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福島県 二本松市

平成19年  9月 定例会(第8回) 09月04日−01号




平成19年  9月 定例会(第8回) − 09月04日−01号







平成19年  9月 定例会(第8回)



          平成19年9月4日(火曜日)

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出席議員(30人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 平島精一   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  副市長         水田莞爾

   教育委員長       懸田弘訓  教育長         渡邊專一

   監査委員        安斎永重

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第1号 平成19年9月4日(火) 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案等一括上程(市長提案理由説明、監査委員報告、請願付託報告)

  会議事件

  〔市長提出報告〕

   第20号 専決処分の報告について

        (損害賠償額の決定について)

  〔市長提出議案〕

   第84号 専決処分の承認を求めることについて

        (平成19年度二本松市水道事業会計補正予算)

   第85号 平成18年度二本松市工業団地造成事業会計決算の認定について

   第86号 平成18年度二本松市宅地造成事業会計決算の認定について

   第87号 平成18年度二本松市水道事業会計決算の認定について

   第88号 平成18年度二本松市下水道事業会計決算の認定について

   第89号 二本松市公文書公開条例等の一部を改正する条例制定について

   第90号 二本松市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第91号 二本松市税条例の一部を改正する条例制定について

   第92号 二本松市税特別措置条例の一部を改正する条例制定について

   第93号 二本松市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定について

   第94号 工事請負契約の変更について

   第95号 市道路線の認定及び変更について

   第96号 平成19年度二本松市一般会計補正予算

   第97号 平成19年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算

   第98号 平成19年度二本松市介護保険特別会計補正予算

   第99号 平成19年度二本松市岩代下水道事業特別会計補正予算

  〔請願〕

   第4号 後期高齢者医療制度に関する請願

   第5号 子どもの医療費無料化年齢引き上げを求める請願

   第6号 子どもの医療費無料化年齢引き上げを求める請願

   第7号 乳幼児医療費助成制度の創設等を求める請願

   第8号 妊産婦検診の無料化を求める請願

   第9号 妊産婦検診無料化の助成を求める請願

 日程第4 行政視察報告

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

        〔開会前机上配付資料 諸般の報告、提案理由説明書、請願文書表〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 ただいまから平成19年第8回二本松市議会9月定例会を開会いたします。

                          (宣告 午前10時00分)

 なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 会議に先立ちまして、諸般の報告を行います。

 定例会でございますので、議会閉会中における議長の職務執行についての諸般の報告を、お手元に配付しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 なお、報告事項についての関係資料については、事務局に保管してございます。

 以上で諸般の報告は終わりました。



○議長(市川清純) これより会議に入ります。

 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員30人。以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) 地方自治法第121条の規定に基づき、出席を求めた説明員を報告いたします。

          (前記のとおり)



○議長(市川清純) 会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番平敏子さん、14番遠藤芳位君、15番鈴木隆君、以上3人を指名いたします。



○議長(市川清純) 今期定例会の会議事件を報告いたします。

 市長提出の報告第20号の1件、議案第84号から第99号までの16件並びに今期定例会までに受理した請願6件であります。

 なお、会期中に市長提出追加議案として、財産区管理委員選任の同意2件の人事案件が提出される予定であります。

 また、議長提出議題として、人権擁護委員候補者の推薦についての1件を提出する予定であります。



○議長(市川清純) 次に、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員会に、次期議会の会期日程等に関する閉会中の審査を付託しておりましたので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、16番新野洋君。



◆議会運営委員長(新野洋) 議長、議運委員長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (議会運営委員長 新野 洋 登壇)



◆議会運営委員長(新野洋) 本委員会に付託されておりました今期定例会の会期、日程等について、去る8月31日午前10時から委員会を開催し、審査をいたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。

 初めに、今期定例会の会議事件でありますが、市長提出の報告1件、市長提出の議案16件であり、議案の内容は専決処分の承認1件、決算の認定4件、条例の制定5件、工事請負契約の変更1件、市道路線の認定及び変更1件、補正予算4件であります。

 なお、会期中に市長提出追加議案として、財産区管理委員選任の同意2件、議長提出議題として、人権擁護委員候補者の推薦の人事案件が提出される予定であります。

 次に、請願等でありますが、今期定例会までに請願6件を受理しております。

 次に、会期等について、ご報告申し上げます。

 会期は本日4日から19日までの16日間と決定いたしました。

 日程につきましては、本日4日は議案等一括上程、市長の提案理由説明、監査委員報告、請願付託報告、行政視察の委員長報告。5日から9日までは議案調査等のため休会。10日午前10時本会議を再開し、議案に対する質疑、委員会付託を行い、一般質問に入ります。11日、12日一般質問。13日一般質問、終了後委員会審査に入ります。14日委員会。15日、16日、17日は休日のため休会。18日委員会。19日午前委員会、午後2時本会議を再開し、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決という日程であり、その後市長提出追加議案として、二本松市石平財産区管理委員の選任の同意及び二本松市針道財産区管理委員の選任の同意の2件、さらにその後、議長提出議題として人権擁護委員候補者の推薦が提出される予定であります。

 今期定例会の一般質問通告者は16人であります。

 一般質問の発言要旨の通告は、明日5日午後4時まで、また、質疑通告につきましても、5日午後4時までといたしましたので、ご協力をお願いいたします。

 以上、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で議会運営委員長報告は終わりました。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日4日から19日までの16日間とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日4日から19日までの16日間とすることに決しました。

 会議日程については、議会運営委員長報告のとおりであります。

 ただいま日程表を配付いたさせます。

          (日程表配付)



○議長(市川清純) 今期定例会における一般質問の通告者は16人であります。

 来る10日より一般質問の日程でありますが、発言の要旨につきましては、明日5日午後4時までに事務局へ通告くださるようお願いいたします。

 また、質疑通告につきましても、明日5日午後4時までに通告くださるようお願いいたします。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、市長提出議案第84号から第99号までの16件を一括議題といたします。

 これより、市長の提案理由の説明を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 市議会9月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

 定例会でございますので、提出事件の説明を申し上げます前に、現在までの主な事務事業の執行状況についてご報告を申し上げます。

 郷土が生んだ偉大な歴史学者朝河貫一博士の足跡をたどる市民の翼海外派遣事業は、7月27日から8月3日までの日程で、アメリカ合衆国を訪問しました。市内すべての中学校から選考した10名の団員は、友好都市であるニューハンプシャー州ハノーバー町でのホームステイをはじめ、朝河博士が学んだダートマス、イェールの2つの大学の視察研修を行うなど、友好親善の大きな役割を担ってくれました。

 また、8月25、26日には、公募による市民訪問団を編成して、国内の友好都市である長野県駒ヶ根市を訪問しました。合併後初めての公式訪問でしたが、災害協定の関係から同行した消防団幹部12名を含む42名の団員は、交流行事や市内視察を通じて友好の絆を深めてまいりました。

 今年の農作物の状況につきましては、春先の低温と6月の高温乾燥に加え、その後の前線や低気圧の影響から降雨量が多く、日照時間の少ない状況が続き、生育に影響が出ております。水稲では、葉いもちの発生が一部の地域で確認され、多発の懸念がありましたが、天候回復により影響が少なくなっております。野菜では、草勢の低下、尻太果や曲がり果に加え、べと病、うどんこ病、灰色かび病の発生が見られ、これまでの出荷量は前年を下回りましたが、価格は品薄感から高値傾向を見せ、出荷額ではほぼ前年並みで推移しております。果樹では、果実のバラツキが大きく、一部黒星病、斑点落葉病等の発生が見られております。

 米の生産調整は、農家の皆様の協力を頂き、当市に配分された生産目標数量を達成できる見込みであります。

 市営住宅の明渡し及び滞納家賃請求訴訟につきましては、6月定例会において6名を提訴する議決をいただきましたが、その後、4名から滞納家賃を解消したい旨の申し出があったため、民事訴訟法第275条第1項の規定による和解の申し立てを行うことといたしました。残る2名については、福島簡易裁判所へ提訴の準備を進めております。

 以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な土木建設事業等の進捗状況は別紙(1)のとおりであり、8月までの主な業務行事等の実施状況は別紙(2)のとおりであります。

 それでは、今期定例会に提案を申し上げました議案及び報告事件について、その概要を申し上げます。

 初めに、報告事件について申し上げます。

 報告第20号専決処分の報告は、議会の指定に基づく損害賠償額の決定の報告であります。専決処分書記載のとおり、市有車両の事故に関するものでありますが、相手方と協議の結果、損害賠償の額について合意し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上が報告事件であります。

 それでは、議案の説明を申し上げます。

 今期定例会に提案いたしました事件は、16件であります。

 議案第84号専決処分の承認を求めることについては、8月7、8日の落雷により水道施設の電気計装設備が破損する被害を受け、その修繕費等の予算を措置したものであります。早急な復旧に対処するため、地方自治法第179条第1項の規定により平成19年度水道事業会計補正予算を専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

 議案第85号から議案第88号までの4件については、企業会計に係る決算をそれぞれ議会の認定に付するものであります。

 議案第85号平成18年度工業団地造成事業会計決算では、八万舘工業団地及び永田六丁目工場用地における分譲活動を推進いたしました。結果として、平成13年に進出した企業との契約時の取り決めにより、隣接地の土地売買契約を締結いたしました。

 議案第86号平成18年度宅地造成事業会計決算では、良好な宅地の供給を目指しましたが、民間住宅地の需要動向から、郊外地における宅地の需要に大きな動きはないため、予算の執行はありませんでした。

 議案第87号平成18年度水道事業会計決算については、年度末の給水件数は、前年同時期と比較して142件の増加となったものの、水需要は長引く景気の低迷等で減少となり、年間有収水量は上水道で前年度対比3.7パーセントの減少、岳簡易水道で2.7パーセントの増加、全体で3.2パーセントの減少となりました。

 事業の収支については、事業収益8億7,075万7,000円、事業費8億9,272万1,000円、収支差引2,196万4,000円の赤字となり、消費税・地方消費税抜きでも3,595万7,000円の赤字決算となったところであります。

 また、資本的支出としては、上水道第六次拡張事業、水道未普及地域解消事業、その他施設改良工事を実施いたしました。

 議案第88号平成18年度下水道事業会計決算では、流域関連公共下水道で供用開始面積が349.3ヘクタールとなり、全体計画面積708ヘクタールに対する整備率は49.3パーセントとなっております。年度末における接続件数は2,896件、水洗化率は53.5パーセントとなったところであります。また、特定環境保全公共下水道岳処理区では、供用開始面積が34ヘクタールで、事業認可区域面積35ヘクタールに対する整備率は97.1パーセントとなっており、年度末での接続件数は62件、水洗化率は22.5パーセントでありました。

 なお、事業収支については、一般会計からの補助により当年度純損失は発生しておりません。

 以上が企業会計決算の概要であります。詳細はそれぞれの決算書をご覧いただきたいと存じます。

 引き続き決算以外の議案について説明を申し上げます。

 議案第89号公文書公開条例等の一部改正は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、国に属していた郵政事業が民営化されるため、関係する条例について所要の改正を行うものであります。

 議案第90号市長の資産等の公開に関する条例の一部改正は、郵便貯金法の廃止及び証券取引法の一部改正に伴い、条文整理を行うものであります。

 議案第91号市税条例の一部改正は、信託法、証券取引法及び地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第92号市税特別措置条例の一部改正は、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の改正に伴い、固定資産税の課税免除の適用期限を2年間延長し平成21年3月31日までとすること、低開発地域工業開発促進法に基づく特別償却制度の適用期限が終了し、固定資産税の課税免除が非該当となったことにより、所要の改正を行うものであります。

 議案第93号市営住宅設置条例の一部改正は、芳池1団地8戸の老朽住宅を用途廃止するものであります。

 議案第94号工事請負契約の変更については、昨年9月20日に工事請負契約締結の議決を得た東和統合小学校建設事業敷地造成工事について、今後の全体的な工程及び工事の効率性等を考慮した結果、法面工、道路工、駐車場工等の工種で内容変更が生じ、議案書記載のとおり変更するため、8月23日に仮契約を締結いたしましたので、条例の規定に基づき議決を求めるものであります。また、工事完成期日を平成19年10月31日から平成20年3月25日に変更するものであります。

 議案第95号市道路線の認定及び変更については、民間開発道路管理引受等に伴う路線の認定、変更について、道路法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 次に、補正予算の説明を申し上げます。

 まず、議案第96号平成19年度一般会計補正予算についてであります。今回の予算補正につきましては、普通交付税本算定結果による歳入の補正、前年度繰越金確定による措置、交通結節点改善事業、ふくしま多子世帯保育料軽減事業等国県補助事業の事業費決定等により必要な補正、台風4号による災害復旧費の補正を主として措置するものでありまして、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ4億5,869万8,000円を追加し、予算総額を252億272万7,000円とするものであります。

 歳出から主なものを款別に申し上げますと、総務費で財政調整基金積立金の増額1億2,700万円、土木費で道路等維持管理経費の増額2,000万円、公共下水道事業繰出金の増額1,729万7,000円、二本松駅前広場整備事業の増額1億8,661万6,000円、災害復旧費で土木施設単独災害復旧事業3,370万円、公共土木施設現年災害復旧事業2,194万円であります。

 また、歳入のうち特定財源以外の主なものは普通交付税の増額1億1,720万2,000円、前年度繰越金の増額1億5,268万7,000円であり、普通交付税は本算定の結果、予算額は上回りましたが、前年度対比4.0パーセントの減少、臨時財政対策債を合せて4.5パーセントの減少となりました。なお、歳出に関連する特定財源につきましては、精査のうえ計上いたしました。

 以上の結果、歳入における補正合計額は4億5,869万8,000円で、歳出における必要財源の合計額が4億8,742万7,000円となりましたので、差引財源不足額2,872万9,000円は予備費を減額して措置することといたしました。

 債務負担行為の補正は、乗合旅客運送事業の生活路線バス運行継続に伴う運送収入の補償措置であり、地方債の補正は、自然災害防止事業ほか1件の追加と合併特例債ほか7件の起債限度額の変更であります。

 次に、議案第97号平成19年度国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定において、前年度繰越金確定による補正措置であり、直営診療施設勘定においては、医療用消耗材料経費の増額と前年度繰越金確定による補正措置であります。

 議案第98号平成19年度介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定において、前年度繰越金確定により国、支払基金及び県の負担分を精算し、決算剰余金は予備費に留保するなどの補正内容であります。

 議案第99号平成19年度岩代下水道事業特別会計補正予算は、歳入で過疎債充当による一般会計繰入金の増額と下水道事業債の減額措置、歳出では消費税納付金の増額措置が主な内容であります。

 以上が提案申し上げました議案の概要であります。

 なお、会期中に、石平財産区及び針道財産区管理委員選任の同意を求める人事案件2件を追加提案申し上げる予定でありますので、あらかじめお含みおきを賜りたいと存じます。

 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(市川清純) 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) 続いて、平成18年度企業会計の決算審査に関する監査委員の報告を求めます。

 監査委員、安斎永重君。



◎監査委員(安斎永重) 議長、監査委員。



○議長(市川清純) 安斎永重君。

          (監査委員 安斎永重 登壇)



◎監査委員(安斎永重) 平成18年度二本松市各企業会計の決算について、決算審査の結果についてご報告申し上げます。

 6月25日、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、市長より監査委員の審査に付されましたので、議会選出の鈴木隆監査委員と私、安斎がそれぞれ内容を審査いたしました結果、各会計とも地方公営企業法第3条に規定されております経営の基本原則に沿っており、いずれの会計も適正に執行されていることを認め、監査委員両名合議のうえ、その旨の意見書を市長に提出いたしました。

 なお、意見書の写しは、お手元にお届けしてございますので、ご覧いただきたいと存じます。

 以上で報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で監査委員の報告は終わりました。



○議長(市川清純) 次に、請願の付託報告を行います。

 今期定例会において、本日までに受理した請願書は、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり6件であります。

 会議規則第134条の規定により、所管常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で請願の付託報告は終わりました。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、行政視察についての委員長報告に入ります。

 過般実施されました総務、産業建設、生活福祉常任委員会の行政視察について、その報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長、19番斎藤徳仁君。



◆総務常任委員長(斎藤徳仁) 議長、19番、総務常任委員長、斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。

          (総務常任委員長 斎藤徳仁 登壇)



◆総務常任委員長(斎藤徳仁) 平成19年度総務常任委員会の行政視察について、以下、概要をご報告いたします。

 当委員会は、去る6月26日から29日までの日程で富山県南砺市、岐阜県高山市、岐阜県郡上市及び愛知県一宮市を視察してまいりました。

 初めに、南砺市についてご報告申し上げます。

 南砺市は、富山県の南西端に位置し、琵琶湖とほぼ同じ大きさを有し、世界遺産に登録された合掌造り集落や民謡の宝庫として知られる都市であります。平成16年11月1日、旧城端町、旧平村、旧上平村、旧利賀村、旧井波町、旧井口村、旧福野町、旧福光町が新設合併し、新市が誕生しました。本年4月1日現在、人口5万7,924人、世帯数1万7,303世帯であります。

 南砺市では民間路線バスや、鉄道等の既存の公共交通手段では十分なサービスが提供されない公共交通不便地域の住民の利便性向上を図るため、また、各地域の交流促進及び活性化を図るためコミュニティバスを運行しております。現在コミュニティバスは、高校生の通学の足の確保、スクールバスの充実、高齢者の通院、買い物等、利用目的、利用時間帯に応じ、市内全域で23路線、1日150便を運行しているとのことであります。運賃は全路線1乗車200円で、1日券、回数券、定期券もあり、市民にとって利用しやすい料金設定となっております。また、利用者数が低調な路線においては、地域の実情に応じ、デマンド方式、いわゆる予約制による効率的な運行を行うことで経費削減にも努め、年間で約10万人の利用者を見込んでいるとのことでありました。今後、市が財政的にますます厳しくなる中、バス運行に係る経費の削減と利用者に対する利便性の確保及び安全運行体制の維持が大きな課題であり、市の長期ビジョンに照らし、住民にとって便利で効率的な運行を随時検討していくとのことでありました。

 次に、高山市についてご報告申し上げます。

 高山市は、岐阜県の北部、飛騨地方の中心に位置し、北東部に北アルプスを擁し、古い町並みのある日本一広い面積を有する都市であります。平成17年2月1日、旧高山市、旧丹生川村、旧清見村、旧荘川村、旧宮村、旧久々野町、旧朝日村、旧高根村、旧国府町、旧上宝村が合併し、新市が誕生しました。本年4月1日現在、人口9万5,316人、世帯数3万3,855世帯であります。

 高山市では、より多くの住民の方々への情報を提供するために、インターネットテレビの配信を行っております。インターネットテレビは、毎月1回、次の月のスケジュール等を確認し、市民が関心の高いトピックスや市の重要施策などを収録し、配信しているとのことであります。チャンネル数は全部で7チャンネルで、その項目は新着番組、地域の話題、観光番組、市からのお知らせ、議会中継、声の広報、映像資料館となっており、常に最新の情報が提供され、更には字幕をつけることで、耳の不自由な方でも、利用可能としております。また、インターネットテレビのみならず、ホームページ全体としても文字の大きさや背景の色を変えたり、音声読み上げ機能をつけることで情報のバリアフリー化の推進に取り組んでいます。高山市は、地理的に中山間地域が多く、テレビ放送を直接自宅で受信することができないテレビ難視聴地域や高速のインターネット環境が未整備な地域を多く抱えており、それらを解決するため、ケーブルテレビ事業を展開する飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社に対し、市の所有する有線放送施設を無償で貸与するなど積極的な支援を行い、市域全体の情報通信基盤の整備を進めているとのことであります。情報通信基盤の整備により、防災情報や地域に密着した独自の番組を提供する自主放送をはじめ、地上デジタル放送や衛星放送、高速インターネットサービスなど、様々なサービスが提供可能となり、ケーブルテレビに加入する住民に対しても、加入金及び引き込み工事費を一定期間無料とし、加入促進を図っているとのことでありました。

 次に、郡上市についてご報告申し上げます。

 郡上市は、岐阜県の中央部に位置し、市内には長良川をはじめ24本の1級河川が流れ、豊かな自然と文化、伝統に育まれた都市であります。平成16年3月1日、旧八幡町、旧大和町、旧白鳥町、旧高鷲村、旧美並村、旧明宝村、旧和良村が新設合併し、新市が誕生しました。本年4月1日現在、人口4万8,337人、世帯数1万4,845世帯であります。

 郡上市では、平成21年度を目標に、持続可能で安定的な行財政基盤の確立、市民・行政の協働と補完によるまちづくり、戦略的な取り組みによるまちづくりを目指し、積極的に行政改革に取り組んでいます。行政改革の推進体制としては、市長を本部長とする行政改革推進本部と、平成18年度から市長直轄のトップマネジメントを統括する行政改革管理室を庁内横断組織として設置しております。そして、市民の代表と有識者で構成する行政改革推進審議会に対し、集中改革プランに基づく改革項目の進捗状況を報告し、提言された新たな改革事項については随時追加していくとのことでありました。郡上市は、7団体が合併したこともあり、職員数については類似団体と比較しても平均を大きく上回っており、組織の簡素化を図ることで、5年間で92人の削減を予定しているとのことであります。公共施設についても、直営の479施設については、指定管理者制度の導入も含めて、地域住民と話し合いをもちながら、今後のあり方について来年度を目処に具体的な見直しを進めていくとのことであります。また、財政状況の見込みについては、今後ますます厳しくなることが予想される中、財政力指数が0.34と、財政基盤が決して強固ではなく、あらゆる面で歳出削減を図っていき、自主財源の確保策を検討していくとのことでありました。

 次に、一宮市について、ご報告申し上げます。

 一宮は、愛知県の北西部、濃尾平野のほぼ中央に位置し、木曽の清流と温和な気候、風土に恵まれ、繊維産業を基盤として栄えてきた中核都市であります。平成17年4月1日、旧一宮市、旧尾西市、旧木曽川町が合併し、新市が誕生しました。本年4月1日現在、人口38万1,036人、世帯数13万8,435世帯であります。

 一宮市では、納税環境の改善の視点から、コンビニエンスストアでも市税の納付ができるコンビニ納税に取り組んでいます。今年度は、先行して軽自動車税と滞納整理分の収納を開始し、来年度から市県民税普通徴収分、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税の収納を開始するとのことであります。コンビニエンスストアによる収納事務の導入にあたっては、庁内の検討部会及びワーキンググループを設置し、実務担当者レベルで十分な協議を重ね、共通認識のもと収納代行業者の選定を行ったとのことであります。収納事務に係る手数料は1件55円で、口座振替手数料と比較すると割高となりますが、納入場所については、全国17社、4万3,000店舗となり、納税者の利便性と収納率の向上につながるものと考えます。分納を希望する市民については、指定納付書を作成し対応しているとのことであり、直近2カ月におけるコンビニストアでの納付件数は全体の2.53パーセントを占めるとのことでありました。若年層ではなく70歳以上の高齢者の方からの問い合わせも多く、今後は、滞納者をこれ以上増やさないことと納税者の利便性の向上を目的にコンビニ納税を推進していくとのことでありました。

 以上、概要を申し上げましたが、南砺市、高山市、郡上市、一宮市の予算額、議会関係の資料につきましては、事務局に保管してありますので、ご覧いただければありがたいと思います。

 最後になりましたが、南砺市、高山市、郡上市、一宮市の関係者には、大変お世話になってまいりましたことを申し添えて報告といたします。



○議長(市川清純) 次に、産業建設常任委員長、21番佐藤源市君。



◆産業建設常任委員長(佐藤源市) 議長、21番、産業建設常任委員長、佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (産業建設常任委員長 佐藤源市 登壇)



◆産業建設常任委員長(佐藤源市) 平成19年度産業建設常任委員会行政視察結果について、その概要を報告いたします。

 当委員会は、去る6月26日から29日までの4日間にわたり、北海道江別市、留萌市、虻田郡倶知安町及び洞爺湖町を視察してまいりました。

 まず、江別市についてでありますが、石狩平野の中心部に位置し、道都札幌市に隣接していることから衛星都市化が進み、文教施設も多く設置され、石狩川や原生林などの自然に恵まれた人口12万3,000人を擁する市であります。

 視察してまいりましたのは、江別の顔づくり事業についてであります。江別の顔づくり事業とは、市内野幌駅を中心とした約240ヘクタールの区域の都市機能充実や、にぎわいのある都心づくりを目指すため、江別市で推進している事業であり、全体事業費376億円のうち、市が主体となる事業費は113億円とのことでありました。具体的には野幌駅の連続立体交差事業、駅周辺の土地区画整理事業及び街路事業等で構成されており、中心市街地の活性化を目指すものであります。平成7年度の市新総合計画に位置づけられて以来、昨年度の都市計画決定及び事業認可を経て、完了予定は15年から20年後とのことでありました。市始まって以来の大事業であり、特に区域内外の市民の合意形成が第一と考え、財政状況や住民の生活保障等を説明し、理解していただくことに労力を費やしたとのことであります。実施した説明会の結果はすべて公表し、不安を取り除く努力をしているということでありました。

 次に、留萌市でありますが、人口2万6,000人を擁する留萌支庁管内の中心都市であり、留萌港は国の重要港湾として重要な役割を果たしております。数の子の生産地としても知られ、全国の生産量で50パーセントのシェアを誇っております。

 視察してまいりましたのは、地域活性化プロジェクト実施の成果と現在の取り組みについてであります。このプロジェクトは、基幹産業の衰退や逼迫する市の財政状況等を受けて、対岸貿易の促進と港湾利活用の拡大、にぎわいの創出と交流人口の拡大及びIT・情報化に対応した企業づくり等からなる平成15年から平成17年までの3カ年の事業でありました。事業の中には、コミュニティFM局の開設支援や、融雪機の政策研究及び地産地消の推進など、一定の成果を挙げたものがある一方、ネット販売事業や農業ベンチャーの推進等、当初の目標を達成できなかった事業もあるとのことでした。また、中心市街地活性化については、財政支援が困難なことから当初のハード整備を断念し、空き店舗活用等のソフト事業で今後も継続を図るとのことであります。事業終了後、今後は目標達成された事業を発展、継続させるとともに、未達成の事業については、行政主導の方向から民間活力の導入により支援を行うなど、別な角度での事業展開を推進するとのことでありました。

 続いて訪問した倶知安町でありますが、後志地方の行政、経済の中心的な役割を担う人口1万5,000人の町であり、経済の中心的な馬鈴薯収穫量日本一を誇り、蝦夷富士とも呼ばれる羊蹄山、ニセコ連峰を望む農業と観光の町であります。

 視察してまいりましたのは、外国人観光客の受け入れ環境の整備と外国資本事業に係る雇用機会創出へ向けたまちづくりについてであります。近年、町では、オーストラリアを中心とした外国人観光客が急増しており、国際観光地化しつつあります。これは在住オーストラリア人や、メディアを通じての、いわゆる口コミなどが大いに影響し、増加に拍車をかけているところでありました。外国資本の分譲型マンション施設も、それに伴い増加しているとのことであります。町では、倶知安駅や総合病院などに英語対応できるスタッフを配置するとともに、英語表記の案内板や時刻表等を作成して整備をしているところであります。また、冬期間の除雪需要の高まりから雇用拡大につながっているとともに、夏のラフティング事業では、若者の雇用機会の創出、地元定着による活性化につながっているとのことでありました。ニセコ山系のスキー場やホテル、アウトドア業者が中心となり、本年8月にはニセコ倶知安リゾート協議会が設立され、町でも側面から支援しているとのことであります。今後の課題としては、オーストラリア人のみならず、アジアを中心とした市場の拡充や、冬期間だけでなく、夏期でも海外の方々が訪れる魅力づくりが必要とのことでありました。

 最後に訪問した洞爺湖町でありますが、平成18年3月に虻田町と洞爺村が合併して誕生した町で、人口は1万1,000人ほどであり、来年7月には先進国首脳会議サミットが当町で開催されることとなっております。平成12年には、有珠山の噴火があり、全体の被害額は200億円以上にも上りましたが、現在でも未整備の箇所が残されていることもあり、改めて被害の影響がうかがえるところでありました。

 視察してまいりました洞爺湖をはじめとし、自然環境を生かした観光振興の取り組みであります。町では、平成12年の噴火によって新たに噴火口となった周辺や、被災した建物、建造物をそのまま保存し、火口散策路を設け、年間20万人の観光客を迎えるとともに、本年5月には、洞爺湖火山科学館をオープンさせ、火山を観光資源として活用している状況がうかがえたところであります。温泉街では、まちづくり交付金事業を活用して、少しでも滞在してもらおうと、無料の手湯・足湯を14カ所整備し、観光客にも好評を得ているとのことであります。昨年度の観光客の入り込みは、317万人余りで、先の噴火以前の水準にはまだ届かず、年々変化していく観光客の嗜好にどう対応していくかが、今後の課題であるとのことです。近年は、台湾、香港を中心とした外国人観光客の誘致を進めているところでありました。

 以上、今回の視察先は、農政、観光、まちづくり等、行政の諸問題に取り組む4市であり、本市にとりましても、学ぶべき点が多い視察でありました。

 なお、本日の報告は、概要のみにとどめ、詳細につきましては事務局に資料を保管しておりましたので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 以上、産業建設常任委員会行政視察報告といたします。



○議長(市川清純) 次に、生活福祉常任委員長、29番中沢武夫君。



◆生活福祉常任委員長(中沢武夫) 議長、生活福祉常任委員長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。

          (生活福祉常任委員長 中沢武夫 登壇)



◆生活福祉常任委員長(中沢武夫) 平成19年度生活福祉常任委員会行政視察の結果について、その概要をご報告いたします。

 当委員会では、去る7月23日から26日までの4日間の日程で、北海道砂川市、小樽市、蘭越町並びに伊達市を視察してまいりました。

 それではまず、砂川市の視察経過からご報告申し上げます。

 砂川市は、北海道のほぼ中央、札幌市と旭川市の中間に位置した人口約1万9,000人の都市であります。市の総面積は、78.69平方キロメートルで、昭和49年に緑化都市宣言を行い、更に昭和59年には当時の環境庁より北海道初のアメニティ・タウン快適環境都市の指定を受け、以降、アメニティ・タウン構想を軸に、公園の中に都市がある、美しいまちづくりを推進し、市民1人あたりの都市公園面積は192平方メートルと、日本一を誇っております。

 私どもが視察いたしましたのは、本年1月に開設いたしました砂川市地域交流センター「ゆう」についてであります。この地域交流センターの運営は、NPO法人ゆうが行い、職員は常勤4名、非常勤2名の計6名であります。この施設の建設費は約20億円で、その他この施設と中心市街地を結ぶ歩行者専用の自由通路のこ線橋が約5億円で、総額で25億円とのことでありました。この施設は、市の総合計画の重点課題として、空洞化していく中心市街地の活性化が目的で、基本設計については行政が行い、市民から詳細にわたって意見を聴取し実施設計を取りまとめ、平成16年から平成18年の3カ年の事業で建設したものであります。当初この施設の利用目標人数は、年間で4万人を見込んでおりましたが、1万9,000人という小さな町でありながら、6月末現在で4万5,000人の利用者があったそうです。このような利用状況については、計画段階からの市民参加があり、市民にとって身近な施設としてオープンできたことが、このような利用状況につながっているということであります。この施設の2階には、幼児、児童プレイゾーンが設けられておりますが、砂川市は高齢化が進み、現在30パーセントを超える高齢化率となっており、子どもたちが放課後や日曜など、自由に挙って、地域の高齢者やボランティアの皆さんと交流を深め、楽しく安全に過ごせる場所として、また将来を担う子どもたちを地域で育てていくことを目的に設置したものであります。砂川市には、子育てサークルが8団体あり、学童保育の面からも、民間の方に担っていただいている状況で、子育てサークルも、この施設を毎週利用しております。また、子育て相談については、市の子育て支援センターから週に1回、サテライト方式で子育て相談を行っております。この施設は、いつでも子どもたちが自由に集って遊べる、また子育てをしているお母さんたちが、情報交換をすることができる施設として利用され、運営されております。また、この施設の特徴的な運営方法として、ボランティア制度を活用したエコマネー制度があります。この施設を運営するにあたって、オープン前からNPO法人が市民の協力を仰ぎ、効率的に施設運営ができないものかと議論し、施設循環型のエコマネー制度を確立いたしました。このエコマネー制度は、ボランティアによって成り立っており、作業によって異なりますが、軽作業で1時間につき1ポイント、労務作業については1時間につき2ポイントというポイント券を与え、この施設を利用する際は、1ポイントにつき100円相当の施設割引ができる制度でありまして、施設利用の増進を図ることを目的に取り入れたものであります。このエコマネー制度を取り入れることにより、現在のボランティアは約100名登録されており、この制度を取り入れることによって、ボランティアが増加したとのことでもあります。本施設は、今年1月にオープンした新しい施設でありますが、今後の課題として、このエコマネー制度を中心市街地とリンクした制度にし、商店街などと連携を図りながら中心市街地の活性化につなげていく努力をしていきたいとのことでありました。

 次に、小樽市の視察の結果について、申し上げます。

 小樽市の人口は約14万人で、北海道西海岸のほぼ中央に位置しております。海、山、坂などの変化に富み、自然の良港を有し、また小樽運河や石造り倉庫群をはじめとする歴史と文化などの特性を生かしたまちづくりによる、北海道有数の観光地となっている都市であります。

 小樽市では、交通安全対策について視察してまいりました。小樽市への観光客は、年間約800万人でありますが、小樽市を通過して積丹やニセコなどの行楽地へ向かう観光客が多いとのことであります。小樽市の主要幹線道路である国道5号線は、24時間の交通量が1日あたり4万件となっており、この国道が4車線化されたことで交通事情がよくなり、速度超過で走行する車両が増えている状況であります。今年に入ってからの交通事故による死者数は7名で、半年で昨年1年間の同数となり、7名のうち4名は飲酒運転、3名は65歳以上の高齢者とのことであります。死者の半数は小樽市以外の住民で、行楽地の行き帰りの事故が多く、市外の方々への対応が課題であるとのことでありました。小樽市では、年間を通じて6期60日の交通安全運動を展開しておりますが、これは全国の標準的なものと比較すると2回多く実施されております。また、特別運動として、札幌市からの行楽客が多いことから、小樽市と隣接している札幌市の手稲区及び南区との合同啓発、小学生による運転者へのレター作戦、ライオンズクラブと指導員協議会が主催となっての七夕、クリスマス交通安全キャンペーン、12月から3月に冬季の交通安全運動を展開しているとのことでありました。更に、夏季の観光シーズンは、本州からのバイクツーリングが多いことから、フェリー利用者に対しての交通安全の啓発を行っております。小樽市では、高齢者の交通事故が多いため、お年寄り向けのパンフレットを作成しておりますが、あわせて年間に3,000件前後のお年寄りを狙った振り込め詐欺や悪徳商法の相談があることから、パンフレットの裏面に注意喚起する防犯パンフレットとなっておりました。また、小樽市では応急手当普及活動として、救命講習会を年70回前後実施し、約2,000名が受講しております。AEDも普及し、15の公共施設に21台を設置し、市職員160名が、このAEDの取り扱いを含む救命講習会を受講しております。今後、AEDの数も増えるので、AEDを取り扱える職員の養成を行い、市民の講習会も計画しているとのことでありました。小樽市の交通安全計画の基本構想では、自分の命は自ら守る、家族の命は家族が守る、地域の命は地域で守るという、自他の人命尊重の理念を打ち出しておりまして、今後は、今まで行政や警察などに任せきりだった考えを、市民1人ひとりが自分達の命を守るという意識を持たせるような啓発を行っていきたいとのことでありました。

 次に、蘭越町の視察経過についてご報告申し上げます。

 蘭越町は、周囲をニセコ連峰に囲まれた盆地を形成し、町の中央を道南最大の河川である尻別川が貫流する人口5,800人の町であります。

 視察いたしました環境政策の取り組みについて、新エネルギービジョンについて、河川環境条例について、並びにごみ対策についてであります。町では、第4次総合計画に町の目指す姿を、まなざし清しなごみの里として、融和と自立、協働のまちづくりを進めております。また、総合計画の中で、郷土を愛し慈しむために自然を守り、環境を重視するまちづくりを掲げ、平成12年に策定した町の環境基本計画にも、地球環境保全のための循環型社会の実現、自然生態系の保全のための景観作り、環境の継続的改善のためのシステム整備の基本方針を示しております。町の新エネルギービジョンでは、この環境基本計画の重点目標である二酸化炭素抑制対策など、地球温暖化防止策の総合的な推進を図り、国の地球温暖化対策やエネルギー対策に地方自治体という地域社会から貢献するとともに、町の地域振興や環境保全に結びつけていくことを目的としております。新エネルギービジョンは、平成17年度に策定委員会を設置し、平成18年3月に策定しました。このビジョンの中で、自然の恵み、産業との関わりなどを考慮し、12の事業プロジェクトとして位置づけました。これら重点プロジェクトの推進にあたり、平成18年度に庁内検討委員会を設置し、具体的な取り組みについて検討を行い、最初の取り組みとして、バイオディーゼル燃料BDFの導入検討を進めました。BDFは、廃食用油を原料とするディーゼルエンジン用の燃料で、廃食用油の原料が植物なので、二酸化炭素排出量がゼロカウントとなるものであります。BDFの導入については、製油等を町が行う場合、廃食用油の回収業務、製造機械の購入、保管施設の確保など、経済的な負担が将来にわたって生じることから、隣町のニセコ町で既に行っている民間製造業者から購入することとなりました。この燃料を利用することにより、エンジンパワーや燃費の向上につながっていくとのことであります。現在このBDFを使用している車両は、環境保全が目的であることを考慮し、一般廃棄物最終処分場の作業車両2台に今年4月から利用しております。BDFの購入単価は、税込み1リットル100円で、軽油単価121円に対して安価で経済的であることから、他の車両への使用を検討するとのことでありました。

 次に、河川環境条例についてであります。蘭越町を貫流する1級河川尻別川は、清流ランキングで幾度も1位になっている川であります。また、尻別川水系には、環境省レッドデータブックの絶滅危惧種の魚や生物が生息しております。この河川環境を保全し、次世代に引き継ぐため、平成7年度に流域7町村で構成する尻別川連絡協議会を設立し、水質保全、景観保持のためのクリーン作戦やフォーラムを開催するなどの活動を行ってきました。一方で、近年はごみの不法投棄などの問題が発生し、またカヌーやラフティングの利用者が急増し、農地への迷惑駐車やごみの問題など、河川の利用の仕方について、様々な問題が生じております。このような状況の中で、貴重な共有財産である尻別川水系の河川環境を守るため、水系町村が共通の考えのもとで河川環境保全を図ることが必要であると考え、統一した内容の条例制定について検討を進め、平成18年に河川環境の保全に関する条例を制定いたしました。条例は7町村が川の美しさと豊かさを守ることを決意し、河川環境の保全及び河川の健全利用について、町、町民、事業者及び河川を利用するものの責務を明らかにするとともに、7町村の共有財産である美しい豊かな川を守り、現在及び将来の町民が健康で潤いある生活を営むことができる良好な環境の創造を図ることを目的としております。この条例は、全般的に努力規程であり、罰則等は設けないとのことであります。罰則規定については、条例を厳しくしてしまうと関係機関の調整など難しくなってしまうため、精神的な条例としたものであります。この条例を制定したことによって、住民の自然を守る意識が根付きはじめているとのことであります。

 次に、ごみ対策についてであります。町では、平成15年より一般廃棄物を資源ごみ、生ごみ、粗大ごみ、不燃ごみ、可燃ごみ、有害ごみの6種類に分けで処理しております。この一般廃棄物の処理費は年間で2,000万円を超える額で推移しており、焼却施設は倶知安町にあり、蘭越町のほか周辺5町村がこの焼却施設を利用しております。焼却施設で発生した焼却灰については、処理量に応じて、翌年度に各町村が引き取り、それぞれの最終処分場で埋め立て処理をする仕組みとなっております。負担額についても搬入量に応じて負担しております。燃やせないごみについても、粗大ごみ処理施設で破砕処理し、減容化を図った後に埋め立て処理を行っております。破砕処理施設の建設及び維持管理費の負担金も搬入量に応じて負担しております。破砕処理したものは、燃やせるごみと燃やせないごみ、鉄くずなどの磁選別に分類され、鉄くずについては再商品化をしたいが価格が安定しないため、業者が無償で引き取っております。また、資源ごみについては、9品目に分けて処理しております。平成14年から生ごみ処理施設が稼動し、生ごみと下水道から生じた汚泥を発酵させて再出荷をしております。出来上がった堆肥については、町民への還元、また施設近くにある牧場の遊休地にすき込みを実施しております。すき込みを行った遊休地については、菜種を蒔いて景観保護を行っております。今後の課題としては、分別のルールであり、定期的に行っている搬入されたごみの調査の内容を広報誌で公表し、ルールを守っていただく啓発を図っていきたいとのことでありました。また、ごみ処理の方法については、現在、すべて委託して行っているものを、今後、周辺町村との広域連合、広域組合で行う仕組みを検討しているとのことでありました。

 次に、伊達市の視察結果について申し上げます。

 伊達市は、北海道の西南部、函館市と札幌市のほぼ中間に位置し、噴火湾に面して四季を通じて温暖な気候に恵まれていることから、北の湘南と呼ばれております。平成18年3月には、飛び地ながらも大滝村と合併し、現在は人口3万7,000人の都市であります。伊達市では、伊達ウェルシーランド構想について視察いたしました。

 初めに、伊達市の状況についてでありますが、伊達市は医療・福祉施設、金融機関や大型店舗が中心市街地に集中しておりますが、これは市街化区域が非常に狭いことに原因があり、市街化区域を設定する際に、伊達市だけでなく、隣接する室蘭市と登別市の3市で広域圏を形成し、その中において人口フレームで行った結果、必然的に集中することになったとのことであります。また、伊達市はノーマライゼーションのまちづくりをしておりますが、これについては昭和43年に全国に先駆けて知的障害者総合支援施設「太陽の国」が設立され、この施設は積極的に地域住民と接する機会を多く設けようという考えのもとで作られたものであります。また、軽い障害の方に対しては、就労の場を提供するなど、企業や行政がバックアップ体制をとったことにより、市民と障害のある方が慣れ親しみ、障害にやさしいまちづくりになったとのことであります。

 伊達市の人口動態は、ほぼ横這いでありますが、高齢化が進み、平成17年には26.5パーセント、現在に至っては27パーセントを超えている状況で、50歳以上の人口に限定すれば、その割合は現在50パーセントを超え、急速に高齢化率が高くなってきている状況であるとのことでした。こういった状況がウェルシーランド構想の背景にあるものであります。

 ウェルシーランド構想とは、少子高齢化が進む中で、高齢者が安心・安全に暮らせるまちづくりをつくるのに、高齢者のニーズに応える新たな生活産業を創設し、働く人達の雇用を促進して、豊かで快適なまちづくりを目指す取り組みであります。この構想の目的は、高齢者を対象とした新しい生活産業によるまちづくりによって、高齢者が住んでみたい町、女性、若者の働き甲斐のある町、働く人が住みたい町とすることであります。この構想の始まりは、平成13年にNTTデータ経営研究所が生活産業研究会を設立し、その中で各自治体をモデルとした幾つかのモデルケースをつくり、その中にウェルシータウン構想というものがありました。この構想の基本は、ITを使ってこれからの高齢化社会に活用して住民を巻き込むものでありました。この研究会に伊達市長がオブザーバーとして参加していたことがきっかけとなり、伊達市で実施することになりました。その後、平成14年に官民協働による伊達ウェルシーランド構想プロジェクト研究会が発足し、ここで2年間研究した後に、平成16年に豊かなまち創出協議会という名称で再編しなおし、平成17年度以降に構想に掲げた各項目を事業化し、順次スタートされております。平成16年には少子高齢化社会に対応した豊かなまちづくり計画として、この国の地域再生計画に認定されているものであります。現在この構想で具現化された事業は、安心ハウス、優良田園住宅、住宅流通、ライフモビリティーサービス、健康サービス、観光サービスの6つであります。これをコンセルジュとなっている情報センターが核となって、市内はもとより道内、道外に安心・安全の住みよいまちとして情報を発信しております。安心ハウスとは、高齢者が安心・安全・快適に住むことができる優良な建物の総称で、住宅型、施設型、グループホーム型や訪問介護事業所を併設した種類があり、伊達市では市独自基準である伊達版安心ハウス認定制度を制定し、良質な高齢者向け住宅を民間活用により普及促進しております。優良田園住宅とは、多様な住環境の一環として、自然環境の豊かな地域で、ゆとりある生活を営むことを求める田園住宅に対するニーズの高まりを受けて、平成10年に施行された優良田園住宅の建設の促進に関する法律による、農山村地域、都市の近郊その他の良好な自然景観を形成している地域に所在する一戸建て住宅のことであります。伊達市では、この法律に基づく基本方針を平成17年3月に策定し、市有地である農業センター跡地を活用した民間開発によって建設事業を進めております。住宅流通の促進については、地域住民の住み替えを促進して、住宅を市場に流通させるとともに、地域外からの移住を促進して、人口増加を図ることにより、生活の質の向上と地域全体の活性化を目指すものであります。ライフモビリティサービスとは、乗り合いタクシーのことであります。北海道では、その広さや冬の寒さなどから自家用車の保有が多く、バスなどの公共交通は衰退傾向にある状況で、高齢化が急速に進行している中、生活の足を確保する必要があることから、自家用車を運転しない方々の負担を少なく、安心して利用できる交通手段、また生活支援型の輸送サービスとして、会員・予約制の乗り合いタクシー方式を導入するための取り組みを実施しているものであります。

 伊達ウェルシーランド構想は、こういった個々の事業が絡み合って成り立っているものであります。本構想は、行政と民間のパートナーシップによる協働の取り組みを行っております。民間を育てるために、従来のような補助金制度は設けず、民間が持っているノウハウを使い、これを企業としてのビジネスチャンスとして捉えて事業に参加し、行政は法律の規制緩和を関係機関へ要望、また構造改革特区の申請をするなどの環境整備を図って取り組んでいるとのことでありました。今後、いろいろな事業展開を行い、この構想の原点である高齢者にやさしいまちづくりによって、移住・定住に結びつくこと、また人口が増え、交流人口も増えることによって、まちのコミュニティーが活性化されることを目指していきたいとのことでありました。

 以上、今回の視察先は、地域の特徴を十分に理解し、活用を図りながら、特色のある施策を展開しているところであり、当市としても参考とすべき点が多い視察でありました。

 なお、本日は概要のみにとどめ、詳細は議会事務局に資料を保管してありますので、後ほどご覧いただければ幸いと存じます。

 以上、生活福祉常任委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で、行政視察についての委員長報告は終わりました。



○議長(市川清純) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明日5日から9日までは議案調査等のため休会であります。

 よって、本会議再開は、来る10日午前10時からであります。



○議長(市川清純) 本日はこれをもって散会いたします。

                          (宣告 午前11時19分)