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福島県 二本松市

平成19年 12月 定例会(第9回) 12月12日−04号




平成19年 12月 定例会(第9回) − 12月12日−04号







平成19年 12月 定例会(第9回)



          平成19年12月12日(水曜日)

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出席議員(28人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(1人)

   28番 三浦一良

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長         水田莞爾

   教育委員        斎藤一夫  教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第4号 平成19年12月12日(水) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第4号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員27人。欠席の届出あった議員、28番三浦一良君、遅刻の届出あった議員、23番斎藤周一君、以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、教育委員斎藤一夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第4号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 この際ご報告申し上げます。

 当局から、昨日の12番浅川吉寿君の一般質問に対する答弁中、一部答弁誤りがあり、発言の訂正をさせて欲しい旨の申し出がありましたので、会議規則第65条の規定に準じてこの発言を許可いたします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 昨日の一般質問で、12番議員から二本松市長期総合計画についての安全でおいしい飲料水を安定して供給するにはどのような具体策を考えているかの再質問の中で、水質検査の補助があるのかのお質しがあり、助成団体中、馬場平地区に水道の組合があり助成を行っているとの内容で答弁いたしましたが、横森水道利用組合の誤りでしたので、訂正をさせていただきます。



○議長(市川清純) 12番浅川吉寿君、ただいまの訂正発言について、再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 折角の機会でありますが、再質問というわけではないんですが、時間がなくて、ちょっと確認できなかった面ありますので、お許しをいただいて発言させていただきます。

 昨日の根本部長の答弁の中で、最後に水質調査の件は研究課題とするという答弁をいただきました。それに対しまして、ご期待を申し上げますと申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(市川清純) 以上で、12番浅川吉寿君の一般質問の答弁訂正にかかる発言を打ち切ります。



○議長(市川清純) 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 16番新野洋君。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (16番 新野 洋 登壇)



◆16番(新野洋) おはようございます。質問に先立ち、二本松会の会長として、同じ郭内、そして同じ委員会で席を並べて政治活動を共にした、平島精一議員のご逝去を心よりお悔やみを申し上げ、哀悼の意を表し、以下通告に従い質問に入ります。

 まず初めに、菊人形の今後についてであります。今年の収支見通しについては、17番議員への答弁で了解いたしました。そこで、今年度の反省点及び来年度に向けた新たな取り組みについて、具体的に考えていることがありましたら、お示しいただきたいと思います。

 次に、都市との交流についてであります。この件につきましては、人口減少社会と都市との交流ということで、昨年の12月定例会で質問をいたしました。最大の心配事が周辺地域の人口減少と高齢化、果たして集落が存在していけるのかという問題であること。2007年から始まる、約700万人という団塊の世代の大量定年と膨大な金額の退職金。国土交通省調査による二地域居住人口の将来推計、総務省のマルチハビテーションに関する調査結果で都市住民の田舎思考が強いこと。心の時代の多様なライフスタイルなどを指摘をして、二地域居住や形態は様々考えられるが、グリーンツーリズム、そしてクラインガルテン等の積極推進を提言をいたしました。その後、2番議員からも二地域居住について質問がありました。また、昨日は、14番議員から限界集落について切実な訴えがありました。そこで、この1年の経過と取り組みの現状についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、県北地域産業活性化協議会の設立と本市の取り組みについてであります。今月3日、地域の特性を生かした産業の集積を目指す企業立地促進法に基づく県北地域産業活性化協議会設立総会が開かれ、基本計画案が了承されました。計画案では、県が推進する輸送用機械関連産業、医療福祉関連産業、情報通信用機械、半導体関連産業、これに食品、飲料、関連産業を加えた4分野で高度技術産業の一大集積地域の実現を目指し、地域活性化につなげるとしています。また、産学官連携で4産業の産業集積を目指すともされています。平成23年度を目標年次とする集積地域での目標数値には、新規立地件数40件、製造品出荷額の増加額585億円、新規雇用人数2,175人とされています。市長は、この協議会の副会長になっているようですが、これらに対する今後の対応と、私が前から提言してきた産学官連携の本市の取り組みの現状はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、平成20年度予算編成についてであります。1つ、二本松市財務規則の第7条で、市長は毎年10月31日までに翌年度の予算編成方針を定め、部長に通知するものとされていますが、この厳しい財政状況を踏まえ、20年度の予算編成にあたりどのような方針を示したのか。2つ、長期総合政策を基本とするならば、20年度は何を重点施策として取り組むのか。3つ、マイナスシーリングによる予算編成で、幼稚園、保育所、学校等の健全運営に影響はないのかお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、出産祝金についてであります。前回に引き続き質問をしますが、政策効果は上がっているのでしょうか。また、条例を見直し、その財源を他の子育て支援事業に振り替える考えはないのかお尋ねいたします。

 以上であります。



○議長(市川清純) 16番新野洋君の一般質問中、菊人形の今後について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項についてお答えいたします。

 二本松の菊人形の収支見通しについては、18番議員にご答弁申し上げたとおりでありますので、ご了承くださるようお願いいたします。

 次に、本年度の菊人形開催の反省点についてでありますが、菊人形会場構成について、池の場面と滝の場面がなく、豪華さに欠けたとの意見、指摘もありましたが、また、一方の評価として、場面飾りが今まで以上に豪華である、千輪咲等の展示菊がみごとだ、場面に屋根がない分、自然景観とマッチして紅葉が場面に映えた、全体的に他の開催地等とは比べものにならないほど素晴らしい、さすが二本松の菊人形、と高評をいただいたところでありましたが、残念にも入場者数の減少となったところであります。これらの教訓を受けて、来年度に向けた新たな取り組みについてでありますが、来年度の菊人形開催にあたっては、本年の分析、反省を踏まえ、次年度計画へと検討会議を重ねて進めていく考えであります。現段階での考え方としては、本年度の基本である運営の健全化、自立化にむけた取り組みを大前提に、本年の開催の中で高評をいただいたところは更に充実させ、指摘あるところは改善を図ってまいりますが、とりわけ、誘客宣伝については、本年度団体客数の減少がみられた地域へのキャラバン、営業強化対策を行うほか、新たな誘導促進対策として、市内企業のホームページや市民個人が作るホームページ等を活用した、市民参加型の菊人形の企画運営も視野に入れて検討したいと考えております。更には、今後の菊人形展の運営にあたっては、外国人旅行客の増加対策と旅行客の動向や運営経費の収支状況等を十分勘案し、法人の理事会や専門部会はもとより、市民からの要望、意見等も広く取り入れ、全国に誇れる菊作りと、ここでしか見られない菊人形展の伝統を守りつつ、会場設営等にも工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 私が前もって武士の情けでちょっと話をしてきたものですから、私の言ったようなことが今答弁に入っておりますけれども、そうですね、反省点ということで、新しく新規で来られたお客様の反応はまずまず。それは、私も3回ほど足を運びまして、お話を伺いましたし、婦人会の売店等にも立ち寄りましてお話を聞きましたので、まず初めての方は、まあ素晴らしいと言っておられたのは事実のようであります。

 あともう1つ、今お話にはなかったんですが、リピーターとして来られた方々、今言いましたように、ちょっと豪華さに欠けた、何だこれはという反応がまずあったのも事実であります。その辺は部長がおっしゃられましたので、それは十分に気をつけていただきたいと思います。

 あと2、3指摘をしますので、お答えができるんであれば、答えていただきたいと思いますが、1つは、公園散策を含めた全体の時間設定がわからない。観光客が団体で来て、ある程度の時間設定をして来るわけですね。ところが菊人形全体を本当に見ると、何分かかるのか、あと散策コースに出て行ったら、何分かかるのか、わからないから行かないと。婦人会の売店に立ち寄って、もう忙しいから帰るしかないんですかって言うと、時間どのくらいかかるかわからないから、帰るという方が、大分いたようであります。この辺は反省点として、明確にその辺はお願いしたいと思います。

 あともう1つ、毎年のことではあるんですが、10月の前半、特に展示菊が咲いていないと、葉っぱを見るようになるわけですね。これはまあ福島県の品評会が10月後半、11月の頭ですから、いたしかたないんですが、この時期をある程度前倒しするとか、あと、ある程度早く咲かせる技術もあるわけですので、そういう菊も入れていく、折り込んでいくということも大事かなあと思いますが、その辺もお答えあったらお願いしたいと思います。

 まず、その2点について、答弁いただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをいたします。

 会場内、更には公園を含めた時間的な設定、一般的なマニュアル的な見方ということのお質しでございます。会場内、私ども、エージェント等については概ね1時間という形で、それは公園を含めない考え方で申し上げさせていただいております。そういう意味からしますと、その部分も含めるということになりますと、過去にもやっておったわけですが、ここから公園内の天守台までは15分であるとか、そういう目安設定などもしておったわけであります。全体マニュアルという部分からしますと、簡易なものでできると思いますので、前向きに検討させていただきたいと思っております。

 それからもう1つは、10月前半の菊の、まあいわゆる、ちょっと早咲きだけという部分と、普通咲きが、まだつぼみ状態という、この時期の問題でございます。できるだけ私の方も、早咲き、普通、それから遅、場合によっては遅々という部分まで、今愛好会の方と協議しながら実質やってきたところであります。早咲きの部分、調整をしてもですね、やはり自然的な天気の状態、気象状態に左右されますので、どうしても正確にはつかないのが現状であります。できるだけそのタイミングをつかみながら、早咲きをですね、まあ照準を得ながらという部分がありますが、すべて早咲きでという部分については、場面設定上、困難さもありますので、その辺はもう少し工夫をしてまいりたいという考え方で、なお愛好会の方との栽培の、いわゆるスケジュールと言うんでしょうか、こういったもので再度検討をさせていただきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) では次に、市長に伺いたいと思います。

 私の前の質問のときに、はっきり申し上げておいたはずなんですが、今年の菊人形は、非常に、条件的に9,000万以上落としたと、内容をグレードを下げながら誘客は図るんだということであったわけですので、市長が全市民に向けて、とにかくこれは伝統文化なんだから、守らなくちゃならないと、二本松の財産だと、ぜひ市民の皆さん協力をいただきたいという情報発信をすべきだと、私は申し上げたはずです。ところが市長からそういう発信は一切なかったということでありますが、市長その辺のお考え、1つお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの菊人形についてのご質問にお答えをいたします。

 菊人形の開催にあたりまして、市民の皆さん、また、菊人形開催にあたり関係する各機関、団体、皆様方にご理解とご協力、また、誘客についても、お願いしてきたところであります。また引き続き、今後についても積極的にお願いをしてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 大変的をはずした答弁をいただいたわけでありますが、市長が全市民に対して、今年の菊人形は厳しいぞと、その代わり皆さん全力を力を貸してくれと、みんなで伝統文化を守ろうじゃないかという発信をしてくれと私申し上げたんですが、まあ結構です。

 次に、時間がありませんので、今後の対応という部分ですが、部長も言っておられました、私も前もってお話をしておいたわけですが、非常にあの、今外国人の観光客が日本全土を見ると、多い状況でありますが、彼らが何を求めているかっていうと、やはり日本の伝統文化なんですね。で、きちっとリサーチをして、勉強して来る。という中に、海外から来る方々に対する情報発信が非常に少ない。またある程度、ハングル、それから英語バージョンのパンフレットもあれば、国際交流都市も挙げているんで、掲げているわけでありますから、そういうことも必要ではないかと。ある程度のそういう情報発信もされているようでありますが、その辺について、簡単で結構ですが、答弁いただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再々質問にお答えさせていただきます。

 まず、外国人の今年の状況、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。本年の菊人形におみえいただいた、私ども把握している部分は、と言いますと、アメリカ、ハワイのようでありますが5団体164名。それからアメリカ、これは横須賀基地からでありますが、1団体18名。それから台湾のツアー、これは4団体、これが91名ということで、総勢273名ということであります。例年よりは、やはり外国人が多くなっているのも事実。これは、福島空港の利用促進という部分との兼ね合いもございます。福島便が、いわゆる韓国、台湾等から福島空港を経由する。場合によっては、私が丁度会ったお客さんは、夕刻に着きまして、夕方これから岩手まで帰るんだということで、菊人形をご覧いただいた。こういう状況でありまして、私どもも本年の営業宣伝対策の中でも、じゃあ韓国語、いわゆる外国人という向けで、英語バージョン、あるいは韓国語、あるいはそちら側には中国語もあるんですが、1つ何かをという検討材料してきたわけですが、そこまでちょっと至らなかった。次年については、そういった主として多い部分については、このバージョンのリーフレットという部分についても、前向きに検討したいというのが、今の反省でございます。そんなことで、これからも外国人誘客という部分については、的を進めていくということをいたしていきたいなあと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 次、ちょっと答弁は難しいかと思いますので、できたらで結構でございますが、市のホームページのですね、二本松の菊人形というところをクリックいたしますと、非常に内容がお粗末なんですね。かなりお粗末です。今の、団体じゃなくて、個人観光客の行動パターンというのをですね、テレビ、又はラジオ、インターネット、情報が入る。その後、何をするか。市長わかりますか、何をするか、要するに情報を取ったら、必ずほとんどの方が、インターネットで目的地を検索をする。道のり、それからどのくらい時間がかかるか、どのようなことをしているか、明確に確認するんですね。我々みたいに。きちっと情報を把握して、じゃあこことここ、行ってみるかって行くんですね。ほとんど検索型の今観光客、多いです。

 にもかかわらず、あの、多分ここにいる理事者の皆さん見たことないと思いますが、二本松の菊人形の動画があります。クリックをすると、見られません。そして、リアルプレイヤーをインストールしなさいって書いてあるんですね。これリアルプレイヤーって、昔からずっと、今もあるんですが、基本的に今のインターネットは、ウィンドウズバージョンですので、メディアプレイヤーなんです。わざわざリアルプレイヤーをダウンロードしろって書いてあるんです。ダウンロードしてみると、今度画像が開かない、なぜかって言うと、アドレスが直っていないんです。直してみてみると、非常に昔の、非常に画面が雑なのが出てくるんですね。あれ見た人、来ませんよ。ここは明確に、メディアプレイヤーで見られるように変えて、きれいな動画を載せていただきたい。全然変わりますよ、やったら。検索型の個人観光客が多いっていうことを明確に頭に置いて、インターネット社会を意識した情報発信をぜひお願いしたいと思います。

 それからですね、あの動画もできれば、大画面でどーんと見られる。できればそこに日本語で解説入っているんですが、そこにやっぱりイングリッシュとね、ハングルとね、文字で説明が流れるくらいにしておかないと、だめなんですね。

 それから、あとはクリックしたときに、大画面のスライドショーが次々流れる。菊人形のですね。わあーすごいと思ったら、来ます。そういうことはね、お金かけないで、できますよ。あの市役所の中の優秀な方いくらでもいますから。お金ゼロでできます。ということは、ぜひこれ答弁結構です、やっていただきたい。

 あとはもう1つ、お願いをしておきますが、今は動画の時代なんですね。ユーチューブとか、マイチューブとか、ニコニコ動画とか、ギャオとか、そういうのが非常に動いている。そういうものがあれば見るんです。で、ぜひあの詳しい方に、産業部でつくってもらいたいんですが、ビデオカメラで動画を撮る。ユーチューブにあれ載せられるんですよ、勝手に。載せたものは、今度アドレスがつくんですね。それをもってきて、市のホームページにぺたっと貼ると、ユーチューブの窓ができるんですよ。そうすると、何もしなくても、そこをクリックすると、そこで動画が流れるんです。10分でも15分でもオーケーなんですよ。そこが今年の動画が見られる。また来年も貼る、貼る。ユーチューブのやつなんかただで貼れるんですよ。1回載せると。そうするとただで、これもただです。

 そういうことを、ぜひ努力をしていただきたい、答弁結構です。

 あと最後にですね、市長から答弁いただきたいんですが、産業部長からもありました、菊栄会の組織全体の見直し。まあ市長も考えていられるわけでありますが、市長が会長、そして産業部丸抱えの今の体制は、見直していかなくちゃならない。産業部の方々、かなり苦労されていますね。やはり、でも、これ素人なんですよ。だから、そこは明確に各種団体の協力を願う、いろんな協力を願うという部分に方針を転換していくべきだと思いますし、観光課イコール菊人形課だってならないんですよ。観光課って、もっともっと産業の振興全体をやらなくちゃならない、観光課じゃなくて産業部ですね。ということでありますので、この組織体制の見直し、観光課イコール菊人形課であってはならないという部分を、市長からご答弁いただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 菊栄会の組織の見直しについては、私も同感であります。また、市の組織体制の中でのこれらの対応についても、同じ考えであります。そういう面では、十二分にそうした方向で検討し、対応できるように努力をしてまいりますので、またご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、都市との交流について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 都市との交流についてお答えをいたします。

 人口減少社会に向けた都市との交流につきましては、福島県と連携をしながら、団塊の世代に焦点をあてた二地域居住の取り組みとして、東京銀座にあるふるさと暮らし情報センターを通じて、首都圏への本市情報の提供を行っております。また、照会があれば、福島県が協定した宅地建物取引業協会、不動産協会を通じまして、民間業者の不動産情報を入手して対応することといたしております。本格的な取り組みを進める前提といたしまして、本年10月に、「二本松には何がある。」あるいは「二本松では何ができる。」を体験していただくために、2泊3日のふるさと体験ツアーを企画いたしたところでございます。しかしながら、大変残念なことに、参加希望者が3人しかいなかったために、やむを得ず中止といたしたところでございます。企画にあたり、受け入れ協力をお願いした地域団体の皆様と、交流施策の拡大や、今後の定住、二地域居住施策の進め方について、協議を重ねてまいりました。その中で課題となりましたのは、事業の目的や対象の捉え方について、地域が抱える問題によって大きな相違があり、事業の進め方についても、地域の事情にあった取り組みが必要であると認識したところでございます。1つは、時間と経済的な余裕がある団塊の世代を対象に、体験型の農業をはじめとして、自然体験、伝統工芸等の技術等を活かした体験、滞在型の観光交流を主としたもので、岳温泉、その他の宿泊施設を活用した取り組みであります。もう1つは、体験や短期滞在を目指すのではなく、田舎に定住し、新規就農、就業を目指す人々を対象とした定住支援、就業支援に対する取り組みで、地域集落の崩壊を懸念する地域にあっては、むしろ、こうした施策に対する切実なニーズを持っているところでございます。

 このため、今後の施策展開といたしましては、1つは、観光立市の観点から、関係機関と連携し、グリーンツーリズムを中心とした体験、滞在型観光の取り組みを推進いたします。もう1つは、新規就農、定住希望者への支援体制の強化であります。市内には、農家の方の指導や支援によって、首都圏から移住して本格的に農業を始められた方もいらっしゃいますので、こうした皆様のご協力をいただきながら、都市からの定住者を増やしてまいりたいと考えております。そのためには、居住希望者が一定期間滞在して、農業や現地での地域生活を体験できるための体制整備を進める必要がありますので、まずは、農業指導や民泊等に協力をいただける方々との連携を強化してまいります。

 ご提言をいただいております、クラインガルテンの本格的な整備につきましては、今後の検討課題とさせていただくことといたしまして、まずは、指導農家に近接する空き家を一時借り上げてこれを代える手法などについて、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 一生懸命やるということでありますので、大いに頑張っていただきたいと思います。

 これもまた、同じインターネット社会の話でありますけれども、昨日って言うか、最近ですね、山形県金山町の二地域居住に対する情報が連載で載りました。私も気になって、見てみたんですが、非常にホームページ充実していますね。金山暮らし、非常に安心、安全、何書いてあると思ったら、地震が少ないとかね、思いっきりアピールしているんですね。あとホームページのトップに出てくるんですよ、どーんと。だから、こういう自治体が全国かなりあります。私も前に申し上げたんですが、政策としてやるなら、徹底的にやる。やらないならやらなくて結構なんです。もう、どこかに特化すればいいんですから。やると思ったら、徹底的にやっていただきたいって、私前回申し上げたんですね。だから、やるなら徹底的にやる。

 それから今の産業部長もおっしゃられましたけれども、基本的には、まずはそのインターネットで情報を取る情報交流なんですね、情報交流人口、前も申し上げました。そこから、まあ行ってみるかと、これが交流人口に変わってくるんですね、それから、じゃあちょっと住んでみようかって、都市とここに両方拠点を置いて二地域居住、それが定住に入っていくということなんですね。だから、これをいかにこう引き込んでいくかっていうことでありますので、やるなら徹底的にやる、やらないなら二本松は二地域居住を考えない、どちらかです。そういうことは、一応意識していただきたいと思いますのと、昨日の14番議員に対する答弁で、総合政策部長、空き家情報は把握していないという答弁ありました。ところがですね、昨年12月の私に対する市長答弁では、居住候補先として、空き家情報を収集し、求められた物件情報を迅速に提供することが、早急に取り組むべき大きな課題であると認識いたしておりますと、1年前におっしゃっているんですね。この1年間経って、今度部長が空き家情報を知っていないっていう話になると、私が1年前にあれだけ真剣に申し上げたことが、この1年間どうなっていたのかなあっていうことなんですが、ちょっとその辺、難しい答弁かもしれませんが、お願いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 再質問に答弁いたします。

 ホームページにつきましては、ご指摘のように先ほどの観光を始めとする内容を含めてですね、こちらの方についても充実してまいりたいというふうに思います。

 それから、空き家情報につきましてですけども、先ほど申し上げましたように、空き家情報等については福島県ともいろいろタイアップしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますが、その手法として、当然行政も把握はしなくちゃならないというふうには思います。あと、それの照会については、それはやっぱり不動産という、そういう手法をとっていきたい。その空き家情報については、まだ申し訳ないないけれども、昨日の答弁で全体的な把握はしていないということで、去年の取り組みでですね、そういった分で二地域居住等について、それぞれの地域の方々、団体の方々ともいろいろ議論させていただきました。で、先ほど申し上げましたように、地域を振興する地域側では、1人でも2人でも、こう定住を望むと、そういう分についてはそれを進める。それから市全体として、観光のために、あるいは人を来て活性化のために、1人でも多く1日でも2日でもいいから、1人でも多くという望む部分については、グリーンツーリズムを中心にそれをやっていきたいということでありますので、それとあわせまして、空き家情報とはちょっと違う話になってしまいましたけども、そういうふうな方針でいきたいと思っておりますので、空き家については先ほど申し上げましたように農家の方々と相談をしながら、見つけてですね、あるいは場合によっては、市がそれを取得するとか、それまで拡大するかもしれませんけれども、そういうことも進むのかなあというふうに思っておりますので、一生懸命進めていきたいというふうに思います。



○議長(市川清純) 次に、県北地域産業活性化協議会の設立と本市の取り組みについて、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 去る12月3日、県北地域産業活性化協議会が設立され、併せて企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく、福島県県北地域の企業立地促進法基本計画案が承認されました。これについては、ご案内のとおりであります。今般、協議会で承認されました基本計画は、県北地方の4市4町1村が一体となり、これまで県北地域に形成された多様なものづくり基盤技術の更なる高度化を図るため、福島地域を高度技術産学官連携地域と位置づけ、輸送用機械関連産業など4分野の企業集積を目指すものであります。この度、協議会において承認された基本計画は、国に承認申請を行い同意をいただくことになりますが、国からの同意、承認を得ますと、立地する企業はもちろんのこと、各市町村にも様々なメリットが生ずることとなり、企業側としては、緑地率の緩和、農地転用の迅速化、設備投資の特別償却が可能となり、また、市では、固定資産税減免に伴い国からの交付税措置があるなど、結果として基本計画を策定し、国の同意を得ることで、企業が立地しやすい土壌を整備したこととなりますので、これらの優位性を含め、本市の企業誘致活動に弾みをかけ、より積極的に展開することができることとなるものです。

 次に、本市の産学官連携についてでありますが、市内の企業を対象とした企業間交流会において、産学官連携を演題とする講演会を開催するなど、PR推進を図ってまいりました。また、近隣大学、公設研究機関、また、産業支援機関との連携のもと、産学官の強化を図る「ふくしま新産業創造推進協議会」の会員でもありますので、当協議会の事業活動と併せ産学官連携の推進に努めておりますが、今のところ顕著な実績は確認されておりません。なお、本年4月、福島大学地域創造支援センターの産学官連携協力員として、商工課職員が委嘱されておりますので、出先の情報窓口的要素もあり、これらの関わりの中でも産学官連携の推進に努めているところであります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) これもですね、県北地域産業活性化協議会できたわけですが、これも法に基づいて、まあ県内、いわき、会津、みんなやるんですね、みなやってもいます。

 これも先ほどと同じです。やるなら、もう全力で取り組む、でないとほかに持っていかれます。ということでありますので、ぜひこれを本気になってやるんであれば、まあ、市長が今度は県北の副会長でありますので、もう真剣に取り組んで、二本松に企業誘致でもね、何でもするんだという強い意識を持って、これに取り組むのかどうかという、市長のその辺の基本的な考え方を、まずお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 県北地域産業活性化協議会、これらの今後の対応、取り組みについての市長の考え方についてのご質問でございますが、全力を上げて取り組んでまいります。

 また、そのためにも本市への優良企業の誘致につきましても、全力を上げて現在取り組んでおるところでありますし、また、関係機関、多くの皆様方のご理解とご指導をいただきながら、今進めておるところであります。これらの成果が一日も早く、更に上がるように、また、そうした朗報について、ご報告できるように一層努力を重ねてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げながら、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、平成20年度予算編成について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 平成20年度予算編成方針の内容についてでございますけれども、合併後3年目となる平成20年度は、二本松市としてのまちづくりを軌道に乗せ、確実に実行していかなければならない年であり、現在策定を進めている長期総合計画基本構想案の理念に基づき、重点的な施策の推進と、その裏づけとなる財政基盤の確立に向けた行財政改革への取り組みを積極的に推進するものとして、1つとして、最小の経費で最大の効果を発揮するため、スクラップアンドビルドの考え方を徹底し、今までの習慣や手法にとらわれることなく、思い切った見直しや、業務の効率化を行い、限られた財源の有効活用を図るため、経常経費については部及び行政委員会ごとに一般財源ベースでの枠配分とする。2つとして、政策的経費については、長期総合計画基本計画案に盛り込まれた事業のみとし、その内容については、更に精査のうえ、事業が効率的に実施できるよう十分検討すること。3つとして、合併協定項目を再確認するとともに、事務事業調整方針についても、必要性や公平性、効果についての再検討、精査を行うこと。4つとして、後年度の財政負担を軽減し財政の弾力性を回復するため、地方債や債務負担行為への依存を控えるよう考慮すること。5つとして、市政改革集中プラン行動計画の更なる推進を図ること、という内容で通知を行ったところであります。

 次に、平成20年度の重点施策ということでございますけれども、今回ご提案申し上げております長期総合計画基本構想案でお示しをいたしました3つの基本目標である「活力ある産業・観光交流のまちづくり」、「人を育てるすこやかなまちづくり」、「安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくり」に基づく前期行動計画に示す施策を重点に取り組んでいきたいと考えております。

 また、マイナスシーリングによる幼稚園、保育所、学校等への影響についてということでございますが、平成20年度は、従来までの事務事業ごとの予算要求方式から、経常的な経費については、これを各部ごとの自主性に委ねる一般財源枠の配当方式に改めたところであります。その一般財源枠の設定に関しましては、長期総合計画前期行動計画案による平成20年度の一般財源推計額を基本として、義務的、経常的経費に必要な一般財源と長期総合計画における政策的、投資的経費の一般財源の割合を調整し、更には、前年度の決算見込みによる支出実績額を勘案しながら設定したところでございます。基本的には、現在進めております市政改革集中プラン行動計画による、それぞれの目標達成の計画的推進、併せて各部長等への権限を拡大し、予算編成に対する自主性と責任性を高めることを目的としたところでございます。部内の全体事業の中で、どの事務事業に重点を置き、どの事務事業を改善できるか、そして市民サービスの向上をより効率的に推進できるか、職員1人1人が担当業務の中で考え、創意工夫をすることが何よりも大切でありますので、そういう機会が必要と判断したところであります。

 地方財政状況等も考えますと、本市におきましても大変厳しいことが想定されますが、質的な低下は招かないよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 今、総務部長からご答弁いただいたわけでありますけれども、まあ概要はそんなことだと思います。

 それでですね、基本的に20年度、個別な事業を上げて、昨日も市長答弁でも、すべてが重要なんだというお話をされておりましたが、特に各部ごとに、これは重点なんだという指示を、市長は出さなかったのか、その辺非常に疑問なんですが、その辺をお聞かせいただきたいのと、要するに、今非常にニーズが高い、それから将来ニーズがもっともっと高まるという部分には、投資的な経費として、これは削減すべきでないんですね。どんどんどんどん地域が活性化する、そういうものに対しては、やっぱりいかに厳しい財政状況の中でも、それは重点施策として予算を上げていくという考え方が非常に大事なんですね。一律押さえ込むということは、私はちょっと納得できないんですが、その辺予算編成の方針として納得できない部分があります。

 それとですね、幼稚園、保育所、学校等の影響はないのかという質問、私掲げたんですが、昨年ある学校の養護の先生が、非常に、昨年でも厳しいって言ってましたね。予算がないので、私のポケットマネーでカットバンを買って用意しているんです。カットバンも買えないということが、現状に現実に起こっています。ですので、もっと幼稚園、保育所、現場の先生方等にしっかり話しを聞いてですね、各部長もそこまで把握はできないと思います。よくその辺も踏まえて、くれぐれもそういう、まあ子育て支援っておっしゃっているわけでありますので、十分にその辺に影響が出ないように配慮いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、まず初めに、20年度個別事業の指示、対応についてのお質しでございます。

 これらにつきましては、先ほど部長から答弁をさせていただきましたが、今、地方自治体を取り巻くこの財政環境の中にありまして、新市の建設の目標、新しい長期総合計画決定をいただきましたならば、この目標計画を着実に推進させると。また同時に、そのためにも財源等の今後の見通しということがありますので、極めて国の動向等、不透明な部分も予測されますが、そういう面では前期にできるもの、やらなければならないもの、これらについて検討しながら今その中で明年度進める事業についても、検討いたしているところであります。相対的な考え方については、先ほど部長申し上げさせましたので割愛をさせていただきますが、そのような中にありまして、市民の生活、幸せ、安全、安心を守っていくっていうことと、それから市の繁栄、活力を図っていくっていうこと、人づくり、これらを重点的に進めながら、取り組むということで、今予算編成作業を進めておるところであります。また、これらにあたりましては、ただいま答弁させていただきましたように、私は国が進めている地方分権、これらについて、本市においてもそうした社会を更に促進していく、促進されるということを前提としてその受け皿、基盤をつくっていく。そのためにも、そうした市としての取り組みと、また市として二本松市の中でそれをどう具現化していくか、そのために、1つは庁内分権を推進していきたい。今回各部、局に、枠配分をすると。その中で、そうした市の全体の方針のもとに、何を優先して、何を重点的にやっていくか、今全庁あげて、全職員あげて取り組みを進めているところです。また、それらの経過を踏まえながら、更に、今後の予算編成にあたって、市長査定等も含めまして、また、皆さんの意見等も踏まえながら、最終的な予算を決定していきたい。また、事業予算計画を決定していきたいと、そんなふうに今しておるところであります。

 また同時に、この二本松市における地域内分権ということも、ぜひ将来にわたって進めていきたいなあと、地域の将来は地域住民自ら決定するというようなシステムができないかということで、今、様々検討しておるところです。そういう中で、具体的な事業といたしましては、特に活力ある産業・観光交流のまちづくりの面では、その基本となります道路ネットワークの整備、更に安全、安心という面では、災害対応河川改修の推進、また、商店街の活性化とか企業誘致、更に人づくりの面では、健康づくり、学校面では東和小学校の統合整備を始めとした推進、また、今検討を続けておりますが、地域からの強い要望のあります合併以来の課題であります生涯学習センターの検討と、更に、市民との協働のまちづくりでは、市政改革を推進する。等々、今進めておるところでありますので、どうか引き続きご協力をお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。

 また、ただいまの件で、それからニーズが高い、地域が必要とする、これらについては限られた財源の中にはありますが、最大限の努力をさせていただきます。

 また、学校、幼稚園についてのお話もありましたが、そうした状況、更に精査をさせていただきながら、できる面と、なかなか難しい面もあるかと思いますが、最大限の努力をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、出産祝金について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 出産祝金関係についてお答えいたします。

 1点目の政策効果についてでありますが、月平均出生者数では平成18年度実績、平成19年度11月末までの実績で、ともに41名となっています。本制度につきましては、平成18年3月定例会の一般質問の中で市長からお答えしておりますように、市民の出産を祝い、出産時等において一時的に要する諸経費負担軽減の一助と考えたもので、支給を受けられた方々からは、育児用品の購入に役立て有り難かったという声が寄せられ、政策効果は出ていると判断しております。

 2点目の条例の見直しや、他の子育て支援事業への振り替えについてでありますが、本年度設置しました子育て推進室を中心にプロジェクトチームを組織し、検討してまいりましたが、制度創設2年目の中途であるということから、長期総合計画前期行動計画案のとおり、本事業を子育て家庭の経済的負担軽減施策の1つとして、その内容、基準等については、一定期間ごとに必要な見直しを行い、社会の変化に対応した支援策とするものとしたところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 部長の答弁は、よくわかりました。

 担当部長としては、政策効果がないとは言えませんので、これ何ともいたしかたないと思いますが、前も私も申し上げました、あとは市長に答弁をお願いしたいと思うんですが、基本的に、前にも言いました、市長が尊敬する、わざわざ会いにも行ってきたようでありますが、志木市の穂坂市長、あそこの行政評価がありましてね、基本的に全く政策効果がないっていうことで、この条例を廃止したんですね、あそこはね。それは市長に申し上げたはずです。そのほかに、現金と商品券を窓口で渡す、ありえないことを二本松市はやっております。ですから、そのお金を持って、そのままパチンコに行って、すってしまった人がいるっていう話も、前回させていただきました。あとは商品券、その半分以上は大手スーパーで使われているようでありまして、要するに、あと現金も市内でどれだけ落ちているか、甚だ疑問でありますね。おそらく6割以上のお金は、市外に飛んで行っていると思います。3,000万ですね。非常にもったいない。政策効果がない。お金は地元に落ちない。窓口で、私があれほど言ったのに、今でも現金と商品券を渡している。普通なら現金は振り込み、商品券は引換券を渡せば済むことなんですね。で、あそこでブレーキがかかるか、使い方も考えます。いきなり現金もらったらやっぱりね、使いたい人は使います。そういうこと。あと定住要件も全くない。ですから、前にも申し上げましたが、前回のときに言いました。四百何十人のうち、20名近い方が既にもらって二本松にいない。これ実態なんですね。で、市長は私の質問に対して、見直していくという答弁をされております。でありますが、全くどこも支給方法も、定住要件をつけるわけでもないし、これだけ問題が出ているにもかかわらず、何にも変えていないんですね。見直すと言ったのに、全く見直す気配はないということは、どういうことなんでしょうかね。今予算編成の中で、思い切った見直しをすると、そういう指示を出したと総務部長がおっしゃいました。この5,000万は、これ聖域なんですか、手付かず。これだけみんなが苦しんでいるときに、政策効果が全くない、この5,000万をいつまで出し続けるのか、非常に甚だ疑問であります。市長から答弁をお願いします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 保健福祉部長の答弁のとおり、成果については、子育て出産にあたりまして、多額の経費が必要であり、また医療費等かかっていると、そういう中にあって、出産について、育児にあたって、大変助かりますという、そういう声も多く聞いておるところであります。

 また、国においても、今、子育て支援、少子化対策について、積極的に検討されて取り組まれ、また、新たに取り組まれようとしている政策も、検討されております。私はそういう中で全体的な見直しということをしてまいりたいと、そのように考えておるところでありますが、そうした中で制度創設2年目であることから、長期総合計画の前期行動計画にも計上したところであります。今申し上げましたように、今後の子育て支援事業、全体の見直し時期とあわせて、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 当然全体計画の中で見直すのは、ごく自然な流れだと思います。

 あと1つだけ申し上げておきますが、要するに子育て支援をしても、高校、大学になって出て行ってしまう。全く意味がないことになりますね。要するに雇用促進、定住の促進、これをセットでやらなければ子育て支援って、全く意味がないんですよ。育てて、大都市に生産人口を供給する。これは政策です、そこもしっかりと押さえるということを、1つ申し上げておきたい。

 それから、これ約5,000万かかってますね、要するに生まれる子供の人数分、当然妊婦さんがいらっしゃいます。妊婦検診、極力努力をして10何回等、市長答弁されておりましたが、大体妊婦検診10万ちょっとかかるんですね。全く同額なんですよ。だから、政策効果が非常に高い、完全に子育て支援にそれが全部使われる、妊婦検診にこの5,000万をやったら、妊婦検診14回無料でできますよ。完全に政策効果が上がります、100%上がります。全部そこに使われるんです。そういうことも、そのこれからの政策見直しの中で、ぜひ検討していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまの提言も、十分意識しながら今後の予算編成の中で、妊婦検診の充実も含めまして、検討させていただき、また取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 明確に見直すという答弁をいただきましたので、ぜひ1年後に、私がまた同じ質問をしなくて済むように、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。それと、ついでに1つだけ申し上げておきますが、この出産祝金の支給について、市長以外、ここにいる理事者の皆様、理事者控室にいる皆様、職員の皆様ほとんどの方が、この5,000万、非常にもったいないと思っているはずです。その辺は、市長も十分に認識をされて、裸の王様にならないで、これからしっかりと行政を司っていただきたいと思います。

 以上を申し上げ、終わります。



○議長(市川清純) 以上で、16番新野洋君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますけど、暫時休憩いたします。

 再開11時15分。

                          (宣告 午前11時03分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 8番菅野明君。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。

          (8番 菅野 明 登壇)



◆8番(菅野明) 8番菅野です。12月定例議会にあたり、市民の要望等を踏まえ、5点について質問するものです。

 まず、質問に先立ち、去る11月29日、同僚議員である平島精一氏のご逝去を悼み、謹んで哀悼の意を表すものであります。また過日、告別式においては市川議長をはじめ、議員各位、三保市長をはじめ、職員皆々様のご丁重なる弔辞などを賜り、日本共産党議員団として、衷心より御礼を申し上げる次第であります。

 早速、一般質問に入ります。

 さて、第1の質問は、原油価格高騰による市政への影響についてであります。連日のように新聞、テレビ等で報じられておりますように、私達市民の暮らしと営業を原油価格の高騰が襲っております。原油価格は、国際指標とされるニューヨーク商業取引所の先物価格で1バレル99ドル台を突破し、史上最高値を更新しております。国内の石油製品価格も、2004年初頭に比べて、全国平均でガソリンが5割高、軽油が6割高、灯油、重油が2倍を超えるなど、軒並み上昇しております。市内のハウス栽培の園芸農家では、とても採算が取れない、やればやるほど赤字だと、秋のスプレー菊はやめ、夏だけにした。また、トラック運送業者の方は、料金に転嫁できず本当に困ったなど、これでは経営が立ち行かないと悲鳴があがっております。国民生活にも重大な影響が出ております。ガソリン代の高騰に加え、これから厳しい冬を迎えるにあたり、暖房用の灯油が生活必需品となっている地域では、灯油代の値上がりがまさに死活問題となっています。原油価格高騰の影響は、これだけに留まりません。原材料費や穀物価格の高騰ともあいまって、パン、即席麺、味噌、ビール、豆腐など、食料品から日常生活用品に至るまで価格上昇を招き、この動きは消費者物価全般へ波及しつつあります。消費者や中小企業などから悲鳴や不安の声があがっている中で、大手石油元売り6社は、この3年半で、およそ約2兆6,000億円もの巨額の利益を上げています。もう1つ、特に重視しなければならないのは、近年の石油価格暴騰の主犯とも言うべき、国際的な投機資金の流入問題です。ヘッジファンドなど短期的な利益を目的とする膨大な投機資金が、原油市場や穀物市場に大量に流入して、価格暴騰をもたらしていることは、今や明らかです。実際の需要を反映しない、これらの投機筋とその背後の巨大な金融機関が市場価格を乱高下させ、大幅な価格吊り上げで巨額の利益を得ているという、まさに異常事態であります。食糧とエネルギーという人類の生存と経済社会の基盤を、巨大な国際的投機資金が左右する市場原理、マネーゲームに任せるわけにはいきません。今こそ、政府が各国と連携、協調して国際的な投機を規制するルールの確立と、エネルギーの安定供給に向け、全力を傾けるべきときです。このようなもとで、政府もようやく、昨日対策会議を急遽開き、緊急の基本方針をまとめました。更には、福島県も新聞報道等で来週17日に第1回の対策会議を開くとしております。そこで当市の現状、対策など、どのようになっているのか、以下、具体的に3点お伺いします。

 1つは、燃料、賄い材料費などの値上がりによる学校給食への影響はどうなのか。2つは、小学校、中学校などでの暖房制限はあるのか。3つは、市の公共施設への影響はどうなのか、その実態把握と対策はどうなのか、お聞きいたします。

 第2の質問は、学校教育の充実についてお伺いします。1人1人の子供に行き届いた教育を目指すことは、これからの二本松や未来を担うにふさわしい子供の成長と発達を、何よりも大事にする教育の実現こそが求められております。そのためには、教育環境の整備、充実も大切であります。今議会に提案されている二本松市長期総合計画基本構想案でも、その実現のために目標を定め、そのための具体的な施策と事業を明らかにしています。そこで、学校教育の充実を図る立場から、具体的に3点伺います。

 1つは、授業の中で使う紙など、通常必要な消耗品は予算化されているか。2つは、学校図書充足率を100%にするという取り組みでの現状と課題は何か。3つは、小学校の修学旅行の時の教師の引率費用はすべて公費負担すべきと考えるが、どうか。

 第3の質問は、農業振興についてであります。日本の食料自給率が4割を切って久しいところであります。私達国民にとって、農業、農村は安全、安心の食料供給はもちろん、緑豊かな環境や景観の保全、洪水の防止や水資源のかん養など、かけがえのない存在です。こうした多面的な役割は、農村に多数の農家が住み、営農を続けてこそ発揮されるものです。このようなもとで、国は、品目横断的経営安定対策を打ち出し、農家の9割を農政から排除する一方で、農業担い手には手厚い保護をし、国際競争に対応できる農業にするという政府の説明でありました。しかし、農業経営を支える米価は市場任せ。政府の経済財政諮問会議では、国産米価格の引き下げや農産物の完全自由化を要求する財界主導の論議がされてまいりました。また、政府は、担い手育成と言いながら、一番大事な価格対策は何もしていないのが現状ではないでしょうか。このようなもとで、本市の農業振興を進める立場から、以下4点について伺います。

 1つは、米価暴落による市内米作農家への影響とその対策をどう考えているかです。生産者米価が暴落し、稲作農家を直撃しています。1俵60キロで5,000円の赤字、米を作っても利益がでない。こんな状況では米はつくれない。切実な声が市内でも出され、緊急の対策が求められています。ある農家の人は、米価は暴落し、生産費の方が米価より高いなんて、どう考えてもおかしい。こんな農政を農家が怒らなくてどうしますか。規模の大小を問わず農業で食っていける政治が欲しい。本当の米価闘争をするときだと話してくれました。1995年に1俵2万204円だった米価は、昨年では1万4,825円にまで落ち込み、今年は前年に比べ、更に7%から10%も下がっています。これを時給で見ると、稲作農家の時給は256円と労働者の最低賃金水準をはるかに下回り、200円を割り込むかもしれない状況です。10年前の時給は1,000円前後との比較でも、この間の米価暴落の過酷さははっきりしています。もう続けられないとの声に示されているように、稲作は崩壊の危機にさらされております。このことは、農家だけの問題ではなく、地産地消や地場産米、国産米をと願う大多数の国民にとっても重大な問題であります。更には、地元の地域経済をも揺るがす大問題と言わなければなりません。異常な米価暴落は、米の流通や価格を完全に市場に委ね、大手スーパーなどによる生産費を無視した買い叩きを野放しにしてきたことや、2007年、今年から米の需給調整を全面的に生産者に押し付け、備蓄米の安売りを繰り返すなどの政府の無責任な米政策によって引き起こされたものと言えます。更に77万トンもの外国産米を毎年輸入し、その一部を主食用に放出してきたことも、米価を押し下げた要因だと言えます。米価暴落による我が市の米作農家への影響と、その対策をどう考えているか伺います。

 2つは、東和地区で行われている、東京中野区民まつりへの参加など、都市との交流事業への補助をすべきと考えますが、どうかということです。東和地区では、合併前から年4回、東京都内の世田谷、中野、墨田、板橋の各区民祭りに参加、都市との交流、消費者との交流を通し、地元農産物や特産物、更には合併した市観光のPR、菊人形の宣伝物や安達の加工品を預かり参加しているとのことであります。1回参加するのに、5人から6人で宿泊、高速、燃料代など20万円以上かかり、合併前は補助があったけれども、合併後、補助が打ち切られ、大変になった。農業振興の立場から、この取り組みを継続してできるようにするには、行政がバックアップすることが大切と考え、伺うものです。

 3つは、飼料穀物高騰で、国産自給飼料の見直しが進む中、二本松市でもホールクロップサイレージ、稲発酵粗飼料の取り組みを進めるため、予算化すべきと考えるが、どうかということです。世界的にトウモロコシなど、バイオ燃料の需要によって、飼料穀物が高騰、畜産農家の経営を直撃しています。こうした中、輸入穀物にたよらない、国産の自給飼料確保の動きが出ています。その1つが、稲発酵粗飼料、いわゆるホールクロップサイレージというもので、熊本や秋田、県内でも郡山で作付けなど、全国で5,000ヘクタールを超えています。ホールクロップサイレージとは、稲の米粒が完熟する前に、子実と茎葉を同時に刈り取り、ラッピングしサイレージ化した粗飼料で、乳牛や肉用牛に給与するものであります。既に実施されている郡山市石筵では、水稲農家と畜産農家がうまく混在、需要と供給がマッチしていると聞いております。作付面積の拡大には、収穫用コンバインが約1,000万以上かかるなど、国から5割の補助がありますけれども、行政からの助成がなければできません。市の考え方を伺います。

 4つは、畜産農家の稲藁を確保し、耕畜連携を進める循環型農業を目指すうえからも、稲藁を生産する農家に助成制度を創設すべきと考えるが、どうかということです。水田の収穫作業も作業時間の省力化などで、コンバインで藁を切ってしまいます。今後、農業従事者の高齢化が進めば、この傾向に一層拍車がかかるものと思われます。畜産農家も多い本市にとっての、今後の重要な施策と考えられますので、伺うものであります。

 第4の質問は、行政組織の見直しについてであります。今回の見直しで、市民サービスの後退や支所機能の低下はないのか。市民の要求、要望に対応できるのか。

 最後の質問は、合併後の地域振興についてであります。小浜や針道など、旧町のそれぞれの商店街から悲鳴があがっています。駅前拠点は熱心だが、一体岩代、東和の中心街をどう考えているのか、とは、自営業の男性の話であります。個々の地域をどうしていくのか、農業をどのようにしていくのかなど、具体的にするため地域審議会をつくり、今後の方向性を探るべきと考えますが、お伺いします。

 以上を申し上げ、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 8番菅野明君の一般質問中、原油価格高騰による市政への影響について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 原油価格高騰による影響についてお答えをいたします。

 学校給食関係につきましては、調理用の燃料に影響を受けておりますが、予算執行状況を注意深く見たうえで対処してまいりたいと思っております。それから、給食日数等の変更は考えておりません。

 学校等での暖房用燃料費につきましても、給食燃料費同様対処してまいります。大変厳しい財政状況の中ではありますが、児童・生徒には影響のないよう配慮いたしております。

 以上、答弁といたします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 私の方から、市の公共施設での影響の分についてですね、お答えをいたします。

 市で使用する燃料につきましては、現在市内の業者で組織する石油商業組合と単価契約で購入しております。現在の状況を申し上げますと、平成19年度当初計上単価、当初予算の計上単価と、それから今回11月1日現在における契約額の単価、これを比較しますと、1リットル当たり、レギュラーガソリンで18.9円、それから灯油で9.45円、A重油で14.7円上昇しております。本庁舎の冷暖房を例にとりますと、A重油を使用しておりますが、平成18年度の年間使用量が7万8,000リットル、金額にいたしますと538万7,000円ということでございましたけれども、今後の使用量を今年度推計をいたしますと、年間614万3,000円程度見込まれるところでございまして、前年度より約76万、14%ほど増となる見込みでございます。他の公共施設についても、同じような形であろうというふうに考えてございます。

 現在、市の公共施設使用につきましては、地球温暖化防止対策、それから資源エネルギーの削減を図るために、市民の皆さんのご協力をいただきまして、夏はサマーエコスタイルを実施して、それから11月1日からは施設内の暖房温度設定を20℃ということで取り組んでおるわけでございます。燃料使用の削減に努めているところでございまして、なお、今後も燃料の高騰が予想されるところでございますので、今のところは今後の推移を見守ってまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 1点目の質問ですが、それぞれ答弁をいただきましたけれども、学校給食への影響については、注意深く状況を見守っていきたいということでありますが、部長の答弁では、他市でも、新聞報道などで給食の回数を減らすとか、いろいろ影響が出ているようであります。回数等については変更なしということで、単価も、金額についても同じというふうに理解をしました。献立なり、メニューで、例えば5品あるところを1品減らすとか、あるいはその量目を若干この減らすとかというような、そういう対応は、今年度、つまり来年3月末までの給食の中では出てくるものなのかどうか、その辺はどうなのか。

 それと(3)の部分とも重複しますけれども、学校での、その暖房の設定温度についても、20℃というようなことで、基準なり温度の設定を設けているのかどうか、その点はどうなのかですね。

 それと3番目の、市の庁舎などの部分で、2番目の学校等というのは、これ幼稚園なども含めて学校等というふうにしました。保育所は教育委員会所管ではないので含めなかったんですけれども、そういうことであります。

 3番目のその公共施設については、庁舎については20℃の設定だということであります。夏はそのサマーエコスタイル、まあクールビズですか、逆に冬はウォームビズということで、1枚多く重ね着をするとか、いろいろ工夫している自治体もございますが、当市の場合はその点についてはどのように対応されているのか、されているとすればその内容についてお聞かせをいただければというふうに思います。

 あわせてですね、県なり国でも、こうした一連の動きを踏まえて、それぞれ会議を講じているようでありますけれども、市としても、そうしたその関係部課等での、その対策の会議であるとか、そうしたものについての設置などについては現在検討がなされているのかどうか、その点お聞かせをいただければと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 まず1点目の献立メニューへの影響はないかというお質しでございますが、この件につきましては、ここにきて食材の価格高騰も報道されておりますけども、現時点では影響はないと、このように見ておりまして、年度末までこの体制で給食は実施できるものとみております。

 それから2点目の暖房についてでございますが、児童・生徒の健康を第一に考えておりまして、特に学校に対して、暖房制限の指示はいたしてございません。暖房につきましては、学校長の裁量の範囲内で実施をいたしております。

 以上、答弁といたします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) まず1点目のウォームビズの関係の対応ということでございますが、ウォームビズと言いますと、かなり定義的にいっぱいございましてですね、私どもはその一環としてですね、いわゆる20℃の設定というような形でですね、あとはまあ厚着うんぬんは、それぞれの自主的に、まあひとつ20℃に耐えられるような形でですね、対応していただくということでお願いをしている状況でございます。

 それから県内の動き関係も含めて、関係部課等でですね、検討することはやったのか、これからやるのかということだと思うんですが、現行では配当予算内でそれぞれやり繰りしながら、1つお願いをしたいということで、今やっているわけでございますが、今後は推移を見ながらですね、そういうことで調整をしなければならない時期があった場合については、当然そういうことで会議をもちたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、学校教育の充実について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 授業で使う消耗品費についてでございますが、平成19年度の予算では、学習指導教材費や、または事務用の消耗品費等、必要な経費につきましては予算を計上いたしておるところでございます。

 次に、学校図書充足率100%の取り組みについてでございますが、今年度までで、小学校23校、中学校6校が国の定めている基準の100%となっておりまして、残すは中学校1校となったところであります。県内13市においても、最も充足率が高くなっておるところでございます。市といたしましては、これまで以上に読書活動を推進するために、読書活動推進委員会議を設置いたしまして、朝の読書タイムを全小・中学校で設定したり、小学校を対象とした読書賞を設けるなど、読書活動の一層の推進を図っているところでございます。

 次に、小学校修学旅行の教師の引率費用の公費負担の件でございますが、修学旅行にかかる教員の引率旅費につきましては、県費から支出をいたしておるところでございまして、修学旅行の拝観料等については、すべて公費で賄うことは、なかなか困難な部分でございますが、今後とも県への要望を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 2点目の学校教育の質問ですけれども、まず(1)のその消耗品の予算化の部分ですけども、例えば子供達がパソコンの授業などで、その画面に、そのパソコンに、インターネットでも何でもいいんですが、その出すと、それをその印刷するのに、画面はカラーで出てきますので、カラーコピーをするとなると、白黒よりも高くなるんですね。だから、そうしたことで、現場では白黒で印刷しろというような話もあるようですけれども、実際は、子供達はそのカラーの方が鮮明ですし、見やすいということもあって、カラーで印刷物を出すということになって、なかなか予算との兼ね合いもあって、その辺がそのうまくいっていないというような話も聞こえたものですから、実際はどうなのかなあということで質問させてもらいました。ただいまの話では、必要な消耗品の予算については、すべて計上されているということでありますので、そうしたその心配がないように、なお教育委員会としても、督励をしていただきたいし、その周知の徹底を図っていただきたいと思うんですが、そうした声があるということは、教育委員会としては承知をされているのか、その点もう一度確認をさせていただきたいと思います。

 それから、学校図書充足率の関係では、残るのは中学校1校ということで、どこの中学校なのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。それと、これも現場の方からちょっと聞いた話ですけども、充足率をすべて100%にするまで、その達成したところは更新したいんだけれども、待っていろと、つまり古い本とか、例えば寄贈、学校などに寄付されて、古い本などもあって、そういうものも更新したいんだけれども、その充足率という数字のからみで、なかなかその新しい本に更新できない。そういうことも聞こえたものですから、その点はどうなっているのかということで、現状と課題ということでお聞きをしたところであります。

 振興計画でも、これ議案書ですけれども、18年度末で98.2%のその充足率ということになっております。これは多分中学校1校が達成すれば、ここが100ということになるのかなあと思ったんですけれども、それで間違いないのかどうか、ちょっと確認の意味で確認をさせていただきたいと思います。

 それから、小学校のその引率の費用ですけれども、ただいまの教育長の答弁では、市の財政もなかなか容易でないので、この困難な状況だと、県に要望していくということでありますけれども、私がその調べた範囲では、平成10年か、あるいはその11年だったかに、県教委の方から、いわゆるその拝観料等について、などの部分ですね、拝観料の部分については、各市町村で予算措置をするように要請文が出されているというふうに聞いております。つまり、県教委から各市町村の教育委員会に、そうした文章が行っているはずであります。その点はどうなのか、今のあの教育長の答弁だと、ちょっと矛盾していると思うんですが、その点はどうなのか。もしきているとすれば、なぜそのように措置をしないのか、旧岩代町では、修学旅行終わった後ですね、修学旅行の終了したのちに、手数料という項目で予算化していたということになっていました。ですから、二本松でもそのように私はすべきだと思うので、取り上げたところであります。隣の大玉でも、同様に措置をされているようでありますので、その点どうなのか、教育委員会としてそれはやりたいんだけれども、どうしても財政が厳しいということで、財政の方でブレーキをかけているのかどうか。その辺の状況についてはどうなっているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。

 以上です。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) いくつかにお答えをいたしますが、まず、パソコンの使用したカラー印刷、つまりその消耗品費関係でありますが、教育委員会としても十分承知しておりますが、基本的にはですね、子供達もやはりこの、こういう時代にあってですね、できるだけその贅沢をしないで、そして、必要最小限で、より効率を上げるということの教育も、必要だというふうには考えておりますが、そのパソコンのカラーとか、そういった用紙代につきましては、秋口、かなりの額を支給したところであります。ですから、十分その後、間に合っていると思うんであります。しかしながら、くどいようですが、子供の教育の上においても、教育上、できるだけそういったこの経済をとって生活をするというようなしつけの面も、教育も必要だと考えておるところであります。なお、不足した分については、充足をいたしたところです。

 それから中学校の図書は、今、今年度で1校だけ、中学校と言いましたが、これは東和中学校であります。ただ東和中学校全然かまわないでおくのかって、そうじゃなくて、昨年、今年度、3分の1ずつ充足してまいりまして、東和中学校の3分の1分ですね、その分が充足すれば、全市内充足すると、こういうことであります。東和中学校はですね、非常に本が、東和地区が不足しているっていうか、少なかったんでありまして、最初充足率、国の基準の30%程度しかなかったわけです。それを年々補充をしてまいりまして、もう1年、約220、230万程度、来年度かけると100%になると、こういうことであります。

 なお更新等、この100%になったところを更新できないのかということでありますが、実は毎年ですね、新刊書購入予算は取っておるわけです、各学校ともにですね、生徒数に応じまして。それによって充足した分について、処分することはそのように考えております。あくまでも100%を保ちたいと、こういう考え方で進めておるところでございます。

 それから、修学旅行の拝観料等でございますが、お話の内容は承知しております。通知の内容ですね。しかし、今年もですね、それも含めて都市教育長協議会から県の方にも要請はしておるところでございますが、なお、それではなかなからちがあかないというようなことも考えられますので、今後そちらの方につきましては、研究をしてみたい、あるいは検討してみたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 1番目の点については、わかりました。

 2番目のその図書充足率の関係ですけれども、充足率を満たすまで、古い本は廃棄したいんだけれども、廃棄できないというような声もあったものですから、今の考え方では、わかりました。ただ、新刊図書のその入れる部分については、例えば全集みたいなものを買ってしまうと、課題図書とか買ってしまうと、その児童数に応じてその予算額が決まっているものですから、そうしたものを買ってしまうと、そのお金が、それでもうふっとんじゃうっていう、まあ現場の声も出ているようでありますので、そうしたその支障がないように、ひいては子供達のためでありますので、子供達に不便をきたさないような対応方をお願いしたいと思います。

 それから、修学旅行の関係ですけれども、県に要望するなり、また市の教育委員会としても検討していきたいということでありますので、ぜひ検討していただいて、二本松の学校に赴任して、そうしたものもきちっと予算化されているということで、先生方の職場の環境のうえからも、大変働きやすい。そういうことが皆さんに理解してもらえるように、ぜひ取り組みを強めていただきたいということをお願いをしたいと思います。

 以上でこの部分については終わります。



○議長(市川清純) 次に、農業振興について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項についてお答えいたします。

 1点目の米価暴落による市内米作農家への影響についてであります。JA出荷契約米の概算金については、今年と前年との価格差が、コシヒカリ30キログラム1等米から3等米とも1袋1,290円、ひとめぼれ30キログラム1等米から3等米とも1袋1,190円となっております。これらの価格差に、今年の水稲作付面積、コシヒカリの作付け割合90%、ひとめぼれなどその他の作付け割合10%、1等米比率96%、2等米以下比率4%とし、自家消費及び贈答米を含めた市内全生産量として影響額を試算いたしますと、コシヒカリでは17万1,528袋、60キログラムあたりです。で、4億4,254万円に、コシヒカリ以外のひとめぼれ等では、1万9,058袋で、4,536万円となり、全体では19万586袋となり、影響総額では4億8,790万円と試算されるところであります。なお、これらの影響額に対する対策についてでありますが、25番議員に答弁させていただいたとおりでございますので、ご了承賜りたいと存じます。

 2点目の、首都圏イベントへの市内農業団体等の参加に対する補助についてでありますが、現在、市が参加手続きを行い、東和地域の団体に、首都圏等の交流イベントとして参加をいただいておりますのは、荒川区、世田谷区、墨田区、中野区、板橋区の5箇所で、これに要する出店負担金は、いずれも市が負担しております。合併前からの経緯もあり、東和地域の団体が参加しておりますが、合併後は、二本松、安達、岩代の各地域からの物産品、農産加工品も一緒に展示、販売をお願いいたしておりますので、引き続き現行同様の取り組みで進めてまいりたいと考えております。また、郡内市村及びJAみちのく安達で構成いたしております、安達地域農業振興協議会におきましても、産地特産物等の販路拡大に向けた消費地交流や宣伝活動を行っており、これに対し経費の一部を助成いたしております。なお、これらのイベントには、市職員や菊人形大使が同行し、市の観光、物産のPR活動も合わせて行っております。

 3点目のホールクロップサイレージ用稲、いわゆる稲発酵粗飼料の取り組みであります。トウモロコシなど穀物類のバイオエネルギー化に伴う飼料穀物類の価格高騰に見舞われ、畜産農家の経営を大きく圧迫しており、こうした中にあって、特に、畜産経営においては、自給飼料作物の確保が急務であり、ホールクロップサイレージ用稲については、転作作物としての活用が可能であることや食用稲栽培にも変更が可能であることなどから有望視されており、取り組みやすいものとなっております。実際の取り組みにあたりましては、一定数量の確保を考慮する必要もあることから、多収穫が見込める品種の選定、転作田の確保と排水処理、栽培技術の習得及び供給先との連携などの検討課題も考えられるところであります。市といたしましては、ホールクロップサイレージ用稲などの自給飼料の向上を図るとともに生産調整の実効性を高めるため、県農業普及所やJAみちのく安達とも十分連携のうえ、これらの課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。なお、支援策につきましては、新年度の新たな産地づくり対策の中で、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 4点目の畜産農家の稲藁の確保と助成制度についてであります。畜産農家の自給飼料の向上と同時に、稲藁の確保が重要になっており、特に、コンバインの普及に伴い稲藁は限られた貴重な資源となっております。これらの稲藁については、農家への助成という視点とは別に、資源を有効に活用するという観点に立ち、地域循環型農業の構築を図るためにも、畜産農家との連携が必要でありますので、ホールクロップサイレージ用稲の対応、稲藁と堆肥の交換等と併せて検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。

 読み違い訂正をさせていただきます、コシヒカリ以外のひとめぼれ等でのという収量のところで袋と言いましたが、1俵の俵の方で、袋ではございませんので、訂正をさせていただきます。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 1番目の米価暴落の件で、市内で今の積算の根拠で言うと、約5億近い減収になっていると、この金が、まあ地域経済にまわらないわけですから、大きなその打撃であります。行政としてできる部分、そうでない部分いろいろあるかと思うんですが、ひとつ他市等のですね、事例等も踏まえて、その対応なり、対策なりについては、検討していただきたいなあというふうに思うんです。例えば農家のいろんな事業に対する資金繰りの利子補給であるとかですね、そうしたことも想定できるものかと思うんですけれども、どうなのか再度お聞きをしたいと思います。

 それから、稲発酵のそのホールクロップサイレージの点では、県議会でも9月の県議会で、県でも積極的に支援していくということでうたっておりますので、ぜひ県などともですね、関係機関というふうに今おっしゃいましたので、連携をとっていただいて、一層の課題を解決しながら検討いただきたいなあというふうに思います。

 その部分について、再度お聞きをして終わります。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをさせていただきます。

 米の米価下落にかかわる対応ということでありますが、最近の情報によりますと、国の方でもそれら、いわゆる米の一連の部分とあわせまして補正予算、それはもう考えられておるようであります。そういう部分が、まだ未情報でありますので、これらを踏まえて、市としての考え方をまとめていきたいと、このように思うところであります。なお、前段、まだ他の市の動きもあるかもしれませんが、そういう状況なども参酌させていただきたいと思っております。

 次に、ホールクロップサイレージの取り組みであります、こちらにつきましては前にも質問を受け、研究をしてまいったところでありますが、今回、特に20年産米、こちらの方の生産調整にかかわりましては、非常に生産勘定という部分もあったりして、最近の情報によりますと、そういった部分も話題が大きくなってきておりますので、十分畜産農家、あるいは主に農協さんを中心にしながら、普及所ともあわせまして、検討してまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、行政組織の見直しについて、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 行政組織の見直しについて、お答えを申し上げます。

 今回の見直しで市民サービスの後退や支所機能の低下はないのかということでありますが、市民の要求、要望に応えられる関係についてでありますけども、7番議員にお答え申し上げたとおり、支所におきましても、課、係内の連携体制をとりやすくし、市民サービスを維持していけるようにいたしたところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) この組織機構の見直しについては、それぞれ各議員から質問が出されましたけれども、その中では融通のきく弾力性のある、更には、その現行のサービスの水準は維持をしていくんだということでございました。

 しかし、限られた人数で、これ多分、今後のその人数の配置等については、今後になってくるのかなあと思うんです。それにしても、人数の配置、これを、課を当然少なくするということは、人数を減らすということが表裏一体の関係なのかなあというふうに思われますので、そうなった場合にやっぱり市民の人達に不便になったわいということでは困りますので、ぜひその点、くどいようですが、見直しをしても、サービスの水準は維持される、維持していく。そういうそのことをしっかりとそのお願いしたいと思うんですが、再度くどいようですけれども、その点もう一度確認の意味でお聞きをしたいと思います。

 以上です。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 今お話ありましたように、基本的には住民サービスを維持していくということでございまして、ただいまの事務事業量についても調査をしておりまして、細部の業務分担については、これから最終的に調整をさせていただきますけども、支所につきましても、課を減少したということでありますが、前にもお話しましたように、課を減少するということになれば、課長という管理職は少なくなるわけでありますけども、業務を維持していくということになれば、職員数は今までの業務に必要な職員数は配置されるというふうに基本的に思っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、合併後の地域振興について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 合併後の地域振興についてお答えをいたします。

 地域の振興や地域の賑わい創出は、行政が主体に行うものではなく、地域の事業者、市民が目標を共有し、これを考え、一体となって推進することが必要なことということにつきましては、議員ご指摘のとおりでございます。行政の役割としては、これらに必要な社会基盤の整備と法的手続きや関係機関との調整など、関係する団体や機関が連携を図るための調整機能を担うことで、必要に応じて財政的な支援を行うことが重要であるというふうに認識しているところでございます。まちづくり協議会やNPO法人など、まちづくりを担う団体もございます。その形式は地域によって異なることもあり得るものと認識しておりますが、それぞれの地域の特色を生かした地域振興が図られるよう、地域の自治組織その他の関係団体が協力して地域おこしを行うための仕組みづくり、きっかけづくりに意を用いて、地域ぐるみの組織的な取り組みを推進してまいりたいというふうに考えておりますので、答弁とさせていただきます。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 地域振興の部分ですけれども、昨年、市の方から、地域審議会をつくりたいということで体系図も示されて、いろいろ議論が出されたところであります。しかしながら、途中で立ち消えになってしまったような感があるんですけれども、地域から、地域の方々からすればですね、いろいろなそれぞれの旧町やあるいはその地域の将来のレイアウト、振興をどうしていくのかという点では、やっぱりそうしたその地域の審議会というものを、ぜひつくって、多くの人が様々な議論を出して、よりよいその方向付けをしていくということの、そういう場を設定して欲しいというのが実際要求としてございます。それらをやはり具体化し、実現していくためにも、地域の審議会というのを、ぜひあの設置をすべきだというふうに思うんですが、その考え方について、ちょっと今聞き漏らした点もあったので、再度くどいようですが、お聞きをしたいと思います。

 以上です。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほども申し上げましたように、地域の方々、市民の方々の共有ということが一番大事でありますので、そういった手法といたしましては、1つとしてやはり地域審議会のようなものも必要であるというふうに思いますが、そういった手法については、これから検討していきたいというふうに思います。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 押しておりますので、長期振興計画の中でも、大枠で地域の振興という部分をくくられているようなので、当局としてもですね、そうした市民の多様なニーズに応えるという点では、私と一致できる部分があると思いますので、その点について、ぜひですね審議会をつくって、様々なそのニーズに応えて、よりよいその二本松をつくっていくと、地域をつくっていくという点で、ぜひ議論の訴状に上げていただけるように、特段の配慮をお願いしたいなあというふうに思います。

 要望を申し上げて、以上で終わります。



○議長(市川清純) 以上で、8番菅野明君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、昼食のため休憩いたします。

 再開午後1時。

                          (宣告 午前12時09分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 17番野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。

          (17番 野地久夫 登壇)



◆17番(野地久夫) 通告しておきました一般質問を行います。

 初めに、消防団員などの公務災害等について伺います。消防団員は、自らの手で自らの郷土を守ろうという、自発的な意思により消防団員に参画し、郷土愛護、隣保共助のもと消火活動のみならず、地震、風水害等の救出活動、避難誘導、災害防御活動などの多くの活動により、地域住民の生命と財産を守る大変重要な役割を果たしております。更に、日頃より住民への防火指導、巡回広報、特別警戒活動、地域に密着した各種イベント等の活動及び協力など、幅広く活動を展開しております。地域における消防力、防災力の向上、地域コミュニティの活性化などに大きく貢献し、地域住民から大きな信頼を受けています。また、地域郷土の防災などを担うという使命感のもと、様々な職業に就き、様々な組織に属し、年齢の異なる世代間の者同志が、明確な同一の目的に向かって各種の活動に協力し実践することにより、多様な人々とのネットワークを築き、優れた人材育成や人間形成に貢献している集団でもあります。消防団の活動は、不意かつ緊急な災害現場活動が多く、厳しく危険な状況のもとで遂行されることもしばしばでありまして、その公務による死傷する場合もあり、まさに危険性の高い業務でもあります。また、特に心配な死傷事故は、演習訓練時の心臓疾患などによる急死や怪我が大変心配されます。災害時においては、圧死や水死の事故が予想されております。今年の10月28日、北海道美唄市において、消防職員が火災現場の煙に巻き込まれ、2名が死亡するという痛ましい事故が発生しております。福島県内でも今年の8月、郡山市山根町の4号国道において、緊急出動中の郡山消防署の救助工作車が、出会い頭に軽乗用車と衝突し、5名が重軽傷を負うという、大きな交通事故も発生しています。また、台風シーズンなどは、暴風雨や洪水などの出動により、全国各地で多くの消防団員が被災する事故は発生しております。近年は行方不明者の捜索、山岳救助活動、祭りイベントなどの警戒活動など、多岐多様にわたり出動することによる災害が予想されます。消防団員が身体に高度の危険を予想される状況のもと、各種活動に従事し不慮の事故により被災した場合には、公務災害として自治体が損害を補償しなければならないとされ、療養補償、休業補償、遺族補償などの補償をしなければならないとされています。近年、消防団員の活動にあっては大変複雑多様化する中、活動中の被災によるその補償認定も複雑化していくものと思われます。そのような中、次の点について伺います。

 1番目、消防団の装備や機材等の充実、消防団の活動経費等のため、地方交付税に消防団報酬、出動手当、公務災害補償負担金、退職報償負担金及び消防ポンプ自動車その他の装備品など、消防費として積算され算入されているものと思われますので、その算入額を伺います。

 2番目に、公務災害補償等共済基金、いわゆる消防基金について伺います。その1番目、消防基金の掛金について伺います。1人当たりの単価と掛金総額について伺います。その2番目、公務災害補償の内容について伺います。その3番目、公務災害認定の範囲について伺います。その4番目、火災、風水害等における緊急業務協力者、いわゆる民間人の協力者の災害補償について伺います。その5番目、当市において近年の公務災害補償等共済基金の支払い状況について伺います。その6番目、二本松市で定める災害弔慰金と公務災害補償共済基金の支給重複関係について伺います。以上6点について伺います。

 次に、大きな3番目、消防団を退職した時の消防基金の退職報償金についてであります。その1番目、退職報償金の掛金、1人当たりの単価と掛金総額を伺います。その2番目、このような事故はあってはならないのですが、何らかの理由により退職報償金を支給できない場合があると思われますので、その支給制限について伺います。その3番目、不幸にして災害により死亡した場合の、死亡退職金による報償金受給権の順位について伺います。以上、3点について伺います。

 次に、大きな4番目、消防協会の福祉共済制度について伺います。その1番目、公務災害補償等共済基金、いわゆる消防基金との違いは何か伺います。その2番目、消防協会の福祉共済制度の加入状況と、未加入の場合はその理由について伺います。

 次に、大きな5番目、当市においては、県内でも早くから地域安全パトロール隊を創設しておりますが、このパトロール隊の業務も大変危険性が高く、災害を被り易いものと思われます。そのパトロール隊の災害補償について伺います。その1番目に、災害補償の概略について伺います。その2番目、過去のパトロール隊の被災状況について伺います。

 以上が、消防団員等の公務災害などについてであります。

 次に、公共事業発注等について伺います。「採算割れ覚悟で仕事を受注しなければならない、大変な時代になった。会社を運営継続するには赤字も覚悟の上で仕事を取らなければならない。経費節減はもとより社員リストラ整理、機械や車などの設備の整理、あらゆる面から節約や切リ捨て、今までに経験したことのないことだ。もう限界を超えている。何とかならないのか。」これは先月、市内の年商約4億円のある建設会社を訪ねたときの社長の話であります。このように述べたあと、また、次々と続けました。「設計から1割切り、予定価格から3割も切り、合計4割も切って利益が出るはずがない。でも、そうしないと仕事が取れない。それでも仕事をして回転させないと、会社がつぶれてしまう。我々は、赤字覚悟で仕事を取り、仕事をするために貯金を取り崩して補填している。益々借金が増えてしまう。このままでは近いうちにつぶれる会社がまた出るだろう。いや、自分のところも危ない状況だ。今は無理をしないで最低限の必要な仕事で、じっと我慢するしかない。」と続け、次々と不満を述べました。これは今、建設業界での大きな大問題であります。昨年頃より問題化されている条件付き一般競争入札制度による過剰な価格競争の影響と言われています。このような状況の中、今、建設業界の各社は、生き残りに向け必死の大奮闘を続けている現状は、工事の受注状況、従業員のリストラ、各社の経営運営状況などを拝見すれば、一目瞭然であります。市内のある継続の道路改良工事においては、ここ数回の落札率は、すべて予定価格を3割近くも切った、想像もつかない状況であります。このような状況のもと、予算切りによる影響があってはならないことではありますが、その弊害が様々な事態で発生するのではと大変懸念されます。品質管理においては、資材、建材等そのものの品質の低下、施工上の品質管理の低下など大変懸念されます。また、施工上そのものの手抜き工事、工事の安全管理の不備による事故、労務管理などによる労務賃金等のトラブルなど、すべての面で心配されるものがあります。県においては、条件付き一般競争入札制度の導入で、建設業界などからは行き過ぎた価格競争が加速し、県内の経済に悪影響を及ぼしていると制度の見直しが要望されていました。県はこれらの意見を踏まえ、適正な最低制限価格について検討し、これまでの計算手法を見直すこととしています。我が市においても、先月、商工会建設部会から「二本松市公共事業に関する陳情書」が市と議会に提出されたところであり、地元建設業者の現況を把握していただき、工事支払代金、入札についてなど、市内業者育成のため的確な対応策を講じるよう陳情されたところであります。

 以上のような厳しい状況のもと、公共事業の大幅な縮減により、地元業者は資金繰りに大変苦慮しており、特に、新年度当初は工事発注も少なく、危機的状況が毎年続いております。例年、公共事業の発注は新年度予算が成立したからといって、4月からすぐに工事を始めるわけにはいきません。普通、一般競争入札の場合は、公示をして、いわゆる公表をして、入札希望者への工事概要の説明会をして、そして入札をしまして、大きな工事については議会で承認を得て、次に契約をして、始めて着工となるわけで、通常は4月初めからこれらの手続きをしても、工事着工までは、早くても数カ月、8月頃になってしまうのが普通であります。このような経過から、毎年4月からの年度始めは、手持ち工事が少なく、事業の運営に大変苦慮している業者がほとんどであります。そこで、これらの事務手続きを前年度内に行い、前年度のうちに業者との契約を済ませて、新年度になってすぐ工事に着手することにする、いわゆる前倒し発注を推進すべきと思われます。これらにより、年間を通じての事業執行の平準化を図ることにより、市内の厳しい経済状況にも配慮されるものと思われます。また、新年度になってすぐ前払い金の請求も可能となり、景気浮上の効果が大変期待されます。当然、あくまで契約での債務の負担を設定すべく、債務負担行為でありますので、議会の議決によって設定されますが、前年度予算には含まれないことになりますので、これらの執行が可能になります。

 私は、この度の質問において、入札制度そのものについては、あえて詳しくは物申し上げませんが、このような窮地に立たされている建設業界に、行政として業者育成の立場からも早急にできうる限りの対策を願うものであります。

 以上のような中、公共事業発注等について、次の点について伺います。1番目、19年度事業の繰り越し見通しについて伺います。2番目、前倒し発注について、次の3点について伺います。その1番目、19年度事業の債務負担行為による前倒し発注の件数は何件であったのか伺います。その2番目、20年度分事業の債務負担行為による前倒し発注可能な事業件数と事業費について伺います。その3番目、債務負担行為による前倒し発注不可能とすれば、その理由について伺います。次に、新年度事業の早期発注について伺います。その1番目、4月、5月の早期発注予定はどのようになるか、その予定を伺います。その2番目、早期発注できない場合の、その要因を伺います。

 以上、通告しておきました一般質問を終わります。



○議長(市川清純) 17番野地久夫君の一般質問中、消防団等の公務災害について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項にお答えいたします。

 平成19年度普通交付税に基準財政需要額として算入されました非常備消防費の積算内容を申し上げます。団員報酬1,801万7,000円、水・火災、警戒、訓練出動手当、指導員手当2,061万4,000円、団員被服費831万4,000円、自動車関係経費952万8,000円、消防団員等公務災害補償責任共済負担金121万3,000円、消防団員退職報償金支給責任共済負担金935万4,000円、その他1,151万9,000円、合計で7,855万9,000円でございます。

 以上、答弁といたします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項についてお答えいたします。

 公務災害補償等共済基金についてでございますが、消防団員の公務災害補償につきましては、ご案内のように福島県市町村総合事務組合によります市町村消防団員等公務災害補償により措置をすることとしております。お質しの掛け金の額についてでございますが、団員1名2,080円、1,492名、総額で310万3,360円であります。

 次に、公務災害補償の内容でございますが、療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、遺族補償と葬祭補償等が公務災害としてございます。

 次に、公務災害の認定の範囲でございますが、公務災害の基本、災害の認定の基本的な考えになりますが、公務上、公務外か、公務遂行性があるか否かにより判断し、公務の遂行性とは、上司である団長、副団長、地区隊長等の命令に従い、正規の消防団活動に従事していることを言います。

 次に、民間協力者の災害補償についてでございますが、消火若しくは延焼防止、若しくは人命の救助その他の消防作業に従事した方、救急業務に協力した方については、消防等の従事者となり、団員と同様に総合事務組合の制度により公務災害補償の対象となります。消防活動等に協力し、そのために死亡、負傷、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となった場合等が補償の対象となり、加入は消防団員の共済基金加入と同時に行っております。

 次に、近年の当市の支給の状況でございますが、平成17年度に旧二本松消防団で訓練中の負傷が1名、出動時の負傷が1名、消火活動中の打撲が2名の計4名の方が給付を受けております。旧安達、岩代、東和の消防団員では給付はなく、平成18年度、並びに平成19年度については、11月末現在対象となった方はおりません。

 次に、災害弔慰金との受給重複関係についてでございますが、災害弔慰金の支給等に関する条例の趣旨は、自然災害等により死亡の場合に弔慰金を支給するものであるため、団員の公務上の活動は災害弔慰金に該当いたしませんので、重複支給はございません。

 続きまして、消防基金の退職補償についてお答えをいたします。掛け金についてでございますが、団員1名1万9,200円、1,492名で2,864万6,400円となります。

 次に、支給制限についてでございますが、勤続年数5年以上の方が対象となり、5年以上10年未満、以後5年区切りの段階別になっておりまして、30年以上で頭打ちとなるものでございます。

 次に、死亡退職における報償金受給権の順位についてでございますが、遺族補償の順位は、団員等の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹でございます。

 続きまして、消防協会福祉共済制度についてお答えをいたします。消防基金との相違についてでございますが、大きく違うところは消防基金が消防活動中の補償であることに対し、消防協会福祉共済制度は、消防活動以外であっても補償の対象となることと、任意加入であります。

 次に、制度加入実施と未加入の理由についてでございますが、合併前は、旧安達、岩代、東和の消防団については町費で加入、旧二本松消防団については個人負担で加入しており、合併時に旧二本松消防団に合わせることとなり、二本松地区隊、岩代地区隊については任意で加入をしたところでございますが、安達地区隊と東和地区隊については任意加入はしないことから、未加入となっているところであります。

 続きまして、地域安全パトロール隊の災害報償の内容についてお答えをいたします。地域安全パトロール隊は、議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害に加入をしておりますので、補償は消防団員と同じように療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、遺族補償と葬祭補償等により、措置されているところでございます。なお、過去の災害の実態についてでございますが、平成19年11月末現在、対象となるような災害事故はございません。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 何点か再質問をしたいと思います。

 交付税の算入額なんでありますが、まさに大変な財源をいただいているということになるわけなんですが、その中で私は、今回あえてこの質問をしたわけなんですが、この災害等における団員が大変心配して懸念されている部分がありましたんで、その部分をお聞きしまして、質問したわけなんであります。その中で、災害等に含まれない部分もありますけれども、装備品等の交付金でありますが、今年度の当初予算でその装備品については、安達地区隊に自動車ポンプ1台、あと可搬のポンプを東和地区隊に1台入る予定かなあと思ったんですが、聞くところによりますと、東和地区隊の方でその可搬のポンプが故障していると、それで代替のポンプを使ってくれということで、現在いるということで、その期間がずっと長いんだということで、そういう話を安達の団員が聞きまして、実は安達の3分団が来年ポンプ操法の順番になっております。そのポンプ操法の人達が、いろいろ来年のポンプ操法に向けて心配しているわけなんですよね。んで、いろいろと金がないんだという話をしていまして、金がなくて修理できないんだという話もありまして、その東和地区隊の可搬のポンプは、なぜ修理できないのか、そして私の記憶によりますと、確か新しいの入る予定ではないのかなあとこう思っていたんですが、その辺を確認したいとこう思っております。

 それと、先ほど申しましたポンプ操法の順番がまわってくるということで、そのポンプ操法をやるには、膨大な経費がかかる予定なんです。私も現役のときに、分団長のときに、たまたまポンプ操法の順番がまわってきまして、おそらくあの当時で収支いたしますと100万ぐらいはかかったような記憶がございます。そういう担当分団で今懸念されているわけなんですが、そのポンプ操法に対して、どのような考え方でいるのか、先ほど出動手当2,000万何がしの交付税であるという話は聞きましたが、ポンプ操法に対しては、いろんな被服費もかかりますし、競技するための用品もかかる予定でございます。諸々壮行会等の経費もかかりますし、それらの経費をどのように考えているのか、まずもって(1)でお伺いしたいと思います。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) では、再質問にお答えをいたします。

 ただいまご質問ございました可搬式の消防ポンプが故障して、現在修理しているという状況でございますが、これについては、それぞれの支所に修理費というものが配分してございます。その中において修理をして、賄っているものと考えていたところでございますが、仮にそのような場合が生じた場合については、直ちにご連絡をいただいて、予算措置して、何らかの措置をしたいと考えておるところでございます。

 この消防の本年度の購入につきましては、既に発注をしてございます。今月の19日にですか、安達のポンプ自動車、並びに東和の可搬ポンプについては、引渡しをするという計画でございます。

 2点目のポンプ操法の経費についてでございますが、この経費については大変大きな金がかかるんだということは、お話を聞いてございます。そういった中で、ポンプ操法にかかる経費といいますか、例えば被服費等々について、何とか予算等の措置は講じられないかということで、ただいま取りまとめをしているというような状況でございまして、その他のそれぞれの何っていいますか、地域での経費等については、なかなか予算措置ができないというのが現状でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) それでは(2)の部分にお願いしたいと思います。

 先ほどの答弁では、ちょっと(2)番の1から7まであるんですが、これを順不同で、ひっくるめてというような形になりますけれども、それの中の、認定の範囲なんですが、その災害が一番懸念されるのが、訓練の練習中、ポンプ操法などの練習中による傷害が懸念されるわけなんであります。ところが、実際団員は、被災しても名乗り出ないというか、制度がわかんないというか、そういうことが多いわけなんです。私も現役時代に、確かに同僚の方が火災現場で捻挫したというようなときに、その申し出ないで、いわゆる社会保険とか国民健康保険でかかるということにこうなる人がほとんどなんですよね。それらをよく周知させて、怪我のないようにしなければならないわけなんですが、例えばですね、火災を周知して、家から出ると、出る時点からおそらく帰ってくる時点まで、この認定の範囲内に入ると思うんですよ。それらについて、団員にきちっと教育をすべきではないかと、こう思います。特にですね、先ほども言いましたように、今回、来年ポンプ操法を受け持たれる部については、それらのことが懸念されますので、きちっとこれらの制度について、周知させるべきではないかと、こう思います。逆の立場から言いますと、別な保険を使うということは、これ違法にあたるわけですから、一般の企業で言いますと、もうとんでもないことになりますので、それらについてもきちっと周知すべきではないかと思うんですが、その辺の考え方を伺いたいと思います。

 また、これらに関連して、慰労会とか、酒の飲む場所もあるわけなんですよね。それらについても、どこまでが範囲なのかということも、きちっと団員に周知すべきではないかと、こう思うんですが、その考え方について、(2)番でお願いします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 再々質問にお答えをいたします。

 被害を受けられた団員の方で、当然活動中だと思うんですが、今お話のございました捻挫があったり、今申し出がないっていうようなことの団員の方もいらっしゃるということでございますが、これらについては、日頃幹部会等でも、そういう部分がないようにと話をしているところでございますが、更に、幹部会等を通じまして、各地区隊にそういった面のないようにということで、広報周知をしてまいりたいと考えているところでございます。

 あと、補償の認定の内容の、まあ教育ということでございますが、これにつきましては、昨年の秋ですか、消防幹部大会、岩代町であったわけですが、その時にこの災害補償の会社の方からお出でいただいて、約2時間程度ですか、それらについて公務災害の内容について、研修をしたというところでございますが、それについても更に徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) それでは、(4)番にいきたいと思います。

 消防基金との違いということで、福祉共済は任意だということであると、先ほど答弁いただきました。現在入っているのは、岩代地区隊のみということでありますが、これらの加入経費については、任意であるんですけれども、加入経費はどのような実態になっているのか、伺います。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 福祉共済制度の任意加入でございますが、これについては、現在は先ほどご答弁申し上げましたように、二本松地区隊と岩代地区隊が加入をしているということで、加入の掛け金につきましては、1人年額300円ということでございます。これについては、先ほどご答弁申し上げましたように、合併時に二本松の消防団が任意加入しているということで、それに合わせたところでございます。旧3町につきましては、こういう加入の方法が変わりますということで、それぞれの地区隊にご説明申し上げたところでございますが、安達地区隊と東和地区隊については、任意加入はしないというご連絡をいただき、現在、二本松地区隊と岩代地区隊が加入をしているというような状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) そうしますと、1人年300円ということで、これの金の出所は、団員それぞれ1人1人、自分自身で払っているということで理解していいのかどうか、お願いします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 大変申し訳ございませんでした、ただいま加入の掛け金に誤りがございましたので、1人300円でなく3,000円でございますのでご訂正をお願いいたします。これにつきましては、それぞれ個人が掛け金を払っているという状況でございます。



◆17番(野地久夫) ありません、次お願いします。



○議長(市川清純) 次に、公共事業発注等について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 19年度事業の繰越見込みの事業につきましてでございますけれども、現在、9事業で約3億9,800万円が見込まれております。その理由は、用地交渉による遅れ、あるいは工法検討に時間を要したことによる遅れ、それと関係機関等との協議上、やむを得ず繰り越すことになるものでございます。

 次に、債務負担行為による平成19年度前倒し事業の計画はございません。平成20年度分の前倒し発注可能な事業につきましては、これから平成20年度の予算編成が始まりますが、現時点においての想定事業はございません。前倒し発注をしない理由といたしましては、当市におきましては、1つに実質公債費比率への影響もあるわけでございます。また、公会計の原則に沿ってですね、財政管理を行う上から、また、概ね公共事業発注計画に沿って発注されておりますので、今までは、事業施行がなかったということでございます。

 次に、早期発注についてでございますけれども、予算成立後速やかに、公共事業発注計画を作成いたしまして、計画に基づきまして早い時期に発注できるように努力してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 何点か再質問したいと思います。

 (2)番目の件ですが、前倒し発注の予定はないということでありますが、やって出来ないことはないと思うんですよね。先ほど質問の中でも申し上げましたように、今業界の方々が置かれている立場、陳情書も出ました。それらをよく理解していただき、実質やっているところもあるんですから、何とか出来ないものかと、こう思います。よそではやっているんで、何で二本松ではできねえんだと、一般の方はなかなか理解に苦しむということになりますので、その辺の考え方について、再度伺いたいと思います。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 先ほど、お答えを申し上げているわけでございますけれども、平成20年度分については、これから予算編成が始まるわけでございますので、結局今の段階では、その中でそういう必要性があるかどうかということも、今の時点ではわからないということもございますけれども、今のところ予定は、想定はしておらないということでございます。そういうことでございます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) よく検討していただきたいと思いますが、それではですね、これらの公共事業の発注者である市長ですね、発注者、そして執行者である市長にも何とかここで伺っておきたいと思います。

 先ほども申しましたように、先月の11月13日ですか、議会と市に提出されました商工会からの陳情でありますが、二本松市の公共事業に関する陳情書の中で、落札価格が3割ないし4割ほど引かないと、工事を受けられないと、これらの地元建設業者の陳情を把握していただき、市内業者育成のため、的確な対応策を講じて欲しいと陳情書に書いてあります。早期発注、前倒し発注を含めて、いわゆる発注者であります市長の考えは、どのように思われておるのか、建設業界のこの過剰な価格の競争と、今置かれている業界の現状ですね、執行者である、発注者である市長にご意見を伺いたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 まず結論から、十分に検討してまいります。また、これらの発注にあたりましては、特に公平性、公正性、透明性を高く、しかも競争性を確保しながら進めていくということが基本でありますので、そうしたことを踏まえながら、総合的に検討させていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) もう一回だけお願いします。

 いわゆる地元建設業者育成という立場からは、どのようなお考えか、もう一度お願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) お答えをいたします。

 これらにつきましては、以前からもそのような考えのもとに行ってきておりますが、引き続きそうした点に留意をしながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) そのような考えということは、どのような考えなんだか、ちょっと理解できませんので、ひとつもう一回お願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それではお答えをいたします。

 地元をということであります。

 以上、答弁といたします。



◆17番(野地久夫) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、17番野地久夫君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開14時。

                           (宣告 午後1時50分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 26番渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。

          (26番 渡辺平一 登壇)



◆26番(渡辺平一) 12月定例会、質問に入る前に、去る11月29日に故人となられました平島精一議員とは、我々政策ネットワーク二本松とは党派は異なりましたが、新市発展を願う強い思いは同じものがあったものとご推察いたします。我々政策ネットワーク二本松一同は、故平島精一議員のご冥福をお祈りし、衷心より哀悼の意を表する次第であります。

 ただいま17番議員が、建設業界での現在の厳しい状況のあり様を切実と述べられております。私も、建設業界の状況は、17番議員の言われるとおりと認識しております。入札制度については、答弁についても17番議員を踏まえての答弁をお願いいたしまして、入札制度についての質問をいたします。

 入札制度の改革は、公共事業や購入品を発注する側の政府、地方自治体の市長、公務員や公営企業の職員などの主導で行われる官製談合と、業者が行う談合の防止を図るためと透明性を高めるために、指名入札制度から一般入札制度の導入が進められ、福島県においても県発注工事をめぐる官製談合汚職事件を機に、入札制度が改革が進められたところであります。当市においても前市長の不祥事があり、17年度からは、原則一般競争入札制度を取り入れて、市長が常々言明されている公平公正な市政の一貫で、透明性を高められた努力に対しては評価をいたすものであります。当市の入札制度では、入札参加資格の中で所在区分が設けられており、入札参加者の対象者は、特別な場合を除き、地元業者とすると定めております。地元業者については、市内業者と準市内業者とに分かれて入札参加資格を与える制度で、まぎらわしく釈然としないものがあります。この制度は、旧二本松市の制度であり、合併後もそのまま引き継いだ制度であり、準市内業者については、支店又は営業所を有するものと規制をし、準市内業者としての入札参加資格に区別をつけて、市内業者の育成を図ってきたものと認識しております。県での入札制度改革を見ても、一定の地域要件を設け取り入れております。地産地消の考えで、地元の経済の活性化を図るためには、地元の仕事は地元で行う工夫がされております。当市でも、入札制度の改革により、制限一般競争入札に移行されたことにより、業界での談合体質は払拭されたものと思っております。ただ、新たな課題として、入札率低下に伴う品質管理の低下、事業者の経営破綻などの懸念が創出され、改革が行き過ぎては、諺にある、角切ってベコ殺す、行き過ぎを戒めることであり、行き過ぎた改革では建設業界は成り立たなくなるものと懸念されます。市内業者育成のために望ましい、更なる取り組みが必要であると思われます。

 そこで3点について伺います。1つ、市内経済活性化と事業者育成の観点から、そろそろ準市内業者箇条については撤廃し、市内業者のみとすべきではないかについてであります。2つ、準市内業者の予定価格参加金額の見直しは、なぜ進められないのか。3つ、工事品質低下管理防止や事業者確保などのためには、最低制限価格の根拠を明確にし、公表は考えられないかについてお尋ねいたします。

 2点目は、下水道事業についてであります。まず、下水道拡張の見直しについてお伺いいたします。11月1日に、県は、各市町村の下水道、農業集落排水、合併浄化槽などの担当者を県庁に集め、全県域下水道化構想の見直しの説明をし、新たな全県域下水化構想の基本資料とするために、各市町村に整備方針、概算事業費などを盛り込んだ計画の策定を求め、来年上半期に県構想の方針を決定し、その後、各市町村の詰めの協議を進め、全県下域下水化構想の見直しを図る方針を示されたことは、現下の財政難な状況では、当然見直しを図っていかなければならない課題であると認識しております。

 当市の下水道事業の概況を見ますと、二本松地区、計画処理面積は708ヘクタール、供用面積359.54ヘクタール、水洗化率53.5%。安達地区、計画処理面積211ヘクタール、供用面積127.2ヘクタール、水洗化率69.7%。岳特環下水道、計画処理面積35ヘクタールで、供用面積34ヘクタール、水洗化率22.5%。岩代特環下水道、計画処理面積77ヘクタールで、供用面積65.63ヘクタール、水洗化率41.1%であり、水洗化率の低いことが明らかにみられます。

 次に、本年度の下水道事業当初予算に対する一般会計一般財源繰り出し金額は、二本松公共下水道、岳特環下水道と合わせた金額は5億1,276万円、安達公共下水道は1億7,991万1,000円、岩代特環下水道は9,369万5,000円であり、それぞれに多額の繰出金を当てて、各下水道事業では管渠布設工事を進め、合わせて延べ3,700メートルが今年度内に整備が進められ、更に、供用面積が拡大することになります。下水道処理の施設整備は、文化的な快適な生活を過ごすには欠かすことの出来ないものであり、また、流域河川の水質汚濁防止のためにも欠かすことの出来ない施設整備であります。しかし、下水道設備には巨額の建設費が必要で、国・県の補助金、地方債と一般財源、受益者負担とで賄われていることは、ご案内のとおりであります。下水道整備を拡張することにより、現在までの企業債残高額は各事業合わせて90億3,530万606円に膨らんで、大きな課題と受け止めていかなければならない時期にきているものと思われます。本年度一般財源繰出金額合わせて7億8,636万6,000円の多額の財源支出をし整備を図っておりますが、今後とも、同額の一般財源の確保が益々困難なる状況の中にあっては、ここで立ち止まって拡張計画を見直すべき時期と考えられるが、当局の考えをお尋ねいたします。

 次に、下水道接続増加対策についてお伺いいたします。現在、下水道加入促進事業で、利子の補給と浄化槽雨水貯留施設転用助成事業で、5万円以内を限度とする支援制度がありますが、18年度の利子補給の利用状況は15件と極めて低い状況では、下水接続率増加にはつながっていない制度であると見受けられます。下水道事業は、独立採算制を原則とした公営企業でありますので、各家庭に接続がなければ企業経営は成り立たなくなり、更に一般財源繰出しの悪循環の繰り返しで、財政への圧迫が更に進むことになります。ご案内のとおり、下水道の接続は多額の費用が必要なことから、接続が進まないのが現状であり、接続を推進するには、大幅な助成制度を図らなければ接続は進まないものと思われます。下水道事業の健全な管理運営を目指すには、接続の推進を図り、下水化を高めることが極めて重要であると考えられます。そこで、新たな接続増加対策が必要と思われますが、如何かお尋ねいたします。

 以上、質問といたします。



○議長(市川清純) 26番渡辺平一君の一般質問、入札制度について中、準市内業者箇条は撤廃すべきでないかについて、当局の答弁を求めます。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 入札制度の第1点目のご質問にお答えをいたします。

 本市におきまして、準市内業者としておりますのは、議員お質しのとおり、市外に本社若しくは本店があり、市内に支店若しくは営業所を置き、支店若しくは営業所の代表者に契約権限が委任されている社としております。現状での準市内業者は、本店を近隣市に置いておりまして、二本松市民の雇用の場ともなっておりますし、また、本市の経済活動の一翼を担っていただいておることもございますので、一定金額以上の事業における公正な競争性を保つためにも、準市内業者の入札参加につきましては、引き続き継続していく必要があるものと考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) まず、郡内の市村の入札施設について把握されているかお伺いいたします。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) 郡内の各団体の入札制度についての詳細については、承知いたしてございません。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) それでは、私が、こうインターネットで検索した件について、市について、ひいて言いますと本宮市でございますが、所在要件の中で、活性化の観点から設計金額に応じて市内業者に限定すると記載されております。

 私はこう議員になってから、こう準市内業者っていうのは、先ほど質問の中で申し上げましたが、釈然としないものが、こう10数年思っていたところでございまして、10数年経っても、何で二本松市はその準市内業者を育成したのか。

 その、副市長から答弁があったんですが、貢献しているということですが、だとすれば、市内業者においては、個人住民税、固定資産税と、法人住民税については、それはルールによって多少は当市に納税されておりますが、いろんな面で市内の業者と準市内業者の差は、本社を要する市内業者が、はるかに当市においては貢献されているのかなあと思いますが、その点もう一度ご答弁お願いします。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) 準市内業者の取り扱いでございますが、ただいま議員お質しのとおり、市内業者の市内における貢献度と申しますのは、非常に高いものがあるわけでございます。これは取りも直さず、市内業者育成という観点から入札制度の構築がなされているものというふうに理解していただきたいというふうに思うところでございます。また、準市内業者さんの取り扱いについては、これまでの公共事業を実施していく中で、また市の住民サービスの中でも、例えば除雪でありますとか、環境整備でありますとか、という意味でも、いろいろとご協力を賜っている現状にもありますし、過去に行った事業でのメンテナンス等々についても、ご努力をいただいている部分もございますので、また、合併によりまして、その範囲が広くなったということもございます。そういうことを考え合わせますと、やはり先ほど答弁申しましたような形での参加をいただく範囲というものは、一定以上のものについては必要であろうというふうに考えるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) それでは市長に伺いたいと思いますが、本宮市のこう市の所在要件についての取り組みについて、市長はどのようにお考えかお聞かせください。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) お答えをいたします。

 地元業者の育成という視点からは、同じであると考えております。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) そうしますと、また先ほど17番議員にも、それは何だっていう答弁に逆戻りだっていうお話で、市長がこう常々言われております市民の幸せのための政治を行うと言われておりますが、準市内の業者のための市民なのか、やっぱり最大犠牲払っても、市内業者優先という捉え方が、市長が常々言われている市民の幸せのための政治だっていうのが、それが、私は整合性がある取り組みになるのではないかと、市長が今言われたことと、準市内を延々とこう続けられるっていう副市長の答弁、これから見直すって言うんなら、私も納得するわけでございますが、その辺、市長に再度答弁をお願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 基本的な考え方については、先ほどお答えをさせていただきましたが、地元優先ということで、これまでも、また今後も対応してまいりたいと考えております。

 また、ただいまの点については、これまでの経緯等もございます。また公平性、先ほども申し上げましたとおり、公正性、透明性、競争性ということもありますが、そういう中にありまして、今お話あったことも含めて、十分検討課題とさせていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 大変市長には前向きなご答弁いただきました。

 ただ、検討するって言って、延々と検討されても困りますので、どの程度の検討期間を想定されるかを確認しておきたいと思います。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) 一応の目標といたしましては、新年度にむけてというふうに考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 大変前向きな答弁で、終わります。



○議長(市川清純) 次に、準市内業者の参加予定価格金額の見直しは、なぜ進められないのかについて、当局の答弁を求めます。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 入札制度についての2点目でございますけれども、合併前、また合併後の入札実態等を踏まえまして、昨年度、18年の4月でございますが、見直しを行った経過がございます。昨今、新たな総合評価方式による入札制度の導入等について、国及び県から見直し要請がございますので、ご指摘の入札参加範囲につきましても、併せてこの中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) ただいま副市長の方から、昨年の4月に見直しされて、また見直すっていう、こう前向きな答弁をいただいたところでございますが、この準市内業者についての条項は撤廃し、見直しされた金額を元通りに戻すっていうふうな、そういうことでご理解してよろしいのか、確認いたします。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) 業者さんの範囲については、やはり市内及び準市内という括りは必要だろうと思っております。ただ、入札執行する段階での制限付一般競争入札を執行する際の条件として、どういうふうな条件として取り扱っていくかということについては、これから、来年、新年度に向けて検討をしていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) ちょっとしつこいようでありますが、とりあえず昨年の7月以前の金額を目安に見直すっていうふうにご理解してよろしいんですか。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) ちょっと聞き取れなかったものですから、再度ご質問いただきたく思います。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 当局から資料をいただいておりますが、例えば、土木工事一式という中で、営業所の所在による制限という中で、市内又は準市内、予定価格が3,000万円未満と、こう記載されておりますが、これ消されて1,500万円ということに、こう4月以降はこういう1,500万円っていうふうに、今現在そういう形で執行されているのかと思いますが、それを、この消す前の3,000万円に戻されるって、そういう、ここだけでございますが、そういう全体をそういう形で見直すふうにご理解してよろしいんですか。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) 大変失礼を申しました。

 金額が具体的にどうなりますか、元に、3,000万円に戻すかどうか等につきましても、検討の中で考えてまいりたいというふうに思います。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) この件については、再度、見直すって言うんなら、見直した結果について再度精査して、質問するかしないかは、その時点で検討したいと思います。

 次に移ります。



○議長(市川清純) 次に、最低制限価格の根拠を明確にし、公表すべきではないかについて、当局の答弁を求めます。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) 3点目について、お答えをいたします。

 最低制限価格制度は、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定に基づきまして、工事又は製造その他につきまして、請負契約の入札において、当該契約内容に適合した履行を確保するために、あらかじめ制限価格を設けるものであることご案内のとおりでございます。

 先の市の入札実態におきましては、業者間の価格面だけでの過当競争となり、適切な積算を行わずに入札を行った業者が受注することにより、工事に関する品質が低下する事態が生じることを懸念いたしまして、今回、粗漏工事等の要因となる原価割れ受注を防止するとともに建設業界の健全な発展を期することを目的といたしまして、最低制限価格制度の新たな設定基準を設けたものでございます。

 ご案内のように、最低制限価格の算出根拠を公表するとすれば、再び価格のみの競争となりまして、正当な競争が阻害される恐れが懸念されるところでございますので、公表すべきものではないと考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) この公表についての質問でございますが、最低制限価格の設定についてということで、各業者に今年の8月21日に公告する形で皆さんに通知したようでございますが、実際この文章を見て、私は素人だからなんですけど、専門家は掌握できるんだかどうだかわかりませんが、ちょっとこれでは玉虫色の通達ではないのかなあと、こう懸念されたところで、この質問をさせていただいたところでございます。

 ただいま副市長から、答弁の中で弊害もあるっていうふうに答弁がなされました。私も慎重にしなければそういう弊害が出たのかなあと思ってるところでございますが、そのむしろ予定価格を公表するよりは、最低制限価格を明確にして、透明性のあるものでするならば、かえって業者の健全な育成につながっていくと考えております。例えば、各業者から入札がされまして、入札価格公表する以前に、最低制限価格を公表しながらその場において適正な入札制度を進めるっていう、そういうことは考えられないのか、お尋ねいたします。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) お答えをいたします。

 おっしゃられる方法をとりますと、やはり非常にその、現在低入札が行われている現状にあるわけでございますので、最低制限価格と言いますのは、それ以上下回った金額では、品質確保、更に粗漏工事の危険性、更に受注される企業の経営形態まで及んでくるのではないかというように懸念されるものでございますので、これを公表しますと、どうしましてもやはり先ほどご指摘いただきました、17番議員のご質問の中にもございましたような状態が発生してくるものというふうに懸念するものでございまして、そうはあるべきではないというふうに私どもは判断をしているところでございます。また、19年8月1日から、厳密には8月21日の入札公告から適用いたしました、最低制限価格の設定についての説明文でございますが、本議会でもインターネットの活用ということが、非常にご指摘いただいているわけでございますが、そういう面での活用をいただいておられれば、我々、通知をいたしました内容の詳細については、十分にご理解いただけるものというふうに思っておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) それではちょっと戻って、入札審査委員会というものは、どんなものかちょっとお聞かせください。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) お答えをいたします。

 本市には、入札制度検討委員会というものは設置してございませんで、入札契約審査委員会と申すものでございます。このものについては、各部長が委員といたしまして参画を願っておりまして、現在では制限付一般競争入札が主流を占めておりますので、まずは、入札参加資格者の適正か否かの判断がまず1点でございます。更に、指名競争入札に付する場合の参加業者の適正か否かの判断、更に、随意契約で進めるべきか入札方法の検討について審査をいただいておるというものでございます。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 今ちょっと文言間違えて申し訳ありませんでした。

 最低制限価格の管理等についても、所管されているのかなと思いますが、一番は入札制度の透明性、ややもすれば最低制限価格についてもと申しますか、透明性がわからなく、そういうものがなくて、特定の業者が入札されるような状況にはなってならないと思ったもので、この件について質問したところでございますので、なお、厳正かつ厳格な運営について取り組んでいただきたいと思います。

 答弁はよろしいです、終わります。



○議長(市川清純) 次に、下水道事業について中、下水道拡張の見直しについて、当局の答弁を求めます。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。

          (企業部長 三村和好 登壇)



◎企業部長(三村和好) 下水道拡張の見直しについてお答えします。

 まず、整備状況を申し上げます。供用開始区域面積で申し上げますと、市全体では、全体計画に対して56.0%、認可面積に対して87.7%となっております。今後の整備についての考え方といたしましては、二本松処理区、安達処理区の事業認可が平成20年度までとなっておりまして、二本松処理区につきましては、現在の認可区域の事業がほぼ完了することから、当面の事業展開地区を市街地隣接の金色、向原、作田と冠木地内の約75ヘクタールに限定して変更申請を、それから安達処理区につきましては、現在の認可区域が残っていることから、期間延長の変更申請を進めているところでありまして、財政の許容の中で整備を進めていきたいと思っております。

 全体的には財政が厳しい状況にあるなど、諸情勢の変化に対応するための見直しが必要と認識しておりまして、全体計画のうち、残る297.3ヘクタールにつきましては、下水道で処理するか、あるいは個別処理とするかの整備手法、実施時期を含めて計画の見直しをしたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) ただいま部長の方から、下水道事業についての進捗状況と今後の進め方について答弁がありましたが、二本松地域については確かに金色、作田、その辺については需要は見込まれるところで、そういうものは想定されます。安達地域についても、必要な地域と思われますが、今までのこう拡張計画を見ますと、当局が一方的にこう下水拡張工事を進められた、そういう懸念もあるかなあと。

 次の質問でもありますが、私はこう一番懸念するのは、下水道の拡張工事を進めておるが、こう一番懸念するのは接続率の悪い点がこう、今後の、昨日9番議員からもありましたとおり、総合的なトータルの財政状況で、当市の財政判断が下されるという厳しい状況になる中で、企業会計だけが突出して当市の今後の財政運営に圧迫をきたす、この下水道事業こう合わせますと、162億円ほどの債務がこう積み重なっている状況でありますので、確かにこう接続可能な地域を計画するっていうふうに部長から説明ありましたところですが、その辺についてもこういう企業残高等のこうものを踏まえてとすれば、その辺の拡張計画についても相当慎重に進めていってもらいたいと、こう考えていますが、その辺の答弁をもう一度お願いします。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。



◎企業部長(三村和好) 先ほども申し上げましたが、十分に財政状況、それから今後の企業としての運営の方針等を見極めたうえで、整備を計画を立ててまいりたいと思います。

 以上です。



◆26番(渡辺平一) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、下水道接続増加対策について、当局の答弁を求めます。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。

          (企業部長 三村和好 登壇)



◎企業部長(三村和好) 下水道接続増加対策についてでありますけども、平成18年度末の水洗化率は、市全体で55%であり、県平均の82.1%を下回っております。

 接続対策として、従来行ってまいりました地元説明会、広報紙での啓発に加えまして、9月の下水道月間から下水道課職員全員で未接続世帯への戸別訪問を実施しまして、接続依頼をしているところであります。未接続の理由といたしましては、高齢者世帯で子供達が別に暮らしており同居の見込みがないことや家屋の老朽化、それから敷地一杯に建物が建ててあるため、家の中を配管することになって、費用がかさむなど、多様な事情がありました。

 下水道事業運営の収支改善は、まずは水洗化率の向上であると考えるものでありまして、今後も引き続き市内全処理区において、接続依頼を実施するとともに、議員からご提案のありました接続に対する新たな助成制度についても、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) ただいま部長から検討するっていうこと答弁ありますと、質問がなくなるわけでございますが、市長にちょっと確認しておきたいと思いますが、企業債残高が上下水道合わせて162億円強になるという、こういう状況の中で、この認識はどのように捉えられるか、お考えをお聞かせください。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 企業債残高の件についてでありますが、企業債残高については、できる限り抑制をしていくという方針で、特に、今、議員ご発言ありましたように、下水道事業等につきましても、ご指摘いただいたような状況にあるわけであります。そういう面では、今後の整備につきましても、財政状況、あるいは各種排水処理、これらについて検討しながら整備を進めていかなければと考えておるところであります。また同時に、費用対効果ということもありますので、関連いたしますので、接続を高めていくということも極めて重要でありますので、これらについても市としても努力をさせていただき、また、市民関係皆さんのぜひご理解とご協力もあわせてお願いをしたいと考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) ただいまもこう企業債の残高についての認識も含められているようであります。また、接続対策についても市長から進めるというご答弁ありました。市長自ら、やっぱり一般会計のほかの特別会計についても、これからは精査されていく状況でありますので、所管部長任せでなく、企業債等、その削減のために、やっぱりこの下水道については独立採算制が一番違うんでありますので、その辺の政策も先ほど総務部長から思い切った政策を展開すると、16番議員にも答弁がされておりますので、やっぱりめりはりのある効果のある、やっぱり一般財源を投入していくのが望ましい、今後の二本松市発展につなげるものと考えておりますので、答弁はよろしいです、終わります。



○議長(市川清純) 以上で、26番渡辺平一君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開15時。

                           (宣告 午後2時48分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 21番佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (21番 佐藤源市 登壇)



◆21番(佐藤源市) 同僚議員であります平島議員のご冥福をお祈りし、12月定例会4件の通告をしておりましたので、一般質問いたします。

 まず、第1件目でありますが、入札制度についてであります。今や公共事業発注については、最盛期の3分の1の発注率となり、業界においての現況は、一般競争入札により地元業者の地元の仕事ができない状況であること、赤字覚悟の受注により今年度決算で多くの企業が赤字が見込まれること、安値受注により下請け監理が非常に難しい問題がある。また、地域づくりを担う産業としての将来像が見えてこない。また、除雪については、19年度は可能であるが、来年度以降は、機械の待機費とコスト面での見直しにより不参加の方針であるなど、また品質や安全確保が困難である。そして、絆や結の精神といった地方の伝統などが考えられなくなったなどであります。これは、入札制度改革がソフトライディングへ向かっていたが、一昨年の県における官製談合等事件もあり、一気にハードライディングをはじめている結果であると思われます。

 まず、第1点目として、公共工事における平成17年から19年における工事種別金額及び業者区分の変更した根拠は何であるかお伺いいたします。

 次に、2点目として、市内業者のみの応札限度額を現行規定より引き上げるべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。

 3点目として、入札形態において、多くの他市町村の状況は、一部を除いて市内のみ業者となっておるが、今後、当市においてはどのような考えであるのかお伺いいたします。

 4点目として、市内業者の育成、地域性を今後どのように取り組むのか。

 5点目として、現行の入札制度であれば、市内関係法人及び雇用の減少が危惧されるが、今後どのような考えかお伺いいたします。

 次に、第2件目として、駅前周辺整備事業及び市民交流拠点施設について、現在、駅前広場及び六角川整備が進められておるが、当初年度中に、広場一角に橋本堅太郎氏のモニュメントを設けると聞いているが、内容はどのような設計であるのか。また、市民交流拠点施設については、駅前活性化施設であるため、市民は多くの注目を集めている現状であり、駅前活性化の鍵を握る施設であり、今後、地元NPO法人もあり、どのように取り組まれていくのか。また、施設の3階への展示館については、大山忠作氏より寄贈されたものが展示される設計となるが、絵画寄贈の今後の進め方についてはどのように取り組まれるのか。また、大山氏への謝礼の有無及び謝礼金についての額はどの程度なのか。また、著作権については今後どのように進めるのか、この著作権がなければただの展示館としかならず、観光立市を掲げる当市においては、何ら効果も上がらないと思うが、著作権の取得をするように進めるべきと思うが、どのような考えか。

 次に、第3件目であります。農業振興策についてであります。

 まず、第1点目として、集落営農への取り組みについては、昨年より県下のトップを切り、当市が意欲的に取り組まれ、大きな成果であり、また、今年度に当たっては当市が初めて国県の農地集積事業を取り組まれ、各集落の営農組合の力強い基盤づくりができたものと思われます。しかし、この事業への取り組みについては、ハードルが高く、基準集積面積20ヘクタール以上、また、中山間地域特認についても13.6ヘクタールをクリアすべきであるものであり、中山間地帯においては、到底この面積に当たらない地域も多くあり、今後、市の特認事項等を設けて集落営農事業を展開すべきであると思われるが、市当局の考えをお伺いいたします。

 次に、2点目でありますが、平成20年度における水田生産調整のあり方であります。この事業にあたっては、福島県は、全国で未達成ナンバー1であり、米価下落の要因にも大きく影響を及ぼしていると思われます。農水省は、12月5日付けで、平成20年度県産米を36万5,930トンと位置付け、前年0.8%減少としており、また昨年は、各市町村の割り当てに新たな基準を作成しているが、当市は平成20年度の生産調整のあり方をどのように進めるのかお伺いいたします。また、生産調整達成者のメリットを拡充と産地づくり交付金の魅力ある、実効の上がるメニューづくりが必要と思われるが、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 次に、3点目であります。輸入飼料、燃料高騰のため、農業生産には大きな影響があり、新たな支援策を設けるべきであると思われます。過去においては、冷害資金の貸付事業及び利子補給制度の取り組み、自給飼料対策事業等を取り組まれました。今後、今までの経過もあり、融資事業及び省エネルギー対策事業などを、今後取り組むべきと考えられるが、どのような考えかお伺いいたします。

 次に、第4件目についてであります。合併協定についてであります。合併協定書には、25大項目、各種事務事業の取り扱いについて32小項目、合わせて59目に協定されていることは、ご承知のとおりであります。

 協定項目の中で、合併時に調整できず、現行にて新市に引継ぎ、1年又は3年以内に目標に見直すとされております。未調整の項目について、既に見直しされたものや協議検討中のものもあると思われるが、合併時から3年以内となれば、当然平成20年の予算編成に反映しなければならないと考えておりますが、どのような対応かお伺いいたします。

 以上、私の4件の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 21番佐藤源市君の一般質問中、入札制度について、当局の答弁を求めます。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) ご質問にお答えをいたします。

 公共工事における、工種別の金額及び業者区分を変更した根拠についてでございますが、合併により地域的な業者規模に偏在がありましたことから、これが解消するために、合併前の1市3町における発注実績、また競争性の確保等を総合的に勘案いたしまして変更したところでございます。

 2点目の、市内業者の応札限度額引き上げについてでございますが、先刻26番議員、また過日27番議員に答弁いたしましたように、今後は工事成績や地域貢献度等を加味しての、入札制度としての見直しを検討してまいりたいと、こう考えておりますので、併せ検討したいと考えておるところでございます。

 3点目の、入札形態についての今後の進め方についてのご質問でございますが、制限付一般競争入札で行っている中にあっても、地域制限を加えた市内業者優先を念頭にいたしまして、かつ一定金額以上の工事等につきましては、市内業者だけでは入札の基本でございます十分な競争性を確保することができない状況も懸念されますことから、必要に応じまして準市内業者を含めた入札執行とならざるを得ないものと思っておるところでございます。

 4点目の、市内業者育成と地域性についての今後の取り組みについてでございますが、現在、工事施工に関しましては、二本松市請負工事検査実施規定に基づきまして、工事成績評定により、指導育成を行っておるところでございます。また、地域性の取り組みにつきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、本市地域経済の活性化と市内企業の振興に配慮してまいりたいと思っておるところでございます。

 5点目の、市内関係法人及び雇用減少の危惧のごご質問でございますが、現在、公共事業が減少する中で、価格競争が激化しておる状況でありますことから、これまで答弁申し上げてまいりましたように、制度見直しを含めまして、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま副市長から答弁がございましたが、この1番についての工種別の変更、これはやはり合併に当たりまして、やはり基準をどこにもっていくかということが、これ一番大切であったわけです。やはり高い部分に合わせるということは、なかなか当市の一つの企業の中において、それに取り組めない状況というのは、当然見受けられるわけです。やはり、そういうものの基本的な考えというのを、これはやはり低い部分にやはり設定すべきであるというふうに私は常に思っています。市長も公平、公正、市民を、このそういう形の中に、常に言葉と声を出してやっているわけですから、そういう部分が今後の形の中で当然入れていかなくちゃならないのが、これからのあり方じゃないかなあというふうに考えますが、その考えは今後どのようにしていくのか。

 また、2番目に、応札制度の限度額、これは各工種別にございます。土木工事、舗装、建築、管工事、測量設計等、やはりこの市内業者のみの設定金額が非常にこの低いわけです。やはりこの後にも出てきますが、地元業者育成、やはり市民が活力がなければ、これは人口も何も増えないわけです、減る一方。6万4,000人あった人口が6万人の今度は設定しているわけですから、東京から企業を呼んで来るなんてのは、並大抵なことじゃないです。副市長も市長も何回も企業誘致に行っていると思いますが、10人の企業を呼んで来るだって、何カ月も何年もかかるわけですから。地元業者にそういうその目を向ければこそ、市民がこの賑わいのある経済性のあるものが出てくるんですから、そこをよく観点の中に入れておいてもらわなくては、これは困ります。特に、この測量設計工事の中においては、地元業者区分の中においての設定金額、現在100万円であります。100万円で5つ取れば、これは縛りがかけられますから、当然あとはこれできないわけですから。やはりこういう部分に対しては、もう少し、500万円に上げるとか、1,000万円に上げてくれとかって、こうやっていかないと、業者はいくらあっても、二本松市に点在する本社はございません。これは例えば、準市内業者、これは指名願い出しておけば、県内各地どこからでもできるんですから、取ろうと思ったら、明日にもここに支店、営業所を設けてやればいいわけだから。そういうことでは、当然当市の業者もだめになっちまうし、その私はこの建設業っていうこのぐるみ的なものは、やはり二本松市の産業だと、そのような感覚を常に持っていかなくては、これはだめなわけですから、やはりその分の金額、今後どのように対応するのか、私は検討してもらうなんてことでなくて、やはり新年度からは、まず、今言われたとおりのような方向でやりますっていうくらいな答弁をいただかないと、これはなかなかこれは後で困ることも生じると思います。

 それからまず入札形態において、市内業者のみのあり方ですか、今後どのようにしていくのかと、これは先ほど副市長がおっしゃったんですが、市内業者、準市内業者、これは二通りやっていくっていう考えです。当然26番議員にも話されたんですが、その他市町村においては多くの形の中で市内業者のみもあります。また、準市内業者をつかっているところもあるわけなんですが、やはり準市内業者のその応札の限度の価格、あまり下げれば、当然これは市内業者取れなくなるわけですから。その辺も当然これからの、副市長は来年からこれ変えると、先ほどから言っているんですから、そこにこう入れてもらわなくちゃならない。そこの考えはどうなのか。それと、やはりこの経審の点数、ランク付け、ABCDありますよね、やはりその幅的にもう少しこの地元業者に高い設定の金額でも取れるように、やはり入れてやればいいと思うんです。それは一般競争入札ですから、負ければ取れないんですから。やはりその枠組みをつくってやって、取れないときはお前らは、うちの方ではこれだけやってんだぞと、そういうことを完全にできるわけだから、その辺の考えは当然考えて今後の基準づくりにやっていただかなくてはならないというふうに考えておりますので、その辺はどうなのか。

 あとそれから、最初のその入札制度の、要するに関係法人雇用、これは厳守するわけですから、当局ではこれ、企業なくなるときにはどうしてこの企業増やすような考えを持っているのか、第1回目、この再質問いたします。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) ご指摘のように、私どもも市内業者の皆さん方が市内経済に及ぼす影響というものが多大なものがあるということについての認識は、十分に持っておるところでございます。ただいま始終ご指摘がございましたが、ひとえに入札制度そのもの全体にかかわる問題でございますので、先ほど来、26番議員、27番議員にも答弁申し上げましたように、新たな入札制度をという国県からの要請もございますので、それらも含めながら検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) その要するに、金額のあり方、この2件についてはちょっと明確な答弁が、ちょっと薄れているようになるんですが。明年度に当たって、どの辺まで対応していくのか、検討でなくて対応するのか。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) ただいま申しましたように、個々に見直すということになりますと、また関連する項目等々について支障が出てまいりますので、金額も含めまして、新年度にむけまして検討してまいりたいというふうにお答えを申し上げます。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) それから、これからですね、いろんなその基準づくりに総合評価というものは、用いていくことになると思いますが、これについての基本的な考え方、この前も7番議員からその除雪の関係が出ましたが、今やはり地方においては除雪業者がもう私らはやりませんよと、これは利益も何も上がらないわけですから。そういうふうになった場合に、その地域のボランティアの活動とか、いろいろな部門で当然やっているわけです。先月ですか、私も福島県大工業組合の方々が学校のその修繕を買って出て、東和と岩代の学校をやってくれて、本当にありがたいとなったわけですが、資材等は自分らで持ってやっているわけですから、やはりそのそれと駆け引きに、入札制度さ入れろっていうわけではないんですが、やはり年間においてその地域性という中で、そういうものをやはりひとつの総合評価の中に入れていかないと、何でもかんでも点数でやっていくのか、それは金額だけでやっていくのか、これになっては誰も市のその事業に応援しようなんていう形は、これはできないわけですから、その辺の形っていうのを、どういうふうにこの総合評価、点数の中にもっていくのか、お伺いいたします。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。



◎副市長(水田莞爾) 総合評価方式については、ただいま勉強中であるわけでございますけれども、議員もご案内のように、評価の項目といたしましては、企業の施工能力でありますとか、配置予定技術者の能力でありますとか、地域貢献度でありますとか、手持ち工事の量でありますとか、というような区分、更にその詳細にわかれての点数が付けられるという形になるわけでございますが、先ほど市長も答弁申しましたように、地域性については十分尊重してまいりたいという答弁もいたしてございますし、我々もそのように思っておりますので、その配点について等については、これから更に勉強してまいりたいというふうに思うところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま総合評価のあり方、副市長から伺いましたが、これはやはりそういう分を十分に配慮して、平成20年度のこの入札制度の改革、やはりこれをもっていかないと、これは再度私が6月定例会にやるような形になりますと、これはあまりいい格好ではございませんので、後でやるなんていうより、やはり言われたことをやった方が、市民のためには一番いいわけですから、くどくどと言われる前に、市長もいつも公平、公正さ、そして市民の声を行政の中にって、これは言っているわけなんですが、市長としてはその声だけではないと思いますが、市長の考えはどうなのか、お伺いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 総合評価方式、これらの導入等につきまして、既に検討を指示し、現在検討、更には勉強等進めているところであります。これらがまとまり、また十分に整合性をとりながら、これらについては速やかに対処してまいります。

 またこれらに、特に入札制度については、ご案内のようにいろいろな社会的な背景等もあるわけでありますし、そういう面ではこれまでも申し上げてまいりましたが、公平性、公正性、透明性、そして市民の視点での競争性ということの確保も重要であります。また、品質確保、安全ということも重要でありますので、そういう面ではそういうところに反映しながら、今後検討し、対応してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 質問を終わります。



○議長(市川清純) 次に、駅前周辺整備事業及び市民交流拠点施設について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項についてお答えをいたします。

 第1点目のモニュメント設置については、本年2月の都市再生整備計画変更の中で、基幹事業施設整備の1つとしてモニュメント設置1箇所を組み込み、まちづくり調査特別委員会、並びに議員協議会に変更説明資料を配付してまいったものであります。本計画は、今年度当初予算に計上しておりまして、市といたしましては、六角川沿線を、花と緑、彫刻のある文化創造都市に相応しい通りとするための基本的なコンセプトと併せ、どこに、どのようなモニュメントを設置したら、より効果が上がるものになるのか、当市の名誉市民であり、日展理事長でもある橋本堅太郎先生に検討を依頼しているところであります。今後の進め方といたしましては、市民交流拠点施設計画が平屋建てから3階建てに変更になったことに伴い、事業費が増えることから、今年度はモニュメント設置費用を市民交流拠点施設継続費に充当することとし、本定例会に継続費の補正として提案をしており、モニュメント設置については、次年度に新たに予算を措置し、実施してまいりたいと考えております。なお、どの場所に、どのようなものを設置するか方針が固まった時点で、議会に報告をさせていただきたいと思います。

 次に、市民交流拠点施設の内容については、先にお示ししました基本計画、まあゾーニングの設定でありますが、それに基づき、1階には商業、観光、物産機能、施設内外イベント機能として、テナント入居のチャレンジショップスペース、展示コーナー、事務室、トイレ、自動販売機コーナー、施設内イベント広場としても利用のできる多目的室、小会議室とし、2階には生涯学習機能として、プレイルーム、ワークスペース、展示コーナー、ラウンジ、雑誌コーナー、トイレ、音楽スタジオ、創作スタジオ、視聴覚室、準和室、中会議室とし、3階には大山先生作品展示収蔵機能として、第1・第2展示室、収蔵庫、それから第1・第2前室、ギャラリーショップ、それからライブラリー、ラウンジ、事務室、トイレ、市民ギャラリー室を設置することで、現在設計を進めているところでございます。

 今後の予定は、12月末を目標に実施設計を進めておりますし、1月に新築工事発注の手続きに入り、3月議会には請負契約の締結議案の提出を予定しております。

 NPO法人まちづくり二本松は、中心市街地活性化協議会の中核組織として、県の認定を受けて設立され、設立当初より市民交流拠点施設の管理運営も視野に入れて活動を計画しております。市民交流施設につきましては、市としては指定管理者の指定を予定しており、正式な指定は、ご存知のように議会の議決を得てとなることから、工事発注後オープン期日を設定しながら、早い段階で指定管理者の指定を行って、オープンに備えてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) お質しのうち、大山忠作先生の絵画寄贈の今後の進め方について、お答えをいたします。

 本年5月20日付けの文書をもって、正式に寄附申出がありました大山先生制作の原画、素描、スケッチ等169点につきましては、収蔵保管施設と展示施設が整備された段階で、現品の正式な受納及び施設内への運び込みになるものと考えておりますが、今後、大山先生と十分に協議をさせていただきながら進めてまいりたいと存じます。

 次に、謝礼金につきましては、謝礼は行うべきものと考えております。その時期は、すべての作品を正式に受納させていただいた時点が相応しいと思っておりますが、謝礼の内容につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 著作権の関係につきましては、いずれ伺わなければならない事柄と認識しておりますが、丹精込めて作品を描かれた先生のご心情を察すれば、その時期は作品を受納する近くの時点とするのが失礼にあたらない時期ではないかと思っているところでございます。

 以上、答弁といたします。

          (「議事進行」との声あり)



○議長(市川清純) 26番渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) ただいま建設部長から、まちづくり委員会にモニュメントの検討、報告されたというふうなご答弁があったところでございますが、私、当委員会では、そういう説明はなかったように記憶しているが、その辺について再度確認したいと思います。



○議長(市川清純) 暫時休議いたします。

                           (宣告 午後3時33分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時46分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、お諮りをいたします。

 本日の会議時間は、21番佐藤源市君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、21番佐藤源市君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ延長することに決しました。



○議長(市川清純) 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。

 再開時間はおって連絡いたします。

                           (宣告 午後3時47分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後5時20分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 先ほど、26番渡辺平一君の議事進行の発言がありましたが、その内容が議事進行にはなじまないと判断されますので、注意をいたしておきます。



○議長(市川清純) 21番佐藤源市君の一般質問を続行いたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 再質問いたします。

 まず、駅前周辺整備のモニュメントの関係でございますが、この橋本堅太郎氏との相談した経過、これは何らかの形の中において、当局、また仲介役、そして橋本堅太郎というふうな形になったのかどうなのか1点と、それからこの部分に対するモニュメントの部分の事業費等は、今後どの程度の予算の枠が必要なのか。それから、やはり交流拠点の、それだけの施設になりますと、やはり市民が相当集合してくる場所になるわけですから、この雨よけ施設等、やはりそういうものがなければ、この広場、また通路っていうのは有効活用できないんじゃないかというふうに思われますが、その3点をお伺いいたします。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 再質問にお答えをいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、どの場所に、どのようなものをモニュメントとして設置すれば、より効果があるかということで、橋本堅太郎先生に市の方が直接ご相談を申し上げて、アドバイスをいただきたいと、こういうことで検討をお願いしたところでございます。仲介者、第三者を介してということではございません。

 2点目のモニュメントの事業費でございますが、今年度当初予定をしておりましたのは、総枠で約1,500万以内ということでございます。これも先ほど申し上げましたとおり、どういうものを、何処にということですから、総上限を1,500万ということにして、ご相談をしておりまして、実際には、またその相談経過も含めて、先ほど申し上げましたとおり、実質は来年度の予算の中で対応したいというふうに現在考えておりますので、来年度の予算審議の中でまたご相談を申し上げたいというふうに思います。

 それから雨よけ施設でございますが、駅前広場につきましては、それぞれタクシー、一般乗降の待つ人、それから来年度以降はバス停でバスを待つ人、こういうところに雨よけ施設を設置し、また検討をしております。それから、市民交流拠点施設につきましては、今そういうご指摘もありましたが、施設の検討の中で、実際、雨よけ施設という部分は、施設そのものには今検討をいたしておりませんでしたので、その辺について、なお地元、並びに今後のまちづくりの特別委員会等とも相談しながら、必要なのかどうなのか、必要な場合はどこにどの程度のものが必要なのか、それらは再度また検討をさせていただきたいというふうに思います。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 次に、市民交流拠点施設、これにつきましては市とNPO、地元のNPO等が取り組みのために何回か打ち合わせ等も行っているというふうな経過も聞いております。そういう中で、この事業が取り組まれたときに確実にこの事業体制に参入できるのかどうか、話だけでおいて、いざ事業が始まると、私らはとてもできないよというふうなことで今から協議してたんでは、これは当然形にも何もなりませんから、これは行政と地元の対応を確実にその分をもっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その件についてはどうか。

 それから、大山忠作氏のこの寄贈につきましては、私としては、この交流拠点施設がオープンする時には、当然いろんなパンフレット、また、販売するようなもの、これは必ずできます。これはどこでもやってるんです。それがこの著作権、版権がないと、これは何もできないわけですから、やはりこれはきちっとした、その著作権の問題を突き詰めて、そしてこの寄贈なら寄贈を受けると、それでなかったら、何らその田舎の物置と同じになっちゃって、入場券、若干500円か800円入るだけで、管理費は3,000万、5,000万かかっちまうわけですから、そんだったらそんなもの造んない方がよくなっちゃう。それを、きちっと決めてからでないと、この交流拠点としての進め方は、やはり前進するべきではないというふうに私は考えます、その点。

 それから、著作権をこれもらうのに、やはり謝礼金ですか、それやるんだかやんないんだか、どうなんだかって、やはりもらった目録はあると思うんですよね、どうなんだかその辺は。目録あるんだら、やってはあ、確実にもらって、あっちでよこさなかったらば、今度は逆に言えば、あっちがね、これは契約違反なんだから、そのくらいまでやっていかなくては、これはどうにもならないですよ。

 その件3点お願いします。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) それでは、NPOのその行政との関わりといいますか、関係についてのお質しにお答えをいたします。

 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、NPO法人まちづくり二本松は、新たな中心市街地活性化協議会の中核組織として、県の認定を受けて設立をされまして、その設立当初よりこの市民交流拠点施設の管理運営も視野に入れていくということで活動を予定をし、また、今そういう勉強もしておるところでございます。しかしながら、ご存知のように、指定管理者として管理をお願いするという場合につきましては、この正式な指定は議会の議決要件ということになるわけでございまして、今のところは、まあそういう意味で正式に指定管理者に指定をするという段階ではございませんけれど、先ほど言いましたように、そういうことを視野に入れながら連携をとって、今進めているところでございます。

 そして、先ほど申し上げましたとおり、私どもの方といたしましては、工事発注後にオープン期日を設定しながら、早い段階で、そういう意味では今ほどありましたとおり、オープンにはかなりの準備が必要でございますので、NPOについても、早い段階でそういう指定管理者の指定を行って、異論のないようにしていきたいと、こういうふうに考えております。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 再質問にお答えをいたします。

 著作権料の件でございますが、今はその時期ではないと考えておりますこと、答弁申し上げたとおりでございますが、具体的に受納の運びとなった段階で著作権料も含めて大山先生と話をしてまいりたいと、このように思っております。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ですから、交流拠点の設計の段階で、向うもいろんな要望があると思うんですよね、中身として。そういう中で、今後、最終的な設計のまとめ、それから今度は発注という形になるわけですから、やはりそれ前に、きちっと決めておかないと、後からほんではいろいろあったから、私の方でそれ引き上げますよなんて、そだことになったら、これ大変なことなんだから。そういうこと例としてあるんですよ、全国に。私もいろいろ聞いていますが、何処何所っては失礼だから言わないけども。やはりそういう部分をきちっとほんでは、発注の前には決めておいて、版権問題いただきますよと、んだ謝礼金も出しますよって。そのくらいやっていかなかったら、二本松市としてそういうものの駆け引き材料にしたら、何だってわかんない行政だなあなんて言われて、それで終わりになっちゃうんですよ。そういうことに関して教育長、その辺の考え。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 大分ネジを巻かれましたが、今ほど申し上げておるとおりで、全くお話のようなところにやれと言われても、今の段階ではちょっと無理ですので、できるだけ早い時期にお話のような方向でやっていきたいと、このように思っております。



◆21番(佐藤源市) まあそういうことであれば、やはり答弁の中には責任をもって答弁されたと思いますから、後からその謝礼金がどうのこうのということで版権が来ないなんていうことでなくすべきと思います。

 そういうことにおきまして、やはりこの本当に私は謝礼金っていうのが必要なのかと、大山忠作氏ってのは、私もいろいろ中身は知りませんが、ふるさとのためにやるんだらば、謝礼金なんて貰うような考えっていうの、俺は少ないと思うんですよ。そういうこともやはりね、内々的に打診をしていて、本当に二本松がよくなるんなら、私はすべて財産あげますよって、自分の。そのくらいね、ちょっと確認とるくらいの気持ちでないと、謝礼金貰うために何億だかの、その貰うような考えはないと思いますから、よくその辺は確認していただきたいと思います。

 だから、交流拠点としての今度の発注、それは建設部でやるわけですから、よくその横のつながりをしっかりやっていただいて、そして、やっていかないと大変なことになりますから、19億もの大金使うわけですから、それはよく確認をしながらやるべきと思いますが、市長の考えはどうなのか、お伺いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) お答えをいたします。

 ただいまのご質問についてでありますが、大山先生が今回ふるさと二本松に、先ほど答弁されたように、ご寄贈いただけると、そういう申し出があったところであります。

 また同時に、大山先生、立派な方でありますので、十分その意のあるところ、ご理解いただきたいと思っております。

 また同時に、教育長答弁させていただきました。そういうことで所管が教育長ということでありますが、対応してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、質問を終わります。



○議長(市川清純) 次に、農業振興策について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項についてお答えいたします。

 1点目の集落営農の取り組みについてであります。これまでの施策は、個々の品目ごとに講じられてきた対策から意欲と能力があり、一定の要件を満たした担い手を対象として打ち出し、その中で、担い手として認定農業者や集落営農組織が支援の対象とされたものであります。一定の経営規模要件につきましては、将来的に他産業並みの所得を確保し得る農業経営に発展していくスタートラインの規模としながら、現状では他産業の所得の2分の1を基本とし、認定農業者が4ヘクタール、集落営農組織では20ヘクタールとされたところであります。経営規模要件を満たさない小面積の集落にありましては、将来の集落営農を目指す一般の農用地利用改善団体の組織化や認定農業者を中心とした農地の集積及び受委託の拡大等を図り、一定の支援を受けることも考えられます。中山間地域など、集落の農地が少ない地域における物理的な特例と、生産調整面積の過半数の受託組織に対する特例につきましては、いずれも県知事の申請に基づき、国が設定する特認基準でありますことから、その緩和については、国、県に対し、機会を捉えて要望をしてきたところであります。ここに至り、農林水産省において中山間地域における面積要件に係る特認の権限の見直しや、担い手加入の緩和策について模索する動きもあるようですので、その結果を受けて、速やかに対応したいと考えております。

 次に、2点目の米政策改革推進に係る生産調整達成者のメリットの拡充、産地づくりについてであります。平成20年産米の目標数量については、先日、農林水産省から都道府県別の需要量に関する情報が発表されたところであり、12月下旬に県を通じ市町村別の情報提供を受け、その後、市地域水田協議会で協議を経て、集荷業者等による生産調整方針を作成の上、農家ごとに生産調整目標数量が配分されることとなります。生産調整につきましては、これまで農家の皆さんのご理解とご協力をいただき、目標数量の達成を続けてきたところであり、達成者に対しましては、産地づくり対策交付金制度を活用して、助成措置を行ってきたところであります。この度、農林水産省は、平成19年産の過剰作付けがあったことから、平成20年産米の生産調整の実効性確保を図るため、県間調整と交付金の調整、生産調整実施者のメリット措置などを検討されているところであります。市といたしましては、今後これらの施策の内容が具体的になっていく動向や推移を見ながら速やかに検討してまいりたいと考えております。

 3点目の輸入飼料、燃料高騰のための新たな支援策についてであります。この件につきましては、先に、25番議員に答弁いたしましたように、国において緊急施策が検討されているところでありますので、その施策の動向等を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま農業振興策について答弁いただきましたが、生産調整のあり方、今も答弁の中に、国が新たな基準の中においてそのうち来るということなんですが、19年度からこの生産者団体においての生産調整面積を指定するというふうな方向でなっておりますが、やはり行政というものが入っていかないと、どうしてもこの統一性っていうのはとれてこない。ですから、福島県は一番その生産調整達成率がこの悪いという結果が出ております。そういう形の中において、当市においてその生産者団体、行政とのつながりをもっとその離れずに、やはり密にしてこの事業を完遂すべきと思われるが、これに対してはどのような考えを持っているのか。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えをさせていただきます。

 米の生産調整という部分については、ただ今21番議員からもありましたように、19年産から、農業、いわゆる米の生産者団体、集荷団体が主たるその取り組みをするという形になってきております。実質的には、市がこれらの、18年までは事務局を担ってきたわけですが、19年からは生産者団体と、このように移行されておりますが、新聞報道等によりますと、この米の生産調整の行政の支援強化と、こういうものが農林水産大臣の方から談話として出されているという情報が、私の方でも見ております。これからは生産者団体、当然その中に行政支援を強める考えを明らかにしたいということを言われているようでありますので、先ほど答弁の中でもふれさせていただきましたが、県からのそういった内容等も一切まだ入ってございませんので、それらを受けながら私の方での対応策について講じてまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、合併協定について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 合併協定についてお答えをいたします。

 合併協議における事務事業の調整、協定項目の検討にあたっては、その目的や内容、激変緩和や調整の困難の度合いを考慮いたしまして、合併時までに調整するもの、合併後一定期間の中で調整したり、統一するものに整理をし、合併後に調整すべきかにつきましては、原則として1年以内、3年以内、5年以内の3区分とされているところでございます。5年以内としたものにつきましては、法に定める特例を用いて不均衡課税を行うこととした固定資産税と国民健康保険税の税率並びに時間をかけて検討することとした消防団の取り扱いについてでありますが、消防団のあり方につきましては、平成20年度から検討を始めることといたしたところでございます。

 お質しの3年以内に調整することとしたものは、主として使用料の統一関係であり、そのほとんどの考え方につきましては、今定例会に提案させていただいたところであります。その他の使用料関係では、幼稚園保育料を国の基準に統一することといたしておりましたが、一部地域では引き上げになることから、子育て支援策の1つとして、合併時のままといたしております。また、上下水道関係の調整につきましては、これまでの経緯もございますので、今暫く時間をかけて協議してまいります。その他、都市マスタープランの策定と新市の新たな都市計画区域の設定が3年以内といたしておりましたが、都市マスタープランは、今年度から来年度にかけて策定をいたしておりますので、都市計画区域の見直しについては、その後に行うことといたしております。

 なお、予算の反映につきましては、各々見直し調整を了とした時点で、該当年度に計上措置することといたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 再質問いたします。

 まず、合併協定の中においての3年、5年というふうな形にございますが、まず、1点目でございますが、高齢者福祉事業に対する取り扱い、これは敬老会等のいろんな招待者の関係とかがありますが、これについてはどのような考えでいるのか。

 それから環境衛生事業、これは上下水道の中で下水道の関係についてはどのような形で、今後進めていくのか、2点お伺いします。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。

          (企業部長 三村和好 登壇)



◎企業部長(三村和好) 再質問にお答えをいたします。

 下水道事業の料金統一に向けた調整でございますけども、現在、事業運営の財政見通し等の検討のための資料を準備中でございます。県の流域事業、つまりあだたら清流センターの今後の維持管理経費の次年度以降の見通し等についても、現在協議中でもございますので、方向性を出すまでにはもう少し時間をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にお答えいたします。

 保健福祉部で所管しております高齢者福祉事業の関係でございますが、合併協定におきまして、年次が定めておるものにつきましては、逐次合併の協議を念頭におきまして検討を加えているところでございます。先ほどお話のありました敬老会につきましては、合併後も存続して実施するということとなっておりまして、その年齢等の引き上げについては、随時合併の協定に基づきまして検討を加えながら実施しております。その他、明確な年次があるものにつきましては、その明確な年次に向け、更には、その後将来的に検討する課題も数点ございますので、それらについても随時検討することとしておりますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 以上で、21番佐藤源市君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問はこれまでといたします。

 明13日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後5時47分)