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福島県 二本松市

平成19年 12月 定例会(第9回) 12月04日−01号




平成19年 12月 定例会(第9回) − 12月04日−01号







平成19年 12月 定例会(第9回)



              平成19年12月4日(火曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 (欠員)   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長         水田莞爾

   教育委員長       懸田弘訓  教育長         渡邊專一

   監査委員        安斎永重

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第1号 平成19年12月4日(火) 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案等一括上程(市長提案理由説明、監査委員報告、請願付託報告)

  会議事件

  〔市長提出報告〕

   第21号 専決処分の報告について

        (損害賠償額の決定について)

   第22号 専決処分の報告について

        (福島県市町村総合事務組合規約の変更について)

  〔市長提出議案〕

   第102号 平成18年度二本松市一般会計歳入歳出決算の認定について

   第103号 平成18年度二本松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

   第104号 平成18年度二本松市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

   第105号 平成18年度二本松市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

   第106号 平成18年度二本松市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について

   第107号 平成18年度二本松市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定について

   第108号 平成18年度二本松市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   第109号 平成18年度二本松市松ヶ丘南住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   第110号 平成18年度二本松市佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   第111号 平成18年度二本松市安達簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   第112号 平成18年度二本松市岩代簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   第113号 平成18年度二本松市東和簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   第114号 平成18年度二本松市安達下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   第115号 平成18年度二本松市岩代下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   第116号 平成18年度二本松市茂原財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   第117号 平成18年度二本松市田沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   第118号 平成18年度二本松市石平財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   第119号 平成18年度二本松市針道財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   第120号 安達地方土地開発公社定款の変更について

   第121号 二本松市長期総合計画基本構想の策定について

   第122号 二本松市立学校施設の開放に関する条例制定について

   第123号 二本松市住民センター条例等の一部を改正する条例制定について

   第124号 二本松市部設置条例の一部を改正する条例制定について

   第125号 二本松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第126号 二本松市税条例の一部を改正する条例制定について

   第127号 二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

   第128号 二本松市公共物管理条例等の一部を改正する条例制定について

   第129号 二本松市学童保育所条例の一部を改正する条例制定について

   第130号 二本松市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例制定について

   第131号 平成19年度二本松市一般会計補正予算

   第132号 平成19年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算

   第133号 平成19年度二本松市介護保険特別会計補正予算

   第134号 平成19年度二本松市安達下水道事業特別会計補正予算

  〔請願〕

   第10号 米価の安定対策を求める請願

   第11号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願

   第12号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める請願書

   第13号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願書

  〔陳情〕

   第2号 二本松市公共事業に関する陳情書

   第3号 「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を求める意見書提出の陳情書

 日程第4 特別委員会中間報告

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

〔開会前机上配付資料 諸般の報告、提案理由説明書、請願文書表、陳情文書報告書、正誤表〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 ただいまから平成19年第9回二本松市議会12月定例会を開会いたします。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 会議に先立ちまして、去る11月29日、同僚議員の平島精一君のご逝去にあたり、心からご冥福をお祈りするため、この際本会議場において全員で黙祷を捧げたいと思いますので、ご起立を賜りたいと存じます。

          (全員起立)



○議長(市川清純) 平島精一君のご冥福をお祈りいたします。

 黙祷はじめ。

          (黙祷)



○議長(市川清純) 黙祷を終わります、ご着席ください。

          (全員着席)



○議長(市川清純) 本日、故平島精一君の所属委員会でありました文教常任委員長より、この12月定例会初日の本会議場において、議会を代表し、追悼の言葉を捧げたい旨の申し出がありましたので、これを許可したいと思います。

 なお、平島精一君のご遺族には、本日特にご出席をお願いしてありますので、ご報告申し上げます。

 発言を許します。文教常任委員長、27番平栗征雄君。



◆文教常任委員長(平栗征雄) 議長、文教常任委員長平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。

          (文教常任委員長 平栗征雄 登壇)



◆文教常任委員長(平栗征雄) 追悼の言葉、二本松市議会を代表いたしまして、去る11月29日に逝去されました二本松市議会議員、故平島精一君のありし日をしのび、謹んで追悼の言葉を捧げます。

 本日は12月定例議会の開会日でありますが、5番議員のあなたの席が空白となっていることに、不思議な思いがいたします。いつもながらの穏やかなお顔がありません。誠に残念であります。思えば、昨年6月の合併後初の選挙において、30人が議会議員として住民から支持を得て議会に臨んでまいりました。あのとき以来、1年と5カ月の短い期間ではありましたが、議員各位と議論を交わし、難しい問題もありましたが、みなで真剣に、そして前向きに取り組んできたことがよかったと思っています。人生この世に生を受け、それぞれの道を歩み、また一堂に会しての議員活動でありますから、それぞれが住民のため、市政のために頑張っていこうとしていた矢先でありました。そして議員活動は短くとも、私達の人生の先輩として、いろいろとご指導をいただきたかった思いを強くいたしております。昨年はご母堂様を亡くされ、心鞭打って議会活動に励まれてきました。そしてこの度の出来事でした。一家の大黒柱である故人を失い、ご家族皆様の悲しみは、このうえもないと感じました。生あるもの、いつかは死すとは申しますが、あまりにも早い旅立ちには残念でなりません。亡くなられたとの知らせを受けまして、文教常任委員会の皆さん、市議会だより編集委員会の皆さんも来られたので、故人の自宅に伺い、一同焼香をいたしました。寝顔はいつも色白だったそのままで、ただ横になって休んでいるのと変わらぬ表情でした。家に戻りますと、電話がありました。一緒に15年ほど私と同じ会社で勤務していた女性からでした。今日東和支所に行ったら、同級生の平島精一さんのことを聞きました。本当ですかと尋ねられました。精一さんとは北戸沢小学校、戸沢中学校と一緒でした。今年の4月に同級会があったとき、出席の予定でしたが、丁度病院に行く日と重なったので、欠席にして欲しいという話でした。でもあのとき、「僕の命はあと6カ月だよ」と言ったのです。「ダメですよ、冗談でもそんなこと言って」と話したというのです。今思いますと、自分の人生の先を読んでいたのではないかと、そしてその苦しさを胸に秘めて耐えていたのではないかと思いました。小学校時代から同級生には好かれたし、みんなをまとめてはいろんなことにあたってきたし、同級会では、酒が好きで飲んだときは話がとまらず、愉快になっていたと同級生の女性からの話でした。何か故人の資料があるかと本棚から安達高校同級会の名簿を取り出してみました。ページをめくっているうちに思い出しました。故平島議員のお母様の故英子先生は、亡き母とは安達高等女学校時代の同級生でした。昭和6年3月卒で、英子先生は東京はとバスの観光バスガイドをしていて、亡き母とバスの中で会ったと聞いていました。戦前のことですから、バスガイドは、ハイカラさんだったと思います。その後は、故平島四郎先生と結婚され、北戸沢小学校に赴任し、故精一さんはそこで成長されたと思います。昭和31年3月に安達高校を卒業されており、現在活躍されている同級生達が載っていました。備考欄には二本松北小学校と当時の勤務先が書いてありました。私は文教常任委員会での故人しか知りませんので、名簿を見ることによって想像をたくましくしました。故人とはもっと教育問題について議論をしたかったです。家庭教育、学校教育、社会教育と、特に幼児の子育ての大切さを教師からの視点で考えをお聞きしたかったです。大変残念でなりません。そして文教常任委員会での最後の行政視察は、1年前の11月で沖縄でした。うちとけた、何事も前向きに考えての委員会仲間でした。視察を終えて、食事時は、何がいいかと尋ねると、決まっているよと、泡盛の注文でした。お酒が好きなのは聞いておりましたが、沖縄の焼酎は40度を超えているし、大丈夫かなあと言いつつ、皆で口にしたものです。今年の3月定例議会で、6月定例議会でも、一般質問をされました。大分身体の具合も、思うようにいかなくなっていたのではないかと思いましたが、うん大丈夫、自分の血液を培養し、きれいにして血管に戻すから、徐々によくなるからと話してくれていました。この度のことでは、現代医学でも、まだ解明されていない部分はあるのかと、大変悔しい思いでありました。しかし、この1年5カ月の私達文教常任委員会だけではなく、他の議員の皆さんや行政の皆さんには、故平島精一議員のお人柄がわかったものと思います。とても面倒見の良い人生の先輩でもありました。ここに生前のあなたをしのびつつ、教員として教育に尽くされた、そして議員として学校教育、地域教育に尽くそうとされたあなたのご遺志を継いで、市の発展のために、地域社会のために尽くすことをお誓い申し上げ、追悼の言葉といたします。

 平成19年12月4日、二本松市議会議員、文教常任委員長平栗征雄。



○議長(市川清純) 以上で、故平島精一君に対する追悼の言葉は終わりました。



○議長(市川清純) 暫時休憩いたします。

                          (宣告 午前10時10分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前10時11分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 諸般の報告を行います。

 定例会でございますので、議会閉会中における議長の職務執行についての諸般の報告をお手元に配付しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 なお、報告事項についての関係資料は事務局に保管してあります。



○議長(市川清純) 次に、先の9月定例会において二本松市石平財産区管理委員、二本松市針道財産区管理委員に選任することに同意いたしました皆さんが、それぞれ就任されましたのでご紹介いたします。

 この際、就任のあいさつを許します。

 初めに、二本松市石平財産区管理委員をご紹介いたします。

 会長から順次ご登壇ください。

          (石平財産区管理委員 登壇)



○議長(市川清純) 会長から順次ごあいさつをお願いします。



◎石平財産区管理会会長(高野弘一郎) おはようございます。石平財産区管理会会長の高野弘一郎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。



◎石平財産区管理会会長職務代理者(佐久間誠一) 石平財産区管理会会長職務代行の佐久間誠一でございます。よろしくお願いします。



◎石平財産区管理委員(紺野重喬) 石平財産区管理委員の紺野重喬です。よろしくお願いします。



◎石平財産区管理委員(氏家精一) 同じく管理委員の氏家精一です。よろしくお願いします。



◎石平財産区管理委員(紺野岩男) 同じく管理委員の紺野岩男です。よろしくお願いします。



◎石平財産区管理委員(武藤侃) 同じく管理委員の武藤侃です。よろしくお願いをいたします。



◎石平財産区管理委員(五十嵐文一) 同じく管理委員の五十嵐文一です。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(市川清純) 以上で二本松市石平財産区管理委員のあいさつは終わりました。どうぞお戻りください。

 次に、二本松市針道財産区管理委員をご紹介いたします。

          (針道財産区管理委員 登壇)



○議長(市川清純) 会長から順次ご登壇ください。



◎針道財産区管理会会長(石井二郎) 初めに、佐藤一男針道財産区管理会会長職務代理者と、遠藤榮一同じく財産区管理委員が本日所用のため欠席してますので、ご了承願います。

 私は、同じく会長の石井二郎です。よろしくお願いいたします。



◎針道財産区管理委員(服部征洋) 同じく針道の委員の服部征洋です。よろしくお願いします。



◎針道財産区管理委員(菅野佐一郎) 同じく委員の菅野佐一郎です。よろしくお願いします。



◎針道財産区管理委員(今井光男) おはようございます。同じく委員の今井光男です。どうぞよろしくお願いします。



◎針道財産区管理委員(大内弘成) おはようございます。同じく管理委員の大内弘成です。よろしくお願いいたします。



○議長(市川清純) 以上で二本松市針道財産区管理委員のあいさつは終わりました、どうぞお戻りください。

 以上で諸般の報告は終わりました。



○議長(市川清純) これより会議に入ります。

 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員29人、全員であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) 地方自治法第121条の規定に基づき、出席を求めた説明員を報告いたします。

          (前記のとおり)



○議長(市川清純) 会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において16番新野洋君、17番野地久夫君、18番平塚與志一君、以上の3人を指名いたします。



○議長(市川清純) 今期定例会の会議事件を報告いたします。

 市長提出の報告第21号及び第22号の2件、議案第102号から第134号までの33件、並びに今期定例会まで受理した請願4件、陳情2件であります。

 なお、会期中に市長提出追加議案として、教育委員会委員任命の同意1件の人事案件が提出される予定であります。

 また、議長提出議題として、人権擁護委員候補者の推薦について1件を提出する予定であります。



○議長(市川清純) 次に、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員会に次期議会の会期日程等に関する閉会中の審査を付託しておりましたので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、16番新野洋君。



◆議会運営委員長(新野洋) 議長、議運委員長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (議会運営委員長 新野 洋 登壇)



◆議会運営委員長(新野洋) 本委員会に付託されておりました今期定例会の会期、日程等について、去る11月30日、午前10時から委員会を開催し審査をいたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。

 初めに、今期定例会の会議事件でありますが、市長提出の報告2件、市長提出の議案33件であり、議案の内容は決算の認定18件、安達地方土地開発公社定款の変更1件、長期総合計画基本構想の策定1件、条例の制定9件、補正予算4件であります。

 なお、会期中に市長提出追加議案として、教育委員会委員任命の同意1件、議長提出議題として人権擁護委員候補者の推薦1件の人事案件が提出される予定であります。

 次に、請願等でありますが、今期定例会までに請願4件、陳情2件を受理しております。

 なお、陳情につきましては2件とも会議規則第138条の規定による請願の例による取り扱いは行わないことに決定をいたしました。

 次に、会期等についてご報告を申し上げます。会期は本日4日から21日までの18日間と決定をいたしました。

 日程につきましては、本日4日は議案等を一括上程、市長の提案理由説明、監査委員報告、請願付託報告、特別委員会の中間報告。5日から9日までは議案調査等のため休会。10日午前10時本会議を再開し、議案に対する質疑、委員会付託を行い、一般質問に入ります。

 11日、12日、一般質問。13日一般質問、終了後委員会審査に入ります。14日委員会。15日、16日は休日のため休会。17日から20日委員会。21日午前委員会、午後2時本会議を再開し、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決という日程であり、その後市長提出追加議案として二本松市教育委員会委員任命の同意1件、更にその後、議長提出議題として人権擁護委員候補者の推薦1件が提出される予定であります。

 今期定例会の一般質問通告者は19人であります。一般質問の発言要旨の通告は明日5日午後4時まで、また、質疑通告につきましても、5日午後4時までといたしましたので、ご協力をお願いいたします。

 以上、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。

 お諮りをいたします。

 今期定例会の会期は議会運営委員長報告のとおり、本日4日から21日までの18日間とすることに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は本日4日から21日までの18日間とすることに決しました。

 会議日程については、議会運営委員長報告のとおりであります。

 ただいま日程表を配付いたさせます。

          (日程表配付)



○議長(市川清純) 今期定例会における一般質問の通告者は19人であります。

 来る10日より一般質問の日程でありますが、発言の要旨につきましては、明日5日午後4時までに事務局へ通告くださるようお願いいたします。また、質疑通告につきましても、明日5日午後4時までに通告くださるようお願いいたします。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、市長提出議案第102号から第134号までの33件を一括議題といたします。

 なお、当局より正誤表の提出がありました。内容につきましてはお手元に配付いたしました正誤表のとおりでありますので、ご了承願います。



○議長(市川清純) これより市長の提案理由の説明を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 市議会12月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

 提案理由を申し上げます前に、故平島精一議員のこれまでの市民福祉の向上と、市政進展のために尽くされましたそのご功績に対しまして、心から敬意と感謝の意を表し、心よりご冥福を申し上げる次第でございます。

 初めに、新二本松市が合併し、誕生スタート以来2年が経過いたしましたが、新市建設計画の理念に基づき市政運営が順調に進捗していることに対しまして、議会、市民及び関係者の皆様方のそのご協力に対しまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 定例会でありますので、議案の説明を申し上げます前に、現在までの主な事務事業の執行状況のうち、9月定例会以降の状況につきましてご報告を申し上げます。

 第53回「二本松の菊人形」は、11月23日に閉場いたしました。開催期間中に強風や雨に見舞われた時期等もあり、入場者数は13万8,070人となったところであります。関係者各位と市民の皆様のご協力、ご支援に厚く御礼を申し上げます。

 次に、農作物の作況を申し上げます。水稲の作柄では、初夏の低温や日照不足により穂数不足があったものの、その後の天候回復により順調な生育を見せ、東北農政局発表の中通り地方の作況指数は101の「平年並み」となったところであります。また、一等米比率は前年並みの状況となっております。野菜では、高温障害等の影響により、出荷量で前年対比95%、販売額で98%の状況になっております。果樹では、梨が大玉傾向に加え糖度が高く、品薄感から高値傾向で推移し、りんごは、被害もなく平年並みの出来が期待されております。

 市営住宅の明渡し及び滞納家賃請求訴訟につきましては、対象者2名を福島簡易裁判所に提訴しましたが、全面的に市が訴えたとおりの判決でありました。また、訴えの提起前の和解につきましても、同裁判所へ申立てを行い、対象者4名のうち3名とは和解が成立いたしましたが、残り1名につきましては、引き続き和解に向けての事務を進めております。

 衆議院新議員会館建設予定地であります旧二本松藩江戸上屋敷跡地より出土した石垣石材につきましては、衆議院から無償譲与をいただき、その一部180個を11月12日に現場から搬出し、13日に郭内三丁目地内の市有地に保管をいたしました。具体的な利活用につきましては、今後検討をいたしてまいります。

 以上、申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な土木建設事業等の進捗状況は別紙(1)のとおりであり、11月30日までの各部における主要な事務事業等の執行状況は、別紙(2)のとおりであります。

 それでは、今期定例会に提案申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。

 初めに、報告事件について申し上げます。

 報告第21号及び報告第22号の2件は、議会が指定した事件を地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により報告をするものであります。

 報告第21号は損害賠償の額の決定についてでありますが、専決処分書記載のとおり、市有車両の事故に関する損害賠償について相手方と合意し、示談をいたしましたものであります。ご理解を賜りたいと存じます。

 報告第22号は、伊達市国見町大枝小学校組合が平成19年10月31日をもって伊達市に移管されたことに伴い、常勤職員に対する退職手当の支給事務を福島県市町村総合事務組合の共同処理する事務から脱退させる同組合規約の変更について、同意したものであります。

 以上が報告事件であります。

 それでは、議案の説明を申し上げます。

 今期定例会に提案いたしました事件は、33件であります。

 議案第102号から議案第119号までの18件については、平成18年度一般会計及び特別会計に係る決算をそれぞれ議会の認定に付するものであります。

 平成18年度国の当初予算は、「歳出改革路線」を堅持・強化し、「基礎的財政の黒字化」等の実現を目指すことを基本に、一般歳出と国債発行額を抑制する方針のもとに編成され、一般会計総額は4年ぶりの減額となり、一般歳出でも前年度を1.9%下回る結果となって、5年連続の緊縮型となりました。

 地方財政対策においては、地方税が回復傾向にある一方で、社会保障関係経費の自然増等により大幅な財源不足が生じるため、地方単独事業費の縮減など地方財政計画の規模抑制に努め、財源不足額の圧縮を図る一方、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保するとして地方財政対策が講じられました。しかし、景気の回復が遅れ、税源の乏しい自治体にとっては、平成16年度の地方交付税の大幅削減から引き続いての厳しいものとなりました。

 このような状況の下、実質合併初年度でありました平成18年度は、旧4市町共に、これまで様々な面で交流、連携を深めてまいりましたので、これらの資源、人材をさらに活かしながら地域間の連携を図り、同じ市民としての一体感を醸成するとともに、均衡ある発展を目指しました。また、新生二本松市の自立と繁栄・発展、市民満足度の高い行政サービスを提供していくために「改革・自立・市民との協働のまちづくり」をキーワードとした市政改革を進めた結果、新市建設計画の基本目標であります「活力、安心と安全、共生と協働」のまちづくりを着実に推進し、「いま拓く 豊かな未来 二本松」の実現を目指して計画された事務事業については、概ね予定どおり執行することができました。議会をはじめ市民各位に感謝を申し上げます。

 議案第102号一般会計歳入歳出決算では、市税及び地方交付税等が予算額以上に確保されたこと、さらに経費の節減に努力いたしました結果、その収支は、歳入総額245億7,430万3,000円、歳出総額242億2,652万1,000円、収支差引3億4,778万2,000円の黒字決算となり、繰越明許費として翌年度に繰り越すべき財源を差引いた実質収支額は2億5,268万7,000円の黒字となった次第であります。主要な施策の詳細については、別冊の「成果説明書」をご覧いただきたいと存じます。また、歳入の市税等における収入未済、不納欠損の要因等につきましては、別紙(3)のとおりであります。

 議案第103号国民健康保険特別会計歳入歳出決算では、事業勘定において、当初予算では過去の実績等から推計して暫定的な計上を行い、前年度の実績と被保険者の所得が明らかになる6月補正で本格的な検討を加えたところであり、国保税率の算定にあたっては、合併協定に基づき、応能・応益割合を医療分については55:45に統一し、住民負担の急激な変動に配慮して税率を不均一課税とし、介護分については50:50として税率を決定し、保険財政の健全運営に努めました。

 収支では、予算を上回る財政調整交付金が交付されたこと、歳出においては一般被保険者の医療費の伸びが予測を下回ったことなどから、歳入総額58億9,638万9,000円、歳出総額55億5,181万6,000円、収支差引3億4,457万3,000円の黒字決算となりました。また、直営診療施設勘定においては、地域医療の拠点施設として住民の健康維持増進に努めた結果、収支では、637万5,000円の黒字決算となりました。

 議案第104号老人保健特別会計歳入歳出決算では、診療支払件数が21万679件、医療費は57億93万円であり、収支では、歳入総額58億4,424万7,000円、歳出総額58億4,171万3,000円、収支差引253万4,000円の黒字の決算となりました。

 議案第105号介護保険特別会計歳入歳出決算では、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定とも、第三期介護保険事業計画を基に、保険給付の適正化及び介護保険財政の安定化に努めました結果、保険事業勘定の収支では、歳入総額32億8,628万5,000円、歳出総額31億8,648万3,000円、収支差引9,980万2,000円の黒字決算となりました。また、介護サービス事業勘定の収支でも、334万6,000円の黒字決算となりました。

 議案第106号土地取得特別会計歳入歳出決算では、基金運用利子を土地開発基金に繰出し、基金の適正管理に努めました。なお、平成18年度の土地開発基金の運用状況は、「成果説明書」に併せて提出しております「定額運用基金運用状況」をご覧いただきたいと存じます。

 議案第107号公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算においては、当年度の取引額が、青果部では5億2,226万3,000円で、前年度対比0.4%の減少、水産物部では、年度中途の卸売業者の変更もあり、2億4,318万2,000円で、前年度対比22.9%の減少、全体では8.8%の減少となりましたが、会計の収支では、1万9,000円の黒字決算となりました。

 議案第108号工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算では、小沢工業団地への企業誘致活動を展開した結果、企業1社が進出決定し土地売買契約を締結したほか、安達地方土地開発公社への償還を行いました。

 議案第109号松ヶ丘南住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算では、残り2区画を売却し完売となり、その売却収入で一般会計へ繰出しを行いました。

 議案第110号佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算では、分譲地の売却には至らず、一般会計繰入金により、安達地方土地開発公社へ償還金の支払いを行いました。

 議案第111号安達簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第112号岩代簡易水道事業特別会計歳入歳出決算及び議案第113号東和簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の3件については、水道水の安全と安定供給を図るため、水源及び施設の管理を適切に行い、有収水量は前年度対比で、安達簡水が5.5%の増加、岩代簡水が1.4%の増加、東和簡水が2.0%の増加となったものであります。また、未普及地域の解消を目指して、吉倉地区、西新殿地区においてそれぞれ施設整備工事を実施するとともに、東和地域の拡張事業の検討と認可申請を行いました。

 議案第114号安達下水道事業特別会計歳入歳出決算及び議案第115号岩代下水道事業特別会計歳入歳出決算の2件については、それぞれ管渠布設工事等を行いました。流域関連公共下水道事業(安達処理区)では、供用開始面積が117.2ヘクタールで、全体計画面積に対する整備率は55.5%、水洗化率は69.7%となり、特定環境保全公共下水道事業(岩代処理区)では、供用開始面積が50.0ヘクタールで、全体計画面積に対する整備率は64.9%、水洗化率は41.1%となりました。

 議案第116号茂原財産区特別会計歳入歳出決算、議案第117号田沢財産区特別会計歳入歳出決算、議案第118号石平財産区特別会計歳入歳出決算及び議案第119号針道財産区特別会計歳入歳出決算の4件については、それぞれ財産区管理会の運営及び財産の適正な維持、管理に努めました。

 以上が一般会計及び17の特別会計決算の状況であります。

 引き続き決算以外の議案について説明を申し上げます。

 議案第120号安達地方土地開発公社定款の変更については、郵政民営化に伴い、定款の一部を変更するものであります。

 議案第121号長期総合計画基本構想の策定につきましては、地方自治法第2条第4項の規定に基づき本市の基本構想を定めるものであります。

 合併以来今日まで、新市の速やかな一体性の確立と均衡ある発展を目指して、新市建設計画を基本とした市政運営を行ってまいりましたが、三位一体の改革に起因する厳しい財政環境などもあり、合併協議時には予測しきれなかった行政課題、行政需要が顕在化してきました。このため、自然、歴史、文化など、二本松市が有する地域の特色・個性を生かした総合的なまちづくりの指針として、また、新市の統一的な視点の下、財政力に見合った施策を、持続的かつ計画的に行うための行政運営の方針として、平成27年度を目標年次とする、長期総合計画の策定を進めてまいりました。

 地域での懇談会、振興計画審議会委員による勉強会と審議・答申を経て、今定例会に提案いたしました「基本構想(案)」の概要について申し上げますと、「活力」、「安全と安心」、「共生と協働」という新市建設計画に掲げる三つの基本理念を引き継ぎ、豊かな自然と先人の培った歴史・文化を大切に、これを生かした新しい文化・地域活力の創造を図ることで、市民がしあわせに、いきいきとして暮らすことのできる二本松市の実現を目指して、「自然の恵み 先人の知恵 いまに息づく文化の香り『しあわせいきいき 二本松』」を将来像といたしました。

 将来像実現のため、新市建設計画の重点プロジェクトを踏まえ、1.活力ある産業・観光交流のまちづくり 2.人を育てるすこやかなまちづくり 3.安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくりの、3つの基本目標を政策の柱に、1.市民との協働のまちづくり 2.自立できる自治体経営への転換を、政策実現のための方策・手法として、体系的に施策の大綱を定めたものであります。

 「活力ある産業・観光交流のまちづくり」では、地域の特色を活かした農業、工業、商業の振興を図るとともに、観光面での産業間の連携、中心市街地と地域拠点との連携、多彩な市民交流の推進による地域の活力と賑わいの創造を目指してまいります。

 「人を育てるすこやかなまちづくり」では、地域を担う人材の育成・確保を図るため、子育て、教育、市民の健康と生きがいを大切にした施策展開を図ってまいります。

 「安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくり」では、安全・安心、市民の生活を大切にして、環境、福祉、生活環境の整備を推進してまいります。

 なお、基本構想(案)に基づき、基本計画(案)及び前期行動計画(案)を資料として提出いたしましたので、ご覧いただきたいと存じます。

 議案第122号市立学校施設の開放に関する条例制定及び議案第123号住民センター条例等の一部改正につきましては、合併協定に基づき公共施設の使用料、減免基準等の制定及び所要の改正を行うものであります。

 合併協定では、「使用料、手数料については、負担公平の原則から適正な料金のあり方について検討し、合併時までに統一する。ただし、合併時に統一が困難なものについては、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後3年以内に調整を行う。」とされました。この合併協定と市政改革集中プランにより公共施設のあり方検討委員会を設置し、公共施設のあり方や使用料等の検討を進め、見直しを行った次第であります。

 この方針に基づき、議案第122号は、市立の小学校及び中学校の施設を市民の利用に供することに関し条例制定を行い、新たに体育館の使用料を徴収しようとするものであります。また、議案第123号は、住民センター条例ほか関係する条例を議案書記載のとおり、使用料、使用料の減免基準等について、改正するものであります。

 議案第124号部設置条例の一部改正につきましては、「市政改革集中プラン」による行政組織の見直しに基づき、平成20年度から新たな行政機構とするため、所要の改正を行うものであります。

 現在、地方分権の時代に相応しい行財政基盤の更なる強化のため、行財政の自立を目指して、市政改革に取り組んでおりますが、健全な行財政運営の一翼を担う「組織機構」は、長期総合計画に掲げる基本目標の実現を確かなものとする組織機構であるとともに、市民の負託に応え得る組織機構でなくてはなりません。このため、行政組織見直しの基本方針を作成し、抜本的な行政組織の見直しを進めてまいりました。

 現行の行政組織は、合併協議において行政組織、定員配置、事務分掌等について検討され確立されたものであります。しかし、合併して2年が経過し、合併協議時には想定されなかった行政組織の問題や課題が指摘されており、より「機能的な組織」、「効率的な組織」、「行政課題に対応する組織」に留意して見直すこととした次第であります。

 改正の内容につきましては、長期総合計画の主要施策を実現するため子育て支援課の新設や市民の健康づくりのため組織体制の強化を図りました。また、総合政策部を総務部に統合し、管理部門の一体的、総合的推進を図るとともに、肥大化・細分化した組織を部・課・係内での協力体制を確保できる効率的な組織に再編いたしました。

 具体的行政組織機構につきましては、資料として添付いたしました行政組織機構図をご覧いただきたいと存じますが、全体の現行組織機構で13部59課121係を12部46課92係とするものであります。

 議案第125号職員の給与に関する条例の一部改正については、行政職給料表の適用を受ける職員の職務及び責任の度合いを定めております行政職給料表級別職務分類表については、県内他市とのバランスを考慮し、級別職務内容及び職名の一部を見直し、改正を行うものであります。

 なお、職員の給与についてでありますが、ご案内のとおり本年の人事院勧告は、月例給で0.35%、特別給で0.05月それぞれ引き上げ、また、福島県人事委員会においては、月例給で0.49%、特別給で0.05月それぞれ引き上げの勧告がなされたところであります。

 本市は、従来から人事院及び県人事委員会勧告に準じて改定することを例としてまいったところでありますが、市町村の給与改定の際一つの目安となっております県職員の給与をめぐる県と県職労との労使交渉が難航しており、今後、交渉が妥結したとしても本市職員団体との協議時間も必要となって参りますので、今定例会での給与改定の提案は困難との判断をいたしたところであります。

 今後、県、他市における給与改定の状況を見ながら、市の財政状況をも考慮のうえ、ご提案申し上げたいと考えておりますので、ご了承いただきたく存じます。

 議案第126号市税条例の一部改正は、納付方法及び所得格差等による納税者間の不公平感の解消を図るため、平成20年度から個人市民税及び固定資産税の前納報奨金を廃止するものであります。

 議案第127号国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法等の一部改正に伴い、平成20年4月から国民健康保険税を特別徴収の方法により徴収できること等の所要の改正を行うものであります。

 議案第128号公共物管理条例等の一部改正は、郵政民営化に伴い、関係する条例について、郵便差出箱及び信書便差出箱の使用料又は占用料を定めるものであります。

 議案第129号学童保育所条例の一部改正は、平成20年5月1日から岩代学童保育所を開設するため、所要の改正を行うものであります。

 議案第130号市立小学校及び中学校条例の一部改正は、東和地域の小学校7校を平成22年4月1日に統合するため、小学校の名称及び位置を改めるものであります。

 次に、補正予算の説明を申し上げます。

 まず、議案第131号平成19年度一般会計補正予算についてであります。

 今回の予算補正につきましては、国県補助事業の事業費決定等により必要な補正、台風9号及び台風20号による災害復旧費の補正、職員給与費等の当初予算編成後の異動に伴う整理を主として措置するものでありまして、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,530万円を追加し、予算総額を253億5,802万7,000円とするものであります。

 歳出のうち給与関係費を除く主なものを款別に申し上げますと、総務費で地域振興整備基金積立金の増額1,005万円。土木費で地方道路整備臨時交付金事業の増額4,000万円、橋梁整備事業(南杉田・白沢線)の減額8,000万円、二本松駅前広場整備事業の増額1億537万4,000円。災害復旧費で農業用施設補助災害復旧事業543万9,000円、農業用施設単独災害復旧事業の増額624万6,000円、土木施設単独災害復旧事業の増額2,000万円、公共土木施設現年災害復旧事業の増額3,512万7,000円であります。

 また、歳入のうち特定財源以外の主なものは土地売払収入(六角川敷)の増額2,739万7,000円であり、また、歳出に関連する特定財源はそれぞれ精査して計上いたしました。

 以上の結果、歳入における補正合計額は1億5,530万円で、歳出における必要財源の合計額が1億6,694万5,000円となりましたので、不足する額1,164万5,000円は予備費を減額して措置することといたしました。

 予算第2条継続費の補正は、(仮称)市民交流拠点施設建設工事・工事監理業務の総額及び年割額の増額措置であり、予算第3条債務負担行為の補正は、永田原セ地区農道整備事業費借入金年賦償還助成ほか1件の限度額変更であり、予算第4条地方債の補正は、農林水産業施設災害復旧事業の追加と合併特例債ほか1件の起債限度額の変更であります。

 議案第132号平成19年度国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定において、過年度分療養給付費交付金及び前年度療養給付費等負担金返還金の増額措置が主なものであります。直営診療施設勘定においては、歳入で診療報酬収入の増額と一般会計繰入金の減額、歳出で医薬材料費等の増額措置であります。

 議案第133号平成19年度介護保険特別会計補正予算は、保険勘定において、特定入所者介護サービス費を増額し、財源は制度の負担割合等により措置するものであります。

 議案第134号平成19年度安達下水道事業特別会計補正予算は、職員給与費等の当初予算編成後の異動整理による措置であります。

 以上が、提案申し上げました議案の概要であります。

 なお、会期中に、教育委員会委員任命の同意を求める人事案件1件を追加提案申し上げる予定でありますので、あらかじめお含みおきを賜りたいと存じます。

 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(市川清純) 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) 本会議中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開11時20分。

                          (宣告 午前11時07分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時20分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、平成18年度一般会計及び特別会計の決算審査に関する監査委員の報告を求めます。

 監査委員、安斎永重君。



◎監査委員(安斎永重) 議長、監査委員。



○議長(市川清純) 安斎永重君。

          (監査委員 安斎永重 登壇)



◎監査委員(安斎永重) 平成18年度二本松市一般会計及び各特別会計の決算につきまして、ご報告を申し上げます。

 9月28日、地方自治法第233条第2項、同法第241条第5項の規定に基づき、市長より監査委員の審査に付されましたので、議会選出の鈴木隆監査委員と私安斎が関係部課長、係長の出席を求めて説明を受け、それぞれ内容を審査いたしました。結果、一般会計、特別会計の歳入歳出決算、並びに各基金の運用状況はいずれも予算の目的に適合した妥当な内容であり、監査委員両名合議のうえ、その旨の意見書を市長に提出いたしました。なお、意見書の写しは、お手元にお届けしてございますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 以上で報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で監査委員の報告は終わりました。



○議長(市川清純) 次に、請願の付託報告を行います。

 今期定例会において本日まで受理した請願書は、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり4件であります。会議規則第134条の規定により、所管常任委員会に付託いたしましたのでご報告いたします。なお、陳情につきましては、2件受理しており、その取り扱いについては、議会運営委員会に諮問の結果、会議規則第138条の規定に基づく請願の例による取り扱いは行わないことにいたしましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上で請願の付託報告は終わりました。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、特別委員会の中間報告に入ります。

 今般、行財政改革調査特別委員会、並びにまちづくり調査特別委員会から付託中の調査事項について、会議規則第45条第2項の規定により、それぞれ中間報告を行いたい旨の申し出がありました。

 よって、これより両特別委員会の中間報告を許します。

 初めに、行財政改革調査特別委員長、15番鈴木隆君。



◆行財政改革調査特別委員長(鈴木隆) 議長、行革委員長、15番鈴木隆。



○議長(市川清純) 鈴木隆君。

          (行財政改革調査特別委員長 鈴木 隆 登壇)



◆行財政改革調査特別委員長(鈴木隆) 本定例会にあたり、当行財政改革調査特別委員会の調査経過について、中間報告を申し上げます。

 当委員会は、全国の自治体が陥っている財政危機の状況や、平成18年7月に議会に対する財政状況説明会で示された、毎年20億円程度の財源が不足するとの現状に不安を感じ、市当局はどのような行財政の改革を行い、この危機的な状況を乗り切ろうとしているのかを調査するために、平成18年12月定例会において設置されました。

 これまで12回にわたり、当委員会に付託された新市の健全な行財政改革に関する調査を精力的に進めてまいりました。また、当委員会の具体的な調査項目を、1.行財政運営の現況と課題及び具体的な方策、2.健全な財政状況のあり方、3.議会の改革といたしました。

 まず、市当局における行財政運営の現況と課題及び具体的な方策を調査するために、二本松市市政改革集中プラン行動計画改訂版の内容について、担当部局から説明を受けました。

 集中改革プランは、二本松市が自立し、更なる発展をしていくために不可欠な、安定した行財政基盤の確保を図ることを目的に、平成18年3月に策定され、更に、692件を対象とした事務事業の見直し、平成20年度まで職員採用を見合わせることとした定員管理の適正化、管理職手当ての20%削減や超過勤務手当の抑制を盛り込んだ職員給与の見直しを追加し12月に改定されました。このプランを実施することによる財政上の効果は、平成16年度と比較し、平成17年度から平成21年度までの5年間の累計で26億8,409万円の縮減、増収効果があるとの説明を受けました。

 当委員会といたしましては、現在進行中のプランであるので、今年1年間を見守り、どのように実践し、効果が得られたのかを改めて調査、検証していくことといたしました。

 しかしながら、財政上の効果額を見てみますと、市政改革集中プラン行動計画で削減及び収入増できる額は、平成18年度で年間3億円程度、平成19年度で5億円程度であります。平成18年7月に議員に示された財政計画シミュレーションでは、平成19年度には18億円、平成20年度には25億円不足しているとのことでありました。

 したがって、この不足額を市当局はどのように埋めていくのか、当市は健全な財政状況にあるのかなどを調査するため、集中改革プランを策定すべき原因となった市の財政状況について、担当部局から説明を受けました。

 二本松市の財政状況は、本年度予算245億6,600万円のうち、自主財源は96億7,000万円、39.4%であります。そのうち市税は65億4,000万円、26.6%しかありません。依存財源である地方交付税をはじめとする国県補助金等と、その他市債等は148億9,600万円、60.6%であります。そのうち地方交付税が80億7,400万円、32%、依存財源の50%以上を占めています。全国の財政力指数の市町村平均は、0.52、本宮市を除く県内12市の平均財政力指数は0.54、当市は単年度で0.44で、県内市の第9位であり、6割は交付税に依存せざるを得ない状況であります。

 また、実質公債費比率は、18年度単年度では18%を超え、19年度は19%台に入る見込みで、このまま推移すれば地方債の起債には国の許可が必要な団体になるかもしれません。現在示されている財政計画は、新市建設計画の歳出ベースで積算されており、矛盾も多くあります。しかし、長期総合計画が作成された後の事業実施計画の中では、事業も調整され、財政計画も収支の整った計画が示される予定です。との説明がありました。

 当委員会では、更に調査を進めるため、平成19年度から21年度までの3年間の、現在示されている新市建設計画財政計画を基に、市税や地方交付税などの一般財源の総額から実質的に毎年支払いが決まっている額を差し引いて、実質的に自由に使える額はいくらになるのかについて資料を請求し、説明を求めました。

 担当部局によると、平成19年度予算では、歳入169億円に対して、一般財源ベースの経常的経費は166億7,900万円で、実質的に自由に使える額は2億2,100万円ということでした。しかし、実際には11億8,500万円の臨時経費、投資的経費を計上しており、この財源は財政調整基金に求めているという状況であります。

 同じく、平成20年度の財政計画によれば、歳入167億1,000万円に対して、経常的経費は161億8,000万円で、自由に使える額は5億3,000万円であり、臨時的経費、投資的経費、13億8,700万円の不足分、8億5,700万円を財政調整基金に求めるということです。

 平成21年度では、歳入166億3,200万円に対して、経常的経費は161億9,600万円で、自由に使える額は4億3,600万円であり、臨時的、投資的経費12億5,200万円の不足分、8億1,600万円を財政調整基金と特定目的基金に求めるというものでした。

 なお、この計画によると、平成21年度中に財政調整基金は枯渇し、特定目的基金を条例改正により、一般財源化しながら財政運営を強いられるという厳しい状況であることも、明らかになったところであります。また、各年度の経常収支比率は、平成19年度は98.7%、平成20年度は財政計画での概算で96.8%。同じく平成21年度は97.4%という見込み状況で、いかに財政が硬直化しているかが明らかになりました。当委員会では、特定目的基金を条例改正により一般財源化しながら、財政運営を強いるなどという計画は、異常な事態であることを指摘します。

 また、財政破綻を事前にチェックし、健全財政を維持するためには、財政状況の積極的な公開と説明責任を果たすことが重要であります。

 市当局は、ホームページや広報誌に統計数字を並べただけで「公開」するのではなく、市民や議会議員に対し、継続的にわかりやすく財政問題の学習の機会を提供していくことが必要であると考えます。

 2011年度の「プライマリーバランスの黒字化」に向けて、財政規模、特に歳出規模がなお縮小する傾向が続くことが予想されます。その中で、財政破綻への道を避けつつ、限られた税財源を有効に使うためには、施策の企画段階、予算編成段階、予算の執行段階、決算過程での施策評価等への市民の参加が必要であり、市民との協働による財政改革を推進すべきであることを提言いたします。

 なお、当委員会では、今後、長期総合計画等で示される財政計画では、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」で公表が義務付けられた、4つの健全化判断比率等の積算や、他自治体との比較も視野に入れ、どのように健全な財政計画が策定されるのかを、改めて調査検証することといたしました。

 次に、当委員会で調査している二本松市市政改革集中プラン行動計画のうち、二本松市公共施設の使用料見直し方針案について、当局の要請を受け、調査をいたしました。

 委員会の質疑では、「政治・政党活動などの特殊使用についての料金設定は高すぎるのではないか。」との意見に対して、当初、「例外使用であることも考慮し、施設の維持管理費を回収できる程度の料金を設定する。」との答弁がありましたが、後日の委員会で「この件については、法規策定の段階で憲法・地方自治法との矛盾点が指摘されたため、政治目的の利用は一般利用と同額とする。」との再答弁がありました。

 次に、「集会施設をスポーツ少年団の単位団体が、運営のために行う会議等で使用する場合は、減免すべきではないか。」との意見に対して、「子供たちだけでの運営は困難であるので、スポーツ少年団の運営等に係る使用については、減免し無料とする。」との答弁がありました。

 次に、「高齢者の多い過疎地域と、若い人の多い市街地地域の施設の料金体系には差があってもよいのではないか。」との意見に対して、「地域の線引きは困難であり、また、負担公平の原則により、統一するという目的に照らし合わせてみても、地域で格差を設けるのは公平でないため、原案とおりとする。」との答弁がありました。

 当委員会としましては、このたびの見直しは、合併協定に基づき、負担公平の原則から、適正な料金のあり方について検討し統一することが目的であり、その検討の中で、旧市町で使用料の減免基準を、あまりにも幅広く適用させてきたことにより、ほとんど使用料を徴収していない現状を改めることが、使用料見直しの大きな柱であることを確認し、調査を終えました。

 なお、行財政改革の視点から、1.使用料については3年ごとに適切に見直すこととすること。2.地域管理のあり方や、類似施設の統廃合については、早急に検討すること。との意見が出されたことを申し添えます。

 最後に、議会の改革についてであります。

 議会改革というと、議員定数削減や報酬のカットというところだけに意識が集中しそうですが、当委員会といたしましては、第28次地方制度調査会の答申にも盛り込まれている、地方議会改革のポイントを意識しながら、本来の議会の機能を発揮するための改革というテーマを持って、今後議会改革を検討しようとするところであります。

 現在の地方制度は二元代表制ですが、首長が断然優位で、二元代表制が機能していない状況にあります。これは二本松市議会だけでなく、歴史的背景や過去の機関委任事務制度などの構造的な問題があったため、議会の独自性が発揮されなかったということであります。そのため現在までの議会は、議会本来の機能である、自治体の最終意思決定者は首長ではなく、議会であるという意識が欠如していた状況にあります。

 しかし、これから発表される第29次地方制度調査会の答申では、「地方自治体」という表現ではなく、「地方政府」という表現に改められることが濃厚であります。つまり、最終意思決定機関の議会の重要性が、ますます高くなるということであります。

 こうした地方制度の改革に遅れをとることのないよう、当委員会としては、今後独自に調査研究を重ね、二本松市議会が地方政府の最終意思決定者としてふさわしい活動ができるよう、改革案をまとめて、提言していきたいと考えております。

 以上、行財政改革調査特別委員会の中間報告といたします。



○議長(市川清純) 次に、まちづくり調査特別委員長、26番渡辺平一君。



◆まちづくり調査特別委員長(渡辺平一) 議長、まちづくり調査特別委員長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。

          (まちづくり調査特別委員長 渡辺平一 登壇)



◆まちづくり調査特別委員長(渡辺平一) 本定例会にあたり、当まちづくり調査特別委員会の中間報告を申し上げます。

 なお、本年6月定例会において中間報告をいたしておりますので、その後に開催した7回の委員会の調査状況等について、ご報告申し上げます。

 当委員会では、市の重要施策である、特に、二本松駅前周辺整備事業に係る市民交流拠点施設整備事業について、事業の進捗状況、今後の進め方等についての説明を受け、各委員の意見を述べてまいりました。

 本年6月25日に開催いたしました第8回の委員会においては、市民交流拠点施設の基本計画について調査を行いました。

 当局からは、6月定例会での当委員会の中間報告及び基本計画検討専門委員会の報告を受け、検討した基本計画の変更についての説明を受け、その変更の概要は、本体施設について、1階平屋建て、延べ床面積約1,530平方メートルを3階建て約3,650平方メートルに変更。子育て支援機能は除き、2階に生涯学習機能、3階に提案事業として、大山画伯作品展示収蔵機能を計画する。簡易立体駐車場については、1階2層、約73台収容を、3階4層、120台収容とする。概算総事業費については、約10億円を約19億円へ変更する。等であります。

 詳細については、7月20日の議員協議会において当局からの説明がありましたとおりで、ご承知のとおりであります。

 なお、当委員からは、「事業費についてはこれを上限として、できる限り努力いただき、効果の上がる、経費のかからないものにしていただきたい。」「3階の大山忠作画伯作品展示収蔵機能の併設については、きちんとした説明を市民にしていただき、これからの事業を進めていただきたい。」と、意見を述べたところであります。

 次に、10月2日に開催いたしました第9回の委員会においては、市民交流拠点施設の進捗状況及び中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況について、調査を行いました。

 当局からは、市民交流拠点施設の進捗状況について、施設の平面設計の案が示され、施設本体内レイアウト、2階3層に変更された126台収容の立体駐車場、管理運営の予定などについて説明を受けたところであります。

 また、中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況については、改正まちづくり三法に基づき、民意の集約や事業の調整を行い、計画策定の中心となる法定協議会、「中心市街地活性化協議会」の設立経過と今後の予定、及びその中の必須構成団体として、都市機能の増進に係るソフト・ハード事業の事業主体、併せて交流拠点施設の運営管理をも視野に入れた組織として、7月に県の認証を受けた、「NPO法人まちづくり二本松」について説明を受けたところであります。委員からは、コスト削減の観点からの施設利用料の考え方、管理運営にあたっての調整、中心市街地活性化基本計画との整合性について、質疑があったところであります。

 次に、10月16日に開催いたしました第10回の委員会においては、市民交流拠点施設の基本計画について、委員会としての意見の取りまとめを行い、委員長より当局に対して、検討、回答を求めたところであり、10月23日に開催いたしました第11回の委員会において、市当局より回答と、その考え方について説明を受け、調査を行いました。

 当局回答として、まず、1階部分の配置計画図の変更点について示され、次の7項目について回答を受けたところであります。

 1点目の、1階天井高を上げることについては、「設計上の工夫により、できる限り高さを確保することを考えたい。」2点目の、立体駐車場と拠点施設3階フロアの接続については、「多くの人に1階フロアを通過していただき、賑わいの創出を図る計画であること。施設管理上からも、3階での直通は避けたい。」3点目の、2階の生涯学習ゾーン、管理委託の関係からの再検討については、「同一施設なので、一契約が望ましい。現段階では1階2階を、指定管理者制度による委託を考えている。」4点目の、駐車場、料金徴収の考え方については、「有料と考えているが、施設利用者については無料となるように考えたい。機械管理でできる機能等を備えたものを考えたい。」5点目の、NPO法人からの意見を検討し、取り入れることについては、「施設の利活用が見込まれるものは、最大限努力する。」6点目の、3階市民ギャラリー南側の壁については、「自然の光を取り入れる工法を再検討し、多目的利用にも対応できるものとする。」7点目の、作品搬入口の必要性については、「市民ギャラリーと合わせた企画展等での出し入れも当然想定される。スペース規模等について、今後再検討し決定したい。」以上でありました。

 次に、10月31日に開催いたしました第12回の委員会においては、市民交流拠点施設の基本計画、基本レイアウト、前回第11回の当局回答について、委員会としての意見等の取りまとめを行い、意見、検討項目として8項目、その他の意見として2項目を、当局に対して再度、文書により検討、回答を求めたところであり、11月12日に開催いたしました第13回の委員会において、市としての考え方について回答を受け、調査をいたしました。

 まず、委員会の意見、検討項目についての回答は、1項目めの、「NPO法人の案では、会議室が多すぎるのではないか。」については、「本計画では、地域に賑わいをつくることを目的としている。施設として広く市民が集まる収容機能を持たせる必要があると考えている。」2項目めの、「金融機関は本当に入るのか、どの程度の業務、スペースが必要なのか。」については、「市内の一金融機関から金融相談コーナーの開設を打診された経緯があり、協議の中で利用希望が示された。テナントとしての活用を検討している。」3項目めの、「市の出先機関の配置をどのように考えているか。」については、「必要とされる市の窓口業務が発生した場合は、指定管理者に委託する考えでいる。」4項目めの、「管理委託料など、財政課と協議しているのか、施設を造ったことによって財政再建団体にはならないのか。」については、「管理委託料については、長期総合計画の財政計画に盛り込んでおり、施設運営、利活用については、十分に財政状況等を視野に入れて参りたい。」5項目めの、「絵画の搬入口は、本当に必要なのか。」については、「総合的に判断し、クレーン設置による搬入口が必要である。平面計画を検討し、必要最小限の面積とする。」6項目めの、「市内特産品の青空市、フリーマーケット等の検討はされているのか。」については、「設計の中で、野外イベントに対応できるよう検討している。」7項目めの、「駐車場4層の検討をし、本体建物面積を広く有効活用し、吹き抜け空間等ゆとりのある空間に、また、施設は斬新なデザイン、屋根も瓦等で考えてはどうか。本体野外に店舗等も考えられるのではないか。」については、「3階4層とした場合、駐車台数が11台減となり、建設費については約7,500万円の増と試算される。駐車場の減面積分をすべて施設本体の建築面積に入れた場合、建設費が約3億3,000万円増額してしまう。当初の基本計画を超える事業費となることから、駐車場は計画どおりとする。屋根については、将来の維持管理を考慮し、勾配があるものを考えたいと思うが、デザイン等については、今後検討していく。野外店舗については、現時点で計画していない、今後の需要動向を考慮しながら検討されるべきと考える。」8項目めの、「ウッドデッキ材料については、木材でない方がよいのではないか。」については、「樹脂製木材を考えている。」以上のとおりでありました。

 次に、その他の意見についての回答は、1項目めの、「多目的ホールは、吹き抜けではなく、1階天井を1メートルから1.5メートル上げるか、若しくは、フロアを下げることはできないか。2階は残してほしい。」については、「1階全体の天井高を、実施設計の中で、事業費との見合いで、1メートル程度上げることを検討したい。」2項目めの、「吹き抜けでは2階の機能が低下してしまう。まず、当局とNPO法人とで、基本的な考えを1つにしてほしい。」については、「十分話し合いを行い、平面計画を定めたい。」以上のとおりでありました。

 委員会からは、簡易立体駐車場の3階4層に係る、平面図及び詳細な比較検討資料の提出を求めたところであります。

 次に、11月26日に開催いたしました第14回の委員会においては、市民交流拠点施設の基本計画及び中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況について、調査を行いました。

 当局からは、市民交流拠点施設の基本計画について、12月末を目途に実施設計をまとめたいとしていることから、現在までの検討結果による平面図が示され、「外枠については、現在の平面計画により進め、内装、設備等については、状況に応じ変更も検討していきたい。」との説明があったところであります。

 また、中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況については、まちづくり協議会の中で、基本計画の素案を積み上げようと進めてきたところであるが、中心市街地活性化協議会の設立以降は、これから策定される基本計画の核となる市民交流拠点施設についての議論が重ねられてきたところであり、ほぼ、市民交流拠点施設の基本計画については、方向が見えたことから、いよいよこれから素案の部分、民意の集約に入っていくことで、各まちづくり協議会との調整に入ったところである。との説明があったところであります。

 以上が、今年6月の中間報告以降、今日までの当特別委員会の調査の概要であります。

 市民交流拠点施設の管理運営のあり方については、指定管理者制度の活用が検討されておりますが、まだまだ課題も残されておるようであります。

 今後は、施設の利活用を前提とした施設内部の検討がなされることとになりますが、利活用計画については、中心市街地活性化基本計画策定と合わせて、十分に協議、検討されるべきと考えます。

 また、この市民交流拠点施設を、二本松市の賑わいづくりの拠点として利活用を図るためには、市民を上げての協力が必要となります。当局におかれましては、施設整備の所期の目的を十分に認識し、今後とも、議会及び関係団体はもちろん、広く市民との十分なるコンセンサスを図りながら進められ、この市民交流拠点施設が、真に賑わいづくりの拠点となる施設となることを望むものであります。

 以上、まちづくり調査特別委員会の中間報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で特別委員会の中間報告は終わりました。



○議長(市川清純) これより、ただいまの中間報告に対する質疑を許します。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。

 特別委員会の中間報告に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) 以上で、特別委員会の中間報告に関する議事は終わりました。



○議長(市川清純) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明日5日から9日までは議案調査等のため、休会であります。

 よって、本会議再開は、来る10日午前10時からであります。



○議長(市川清純) 本日は、これをもって散会いたします。

                          (宣告 午前11時56分)