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福島県 二本松市

平成17年 12月 臨時会(第1回) 12月12日−02号




平成17年 12月 臨時会(第1回) − 12月12日−02号







平成17年 12月 臨時会(第1回)



          平成17年12月12日(月曜日)

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出席議員(73人)

    1番 斎藤康晴    2番 本多勝実    3番 中田凉介

    4番 小林 均    5番 菅野寿雄    6番 遠藤芳位

    7番 平塚與志一   8番 斎藤寛一    9番 守谷和雄

   10番 高橋正弘   11番 遊佐喜雄   12番 五十嵐勝蔵

   13番 三浦一良   14番 鴫原 武   15番 佐藤善映

   16番 佐藤勝一   17番 大野達弘   18番 安部匡俊

   19番 浅川吉寿   20番 平 敏子   21番 野地久夫

   22番 佐藤 徹   23番 斎藤賢一   24番 遠藤金夫

   25番 佐久間 一  26番 斎藤周一   27番 渡辺周一

   28番 鈴木利英   29番 佐藤 守   30番 佐藤彦一

   31番 平栗征雄   32番 中沢武夫   33番 大内義博

   34番 武藤欽寿   35番 三浦喜徳郎  36番 三島正光

   37番 鈴木 隆   38番 新野 洋   39番 三谷洋一

   40番 菅野周一   41番 斎藤徳仁   42番 佐藤一男

   43番 佐藤源市   44番 安田政彦   45番 渡辺平一

   46番 松崎英夫   47番 安斎久良   48番 鈴木新美

   49番 遊佐善蔵   50番 菅野国男   51番 服部光治

   52番 氏家哲男   53番 品竹律子   54番 紺野勝一郎

   55番 佐久間太喜雄 56番 菅野 明   57番 佐久間 勝

   58番 菅野 敬   59番 加藤和信   60番 鴫原三男

   61番 大槻千敏   62番 高野義博   63番 安斎秀俊

   64番 佐藤運与   65番 古川 勲   66番 斎藤広二

   67番 市川清純   68番 佐藤清一   69番 佐藤 務

   70番 阿相利和   71番 佐藤主計   72番 引地仙一

   73番 斎藤 元

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   二階堂公治    議会事務局次長  菅野光夫

   議事係長     松本徳寿     庶務係長     渡辺誠一

   書記       渡辺 香     書記       熊田博樹

   書記       遊佐清作     書記       伊藤雅弘

   書記       丹野克仁     書記       服部史明

   書記       武藤昭一     書記       本田俊広

   書記       尾形崇裕

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地方自治法第121条による出席者

   市長職務執行者     菅沢伝良  収入役職務代理者会計課長

                                 佐々木宏文

   教育長         渡邊專一  総務部長        斎藤 隆

   財政課長        三村和好  総合政策部長      佐藤 章

   市民部長        根本孝一  保健福祉部長      本多正広

   産業部長        斎藤 斎  建設部長        安斎一男

   企業部長        菅野 隆  教育部長        後藤宏迪

   安達支所長       服部竹二  岩代支所長       渡辺一夫

   東和支所長       菅野修司

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議事日程第2号 平成17年12月12日(月) 午前10時開議

 日程第1 市長職務執行者提出議案に対する質疑、討論、採決

 閉会

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本日の会議に付した事件

 日程第1

 議員提出議案追加上程(提案理由説明〜採決)

  議員提出議案第5号 真の地方分権改革の確実な実現についての意見書の提出について

  議員提出議案第6号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について

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会議の経過

                    〔開議前机上配付資料 議事日程第2号〕



○議長(斎藤元君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(斎藤元君) なお、この際ご報告いたします。

 本日、報道機関等から議会状況を取材のため、議場内の写真撮影等を許可してほしい旨の申し出がありましたので、二本松市議会傍聴規則第9条の規定に基づき、許可することにいたしました。



○議長(斎藤元君) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員73人、全員であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(斎藤元君) なお、各行政委員会委員長などにつきましては、本日説明員としての出席を求めておりませんので、ご報告いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。



○議長(斎藤元君) 議事日程に従い、議案第1号から第14号までの14件を一括議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。質疑につきましては、その内容が数項目にわたる場合であっても、一問一答ではなく、総括質疑として行う方法を取りたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 質疑通告者は7人であり、通告順序に従い発言を許します。

 5番菅野寿雄君。



◆5番(菅野寿雄君) 議長、5番菅野寿雄。



○議長(斎藤元君) 菅野寿雄君。

          (5番 菅野寿雄君 登壇)



◆5番(菅野寿雄君) 5番菅野寿雄です。

 議案第1号に関連して4件、議案第2号に関連して1件、質問をさせていただきます。まず議案第1号についてでありますが、今回提案をされ、承認を求められております条例の第14号二本松市の支所設置条例に関し、質問をいたします。旧町の区域を単位として支所が設置される。このような中身でございますが、その際に、支所長の権限については、どのように設定をされておるのか。またその具体的な中身として支所長専決事項について、どのようになっておるのか、その考え方について伺いたい。このように思っております。合併協定の中では、住民生活に不便をきたさないよう、また不慮の事態に迅速に対応できるよう支所、ならびに支所長の権限を明確にする。このような協定でこの合併が成り立っておるというふうに思っております。今回支所設置条例は、あの内容のとおりでありますけれども、その中身がどのようなものになっておるのか、新市発足にあたり、最初に質問をいたしたいと、このように思っております。

 続きまして、合併協定で確認をされました内容でありますが、自治会、行政区等の取り扱いについては、これまでの各地域で行われておったものを尊重すると、残していくと。このような確認があったかと、このように思っております。旧岩代町におきましては、この住民自治の単位として、行政区、また町の要綱として、行政委員の制度を定めて運営をしてまいりました。これらの中身が、新市においてどのような取り扱いをされることとなったのか、説明をいただきたいと、このように思います。これらの行政委員制度につきましては、旧町においては、要綱の中で定められておりましたが、新市においては、どのような定めになっておるのか。このことについても、お示しを願いたい、このように思います。

 それから、これは暫定条例になりますが、出産支援事業、子宝祝金の内容についてお伺いをいたします。合併協定の確認の中では、平成17年度中は、旧安達町、旧岩代町の区域に限って現行制度を継続をすると、このようなことに定められていると、このように思いますが、今回提案をされました条例の中身では、旧安達町の区域については、今回の例規集に掲載をされておりますけれども、旧岩代町の区域については、当然合併協定とおり支給されるものと思いますが、一体何をよりどころとして支給することとしたのか、このことについてお伺いをいたしたい。旧町時代に条例と要綱の違いはそれぞれありましたが、新市になって、同じことをやろうとしているわけでありますから、当然暫定例規として今回の例規集に安達町、岩代町について、それぞれ具体的な決めがなされて当然であろうと、このように私は思っておりますけれども、何故そのような形が取られなかったのか。このことについても、お聞かせを願いたい、このように思います。

 それから条例の第174号の二本松市の奨学金給与条例について、質問をいたします。一つ目は、第2条の給与資格において、その第2号で学術に優れていること。第3号で経済的理由と、こういったものをあげておりますが、具体的にどのような基準を設けられたのか、質問をいたします。

 更に最後にあります、経過措置について、その第3項では、合併前の旧市、町において、それぞれ貸与なり、支給を受けておったものについては、合併後も、なおその例によると、このような記載があるかと思います。この場合、この合併後もなおその例によるという期間は、平成17年度のみを指しているのか、それとも現に支給を受けている、貸与を受けている生徒が、卒業するまでの期間、このように考えているのか、ここを明確にしていただきたい、このように思います。

 続いて議案第2号の暫定予算、一般会計について質問をいたします。この中で除雪対策費について、予算計上がされておるわけでありますが、総額が597万4,000円と、このような金額かと、このように思います。この程度の予算で、この暫定予算の期間中、1月末までの間、一体どの程度の除雪ができるのか。これまでの旧町の区域とは全く違う、大きな区域の中を除雪をするということでありますから、私が心配しますのは、大した回数できないんじゃないか。このようなことでは本当に大丈夫なんだろうかという心配がございます。この597万4,000円、どのような裏付けを持って計上されたのかお聞かせを願いたいし、また合併協定においては、合併時までに除雪の基準なり、除雪路線等については、合併時までに設定をすると、こういう決めがあったはずでありますが、これら除雪に関する合併協定の申し合わせ内容が、具体的にどのように定められたのか説明をいただきたいとこのように思っております。

 以上、延べ5件について、質問をいたします。



○議長(斎藤元君) 5番菅野寿雄君の質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤隆君) 議長、総務部長。



○議長(斎藤元君) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 隆君 登壇)



◎総務部長(斎藤隆君) 支所長の職務権限等についての質疑にお答えをさせていただきます。

 支所は市長の権限に属する事務全般を地域的に、総合的に分掌することを原則といたします総合出先機関といたしまして、地方自治法に基づき設置いたしましたことご案内のとおりでございます。支所長の職務権限は、二本松市職務権限規程において定められておりまして、部長職の職位、職務権限として取り扱うことといたしておりまして、専決事項におきましても、共通専決事項といたしましての庶務関係及び人事関係、財務にかかる収入及び支出負担、支出命令等に関し、部長職としての専決権限を有しておるところでございます。支所の課長におきましても、本庁の課長と同等の権限を有しておりまして、支所内の業務処理にあたりまして、的確な運営がなされるよう配慮いたしたところでございます。また特定専決事項につきましても、本庁と支所間におきまして、専決区分を定めておるところでございます。なお、これら訓令で定めた新市の職務権限規程につきましては、別途配付をさせていただきますので、ご覧をいただきたいと存じます。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



◎総合政策部長(佐藤章君) 議長、総合政策部長。



○議長(斎藤元君) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章君 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章君) ただいまのご質問のうち、所管の事項についてお答えを申し上げます。

 自治会、行政区等の取り扱いについてでございますけども、合併協定に基づきまして、お質しのありました行政委員も含めまして、当面は現行とおり新市に引継ぎ、行政と住民の連絡調整の機能を担っていただくということにいたしたところでございます。その役割につきましては、地域固有の伝統と慣習を背景に、旧4市町で若干の差異がございますが、行政と住民の連携、情報の伝達と民意の集約など、新市の行政運営を行ううえで、極めて重要な役割を担ってもらうと認識しております。年度途中ということもありまして、合併時には、従来通りの位置付けといたしたところでありますが、新年度からの位置付け、あるいは委託業務の内容等につきましては、旧4市町の区長、行政委員等の代表の皆様方とご協議を申し上げましたうえで、これを決定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。このために、お質しのありました規則、要綱等につきましては、これらの協議を経て、整備を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上であります。



◎保健福祉部長(本多正広君) 議長、保健福祉部長。



○議長(斎藤元君) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広君 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広君) 所管事項について、お答え申し上げます。

 3点目の出産支援事業、子宝祝金の関係でございますが、新市の仮例規集の支給条例には、旧安達町の区域のみが掲載され、旧岩代町区域については、何によって支給するのかというお質しであります。5番議員ご案内のとおり、旧4市町の中で、こうした出産に対する支援を行っておりましたのは、旧安達町と旧岩代町の2町でありまして、旧安達町は、安達町子宝祝金支給条例により祝金を支給し、旧岩代町につきましては、岩代町すこやか出産支援事業実施要綱により買い物券を交付していたところでございます。合併協定項目の協議において、今年度に限り、継続としたところであり、根拠となります旧町の条例、要綱をそのまま引き継ぐこととしたものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に制度の内容については、同様であり、同じ取り扱いにすべきとのことでございますが、それぞれ事業内容が大きく異なっておりまして、旧安達町では第三子以降を対象に、三人目誕生で10万円、四人目で15万円、五人目以降で20万円を支給しております。また岩代町につきましては、第一子から一律2万円の買い物券を交付しているところであります。今回の措置は、あくまで暫定的な経過措置でありますことから、このような取り扱いとしたところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎建設部長(安斎一男君) 議長、建設部長。



○議長(斎藤元君) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男君 登壇)



◎建設部長(安斎一男君) 所管事項の除雪対策費について、お答えをいたします。

 1点目の除雪費597万4,000円が何回程度の降雪に対応できるのかのお質しでありますが、雪の質と量によりますので、一概には申し上げられませんが、1ないし2回程度は除雪できるものと思っております。今回要求いたしました597万4,000円の内訳を申し上げますと、除雪オペレーター賃金16万8,000円、融雪剤費119万4,000円、除雪委託料450万円等々であり、先に申し上げましたとおり、実際の除雪費を予測することはかなり難しいものと考えております。したがいまして、最終的には旧市町におきましても、予備費において対応してきたというのが、現実でございます。

 2点目の除雪の基準でありますが、二本松市除雪対策要綱を定め、除雪道路の設定をしているところであり、その中で、原則として、重要度の高い路線を優先することとし、その順位として、1.バス運行道路及び幹線道路である1級市道。2.幹線道路を補完する補助幹線道路である2級市道。3.幹線道路と公共施設を連絡する道路。4.幹線道路と主要集落、または集落相互を連絡する道路。5.通学路となっている道路。6.防災上必要な道路としておりまして、除雪の基準といたしましては、第一次出動、積雪が15センチ以上は、幹線道路で重要度の高い路線とし、第二次出動、積雪30センチ以上は第一次幹線道路につぐ、地域生活上、重要度の高い路線としており、更に第三次出動、積雪60センチ以上は、第一次、第二次路線除雪完了後、各種状況を勘案し、路線を決定することとしており、また豪雪により、災害対策本部が設置された場合には、本部長の指示によることとしたものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎教育部長(後藤宏迪君) 議長、教育部長。



○議長(斎藤元君) 教育部長。

          (教育部長 後藤宏迪君 登壇)



◎教育部長(後藤宏迪君) 第4点目の、二本松市奨学金給与条例について、お答えをいたします。

 まず第2条で言う、給与資格の学術に優れていることについてでございますが、奨学生の募集にあたりましては、県の奨学資金の例によりまして、募集要領を定めることといたしてございます。この推薦基準の学力につきましては、中学校の第2学年の5段階評価による、全教科の評定の平均値が原則として4.0以上であり、高等学校進学後も、優れた学業成績を修める見込みのある者というふうにいたしてございます。また経済的理由につきましても、所得の基準を設けることといたしまして、本人の属する世帯の年間の総所得金額が県の奨学生の推薦基準に定める基準額以下であることといたしてございます。

 次に経過措置による対象期間でございますが、附則第3項で定めておりますとおり、合併前の条例の規定により、決定された者につきましては、合併前の条例の例によるというふうにいたしておりまして、お質しありましたとおり、正規の就学期間満了する卒業までが、対象の期間となることといたしてございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁は終わりました。

 5番菅野寿雄君再質疑ございますか。



◆5番(菅野寿雄君) 議長、5番菅野寿雄。



○議長(斎藤元君) 菅野寿雄君。



◆5番(菅野寿雄君) 再質問をさせていただきます。失礼しました、質疑ですね。再質疑をさせていただきます。

 まず支所の設置に関する答弁をいただきました。全般の内容については、理解をしたところでありますが、更にそのような考え方に基づいて設定された今の職務権限規程の中で、これから申し上げるような中身については、どのように具体的に定められたのか、何点かお答えをいただきたいと、このように思います。支所長が決裁できる内容、いわゆる項目なり金額というふうなことになるかと思いますが、例えば新市における市道の維持、補修の部分。それから除雪の判断。農林業振興等の補助事業等が、新市においても組まれるというふうに考えておりますが、施設設置、パイプハウス等の施設設置等にかかわる事業でありますとか、有害鳥獣対策の中で電牧と言いますか、有害鳥獣の侵入を防ぐための施設の設置なり、銘柄牛確立なり、特別導入事業基金の決定、中山間地域直接支払事業等の決定。それから水田農業確立対策等に関する補助事業等、これらについてどのように設定をされておるのか、お教えをいただきたい。

 同じように、商工業にかかる振興事業なり、生活事業関係では、合併浄化槽なり、生活用水確保事業等が、新市においても継続されることになるわけでありますが、これらについてどのようになるのか。

 また事務手続について、お尋ねをしますが、稟議制を採用して事務手続を進められることになると、このように思っておりますが、支所長決裁で、即事業実施が可能になるのか、それとも本庁に対して更に合議等を求めるような事務処理となるのでしょうか。その辺について、お尋ねをいたします。

 それから行政委員の制度について、答弁をいただきました。現行どおりというお話はありましたが、平成18年度から新たに例規に入れるということは、12月から来年3月までは、何の根拠もないということになるのではないでしょうか。裏付けなしで、果たしてこれまでどおりの仕事がお願いできるのか、やっていけるのか。そのことが心配でございます。また行政委員の代表の方にご参集をいただくというふうなくだりがございましたけれども、これまでの例で言えば、旧岩代町において行政委員全体の代表といったようなものは、存在をしておりませんので、やるのであれば、行政委員を全員呼んでいただくことの方が、これまでやってきた行政委員の制度の趣旨にかなうのではないかと私は思いますが、そこはどのようにお考えか、ご答弁を願いたいと思います。

 それから奨学金給与条例について、ただいま経過措置は当該生徒の卒業までであると、こういうふうなお話をいただきました。合併前の旧市町の中では、貸与としてきたもの、給与としてきたものと、こういうことでその行政によってかなり中身に違いがあると、このように思っております。金額の違いでなくて、その奨学制度そのものの考え方が貸与と給与では、かなり違うと。合併後の一定期間について、経過措置として、それまでの例にならうという考え方は理解できるわけでありますが、当該生徒が、在学中、ずっとそのまま続くということについては、これまでの諸々の合併協定の中では、スタート当初は違いがあっても、できるだけ早くそれらを統一する動きで諸々の調整が進められてきたのではないかと、このように思っております。経過措置が当該生徒の卒業までということになりますと、現在1年生は、2年数か月間、そのままの状態ということになるわけでありますが、その辺について、いかがなものか考え方をお示しを願いたい。

 最後に除雪について、お尋ねをいたします。1回、もしくは2回程度は可能であろうと、こういう答弁をいただきました。昨年も年末に除雪を必要とするような雪が降りまして、1月にまた大雪が降ったと、こういう経過がございます。そのようになった時に、1回、もしくは2回ということでありますから、大変心もとない部分があるのではないかと、こういう心配をしておりますが、そういった場合、どのような対応で除雪を進めていくお考えなのか。また除雪路線について、これまでの旧市町の路線がすべて除雪路線として残っているのかどうか、確認をいたします。

 更に除雪基準について説明がありましたが、この除雪基準は、どこの地点を対象にして、その積雪量を測ることとしているのか。大変広域でありますので、例えば本庁における積雪量ということでは、不十分なのではないかと私は思っておりますが、その考えをお示しを願いたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(斎藤元君) 再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤隆君) 議長、総務部長。



○議長(斎藤元君) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 隆君 登壇)



◎総務部長(斎藤隆君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず第1点目でございますが、個別事業にかかわります支所長の決裁権についての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。支所というものは、先ほどもお答えをさせていただいたところでございますが、市長の権限に属する事務を地域的に、総合的に分掌するものでございます。そういうことで、業務の基本的事項につきましては、職務権限規程の中に、特定専決事項として定めておるところでございまして、これらの特定専決事項というものは、230項目ほどになるところでございますが、これらの特定専決事項として、予めに本庁と支所との間で、その専決区分って言いますか、分担の範囲を定めておるところでございます。その他の業務につきましては、それぞれの所管におきまして、本庁と支所との間で、その分担範囲を定めて取り扱うことといたしておるところでございます。お質しがありました事業、大別いたしますと、五つの事業になるのかなあと、このように考えるところでございますが、これらの事業につきましては、除雪事業を除きまして、職務権限規程の特定専決事項には搭載されておらないところでございます。そういうことで、本庁と支所との間におきまして、今後協議、調整が必要な部分であると、このように考えておるところでございます。現在それぞれの所管におきまして、これらの協議調整がされておるところでございます。

 次に事務処理上の合議についてのお質しでございます。2点目でございます。合議というものは、ご案内のとおりでございまして、決定を受けなければならない事項につきまして、関係部署との承認等を必要とする場合に、協議調整することを旨とするものでございます。こういう行為を合議ということになるわけでございます。そういうことでありますが、支所だから本庁に合議するということではなく、本庁も支所も、共通することでございまして、その合議を必要とする事項につきましては、職務権限規程の専決事項の事務の種類によって定められておりまして、また合議の方法と言いますか、仕方につきましては、二本松市文書取扱規程でもって定められておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎総合政策部長(佐藤章君) 議長、総合政策部長。



○議長(斎藤元君) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章君 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章君) 再質問にお答えしたいと思います。

 まず第1点目のですね、現行通り引き継いだ場合、効力等についてのお質しでございますけれども、今回17年度分につきましては、暫定例規制という形でですね、なお効力を有するという形で整理をさせていただきましたので、その面でご協力をいただきたいというふうに考えております。なお行政委員につきましては、要綱整理でありますので、同様な形でご協力賜りたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、これから代表の方々との相談ということで、全員での相談がよろしいんじゃないかというご質問でございますけれども、第1回目の会議といたしまして、実は16日に設定してございます。各地域に代表の方々が出ていただくという形で、代表の選定についても、既にお願いをしているところでございますので、第1回目の会議をそういう形でやらせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(根本孝一君) 議長、市民部長。



○議長(斎藤元君) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一君 登壇)



◎市民部長(根本孝一君) 合併浄化槽の決裁のことについてでございますが、これにつきましては、支所に予算の配当になっている部分については、支所長の権限となります。また特に本庁に合議が必要となった場合には、その都度合議をさせていただくということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎産業部長(斎藤斎君) 議長、産業部長。



○議長(斎藤元君) 産業部長。

          (産業部長 斎藤 斎君 登壇)



◎産業部長(斎藤斎君) 産業部所管であります農林業及び商工業にかかわる再質疑にお答えいたします。

 予算措置されたもので、既に各支所に配当されたものについては、支所で決定することになるということでございます。予算不足等が生じた場合においては、合議というふうになるということでございまして、既に平成17年度は支所にですね、配当されております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎建設部長(安斎一男君) 議長、建設部長。



○議長(斎藤元君) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男君 登壇)



◎建設部長(安斎一男君) 支所の支所長の専決事項に関してでありますが、先ほどご質問ありました市道の維持補修費、これらにつきましては専決事項の決定のとおり、300万円未満は支所長の権限でできるということになっております。

 それから除雪の判断でございますが、これにつきましても、先ほど申し上げました市の除雪対策要綱によりまして、本庁区域については建設部長、それから支所の区域については、支所長の判断でということにしてございます。

 次に除雪に関してでございますが、1、2回で心もとないんではないかと、こういうことでございます。先ほど申し上げましたとおり、これらについては、今までもそういう部分については除雪をしないというわけにはいきませんので、予備費を対応してというふうに考えておるところでございます。

 更に除雪路線、旧市町の路線全部、今までどおり入っているのかと、こういうことでございますが、これにつきましては合併協議の中でもそういうふうにされておりまして、二本松市は約275キロメートルございます。それから安達町が142キロメートル。岩代町は288キロメートル。東和町が131キロメートル。これが除雪対象路線となっておりまして、合わせますと776キロメートルぐらいになるんですが、これらについてはすべて今までどおり対象路線として残しておるところでございます。

 更に降雪基準、どの位置で測るんだと、こういうことでございます。これは今までも各市町においてもそうでございますが、役場の位置、役所の位置だけでは正確な除雪、あるいは市民要望にあった除雪はできませんので、地域特性を考慮した除雪体制にするということで、要綱にも定められておりまして、それぞれの地域の降雪状況により出動命令を出すというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(後藤宏迪君) 議長、教育部長。



○議長(斎藤元君) 教育部長。

          (教育部長 後藤宏迪君 登壇)



◎教育部長(後藤宏迪君) 先ほどご答弁申し上げましたように、合併前の条例により決定されたものにつきましては、それを尊重して、存続されるということにいたしてございまして、本件の場合、先ほどご答弁申し上げましたように、就学期間を満了するまでというふうにいたしてございます。このような経過措置につきましては、今般ご提案申し上げたように、本件のほかにも数多く存在するものと承知をいたしております。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁が終わりました。

 菅野寿雄君再質疑ございますか。



◆5番(菅野寿雄君) ありません。



○議長(斎藤元君) 以上で5番菅野寿雄君の質疑を打ち切ります。



◆3番(中田凉介君) 議長、議事進行。3番中田凉介。



○議長(斎藤元君) 中田凉介君。



◆3番(中田凉介君) 今ほどの質疑の中で、このように思うということが、何度か、質疑の中でございますが、ご承知のように質疑におきましては、自己の意見の陳述はならないといたします本市会議規則55条第3項に照らし合わせますとですね、自己の意見の陳述はあってはならないものというふうに感じますが、この際、今日は非常に質疑が多いというふうに聞いておりますので、議長の注意を促します。以上です。

          (「議事進行」との声あり)



○議長(斎藤元君) お待ちください。議事進行に対する議事進行です。3番、中田凉介君の議事進行に対してでございますが、今般合併し、初の議会ということで、それぞれ質疑があるわけでございますが、今まで旧市町で行ってきた質疑の経過、これらにつきましてはそれぞれの取り扱いについて、差異がございます。そういうことで、今般、今質疑続行中でありますが、これらを踏まえて、不都合な点、また会議規則に適合しない点が多々出てきた場合におきまして、これらについて議運等で今後改めて検討していただき、会議規則のあり方に従っていただきたいと、こう願っているところでありまして、今後質疑を続行される場合、続行していくわけでありますが、これらにつきましても会議規則、先般議決をいただいたところでございます。これらに従って、各質疑者において、これらを踏まえながら、ご質疑をいただければと、こう願っているところであります。



◆3番(中田凉介君) 議長、3番中田凉介。



○議長(斎藤元君) 中田凉介君。



◆3番(中田凉介君) 今の答弁で了とするわけでありますが、しかしこの55条につきましては、質疑において自己の意見の陳述はならないと、すべての議会に対して共通することであります。従来の議会うんぬんの実情というものを超越していることでありますので、十分にその点をご認識いただきたいというふうに思うんであります。以上です。



◆60番(鴫原三男君) 議長、議事進行。60番鴫原三男。



○議長(斎藤元君) 鴫原三男君。



◆60番(鴫原三男君) ただいまの議長の議事進行に対する答弁がありましたので、そのようにやっていただきたい。今般の臨時議会は、特殊なものでありまして、本来議案に対しては、委員会付託が通例であります。ところが今回はこういう事情で合併後の議会ということで、委員会付託がないという特殊な事情があります。そういう時は、ご配慮願いたいということで、お願いします。



○議長(斎藤元君) 60番の議事進行にお答えいたします。先ほど3番議員に申し上げましたように、今回そのような取り扱いで進めさせていただきたいと思います。



○議長(斎藤元君) 質疑を続行いたします。

 次に60番鴫原三男君。



◆60番(鴫原三男君) 議長、60番鴫原三男。



○議長(斎藤元君) 鴫原三男君。

          (60番 鴫原三男君 登壇)



◆60番(鴫原三男君) 私は議案第1号のうちの、条例第41号二本松市職員の給与に関する条例について、いくつか質疑をいたします。

 第1番目には、この条例の概要説明では、今回専決処分にした市職員の給与に関する条例は、平成17年の人事院及び福島県人事委員会の勧告の内容に準じたものにしたとなっておりますが、まずその内容について、お聞きいたします。また、この勧告の内容は、全体として給与の引き下げと聞いておりますが、市職員全体の、この給与の引き下げによって起こる年収減額の総額は、果たしていくらになるのか、お聞きしたいと思います。

 二つ目は、今回の勧告もそうでありますが、この公務員の給与改定は、人事院が100人以上の民間企業の賃金実態を調査して、それを基に人事院勧告を出すというシステムになっております。ところが、この公務員の給与が改定が決定されますと、この民間、中小企業ですね、この中小企業の中には、この公務員の給与を参考にするところが多いというふうに聞いておりますが、この人事院勧告のシステムですね。まず民間大企業で、労働者の賃下げが行われると。それに伴って、公務員の給与を引き下げの人事院勧告が出される。そしてそれまた中小企業がそれにならって賃下げをすると。こういうシステムではですね、賃下げのこの悪循環に陥るのではないかと。もしこういうことが事実ならば、この当地方の地域経済ですね。もうますますこの冷え込むことになりかねないということが、懸念されますが、この当地方では、こうした影響は考えられるのかどうか、伺います。

 三つ目には、今回の給与改定は、この本年4月に遡って実施するとのことでありますが、そのように聞いておりますが。そうしますと、既にこの最高裁の判例で確立しております不利益不遡及の原則。この原則に反することになるのではないか。あえてそうしたことを実施する理由は、何なのかということを伺います。

 以上、3点です。



○議長(斎藤元君) 60番鴫原三男君の質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤隆君) 議長、総務部長。



○議長(斎藤元君) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 隆君 登壇)



◎総務部長(斎藤隆君) 60番議員の質疑にお答えをさせていただきます。

 本年の人事院及び県人事委員会の勧告は、平成17年度分の給与改定に関するものと、次年度からの給与制度の改革に関するものとがありますこと、ご案内のとおりでございます。今般、条例措置をいたしたものは、平成17年度分にかかるものでございまして、その内容は官民給与の逆格差の0.33%を解除するための月例給の引き下げが1点でございます。2点目は、配偶者にかかる扶養手当の引き下げでございます。3点目は、期末勤勉手当の0.05月分の引き上げの、以上の3点でございます。一般職員は12月に支給をいたしました期末手当におきまして、本年4月から11月までの官民格差の相当額を減額調整をいたしたものでございます。議員特別職につきましては、期末手当を0.05月分を増といたしたところでございます。その結果、人事院勧告に伴う、給与改定の市職員の影響額は4市町合わせまして、新市の総額で783万8,000円の減となったところでございます。

 次に人勧にかかわります地元企業等への賃金に対する影響についてでございます。民間の団体等におきましても、この人勧の給与制度を、給与制度に準拠しておる事業所もあることも承知いたしておるところでございまして、これらの事業所につきましては、ほぼ同様に影響するものと思うところでございます。それ以外の事業所につきましては、少なからず影響はあるのではないかと思料いたしておるところでございますが、かくたる調査をいたしておるわけではございません。そういうことで、一つご理解を賜りたいと、このように存じるところでございます。

 次に不利益不遡及についてのお質しにお答えをさせていただきます。本件につきましては、既に支給された給与を遡って不利益に措置するものではなく、条例の施行日以降に支給される期末手当の額で官民格差相当分を解除させるという調整を行うものでございます。いわゆる4月に遡及適用させることが、人勧の仕組みから、情勢適用の原則にもかなうものであるという考え方をいたしておるところでございます。これに関しましては、内閣法制局見解も出ておるところでございまして、不利益不遡及の原則には当たらないと、このように解しておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁が終わりました。

 60番鴫原三男君再質疑ございますか。



◆60番(鴫原三男君) 議長、60番鴫原三男。



○議長(斎藤元君) 鴫原三男君。



◆60番(鴫原三男君) 今回の給与に関する条例制定については、専決処分であるということでありますので、あえて反対はしませんが、今回のこの人事院勧告、ならびに福島県の人事委員会の勧告ですね。これは平成、確か3年前の2002年度ですね。にも同じような引き下げの勧告がなされました。その際に、この不利益不遡及の原則に反するのではないかということが、これは国会でも議論されたところであります。答弁では内閣法制局の見解もあるというふうな答弁でありますが、これはかなり国会でもね、私その当時のこの議事録を持ってきたわけでありますが、これは不利益不遡及ではないんだと、遡ったんではないんだと。これは減額調整なんだというような答弁がなされておりますが、これは今、裁判でも争われている内容なんですね。これは一法制局が見解を出したということで、これで終わりということではなくて、これは相当、この問題のあることだというのが、通例であります。この言葉のあやで、不利益不遡及ではないんだと、減額調整なんだということに対しては、これは私は大いに疑問を持っているんですが、このあえてそういう裁判でも今争われているという、または最高裁でも判例が出ていると、不利益不遡及の原則に反するというような判例も出ている中で、こうしたことをあえてやられたということは、どのようなことか、もう一度お伺いします。



○議長(斎藤元君) 再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤隆君) 議長、総務部長。



○議長(斎藤元君) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 隆君 登壇)



◎総務部長(斎藤隆君) 再質疑にお答えをさせていただきます。不利益不遡及の問題についてでございます。この問題につきましては、先ほども答弁させていただいた考え方でございますが、既に適法に支給された給与を不利益に変更するものではないという考え方を持っておるところでございます。返せというものではございません。官民逆格差が0.33%生じておるので、法施行日、12月1日以降の将来の給与において調整すると、こういう考え方でございます。そしてその調整方法といたしましては、期末手当で調整するというものでございます。遡及適用に伴う問題はないと、このように考えておるところでございます。あわせて説明、答弁をさせていただきますが、人事院の人勧制度っていいますか、人事院の機能やあり方につきましては、議員ご案内のとおりでございまして、日本独特の制度でございます。ILOの指摘のように、若干の改善すべき点もあるものとは思うところでございますが、またそれぞれの視点や立場から色んな認識や評価があると思うところでございます。しかしながら、これまでに果たしてきた役割や現時点において、この人勧制度に代わる有効な制度がないということ。また今年度もほとんどの全国の自治体が人勧を尊重して、給与決定をいたしておるところでございます。こういうことから見ますと、法というものを遵守いたしまして、公務を行う者といたしましては、先ほど来、係争中のことも話がございましたが、法を遵守し、公務を行う者といたしましては、人勧に準じた給与改定を行うべきと、このように考えておるところでございます。旧3町に、旧4市町におきましても、また新市におきましても、これまでの人勧につきましては、プラスの時も、マイナスの時も、人事院勧告に沿って、給与改定を行ってきたところでございますので、一つご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁は終わりました。

 60番再質疑ございますか。



◆60番(鴫原三男君) 議長、60番鴫原三男。



○議長(斎藤元君) 鴫原三男君。



◆60番(鴫原三男君) 質疑を終わりたいと思うんですが、ただいまの部長答弁にありましたように、この人事院勧告制度、これは公務員のスト権などの、この団結権が損なわれているという中で、こういう制度ができたのだと思いますが、ただいまILO条約の87号や98号のね、こういう国際的にもこの問題のある制度だというふうに言われておるわけであります。この不利益不遡及の原則に反するのではないか。そうではないということについては、これは見解は相違するわけでありますが、これで質疑を終わらせていただきます。



○議長(斎藤元君) 以上で60番鴫原三男君の質疑を打ち切ります。



○議長(斎藤元君) 暫時休憩いたします。

                          (宣告 午前10時59分)



○議長(斎藤元君) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時15分)



○議長(斎藤元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(斎藤元君) 質疑を続行いたします。

 31番平栗征雄君。



◆31番(平栗征雄君) 議長、31番平栗征雄。



○議長(斎藤元君) 平栗征雄君。

          (31番 平栗征雄君 登壇)



◆31番(平栗征雄君) 議案第2号平成17年度二本松市一般会計暫定予算書の中で、3点ほど、お伺いいたします。

 一つ目は、土木費の都市計画費の中ですが、街路事業費として、1億565万5,000円が計上されております。街路と言いますと、街路樹、街路灯と、市街地のイメージですが、この事業はどこの箇所で、どのような内容かお伺いいたします。最近の安達駅の朝の混雑は非常に多くなってまいりました。福島方面に出かけるには、二本松駅よりも安達駅を利用する方が、スムーズに行けるからだと思います。表塩沢、表団地から竹田を通って、亀谷の坂から本町に抜けるルート、あるいは郭内を通って、切通しを抜けるルートがありますが、どちらも本町の信号の多い通りを通過することを思うと、満福寺前を通り、直線で安達駅に行く方が時間的に早いと思います。そのようなことで、3か年計画で、旧安達町としては、福岡・鶴巻線の道路改良をすることになっておりました。初年度は土地買収にかかると思います。旧安達町の計画では、公有財産購入に3,200万円が予算化されておりましたが、その事業も組まれているのかも、お伺いしたいと思います。

 二点目は、土木費の都市計画費の中で、中心市街地整備事業について、二本松駅前周辺整備事業等に3億2,560万1,000円が計上されております。六角川の河川改修工事に合わせて、駅前開発事業がなされるということを聞いておりました。この駅前に50億円、あるいは60億円の巨額の事業費が投入されるということになりますと、どのような事業であるのか伺うものであります。駅前に賑わいをもたらすための事業を、どのような形で開発をするのか、大変関心を持っておりました。安達高校と二本松工業高校があり、子供達の通学路にもなっている裏町通りを、どのような形で安心、安全な環境整備がなされるのか、車社会から人を守ることが必要な時代ですから、大変興味があったわけであります。そこでお尋ねをいたします。どのような形の地域整備をするのでしょうか。二つ目は、全体の事業費はどれほどになっておるのでしょうか。お伺いしたいと思います。

 三点目は、消防費の中の消防施設費であります。

 消防施設等整備事業に3,178万5,000円が計上されておりまして、そのうち工事請負費に2,580万円があります。この事業は継続なのでしょうか。この度の暫定予算は12月、1月の緊急性のある予算編成であると思いますので、その事業についてお伺いしたいと思います。

 以上3点であります。



○議長(斎藤元君) 31番平栗征雄君の質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一君) 議長、市民部長。



○議長(斎藤元君) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一君 登壇)



◎市民部長(根本孝一君) 31番議員の質疑中、所管の消防費の消防施設整備事業費の事業の内容についてお答えいたします。

 消防費中、消防施設等整備事業費として3,178万5,000円を予算計上させていただいておりますが、これにつきましては、合併前の4市町が平成17年度事業として、それぞれ計画してきた事業を、新市に引き継ぎ、事業を継続して行うものでございます。

 事業の内容について申し上げますと、二本松地区の根崎屯所、西町屯所の改築事業費として2,135万3,000円、屯所の下水道接続工事費として60万円でございます。安達地区における消火栓維持設置にかかる企業会計の負担金といたしまして113万9,000円。岩代地区の地元行政区が設置いたします、防火水槽3基に対する補助金が300万円。修繕する3基の防火水槽に対する補助金が99万3,000円でございます。東和地区の防火水槽1基、設置工費にかかる分が470万円であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎建設部長(安斎一男君) 議長、建設部長。



○議長(斎藤元君) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男君 登壇)



◎建設部長(安斎一男君) 所管事項について、お答えをいたします。

 街路事業の実施箇所でありますが、都市計画法に基づき、計画決定をいたしております都市計画道路、亀谷・白合内線にかかる亀谷坂の道路整備であります。亀谷坂の整備につきましては、今年度が事業完了年度であり、去る7月に未完成部分の363メートルについて、改良工事を発注をしておりますが、今後改良工事の竣工に伴いまして、支払いが予定される経費について、予算を計上いたしたところであります。

 次に街路事業についてでありますが、都市計画法により、都市に必要な都市施設の一つとして、都市計画決定された道路整備事業について、街路事業としているものでございます。亀谷坂の都市計画街路整備につきましては、起債事業であります、地方特定道路整備事業の事業採択を受け、事業を進めてまいったものであります。なお福岡・鶴巻線については、街路事業ではございませんが、市道改良の中で計上をされております。

 次に駅前周辺整備事業についてでございますけれども、駅前周辺整備事業につきましては、県事業の六角川床上浸水対策特別緊急事業の施工により、二本松駅前広場を迂回して流れている現河川を駅前に通すことに伴い、河川事業に合わせた駅前広場を含めます駅前周辺の整備を図るものであります。事業内容としまして、駅前広場整備事業は、駅周辺の交通環境改善と、都市再生整備の整合を図りつつ、二本松市の玄関口にふさわしい駅前広場の整備を目指し、土地利用、交通機能、利便性、快適性を向上し賑わいとゆとりある空間や交通結節点としての整備を図るべく国の交通結節点改善事業の補助を受けまして、現在の駅前広場面積約2,400平方メートルから、約4,000平方メートルに拡張し、整備を行うものであります。駅前周辺整備事業につきましては、二本松駅周辺地域の商業地域を含む、中心市街地でのにぎわいの再生を目指し、川づくりと一体となったまちづくりを進めるため、約34ヘクタールの区域について、道路や交通施設等の整備を行うものでありまして、国のまちづくり交付金事業により、平成16年度から平成20年度までの事業として施工をしております。具体的な事業内容としましては、道路整備9路線、ポケットパーク2箇所、サイン整備4基、高次都市施設といたしまして、仮称市民交流拠点施設の整備を行うものであります。全体事業費でありますが、国の補助事業の区分により、二本松駅前広場整備事業費、こちらの方は約11億円。それからまちづくり交付金事業の駅前周辺整備事業費は約40億円程度となるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁は終わりました。

 31番平栗征雄君再質疑ございますか。



◆31番(平栗征雄君) 議長、31番平栗征雄。



○議長(斎藤元君) 平栗征雄君。



◆31番(平栗征雄君) ただいまの説明をいただきましたが、ある程度、この内容をですね、わかりましたんですけれども、そのいつから、すみません。駅前周辺整備事業についてでありますが、少しちょっと話が、説明が早かったものですから、この事業はいつから計画されて、何年までに完了する予定なのかということと、それから今その話をあったわけですけど、そのちょっとその期間が漏れましたので、ご説明いただきたいと思います。

 それと、今年度の分の予算ですね。これにかかる全体的な金額は、いかほどになっているのかも、お示しいただきたいと思います。



○議長(斎藤元君) 再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男君) 議長、建設部長。



○議長(斎藤元君) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男君 登壇)



◎建設部長(安斎一男君) 再質疑にお答えをいたします。

 先ほど申し上げましたとおり駅前周辺整備事業の実施期間でございますが、これは平成16年から平成20年までの事業として国の認可を得ておるところでございます。それから今年度の全体事業費でございますが、今申し上げましたとおり、二つの国の補助事業を入れておりまして詳しい数字は今、手元に持ってございませんが合わせますと、両方合わせまして約10億円弱程度になるものと思います。

 以上でございます。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁が終わりました。

 31番再質疑ございますか。



◆31番(平栗征雄君) ありません。



○議長(斎藤元君) 以上で31番平栗征雄君の質疑を打ち切ります。

 次に56番菅野明君。



◆56番(菅野明君) 議長、56番菅野明。



○議長(斎藤元君) 菅野明君。

          (56番 菅野明君 登壇)



◆56番(菅野明君) 56番菅野です。発言通告により、議案第2号平成17年度二本松市一般会計暫定予算について、3点質疑をいたします。

 第1点は、23ページ。社会福祉費のうち、老人福祉費において、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業298万6,000円が計上されてございますが、各地区、即ち旧4市町ごと、何件ほど見込んでいるのか。

 第2点は、保健衛生費のうち、29ページであります。予防費において、歯っぴいスマイル事業として、65万9,000円が計上されてございますけれども、この事業の内容は、どのようなものか。

 第3点は、49ページになりますが、教育総務費のうち、小学校費及び中学校費において、教育振興費で総合的な学習の時間の充実対策事業として、214万7,000円、16万6,000円、それぞれ計上されてございますけれども、その内容と、これまでの成果をどのように見ているのか。

 以上であります。



○議長(斎藤元君) 56番菅野明君の質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広君) 議長、保健福祉部長。



○議長(斎藤元君) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広君 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広君) 所管事項について、お答え申し上げます。

 まず高齢者にやさしい住まいづくり助成事業についてでありますが、本事業は60歳以上の高齢者が要支援、または要介護状態にならないよう実施する住宅改修に要した経費の10分の9以内で、18万円を限度として助成するもので、お質しのありました地区ごとの見込み件数は、旧二本松市地区5件、旧安達町地区8件、旧東和町地区3件、旧岩代町地区については事業見込みなしということで暫定予算を編成したものでございます。

 次に歯っぴいスマイル事業について、お答えいたします。歯っぴいスマイル事業は、歯磨き教室や歯周病予防教室などの歯科保健事業を小学校児童、中学校生徒、市民を対象に実施し、子供から成人までの歯科健康づくりに寄与するものであります。この度の暫定予算に計上いたしておりますのは、妊婦歯科検診、並びに幼児フッ素塗布等に関します委託料等でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎教育長(渡邊專一君) 議長、教育長。



○議長(斎藤元君) 教育長。

          (教育長 渡邊專一君 登壇)



◎教育長(渡邊專一君) 第3点目の総合的な学習の時間についてのお質しにお答えをいたします。

 今まさに情報化、国際化の時代でありまして、それが一層、今後一層進行するものと考えておるところでございます。そのような時代に生きる子供達にとって、問題解決のための資質能力を高め、将来の生き方を考えることのできる人間を育成することは、極めて重要であると考えておるところでございます。まず第1点目の事業の内容についてでございますが、ただいま申し上げた総合学習の狙いが十分に達成されるよう、各学校がそれぞれの地域の特性を活かした国際理解教育、あるいは情報教育、あるいは環境教育等の分野で総合的で体験的な学習活動を一層支援し、実行性のあるものとするためのものでございます。したがいまして、予算の内容は、講師謝金、活用に必要な資料代、あるいは消耗品費、バス代、また国際理解教育の一環としての外国人教師派遣等に要する経費でございます。

 次にこれまで実施した成果についてのお質しでありますが、一例を申し上げますと、環境教育においては、水質浄化の実践で、高く評価され、全国表彰を受けたり、あるいはまた情報教育においては、文部科学省から高い評価と支援を受け、コンピューターを活用した授業が全国に紹介されるなど、成果を修めているところであります。教育委員会といたしましては、今後ともより一層の成果が得られるよう、各学校を指導してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁が終わりました。

 56番菅野明君再質疑ございますか。



◆56番(菅野明君) 議長、56番菅野明。



○議長(斎藤元君) 菅野明君。



◆56番(菅野明君) 再質疑をいたします。

 第2点目の歯っぴいスマイル事業の内容については、ただいま答弁いただきましたが、妊婦の方の歯科の検診という説明がございました。これの対象の人数等については、どのくらいを見込んでおられるのか、以上です。



○議長(斎藤元君) 再質疑に対する当局の答弁を求めます。



○議長(斎藤元君) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。

                          (宣告 午前11時34分)



○議長(斎藤元君) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時39分)



○議長(斎藤元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(斎藤元君) 質疑を続行いたします。

 56番菅野明君の再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広君) 議長、保健福祉部長。



○議長(斎藤元君) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広君 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広君) 再質問にお答えいたします。

 大変お待たせいたしました。暫定予算におけます妊婦歯科検診につきましては、対象者数90人といたしまして、暫定予算を編成したところでございます。ご了承いただきたいと思います。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁は終わりました。

 再質疑ございますか。



◆56番(菅野明君) 以上で終わります。



○議長(斎藤元君) 以上で56番菅野明君の質疑を打ち切ります。



○議長(斎藤元君) 昼食のため、暫時休憩いたします。

                          (宣告 午前11時40分)



○議長(斎藤元君) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(斎藤元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(斎藤元君) 質疑を続行いたします。

 この際、ご報告を申し上げます。

 当局から56番菅野明君の質疑に対する答弁中、一部答弁誤りがあり、発言の訂正をさせて欲しい旨、申し出がありましたので、会議規則第65条の規定に基づき、この発言を許可いたします。



◎保健福祉部長(本多正広君) 議長、保健福祉部長。



○議長(斎藤元君) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広君 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広君) 先ほど56番議員の再質問に対して行いました答弁について、訂正させていただきます。

 答弁では、歯っぴいスマイル事業における妊婦歯科検診は、対象者90人を見込んで暫定予算を編成した旨、答弁いたしましたが、この約90人につきましては、本予算編成における対象者でありまして、暫定予算における対象者は53人を見込みとしたところでありますので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(斎藤元君) 以上で訂正の発言は終わりました。

 56番菅野明君ただいまの訂正の発言について再質疑ございますか。



◆56番(菅野明君) ありません。



○議長(斎藤元君) 以上で56番菅野明君の質疑の答弁訂正にかかる発言を打ち切ります。

 次に66番斎藤広二君。



◆66番(斎藤広二君) 議長、66番斎藤広二。



○議長(斎藤元君) 斎藤広二君。

          (66番 斎藤広二君 登壇)



◆66番(斎藤広二君) 私は議案第1号の12月臨時議会資料203件のうちの、ナンバー70番、9ページですか、についてご質問したいと思います。

 これは二本松市税条例の一部を改正する条例についてであります。今回の条例案は、地方税法の一部を改正する法律に基づき、年齢65歳以上の者のうち、前年の合計所得が125万円以下の者に対する非課税措置を平成18年度分の個人住民税から段階的に廃止するというものであります。この施行が来年の1月1日ということであります。そこで今度新市になりましたので、このいわゆる非課税限度額の廃止について、この影響を受ける人、およそどのくらいと見積もられているのか。そしてまた、その影響額について、ご質問したいと思います。

 ご承知のように、昨年度、配偶者特別控除が廃止をされました。これは所得税でありますが、今年度は住民税の配偶者特別控除も廃止するということになっています。そしてまた、今年度は更に65歳以上の申告者に認められておりました老年者控除の廃止が実施されようとしています。それは所得税で50万円、住民税で48万円であります。更に65歳以上の年金収入者に対しての年金控除の縮小が、今までは140万円引けておりましたが、120万円に縮小されました。この影響についても、ご答弁をいただきたいと思います。

 更にこの、いわゆる年金控除、あるいは老年者控除、住民税の課税限度の廃止によりまして、来年予想される介護保険料、あるいは国保税に重大な影響を及ぼすものと思っているところであります。そこで今年度の暫定予算9ページに住民税2億2,378万1,000円が暫定予算の中に出ておりますけれども、この暫定予算の中に、いわゆる私が今申し上げました老年者控除の廃止、それから年金控除の縮小、それらの措置がですね、今度の暫定予算の中に盛られているのかどうかも、お尋ねしたいと思います。

 以上であります。



○議長(斎藤元君) 66番斎藤広二君の質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤隆君) 議長、総務部長。



○議長(斎藤元君) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 隆君 登壇)



◎総務部長(斎藤隆君) 66番議員の質疑にお答えをさせていただきます。

 まずはじめに、住民税の非課税限度額廃止に伴う対象人員とその影響額についてであります。

 平成17年度個人市民税の課税資料から推計しますと、改正前の非課税該当者は、総数で1万2,774名でありましたが、改正後の非課税者から課税者となる者は、1,726名程度でございます。またご負担いただく市、県民税額につきましては、納税義務者の個々の所得控除額の内容により、税額に大きな差が出てくるところでございますが、概算で試算いたしました結果、2,561万4,000円と推計をいたすものでございます。

 次に第2点目の老年者控除の廃止や年金控除の縮小による市民への影響についてでございます。平成17年度個人市民税の課税資料から推計をいたしますと、改正前の非課税該当者は、総数で約1万2,770名でございます。制度改正により、非課税から課税者となる者は、1,703名程度と推計をいたすものでございます。

 3点目は、これらの老齢者控除や年金控除の関係が今般の暫定予算の中に反映をいたしておるのかということでございますが、これらについては反映はされてございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁は終わりました。

 66番斎藤広二君再質疑ございますか。



◆66番(斎藤広二君) 議長、66番斎藤広二。



○議長(斎藤元君) 斎藤広二君。



◆66番(斎藤広二君) 今答弁がありました平成17年度、1万2,774名のうち、1,726名が非課税から課税になるということでありますので、つまり今度の条例案は18年度、19年度、20年度で廃止をするという条例になっているわけでありますが、そういうことになりますと、この1,726名は、18年度に課税になるというふうに解釈をしてよろしいのかどうか、それで20年、つまり最終年度には1万2,774名がすべて課税者になると、こういうふうに思われるのですが、その点はいかがでしょうか。

 それから平成17年度の老年者控除の廃止、1万2,770名というふうに、今聞いたわけでありますが、このいわゆる老年者控除は、住民税は48万円なんですが、これの引けなくなるということになりますから、単純計算で1万2,770名の方が、48万円引けなくなると、掛け算をすれば出てくるんですが、そういうふうに理解をしてよろしいのかどうか、お伺いいたします。



○議長(斎藤元君) 再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤隆君) 議長、総務部長。



○議長(斎藤元君) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 隆君 登壇)



◎総務部長(斎藤隆君) 再質疑にお答えをさせていただきます。

 改正前の非課税該当者は、総数で1万2,774名でありましたが、改正後の非課税者から課税者となる者は、1,726名ということであります。最終的に1万2,774名が課税になるのかということでございますが、そういうことではなく、1,726名が現時点においては課税の対象者とみておるところでございます。それでお質しありました、激変緩和策についてのお質しでございますが、この1,726名の課税対象者につきまして、18年度が税額の3分の2を減額すると、19年度においては3分の1、そして20年度から全額課税になると、こういう考え方でございます。

 それから老年者控除関係につきましても、改正前の非課税該当者は総数で1万2,770名でありますが、今度の制度改正によりまして、1,703名ということになるわけでございますが、これも同様でございまして、課税の対象者は1,703名と、このような基礎となるものでございます。なおこれらにつきましては、それぞれの激変緩和って言いますか、その年度によりまして、課税の対象者は違ってくるものとは考えておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁が終わりました。

 66番斎藤広二君再質疑ございますか。



◆66番(斎藤広二君) 終わります。



○議長(斎藤元君) 以上で66番斎藤広二君の質疑を打ち切ります。

 次に44番安田政彦君。



◆44番(安田政彦君) 議長、44番安田政彦。



○議長(斎藤元君) 安田政彦君。

          (44番 安田政彦君 登壇)



◆44番(安田政彦君) 通告による議案に対する質疑を行わせていただきます。

 発言の要旨は、指定管理者制度に対する質疑であります。最初に通告による質疑の内容で一部削除をお願いしたいと思いますが、議案第1号中、ナンバー174、二本松市立幼稚園預かり保育条例については、削除をお願いしたいと思います。質問は、議案1号及び7号が、関連しますので合わせて質疑をいたします。最初に議案7号に条例は、ナンバー86、議案の86号に条例として、二本松市道の駅ふくしま東和が、指定管理者として入っていませんが、合併までに間に合わないという状況で、当然指定管理者からはずされていると思いますが、新聞報道等で、NPO組織が指定管理者になるというような報道がありますが、それらの経過について、1点目として質疑をしたいと思います。その他の問題では議案中、85号、議案の第1号のナンバー85。二本松市道の駅「安達」智恵子の里条例。88、二本松市社会福祉審議会条例。これは社協の関係で、具体的に指定の関係の条例がないので、ここの部分で関連という形で質疑をさせていただきます。ナンバー96、二本松市学童保育所条例。ナンバー101、二本松市老人デイサービスセンター条例。ナンバー102、二本松市生きがいデイサービスセンター条例。ナンバー126、二本松市農産物直売・農村交流施設「さくらの郷」条例。ナンバー129、二本松市和紙伝承館条例。ナンバー150、二本松市スカイピアあだたら条例。以上8条例と議案7号の10の施設の関連で質疑をするものであります。質疑として、5点について、関連の関係では5点について伺いたいと思います。条例の中身と指定管理者の具体的な内容が見えない部分がありますので、質疑するものであります。上記条例の指定管理者に委ねる部分が、管理だけ、あるいは読み方によっては、管理運営になると想定されるような文言がありますが、この基準、管理と、あるいは管理運営とするような中身が具体的に各施設、10の施設の中であれば、これらについて区別した中身と、区別の理由、これについてお尋ねをしておきたいと思います。

 特に私の場合、安達の道の駅の関係で、指定管理者の質問をした際に、安達道の駅の場合ですと、管理だけだったんですが、文言上の理解として、管理運営まで含むという形で議会答弁になっております。そういう意味では、この10施設の中で、管理だけと、管理運営部分のやつを明らかにしていただきたいというふうに思っております。それは今後において、指定管理者の責任問題に管理と管理運営では、大きくかかわるものとして、伺うものであります。

 二つ目として、指定管理者の組織形態は、社会福祉法人、あるいは財団法人、株式会社、今後想定されるNPOなどが考えられますが、指定管理者を選択する際の基準に、当然経費の削減や売上による歳入の見込んだ組織があると考えます。申請された計画書の内容で、組織それぞれの売上高、営業利益率にも差があるものと思いますが、具体的に提出計画書の施設別に、それらの数値について、お示しをお願いしたいと思います。

 三つ目として、指定管理者は、市に対しての提出義務は、計画書と収支報告書の提出義務だけなのか、それとも収益や損益にも指定管理者の責任が及ぶものなのかどうかについても、条例の中でも明確でないので、伺うものであります。

 市の指定業務内容以外にも、市が提言をすることによって、それらは随時入れることは可能なのかどうかについても、伺いたいと思います。

 更に指定管理者に委託した施設について、議会で論議することは可能なのかどうかについても、伺うものであります。

 4点目として、施設の中で株式会社は道の駅「安達」だけですが、道の駅「安達」の場合は、法人登記簿の約款で、株式の6割以上を保有している町が、現在だとすると、市になるわけですが、業務の決定権を有することになっております。今回の指定管理者の中に、管理運営として、指定管理者を指定しておいて、このように市が直接決定権を持つような施設があるのかどうか。あるいは及ばない施設はどれなのか、これらについて伺うものであります。このことは、結果について、営業損失が生まれた場合、市がすべて負担することにならないかとの心配からであります。逆に言えば、これらのことが管理運営まで任せることによって、指定管理者に対するモチベーションを作り出すという逆作用もあります。これらの関係で、伺うものであります。

 5点目の問題として、指定管理者の組織役員等に変更があった際、変更届はすみやかに市に報告を行う義務が生じている、明確にされているのかどうか。ある意味では、指定管理者は別の組織なので、それは勝手にやってもらってかまわないというような判断なのかどうかを聞いて、この大きく関連で5点、あとは東和の問題で1点、合わせて6点について伺います。



○議長(斎藤元君) 44番安田政彦君の質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤隆君) 議長、総務部長。



○議長(斎藤元君) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 隆君 登壇)



◎総務部長(斎藤隆君) 指定管理者制度に関するお質しでございます。私から総体的にお答えをさせていただきまして、その他個別条例につきましては、それぞれ所管部長からお答えをさせていただきたいと存じます。

 まずはじめに、個別条例ごとに指定管理者の業務の表現が違うということでございます。ご指摘のように、管理、管理運営と、維持管理等の表現がされておるところでございますが、これらはいずれも地方自治法の第244条の2の規定によります、管理に相当する表現として、用いておるものでございます。即ちその施設を維持し、運営する一切の業務が含まれるものでございます。今回の条例制定にあたりましては、旧市町の議会の議決を得て、制定された内容を新市の条例に引き継ぐことを基本といたしましたので、ご指摘の点につきましては、逐次見直しをしていく中で、適切なものとして整備をしてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。

 次に市が提言することの可否、責任の所在、議会とのかかわりについてでございます。条例におきましては、報告書の提出義務のほか、市長が施設の管理の適正を期するために、定期、または臨時に報告を求め、実地調査を行い、または必要な指示をすることができるとされてございます。当然のことながら、管理に関する助言を行うことは可能と、このように考えておるところでございます。

 次に収益や損害の責任についてでありますが、第一義的には指定管理者に属するものではありますが、いずれもこれまでの経過を踏まえ、管理のために旧市町が中心となって設立をいたしました法人、団体、及び社会福祉法人を指定管理者に指定するものでございますので、いわゆる指定の特例を適用いたしたものでございますので、管理の全般について協議しながら進めていかなければならないと、このように考えるところでございます。

 また議会とのかかわりでございますが、今回は合併という特殊事情下で専決により指定をいたしたものでございますが、通常の場合は、指定には議会の議決というものが必要でございます。施設の管理に関しまして、議会での議論の機会は確保されておると、このように認識をいたすものでございます。

 次に指定管理者に指定した法人等のうちでは、旧安達町から引き継いで、市が3分の2の株式を保有する株式会社安達振興公社以外には、市が直接的に経営の決定権を持つ法人、団体はございませんが、市が出資して設立した法人、または財政支援を行う団体でございますので、運営に関する助言等ということでは、影響は及ぶものと、このように考えるところでございます。

 現実には、施設の管理において生じます収支の差については、委託料という形で、市が穴埋めをせざるを得ない状況となっておりますが、事業計画の立案と収支計画、使用料金の徴収や利用許可の権限は指定管理者に属することから、従来の管理委託方式に比べまして、指定管理者が民間事業者的な視点、方法を取り込む環境は整えられておると、このように認識をいたしておりまして、その意味では、より一層の経営の効率化、管理経費の節減の効果を期待をいたすものでございます。

 次に指定申請の際には、役員の名簿、経歴を添付させることといたしておりまして、その変更の際は、当然報告させるべく、指導してまいる所存でございます。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



◎総合政策部長(佐藤章君) 議長、総合政策部長。



○議長(斎藤元君) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章君 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章君) 44番議員の質疑のうち、所管事項についてお答え申し上げたいと思います。

 まず道の駅東和の件でありますけども、お質しのとおり、道の駅ふくしま東和の管理運営につきましては、旧東和町においてNPO法人、ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会を指定管理者といたしまして、管理委託を行うべく準備が進められてきたところでございます。12月2日に行われました市長職務執行者に対する事務引継ぎにおきましても、その旨意見が付されておりましたので、新市においても、更に検討を進め、指定管理者制度へ移行してまいる予定でございます。

 次に議案第1号中、ナンバー85、道の駅「安達」智恵子の里条例についてでございます。道の駅「安達」智恵子の里につきましては、平成9年以来、今日まで道の駅として公益性を保ちつつ、出店者との連携を図りながら、収益性の向上に務めてまいりました。より少ない経費で、より大きな効果が得られるよう、先月旧安達町議会の議決をいただき、開設以来大きな役割を担ってまいりました株式会社安達振興公社を指定管理者といたしまして、管理を行わせることといたしたところであります。お質しのありました計画書につきましては、公衆トイレ、駐車場等、道の駅としての公共サービスに必要な維持管理費用の一部について、市の指定管理料が必要になりますが、店舗、その他の収益スペースの維持管理に要する費用につきましては、売上収入や店舗使用等で概ね賄える内容となっております。イベントの開催や特産品の販売など、利用者のニーズを的確に把握しつつ、情報の発信に務め、顧客満足度の向上にむけた経営努力を行っていく計画となっておるところでございます。市といたしましても、十分な連携の下、適切な運営が行われるよう指導徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



◎保健福祉部長(本多正広君) 議長、保健福祉部長。



○議長(斎藤元君) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広君 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広君) 指定管理者制度に関する質疑のうち、保健福祉部所管について、お答えいたします。

 まず専決する条例、ナンバー88の二本松市社会福祉審議会条例についてでありますが、社会福祉審議会につきましては、市の社会福祉に関する施策について、必要な事項を審議するため設置する審議会でありまして、指定管理者制度とは直接関係のない市長の諮問機関でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次にナンバー96、二本松市学童保育所条例でありますが、現在市内には、二本松南、塩沢、岳下、安達太良、杉田、大平、油井、渋川の8つの学童保育所のほか、学校法人同朋学園が運営する学童保育所1箇所、合わせて9箇所の学童保育所を開設しております。そのうち、二本松南、岳下、杉田の三つの学童保育につきましては、社会福祉法人二本松市社会福祉協議会に事業の運営を委託しておりますほか、指定管理者として学童保育所の管理を行わせているところであります。委託料につきましては、年度当初に概算額で契約し、年度末に実績額による精算を行い、変更契約を締結するというものでありまして、社会福祉協議会に収益等は発生していないところであります。

 次にナンバー101、二本松市老人デイサービスセンター条例でありますが、これは介護保険法に基づく通所介護を行う老人デイサービスセンターであり、二本松、安達、岩代の3箇所ございます。うち二本松老人デイサービスセンターにつきましては、社会福祉協議会を指定管理者として施設の管理を行わせているところでありまして、安達、岩代の2箇所につきましては、指定管理者制度を導入することで準備事務を行っているところであります。

 次にナンバー102、二本松市生きがいデイサービスセンター条例であります。生きがいデイサービスセンターにつきましても、二本松、安達、岩代の3箇所ございますが、今のところ二本松生きがいデイサービスセンターのみ社協を指定管理者として指定し、施設の管理を行わせております。安達、岩代の2箇所につきましては、介護保険型と同様に導入することで準備を進めております。

 事業の運営につきましては、年度当初に概算額で契約を行い、年度末に実績により精算し、変更契約を締結するというもので、社会福祉協議会に収益等は発生していないところであります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



◎産業部長(斎藤斎君) 議長、産業部長。



○議長(斎藤元君) 産業部長。

          (産業部長 斎藤 斎君 登壇)



◎産業部長(斎藤斎君) 指定管理者制度の所管3施設について、お答えをいたします。

 平成17年度の指定管理者による事業計画を申し上げますと、二本松市農産物直売所・農村交流施設「さくらの郷」の事業計画でありますが、一つに、農産物直売所及び多目的広場の維持管理。二つに地域交流事業の実施。三つに利用者及び地域住民と連携した地域活性化のための各種イベントの開催等でございまして、収入支出予算は、558万6,000円でございます。

 次に二本松市和紙伝承館の事業計画でございますが、一つに伝統ある手漉き和紙技術の後継者の育成。二つに、和紙原料である楮の栽培、技術、文化、歴史の次世代継承。三つに手漉き和紙のよさ、素晴らしさを広めるための和紙ふれあい講座の開設。四つに和紙アートコンクール、和紙漉きや和紙工芸品づくりの体験等を開催いたしまして、地域特産品及び新商品の開発と販売促進を計画しておるところでございます。収入支出予算は、2,145万円でございます。

 次に二本松市健康温泉保養施設、二本松市スカイピアあだたらにつきましてですが、一つに温泉浴場、温水プール、体育館、SL列車及びレクリエーション施設等の管理運営。二つに利用者の増加対策を図るためのパスポートの販売促進及び施設等の拡充となっております。収入支出予算は、9,010万1,000円でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁が終わりました。

 44番安田政彦君再質疑ございますか。



◆44番(安田政彦君) 議長、44番安田政彦。



○議長(斎藤元君) 安田政彦君。



◆44番(安田政彦君) 再質疑をさせていただきます。

 先ほど私が2点目でお伺いいたしましたが、今回の指定管理者の関係で、学童保育、あるいは老人デイサービスとか、生きいきデイサービス、これらについては、収益等はないという状況で報告がありました。ただ私自身が問題にしたいのは、例えば株式会社の道の駅「安達」、あるいは和紙伝承館。更に財団法人の二本松安達ヶ原ふるさと村公園。あるいはスカイピアあだたら、これらについて当然計画書の中に、それぞれの指定管理者から先ほどもお尋ねしましたが、売上高対営業利益率。これらについては、計画書の中で示されているのかどうか。ただ単に、今まで通りやってきた事業、形態の中で、指定管理者を決めただけという状況で、先ほど説明の中でありましたが、効果的、効率的運用という状況からすれば、当然この部分も計画書の中に盛り込まれて計画を提示されてきているのかなあという感じしますが、これらについてあったのかどうか。再度確認をしておきたいと思うんです。質疑したいと思います。

 以上です。



○議長(斎藤元君) 再質疑に対する当局の答弁を求めます。



○議長(斎藤元君) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。

                           (宣告 午後1時39分)



○議長(斎藤元君) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時41分)



○議長(斎藤元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(斎藤元君) 質疑を続行いたします。

 44番安田政彦君の再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章君) 議長、総合政策部長。



○議長(斎藤元君) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章君 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章君) 再質疑に関しまして、私の方から道の駅「安達」について、申し上げたいと思います。

 指定管理者の申請にあたりまして、計画書も出されておりますが、その計画の中に、売上目標という形で、物品売上につきましては、6,820万円、物品物産委託売上につきましては、5,015万円という形で売上目標が掲げてありますので、これを目標に収支のバランスを図りつつ運営努力していただくという形で指定をされたものでございます。

 以上であります。



◎産業部長(斎藤斎君) 議長、産業部長。



○議長(斎藤元君) 産業部長。

          (産業部長 斎藤 斎君 登壇)



◎産業部長(斎藤斎君) 再質疑にお答えいたします。

 計画目標についてでございますけれども、指定管理者とはですね、指定当初においてそれぞれ協定を締結いたしておるところでございます。それに基づいてですね、現時点で承知する事業計画と目標、いわゆる収入支出予算について先ほどご説明を申し上げたところでございますが、その中で販売収入と提出資料からですね、主なものを申し上げますと、「さくらの郷」が、直売所使用料170万円。厨房売上が304万円。和紙伝承館が物品売上が1,820万円、物産委託売上が16万円、体験使用料が200万円。スカイピアあだたらが温泉保養施設使用料3,946万円等でございます。利益率は、特に求めてはおりませんが、審査はいたしておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁が終わりました。

 44番安田政彦君再質疑ございますか。



◆44番(安田政彦君) 議長、44番安田政彦。



○議長(斎藤元君) 安田政彦君。



◆44番(安田政彦君) 私は再度、質問しておきたいと思いますが、多分そこから先は、答弁もなければ、それで結構ですが。

 当然指定管理者に際して、ある意味では株式会社は、儲けをうる組織と、あるいは財団法人は一定程度公益性を重視する組織。あるいは「さくらの郷」の場合も、同じような状況で公益性を優先するのかなあという感じでありますが、ただ先ほど言ったように、売上目標数字が今発表されました。しかし組織を維持する際に、当然売上高に対する営業利益率、これが出さなければ、本来経営そのものが成り立たないというふうに思うんであります。そういう意味で、これらについて、先ほど一部目標については、あったという話がありますが、営業利益率まで、売上高対営業利益率まで出されて計画書が出されている部分があれば、ご報告をいただきたいと、なければなしで結構です。



○議長(斎藤元君) 再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章君) 議長、総合政策部長。



○議長(斎藤元君) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章君 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章君) 営業利益率までは求めておりませんでしたので、ございません。

 以上です。



◎産業部長(斎藤斎君) 議長、産業部長。



○議長(斎藤元君) 産業部長。

          (産業部長 斎藤 斎君 登壇)



◎産業部長(斎藤斎君) 所管3施設でございますが、求めておりません。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁が終わりました。

 44番安田政彦君再質疑ございますか。



◆44番(安田政彦君) ありません。ありがとうございました。



○議長(斎藤元君) 以上で44番安田政彦君の質疑を打ち切ります。



○議長(斎藤元君) 暫時休憩いたします。

                           (宣告 午後1時46分)



○議長(斎藤元君) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時00分)



○議長(斎藤元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(斎藤元君) 質疑を続行いたします。

 69番佐藤務君。



◆69番(佐藤務君) 議長、69番佐藤務。



○議長(斎藤元君) 佐藤務君。

          (69番 佐藤 務君 登壇)



◆69番(佐藤務君) 議案第2号について、いくつかご質疑いたします。

 今回提案の暫定予算の中身でありますが、歳入における市税及び特別交付税収の計上でありますが、その額、9億1,980万円。しかも旧4町合わせて、これぐらいということですから、不要不急の暫定と言っても、12月1日スタートした合併に伴う、いわゆる合併特例交付金なるものの名目税が見当たらないんであります。つまり、一般財源の中のじまかないという分野ではないのかと。総務省よりの特別措置があって然るべきではなかったかと思われるんですが、合併調整費という名目あるので、改めてお伺いいたしたいと存じます。

 第2点は、歳出中、各住民センターの管理費計上は、旧町時代の公民施設の看板が掲げられましたが、正直言って、非常になじまないんです。看板代はこのうち1枚いくらかけたのか、何枚つくったのかであります。住民センターと言う旧称は、呼称は、本当に適切であるとは思えないんであります。住民センター管理運営費計5,920万円。特に安達地域住民センター管理運営費の498万円は、発ガン物質問題のアスベスト対策が是非とも必要になってきている。この予算の中に網羅されておるのかどうか、第2点お伺いします。

 第3点は、総務費、総務管理費中の情報管理費計上について、本年度3億1,468万円。これもいずれも、一般財源充当であります。旧1市3町のシステム統一に要する、つまり三者メーカーの本格計画であったはずでありますが、一本化計画であったはずでありますが、この事業内容が基幹系システム、内部系システム、更に情報ネットワーク系システムと地域情報通信ネットワーク基盤であると言うんだが、もう少し、今少し詳細な事業内容をお示しして欲しいと思うのであるが、いかがでありましょうか。

 また庁舎どの箇所に構築したものか、伺いたいんです。今回工事請負費2億6,571万円。事業内訳を伺いいたしたいんです。同時に、これで一応はシステム構築は完了であるのかどうか、お伺いいたします。

 第4点は、民生児童福祉、子育て支援の子宝祝金のことでありますが、これは重複いたしますので、第4点は削除いたします。

 第5、六角川整備関連事業の1,237万円事業について、特に工事請負費より公有財産購入費の437万円。これは工事発注の実費よりも、土地購入費の方が額が多いんです。質問者は税金投入の効率より、効率良い悪いの問題で、土地代購入、土地購入代に投下するのは、比率として公共事業の採算と効率の問題で、非常に悪い形であります。

 更に完成経過からして、この進捗率はどのぐらいにまで進んでいるのか。お伺い改めていたしたい。

 6番、地域企業立地資金融資事業として、1億3,333万円の、いわゆる企業誘致の件で、当地、旧二本松市、団地内誘致希望者は何と言う会社で、どのぐらい、どこを予定しているのか。また今日までの間の融資貸出合計額は、どうなのか。いつから始まった事業なのか。また継続的にするのかどうか、お伺いいたしたいんです。

 第7番目、ページ58、59でありますが、この中で、旧安達東高大平校舎等とあります。建物費の1,071万円だな。その内で、この建物取得に至る経過について、質疑いたしたい。また等とある、同敷地内の校舎以外の建物を指しているんだと思うんだが、敷地取得費にもかかわっているのか、また利用目的はどのような計画にあるのか。土地敷地取得は可能なのか。この件についてであります。

 同時に聞けば、二本松市議会協議会の中で、あるいは本会議等で、前市長の考えでは、やらない、買わないと言うそうであったが、これらは本当なのかどうか。改めてお伺いいたした次第であります。

 以上であります。



○議長(斎藤元君) 69番佐藤務君の質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤隆君) 議長、総務部長。



○議長(斎藤元君) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 隆君 登壇)



◎総務部長(斎藤隆君) 所管事項について、お答え申し上げます。

 暫定予算の歳入の中で、合併に伴って見込まれる財源といたしましては、12月に交付される特別交付税の中に、一部合併に伴う財政需要の算入が見込まれるところでございます。

 次に諸支出金のうち、建物取得費でございます。旧安達東高校大平校舎建物の取得費1,071万円を計上したものであります。ほかに土地取得特別会計に計上いたしました敷地購入費4,044万円と合わせまして、福島県から取得しようとするものでございます。同校跡地の取得につきましては、県が今年になりまして、公売による処分方針を打ち出したところでございまして、改めてその活用を検討をいたしました結果、将来的に福祉ゾーンとして活用を図ることといたしまして、県に対して申し入れを行い、協議してまいったところでございます。今般価格を含めまして、取得の見通しがつきましたので、旧二本松市議会9月定例会で予算措置のご承認をいただき、今回の暫定予算に引き継いだものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎総合政策部長(佐藤章君) 議長、総合政策部長。



○議長(斎藤元君) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章君 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章君) 69番議員の質問のうち、所管事項についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず暫定予算の住民センター費でありますけども、今回の暫定予算につきましては、あくまでも住民センターの維持管理費でございます。なお質問中にありました住民センターの看板の費用の件でありますけれども、8箇所でございます。8箇所で、1箇所2万円程度ということでございますので、16万円になるということでございます。

 それから質問にありました、アスベストの対策費は、含まれているのかという質問でございますけども、今回の暫定予算の中には、アスベスト対策は入ってございません。アスベストにつきましては、合併前の4市町におきまして、それぞれ実態調査を行っております。その結果がまとまり次第ですね、適切な対処方針を決定いたしまして、早い時期に予算措置を提案させていただきたいという予定でおりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 次に電算システムの統合について、その状況と関係経費について申し上げたいと思います。まず住民記録、税、あるいは介護保険等の基幹系業務システムの統合につきましては、金額で1億9,950万円ほどで、日本ユニシスと契約をいたしております。それから財務とか、給与、人事、グループウェアにかかる内部系、いわゆる内部情報系システムの統合業務につきましては、1,503万6,000円で、株式会社エフコム二本松事業所と契約をいたしております。

 更に新市の情報系ネットワーク整備工事が1億9,425万円で、東日本電信電話株式会社福島支店というふうに、それぞれ契約をいたしているところでございます。

 更に地図情報、あるいは申告支援、健康管理、その他の業務システムにつきましても、個々にシステム事業者と選定をいたしまして、統合業務を委託しております。また統合にあたりまして、旧システムから新システムへの移行データの作成が必要になってまいります。旧4市町のデータ取り扱い業者に対しまして、個々に移行データ作成業務を委託しておるところでございます。統合業務は、概ね完了いたしております。円滑に移行いたしまして、更に年度中途の合併ということもございますので、税関係など既に発行済みの納付書の処理など、一部旧システムと並行稼動を行わなければなりません。したがいまして、合併調整費には、これらの統合業務について、既契約分の未払分を計上したほか、並行稼動を行っている税情報の移行データの作成費用を計上いたしておるところでございます。

 なお、質問中にありました工事費2億6,000万円、更にトータル2億9,000万円につきましては、旧岩代町で行っております光ケーブル等の工事費用でございます。

 以上でございます。



◎産業部長(斎藤斎君) 議長、産業部長。



○議長(斎藤元君) 産業部長。

          (産業部長 斎藤 斎君 登壇)



◎産業部長(斎藤斎君) 所管の企業立地資金融資事業に関する質疑に、お答えいたします。

 本事業は本市、つまりは新市、1市3町すべての団体が造成いたしました工場用地等に企業が立地しようとする場合、その設備資金を融資することにより、企業立地を促進し、雇用の場の創出を図ることを目的として設置したものであります。本事業は、融資希望に基づき、必要な原資を市が指定する金融機関に預託し、指定金融機関は、預託額の3倍に相当する金額を融資するものでございます。融資対象者は、新設、増設、または移転企業ということでございまして、原則として中小企業であることが条件となります。また新設企業にありましては、原則といたしまして、新規雇用人員10人以上確保することが条件ということでございます。融資の対象事業でございますが、工場用地の取得や造成、工場の建設費、機械設備の取得などでございます。

 次に融資の条件でございますが、融資限度額は、融資対象事業費の70%以内で、1億円を限度といたしまして、市長が特に必要であると認めた場合においては、2億円を限度とするというものでございます。融資期間は、10年以内で、融資利率は年2.1%以内ということで、元金均等年賦ということで償還を願うということでございます。以上が融資事業の概要でございます。今回暫定予算で措置いたしました1億3,333万4,000円の事業費でございますけれども、融資件数を2件ということを見込みまして、1件あたりの融資額を市長が特に必要であると認めた上限額を2億円と見積もったものでございまして、融資総額4億円に対する3分の1の預託原資分を予算措置したものでございます。

 次に実際に融資希望の企業があるのかということでございますけれども、残念ながら現時点においては、ございません。しかしながら、未売却工場用地につきましては、早急に譲渡いたしまして、企業立地をいただくことが本市の産業振興に大きく寄与することにもなりますので、希望があれば、いつでも対応できるように予算化したものでございます。なお旧二本松市当時、本融資事業を利用した金額は11社でございまして、現在未償還残額は18億9,200万円でございます。なおこの制度は、昭和62年度から実施しているものでございます。

 以上、答弁といたします。



◎建設部長(安斎一男君) 議長、建設部長。



○議長(斎藤元君) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男君 登壇)



◎建設部長(安斎一男君) 所管事項について、お答えをいたします。

 まず六角川改修事業でありますが、本事業は県施工の床上浸水対策特別緊急事業として、平成14年度より、総事業費約95億円で現在進められております。進捗率につきましては、県に確認いたしましたところ、11月末現在で、用地取得費ベースで95%、工事発注ベースで74%、事業費ベースでは今年度末、17年度末で79%の進捗率になるとのことでございます。

 次に六角川の整備関連事業でございますが、本事業につきましては、六角川の河川改修に合わせて、河川管理用道路が4メートルで計画をされるわけですが、川づくりと一体となった町づくりを進めるということで、地元の皆様と協議をして、結果1メートル広げようと。つまり、河川管理者が道路をつくるのは4メートル。更に1メートル分を市単独で独自に買収をし、補償をし、総体的に5メートルの道路をつくる。それがこの六角川整備関連事業として計上させていただいているものでございます。お質しありました、暫定予算の中で、1,237万円ということですが、これも予算書に明記されておりますように、うち437万5,000円、これにつきましては、繰越明許費部分でございまして、16年度に4名の地権者と契約をいたしました。ただ、精算費、つまり契約をして補償物件を取り壊してもらって、更地になった時に、最終的に精算費が払われるわけですが、その部分が17年度に残ったということで、437万5,000円は繰越明許費でございます。したがいまして今年度分では799万5,000円ですが、その主なものは、明示されておりますとおり、一つは負担金補助及び交付金の部分で、負担金ということで、600万円計上されておりますが、これは先ほど申し上げましたとおり、市道5メートル、道路5メートルのうち、県で4メートル、市で1メートルなものですから、補償等については、一括して県が契約をする。その面積割合で市が県に負担金を出すと、こういう協定に基づいて進めておるものですから、ここで負担金が600万円、県に対して出すことになっています。

 合わせて工事費で186万8,000円計上させていただいておりますが、これはそういう中で河川工事と関連して、186万8,000円分については、今年度の中で工事を、1メートル広げる部分の工事を進めると、こういう内容でございます。

 その進捗率でございますが、用地取得費ベースで申し上げますと、この市道部分については、94.2%、用地取得が進んでございます。更に事業費ベースで申し上げますと、今年度末で約20%程度になるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎産業部長(斎藤斎君) 議長、産業部長。



○議長(斎藤元君) 産業部長。

          (産業部長 斎藤 斎君 登壇)



◎産業部長(斎藤斎君) ただいまの答弁中ですね、誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。

 先ほどの答弁中、未償還額が18億9,200万円ということで答弁いたしましたが、融資総額の誤りでございました。未償還額は、1,238万円でございます。お詫びして、訂正をさせていただきます。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁は終わりました。

 69番佐藤務君再質疑ございますか。



◆69番(佐藤務君) 議長、69番佐藤務。



○議長(斎藤元君) 佐藤務君。



◆69番(佐藤務君) 一つは、住民センター関係でありますが、今回暫定というからには、なおさらですね、旧安達町のホームセンター、この屋上に通ずる階段のところなんですが、これはまさに暫定処置を講ずるべきで、これは当然だと、こういうふうに認識いたしておりますんですが、早晩と言いましても、これ3月にはですね、こういう対策の工事はね、すみやかに予算措置すべきであろうと思うんでありますが、よろしくその点はお願いいただきたい。

 六角川整備関連事業の案件でありますが、ただいま部長答弁で、大変了とする点がありますが、この店舗を備えました商店関係のこの損益補償というものは、どういう扱いで、なされておるのかですね。おわかりの範囲を一つお答えいただきたいんであります。

 更に旧、安達東高校の校舎の案件で、非常に聞きづらいのを承知のうえでね、聞いたもんでありますが、9月に議会承認を得てあるということも、これ初めて質問したもので、初めてわかったんですが、それに間違いないのかどうかね。再度ご答弁いただきたいのであります。



○議長(斎藤元君) 再質疑に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤隆君) 議長、総務部長。



○議長(斎藤元君) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 隆君 登壇)



◎総務部長(斎藤隆君) 再質疑にお答えをさせていただきます。

 旧安達東高校の大平校舎の取得にかかる関係でございますが、旧二本松市議会の9月議会において、取得を議決したことは、間違いないのかというお質しでございますが、間違いございません。

 以上、答弁といたします。



◎総合政策部長(佐藤章君) 議長、総合政策部長。



○議長(斎藤元君) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章君 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章君) 再質問でございますけども、アスベストの問題でありますが、市民の健康を守るという大事なことでありますので、現時点では飛散等しないように、ご存知のように覆っておくとか、そういう形で進入禁止という形にさせていただいております。先ほど申し上げましたように、状況を把握次第ですね、3月議会を待たないで、早い機会にお願いする場合もございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



◎建設部長(安斎一男君) 議長、建設部長。



○議長(斎藤元君) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男君 登壇)



◎建設部長(安斎一男君) 六角川に関連して、商店の損益補償についてのお質しでありますが、補償につきましては、売上に基づく営業補償を行っておりまして、その基準となるものは、東北公共用地補償対策連絡協議会という、そういうところで、その補償基準を設けております。それに基づいて積算して、補償しているということでございます。



○議長(斎藤元君) 当局の答弁が終わりました。

 69番佐藤務君再質疑ございますか。



◆69番(佐藤務君) なし。



○議長(斎藤元君) 以上で69番佐藤務君の質疑を打ち切ります。

 以上で、市長職務執行者提出議案に対する質疑は全部終了いたしました。

 質疑を終結いたします。



○議長(斎藤元君) この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から第14号までの14件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(斎藤元君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から第14号までの14件については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(斎藤元君) これより議案に対する討論を許します。討論なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(斎藤元君) 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。



○議長(斎藤元君) これより議案に対する採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第1号から第14号までの14件について、順次採決いたします。



○議長(斎藤元君) はじめに議案第1号から第8号までの8件について、一括採決いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から第8号までの8件については、これを原案のとおり承認することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(斎藤元君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から第8号までの8件については、原案のとおり承認されました。



○議長(斎藤元君) 次に議案第9号から第14号までの6件について、一括採決いたします。

 ただいま議題となっております議案第9号から第14号までの6件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(斎藤元君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第9号から第14号までの6件については、原案のとおり可決されました。

 以上で、市長職務執行者提出議案の採決は終わりました。



○議長(斎藤元君) ただいま会議規則第14条の規定により、議員提出議案第4号真の地方分権改革の確実な実現についての意見書提出について、第5号議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についての2件が提出されました。

 よって、この際、議員提出議案審議のため、日程に追加し、ただちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(斎藤元君) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第4号及び第5号の2件を審議のため日程に追加し、ただちに議題にすることに決しました。

 ただいま議案書を配付いたさせます。

          (議案書の配付)



○議長(斎藤元君) 配付漏れはありませんか。

          (「なし」との声あり)



○議長(斎藤元君) 議員提出議案第4号及び第5号の2件を議題といたします。

 書記をして議案を朗読いたさせます。

          (書記朗読)



○議長(斎藤元君) 朗読は終わりました。

 これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。

 議案提出者、38番新野洋君。



◆38番(新野洋君) 議長、38番新野洋。



○議長(斎藤元君) 新野洋君。

          (38番 新野 洋君 登壇)



◆38番(新野洋君) 議員提出議案第4号ならびに5号について、意見書の概要の説明を申し上げます。

 まずはじめに、議員提出議案第4号真の地方分権改革の確実な実現についての意見書についてであります。三位一体の改革は、国から地方への構造改革の最大の柱であり、全国一律、画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。平成18年度の地方財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項について実現を強く求める。一つ、地方交付税の所要総額の確保。二つ、3兆円規模の確実な税源移譲。三つ、都市税源の充実確保。四つ、真の地方分権改革のための第二期改革の実施。五、義務教育費国庫補助負担金について、地方の改革案に沿った税源移譲を実現すること。六、施設整備費、国庫補助負担金について、地方の改革案に沿った税源移譲を実現すること。七つ、法定率分の引き上げ等の確実な財源措置をすること。八つ、地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正を行うこと。九つ、国と地方の協議の場の制度化をすること。以上の意見書を国及び政府に提出しようとするものであります。

 次に議案第5号議会制度改革の早期実現に関する意見書についてであります。本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会が、その期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。よって国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において、十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。一つ、議会の招集権を議長に付与すること。二つ、地方自治法第96条2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど、議決権を拡大すること。三つ、専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。四つ、議会の附属機関の設置を可能とすること。五つ、議会の内部機関の設置を自由化すること。六つ、調査権。監視権を強化すること。七つ、地方自治法第203条から議会の議員を除き、別途公選職という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についても、これにふさわしい名称に改めること。なお、二つ目の地方自治法第96条2項は、予算を定めることと議決事件にかかわるものを定めた項目であります。七項目の地方自治法第203条というのは、議員ならびに非常勤の委員等の報酬及び費用弁償を定めた条項であります。以上の意見書を国及び政府機関に提出しようとするものであります。

 ご賛同いただけますよう、お願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(斎藤元君) 以上で議案提出者の提案理由の説明は終わりました。

 これより議員提出議案に対する質疑を許します。質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(斎藤元君) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。



○議長(斎藤元君) この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第4号及び第5号の2件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(斎藤元君) ご異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第4号及び第5号の2件については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(斎藤元君) これより議員提出議案に対する討論を許します。討論なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(斎藤元君) 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。



○議長(斎藤元君) これより議員提出議案に対する採決に入ります。

 議員提出議案第4号及び第5号の2件を一括採決いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第4号及び第5号の2件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(斎藤元君) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第4号及び第5号の2件については、原案のとおり可決されました。

 以上で議員提出議案の採決は終わりました。



○議長(斎藤元君) 以上で今期臨時会の日程は終了いたしました。

 ここで合併後、最初の議会につき、市長職務執行者から御礼のごあいさつを申し上げたい旨の申し入れがありましたので、これを許します。



◎市長職務執行者(菅沢伝良君) 議長、市長職務執行者。



○議長(斎藤元君) 市長職務執行者。

          (市長職務執行者 菅沢伝良君 登壇)



◎市長職務執行者(菅沢伝良君) 12月臨時会の閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期臨時会は、新生二本松市スタートの議会でございましたが、12月8日の開会以来、本日まで2日間に渡り、真摯にご審議を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。職務執行者といたしまして、旧4市町から新二本松市へのスムーズな移行に、万全を期しておりますが、特に最初の議会で提出いたしました全議案がご承認をいただきましたことに、重ねて感謝を申し上げます。この25日には、いよいよ新しい市長が決定いたします。新市長を先頭に、市民一丸となって自ら考え、自ら参画し、この合併が成功したと言われるよう、二本松の未来を開いていく必要があります。議会の皆さんにも、いま拓く「豊かな未来二本松」実現のため、更なるご支援、ご協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、議会閉会にあたってのあいさつといたします。誠にありがとうございました。



○議長(斎藤元君) これをもって、平成17年第1回二本松市議会12月臨時会を閉会といたします。

                           (宣告 午後2時41分)

上記、会議の次第は事実と相違ないことを証明するためここに署名する。

  平成17年12月12日

     二本松市議会

                     議長   斎藤 元

                     副議長  引地仙一

                     臨時議長 古川 勲

                     議員   中田凉介

                     議員   渡辺周一

                     議員   服部光治