと、そういう面では一日も早くそういう状況を脱して、これらの財源について必要としなくともいいような状況になるように期待をいたしております。

 そういう面では、先ほど答弁させていただきましたが、これらについては市長会をはじめ、全国の市議会、議長会等、地方6団体力をあわせて取り組んでおるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で、6番斎藤康晴君の一般質問を打ち切ります。

          (「議事進行」との声あり)



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) あえて言わせていただきます。

 昨日の一般質問、今日、本日の一般質問を聞かせていただいた中で、やはり議会というのは、おのおのの発言のやり取りで、これで成り立つものだというふうに、私は認識をしております。しかし、その中で、己の意見を相手に強要するというような意見が散見されております。場合によっては、執行権の侵害に底触するぎりぎりの部分の発言も散見されております。議長におかれましては、議事整理権の発動の中で、議会の正常化という点に注意していただいて、議会運営にあたっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 9番中田凉介君の議事進行にお答えをいたします。

 中田凉介君のご意見もっともでございますが、個人それぞれ自分の意見の認識度合いは、これには差がございますので、若干のAさんの発言が、Bさんにおいてはまずいんじゃないかというのは、確かに感じることもあろうかと思います。それは、議員それぞれがそれを自覚しながら良識をもって発言をいただくということを、私はお願いしたいと思います。



◆9番(中田凉介) そのとおり、了解しました。



○議長(市川清純) 以上で、中田凉介君の議事進行を終わります。



○議長(市川清純) 以上で、一般質問は全部終了いたしました。

 一般質問を終結いたします。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、請願第10号の訂正の件を議題といたします。

 請願第10号米価の安定対策を求める請願については、お手元に配付いたしました写しのとおり、12月12日付け文書にて請願者から一部訂正願の提出がありました。

 なお、付託されました請願の訂正については、会議規則第19条第1項の規定により、議会の承認を得ることになっております。



○議長(市川清純) お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております請願第10号の訂正の件については、これを承認することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第10号の訂正については、承認することに決しました。

 以上で、請願の訂正に関する議事は終わりました。



○議長(市川清純) ただいま21番佐藤源市君からは、駅前周辺整備事業におけるモニュメント設置費予算の取り扱いについて、26番渡辺平一君から駅前周辺整備事業の取り組み方については、直面する拠点施設整備を進めるために、議会と当局との信頼関係の構築を緊急に図る必要があることから、当局の議会に対する考えを伺いたい旨の、また、9番中田凉介君からは、大山忠作先生への絵画寄贈に伴う謝礼について及び駅前交流拠点施設の予算執行を目前とした中での版権の確認について等の緊急質問申出書が提出されましたので、これが取り扱いについて、議会運営委員会の開催をお願いしたいと思いますので、議運委員長よろしくお願いいたします。



○議長(市川清純) 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。

                           (宣告 午後3時08分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時55分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) この際お諮りをいたします。

 本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。



○議長(市川清純) 21番佐藤源市君、26番渡辺平一君及び9番中田凉介君の3名から緊急質問申出書の提出があり、これが取り扱いについて、ただいま議会運営委員会を開催していただきましたので、その結果について、議会運営委員長の報告を求めます。

 16番新野洋君。



◆議会運営委員長(新野洋) 議長、議運委員長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (議会運営委員長 新野 洋 登壇)



◆議会運営委員長(新野洋) 先ほど議長より諮問がありました、21番佐藤源市君、26番渡辺平一君及び9番中田凉介君の緊急質問申出書の取り扱いについて、委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。

 21番佐藤源市君につきましては、駅前周辺整備事業におけるモニュメント設置費予算の取り扱いについてであります。次に、26番渡辺平一君につきましては、駅前周辺整備事業の取り組み方については、直面する拠点施設整備を進めるために、議会と当局との信頼関係の構築を緊急に図る必要があることから、当局の議会に対する考えを伺いたいというものであります。また、9番中田凉介君につきましては、大山忠作先生への絵画寄贈に伴う謝礼について及び駅前交流拠点施設の予算執行を目前とした中での版権の確認についてであります。

 これら3件の緊急質問申し出については、会議規則第63条の規定により、議長が会議に諮って許可すべきものと決定したところであります。

 以上、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で、議会運営委員長の報告は終わりました。



○議長(市川清純) 21番佐藤源市君、26番渡辺平一君及び9番中田凉介君の3名から提出がありました緊急質問申出書の取り扱いについては、ただいまの議会運営委員長報告のとおり、会議規則第63条の規定により、議会の同意を得ることになっております。

 よって、緊急質問についての取り扱いについてお諮りをいたします。



○議長(市川清純) 21番佐藤源市君の駅前周辺整備事業におけるモニュメント設置費予算の取り扱いについての緊急質問については、これに同意のうえ、この際日程に追加し、発言を許すことに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、21番佐藤源市君の緊急質問については、これに同意のうえ、この際日程に追加し、発言を許すことに決しました。



○議長(市川清純) 21番佐藤源市君の発言を許します。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (21番 佐藤源市 登壇)



◆21番(佐藤源市) 緊急質問をいたします。

 駅前周辺整備事業におけるモニュメント設置費予算の取り扱いについて、本定例会の私の一般質問に対する答弁の中で、本年の当初予算で、総枠で1,500万を計上し、本市の名誉市民である日展理事長の橋本先生に検討を依頼しているところである、市民交流拠点施設の事業費が増えることから、設置費や拠点施設継続費に充当することとし、次年度に新たに予算措置し、実施するとありました。終了後、納得ができず、確認したところ、駅前周辺整備事業の道路改良事業工事1億8,190万円の中に含まれてのことであったが、所管委員会では明確な説明が受けないと記憶している議員もない状況であります。

 また、事業着手目前であり、そこで予算計上までの経緯と現在までの経過について、詳細な説明を求めるものであります。



○議長(市川清純) 21番佐藤源市君の緊急質問に対する、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 平成19年度予算説明においては、常任委員会において、それぞれ担当課長から説明をさせていただいたところでありますが、二本松駅前周辺整備事業につきましては、予算科目、8款4項6目、細目3で二本松駅前周辺整備事業として一括計上されており、総額7億1,274万7,000円となっております。内訳としては、道路改良工事1億8,190万円、市民交流拠点施設建築工事2億8,000万円、安達地方土地開発公社支払金1億3,393万3,000円などとなっております。モニュメント設置につきましては、道路改良工事1億8,190万円の中に含まれておりましたが、本事業につきましては、事業費が多額であること、工事施工箇所も多かったことから、一括して道路改良工事と市民交流拠点施設建築工事の2つに分けて予算説明資料に記載したものであり、モニュメント設置に対する詳細な説明が不足しておりましたことは、お詫びを申し上げ、今後十分注意してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁が終わりました。

 佐藤源市君、再質問ございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま建設部長から、今までの説明の内容が不備であったということでございます。

 やはりこの駅前事業の大きさ、また交流拠点等、私も昨日話しましたが、このやはり市民というのは、この事業に大きくこの注目を集めているわけです。やはりそういう中で、この特殊性っていうものが、モニュメントの中には、これはあるわけですから、やはりここの分というのは、当然この委員会の中で説明をして、納得を得るというのが当然でなかったかなあというふうに思われます。ここの部分の形、今後の体制としては、当局としては、こういうものをどのように考えているのか。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 今後の進め方ということでございますけれども、先日の一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、来年度の予算措置の中で、今再度議会と相談を申し上げて、その中で執行をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) そういうことでありますと、当然これから予算執行の中で十分な説明をいただく、それからやはりあの、この予算書の内容だと思うんです。この予算書のあり方、当然大きくこの大枠で説明なされている、やはり議員は当然その中に、例えば端的に言えば、これは土木費のみだなあという感覚っていうのは、必ずあると思うんですよ。やはりそうであれば、この内訳の中に、やはりこと細かくその部分というのを明確に明記するべきだろうと思いますが、当局としては今後予算書のあり方、これについてはどのように進めて考えていくのか、お伺いいたします。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 質問にお答えいたします。

 議員ご案内のとおり、予算書、予算書の方につきましては、きめられた形態があるわけでございまして、お話の件につきましては、事項別明細書、もしくは予算説明資料の中で検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ということでありますと、やはり平成20年度の予算も3月に始まるわけですから、そこの部分にもやはり明確な部分というものを取り入れていくべきであると思いますが、その件に対してはどのような考えをもっているのか、お伺いします。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) 説明資料をつくる際につきましても、積極的に周知するような形で検討してまいりますけれども、その事項によって知りえることが適切かどうかということの判断もございますので、その辺は十分に注意しながら検討してまいりたいというふうに思います。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 再度答弁をお願いします。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) 例えば、例を申しますと、路線名、道路の路線ごとに金額を表すとかですね、今後の入札契約等々に影響するようなものについては、表現は差し控える必要があろうと思いますので、そういう意味も踏まえて、答弁を申し上げたところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ということは、まあ大枠の金額の中において、市のその入札等いろいろ守秘義務のある部分も当然あると思いますが、やはりこのような特殊性のある、やはりその部門的な形のものは、やはりあげておくべきでないかなあと思います。

 それと、私が一番言いたいのは、やはり今回そういうその説明が落ちている部分、それは今回の事業だけでないと思うんですよ。やはり、各その部分の分野の形というものも、もう少しそういうその中身の必要性っていうのがあるんじゃないかなというふうに思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) 十分検討させていただきます。



◆21番(佐藤源市) はい、了解しました。



○議長(市川清純) 以上で、21番佐藤源市君の緊急質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 次に、26番渡辺平一君の駅前周辺整備事業の取り組み方については、直面する拠点施設整備を進めるために、議会と当局の信頼関係の構築を緊急に図る必要があることから、当局の議会に対する考え方を伺いたい旨の緊急質問については、これに同意のうえ、この際日程に追加し、発言を許すことに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、26番渡辺平一君の緊急質問については、これに同意のうえ、この際日程に追加し、発言を許すことに決しました。



○議長(市川清純) 26番渡辺平一君の発言を許します。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。

          (26番 渡辺平一 登壇)



◆26番(渡辺平一) 駅前周辺事業について、緊急質問いたします。

 昨日、21番議員の質問中、駅前周辺整備事業に関する当局の答弁で、モニュメントの整備計画に関する説明があり、私の議事進行は趣旨が逸脱した発言で、議会を空転させた責任の重さを痛感しております。この件につきましては、我々議会側に議案の資料の配付があったが、これまでに所管の委員会には、当局からの説明がありませんでした。特別委員会においては、今年1月11日の委員会で、当局からは高質空間形成施設としてモニュメント及び駅利用者のバリアフリー化の問題がございますので、これらに対処するスロープ等の設置をしようとするものでございますと説明を受けたところでございます。駅前周辺整備事業は最終段階、市民交流拠点施設整備事業は、当局、議会、関係団体との最終的な詰めの作業を迎えて極めて重要な時期に、昨日の21番議員に対する答弁の中で、モニュメント整備に関しましては、詳細な事業の内容、予算の金額、橋本堅太郎先生とは協議を進めたとの答弁は、あまりにも唐突過ぎる答弁であり、私といたしましては、これまでに議会に何らかの形で具体的な説明がなかったことが、モニュメント建設の経過を含めて、故意に隠匿していると言われても仕方がないことであり、非常に残念であります。

 直面している市民交流拠点整備事業、最終段階を迎えた駅前周辺整備事業の促進を推し進めるためには、更なる議会と当局との信頼関係の構築を図ることが極めて重要であることから、当局の議会に対する考えをお伺いするものであります。



○議長(市川清純) 26番渡辺平一君の緊急質問に対する、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 議会と当局執行者は、それぞれ法のもとに権能を与えられており、いずれも住民福祉の向上に向けて努力していくことが使命であると考えております。

 従いまして、今後とも議会とは十分連絡を密にし、意思疎通を図りながら市民交流拠点施設整備の目的が達成されるよう努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 26番渡辺平一君、再質問ございますか。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) ただいま市長の方から答弁をいただきました。

 この件につきましては、市長だけじゃなく、部長はじめ課長、それぞれの担当職員も緊張した取り扱いをしていただきまして、最大の課題であります駅前周辺整備、交流拠点についても市民が待ち望んでいた施設でありますので、今後ともこう我々議会と当局で意思の疎通のないように、極力努めていただくことを要望いたしまして、終わります。



○議長(市川清純) 以上で、26番渡辺平一君の緊急質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 次に、9番中田凉介君からは、大山忠作先生への絵画寄贈に伴う謝礼について及び駅前交流拠点施設の予算執行を目前とした中での版権の確認についての緊急質問については、これに同意のうえ、この際日程に追加し、発言を許すことに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、9番中田凉介君の緊急質問については、これに同意のうえ、この際日程に追加し、発言を許すことに決しました。



○議長(市川清純) 9番中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。

          (9番 中田凉介 登壇)



◆9番(中田凉介) 昨日行われました21番議員の一般質問、駅前周辺整備事業及び市民交流拠点施設について中、大山画伯よりの本市への作品寄贈に関する当局答弁に対し、予算執行上、緊急性があると判断いたしましたので、以下に質問をさせていただきます。

 今般、作品の寄贈をいただく大山家へ対し、謝礼を行うことが正式に答弁がなされ、その額につきましては社会通念に照らし合わせ、今後判断されるとの答弁であったと認識をいたしました。が、先に新聞紙上に、本市当局よりの情報として、寄贈されます作品につきましては、時価50億円相当との報道がなされましたこと、周知のとおりであります。私はこの報道に接し、名誉市民であられます同氏よりのご好意に対し、寄贈を受ける立場の市が、金額としての評価を述べますこと自体、通常の感覚からして不遜かつ非礼との感を強く持ったものですが、本市が一方的に行ったこの評価が、先に述べられました社会通念に照らし合わせ実施される謝礼に影響を及ぼすことになるのか否か、かつまた社会通念上妥当な謝礼とは、いかなる基準を基にするのか、謝礼の実施を行うと判断がなされた今、市民に対する説明責任の観点からもその判断基準を明確にお示しください。

 次に、版権の問題につきまして、お尋ねをいたします。同家より寄贈されます作品の版権の問題は、寄贈の話が市長より正式に説明されました当初より、当議会においても正式な質問として取り上げられてきましたこと、周知のとおりであります。しかし、昨日の質問に対しまして、事ここに至りましても、名誉市民であらせられます同氏の心情を思い図って寄贈のタイミングを見計らい、同氏に対し打診する旨の回答でありました。まさにデリケートな問題として、情を優先する回答であったと判断するものであります。大山氏への畏敬の念、そしてその貴重なお心に対し、感謝の念は当然何事にも優先されるべきこと、私自身も認識をするものであります。しかし、その一方で、この寄贈により発生し、市民よりの血税を投下する具体的事業が今まさに予算執行されなんとしており、そしてなによりも行政体として正確に行わなければならない契約行為であることも、まぎれもない厳然たる事実なのであります。双方上に義務の発生する民法上の、いわゆる双務諾成契約の履行にあたり、当事者双方の権利義務が不安定な中での予算執行がありえるのか否か、これまた市民に対する説明責任の観点からも明確な回答を要求するものであります。



○議長(市川清純) 9番中田凉介君の緊急質問に対する、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 大山忠作先生とのかかわりのご質問でございますが、まず昨日ご答弁申し上げましたようにですね、納付される時期に話し合いをしてみたいということで、申し上げたとおりでございます。なおですね、ちなみに昨日から今日にかけて、県立美術館、あるいは郡山市立美術館、あるいは県外の2、3の美術館をこの著作権の問題について問い合わせてみたわけでありますが、寄付または購入、いずれの場合もですね、著作権者または著作権継承者に対して、法令で権利は保障されていることを尊重し、いずれの公立美術館ともですね、同様に特に著作権譲渡の協議は行っていないと、そういうことでございます。じゃあ、図録や絵葉書などの作成はどうしているのかということでありますが、二本松市の大山先生からの寄付、その他もございますが、等については、作成、葉書きを作成したり、あるいは頒布した場合ですね、公的機関であり、営利目的でないとの観点から、協議上、承諾を得ておりまして、現在まで著作権料が、いわゆる使用料が発生した事例は全くないということでございます。

 次に、大山先生の絵画寄付に対する謝礼でございますが、昨日も申し上げたわけでありますが、納付される段階、その前後において考えたいと、こういうことでございまして、現時点においては全く白紙でございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁が終わりました。

 中田凉介君、再質問ございますか。



◆9番(中田凉介) 議長、9番中田凉介。



○議長(市川清純) 中田凉介君。



◆9番(中田凉介) 今ほど、昨日から比べますと、大変具体的な回答を得たんだと、こういうふうに思って了解しました。

 納得ができる部分が多かったと思います。再質問させていただくんですが、前段申し上げますけども、私は今回のこの事例は、当議会と当局だけの問題ではなく、当市の名誉市民であられます大山忠作先生という存在があって、この先生の大変なる故郷を思う熱い心、そしてそのありがたいそのお心、感謝の念、これは先ほど申しましたように、何事にもまして優先されなければならないと前提にお話をして、また緊急質問させていただいたわけであります。と申しますのは、やはり先ほど申しましたように、この事例が民民であれば、私と私との間であれば、それはある程度弾力的なもの、情緒的なものは許されるけども、あくまでこれは官と民とのやり取りということになれば、これはやはり契約ということで、それなりのプロセス、市民に対しても血税の投入がなされるということでありますので、その部分を大変私は心配したわけでありますが、今ほどの教育長のお話で、きちっと、そういったことでの部分がクリアできて、官としての部分の、何ら瑕疵のない、今後進め方ということであれば、これは大いに結構で、大山先生に対してもスムーズにご寄付をいただける形になるんじゃないかなあと思ったところであります。

 いずれにしましても、ここまで進んできたものに対して、今日この時点で、まあ昨日の段階での回答では、どうしてもやっぱり誤解を生まざるを得ない状況の回答であったというふうに私は思ったものですから、今日緊急質問をさせていただいたんですが、明確にそういうことであれば、これは、緊急質問でお金のことであるとか、そういった権利のことで、本来はこういったことは大変先生に対して失礼なことですから、こういうことやること自体が不遜なことなんでありますが、その辺は十分に当局の方にも支援策をしていただいて、これからきちっと、しかるべき筋を通し、そして市民に広く情報の開示を行っていただいて、進めていただきたいと、このように思います。

 以上です。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。

 緊急質問をしたいんですが、お許しをいただきたい。



○議長(市川清純) ただいま29番中沢武夫君から緊急質問の申し出がありました。

 これが取り扱いについて、議会運営委員会でご審議をお願いしたいと思います。



○議長(市川清純) 暫時休議いたします。

                           (宣告 午後4時26分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後5時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 29番中沢武夫君から版権は事前に取得すべき旨について、緊急質問をしたいと申し出があり、これが取り扱いについて、ただいま議会運営委員会を開催していただきましたので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、16番新野洋君。



◆議会運営委員長(新野洋) 議長、議運委員長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (議会運営委員長 新野 洋 登壇)



◆議会運営委員長(新野洋) 先ほど議長から諮問がありました、29番中沢武夫君の版権は事前に取得すべき旨の緊急質問の取り扱いについて、委員会を開催して協議いたしましたので、その結果についてご報告いたします。

 本質問通告の内容が緊急質問に対する関連質問にあたり、緊急質問とは認められないと決定したところであります。

 以上、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で、議会運営委員会長の報告は終わりました。



○議長(市川清純) 29番中沢武夫君から申し出のありました、版権は事前に取得すべき旨についての緊急質問の取り扱いについては、ただいまの議会運営委員長報告のとおり、緊急質問とは認められないとのことでありました。

 よって、中沢武夫君からの申し出については、会議規則第63条の規定により、発言を許可しないことといたします。



○議長(市川清純) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これより委員会であります。

 なお、本会議再開は来る21日、午後2時からであります。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後5時19分)