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福島県 二本松市

平成19年  6月 定例会(第6回) 06月13日−04号




平成19年  6月 定例会(第6回) − 06月13日−04号







平成19年  6月 定例会(第6回)



          平成19年6月13日(水曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 平島精一   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  18番 平塚與志一 19番 斎藤徳仁

   20番 斎藤広二  21番 佐藤源市  22番 斎藤賢一

   23番 斎藤周一  24番 高橋正弘  25番 鈴木利英

   26番 渡辺平一  27番 平栗征雄  28番 三浦一良

   29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(1人)

   17番 野地久夫

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  助役          水田莞爾

   教育委員        斎藤一夫  教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第4号 平成19年6月13日(水) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第4号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員29人。欠席の届出あった議員、17番野地久夫君、以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長懸田弘訓君に代わりまして、教育委員斎藤一夫君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第4号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 13番平敏子さん。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。

          (13番 平 敏子 登壇)



◆13番(平敏子) 6月議会にあたり、先に通告しておきました3点について、質問いたします。

 1点目として、後期高齢者医療制度についてです。老人保健法を改編したとされる後期高齢者の医療の確保に関する法律によって、高齢者は前期高齢者と後期高齢者に区分されました。約1,300万人の後期高齢者を対象に2008年4月発足します。後期高齢者医療制度は、都道府県に設立された市町村広域連合が運営主体となります。広域連合では保険料の設定など、直接住民にかかわる重要な決定が行われますが、住民の声が届きにくいという問題があります。広域連合における検討内容や、保険料設定の作業状況など全面的に情報を公開し、住民の前に明らかにすることや、住民の要求を反映させるため、パブリックコメントの募集、公聴会の開催、運営協議会の設置などが必要です。保険がきく医療内容は、心身の特性にふさわしい診療報酬に基づいて現役世代や前期高齢者に対するのと別立ての診療報酬をつくるとしています。今示されているのは、主な疾患や治療方法ごとに通院と入院とも定額制、例えば高血圧症の外来での管理検査、注射、投薬などを含めて、1カ月いくら限りと決めてしまう方法の、診療報酬を導入する方向です。また、厚生労働省は在宅で高齢者の終末期医療を行って、最期まで看取れる体制づくりを課題にしていますが、終末期医療は75歳以上の人々のみに特異に出ることではありません。75歳という年齢で機械的な線引きを行って、保険のきく医療の内容に差別を持ち込むことは、やめるべきです。広域連合の医療給付の財源は3種類です。まず、すべての後期高齢者が個人単位で負担する保険料10%、次に、健康保険や国保が拠出する支援金40%、そして国、都道府県、市町村の公費負担50%です。高齢者人口の増加にあわせて、保険料を引き上げる仕組みを導入しました。後期高齢者が現在、扶養家族があっても、広域連合に移り、負担ゼロの人にも、新たに保険料の負担が生まれます。健康保険の扶養家族で約200万人が対象になると推計しています。介護保険と同じように、年金月額1万5,000円以上ならば、受け取る年金から保険料が天引きされます。国保と同様に、保険料の滞納が発生した場合、資格証明書を発行するように各保険者に義務付けています。そこで伺います。

 1、来年4月から始まる後期高齢者医療制度では、年金天引きされますが、対象となる人数と普通徴収となる人数はどのくらいになるか。

 2、後期高齢者医療制度と国保税の年金天引きとなる方への制度の周知方法はどのように行っていくか伺います。

 2点目として、多重債務者の相談窓口の設置についてです。私達は様々な生活相談を受けますが、特に格差社会の広がりの中、低年金、低賃金、不安定雇用などにより、多くの人が借金を抱えており、生活苦の改善には多重債務問題の解決がかかせないことなども、実感しています。クレジット、サラ金などの高金利が社会問題化しています。多重債務を生み出す異常な高金利をただす、貸金業法の改正は昨年末の国会で成立しましたが、多重債務に陥った人が、今なお二百数十万人いると言われています。そうした中、市民に身近な自治体が対策に取り組む例が増えています。鹿児島県奄美市は、生活できる状況をつくるのも、行政の役割と、クレジットやサラ金相談の窓口を開設、本来消費や税金に支払われるべきお金が、サラ金業者に吸い込まれる。これが本来通り地域にまわれば、それだけ地域も活性化すると取り組まれています。また、愛知県岩倉市では、昨年7月市広報誌で、多重債務に陥ったら相談という、3ページの特集を掲載しました。そして債務整理が税滞納を解決したケースも出ており、市は07年度から従来の市民窓口に加えて、クレサラ専門の相談窓口を月2回開くことを決めています。多重債務に陥った人は、新聞も購読していないことが多く、相談先や解決策があることを知らず、1人で悩み、悲惨な結末を迎えてしまうことにもなってしまいます。5月25日のNHKクローズアップ現代で、東北での多重債務から地域を守る取り組みが報道されました。そこで伺います。

 市内で多重債務に陥っている人の把握はされていますか。

 2つに、市民には、市民に身近な自治体が多重債務について広報での特集記事や相談窓口の開設はできないか。

 3点目として、スカイピア温水プールの早期再開についてです。3月に引き続き質問を行います。この温水プールは多くの市民が利用し、殊に肘や腰、あるいは下肢など痛みを持つ方や高齢者の方のリハビリにとっては、ほかの医薬品や治療法にない効果的な療法です。特に医療制度の改正により、リハビリが非常に短期間で打ち切られるようになった現在では、水中歩行は大きな効果を持つものです。また、温水プールは生活習慣病をはじめとする多くの疾病にとって予防医学的な面からも、なくてはならない施設です。これまでの利用によって、痛みが薄らいだ、改善しつつあるなど、効果のみられた方々は、これからどうするか困っており、身近で安く、安心して利用できる施設は、スカイピアをおいて他にないとも言っています。これからの時代は、治療よりも予防に目をむけることが重要です。それが医療費の削減にもつながります。6月7日、スカイピア温水プール利用の女性の皆さんが5月の約1カ月間で2,100筆を超える署名を集め、市長に早期改修と早期再開の要請を行いました。そこで伺います。

 1、3月議会の一般質問から具体的な検討はされたのかどうか。

 2、健康温泉保養施設スカイピアあだたらは、庁舎内からも、市民の間からも、温泉やプールは健康施設であり、観光施設ではないとの声が届いています。そこで産業部所管になった、これまでの経過について伺います。また、温泉やプール、体育館やSL、レクリエーション施設が黒字、赤字で施設のあり方が議論されるのは観光施設として位置づけされているからです。宮城県岩沼市は二本松市と同じようにグリーンピアを買って、市民の健康づくり、生涯学習の施設として活用され、総務部所管で市民の健康づくりに税金を使うのは当然のこととして、10年で健康寿命を1歳延ばすこと。医療費が1%削減できることなどを目標にしています。二本松市も岩沼市と同じように、組織を変更し、健康温泉施設スカイピアあだたらは、総務部所管として健康づくり、生涯学習施設として運営はできないか伺います。

 3、約1カ月で2,100筆を超える署名に現れているように、多くの市民が早期の再開を願っています。3月議会では、暫くの間という答弁がありましたが、どのくらいの期間になるのかお示しください。

 以上です。



○議長(市川清純) 13番平敏子さんの一般質問中、後期高齢者医療制度について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項についてお答えいたします。

 第1点目の、年金天引きとなる対象人数については、現行の老人医療受給者が後期高齢者医療制度に移行することになり、平成19年3月末現在で9,035人であります。また、普通徴収となる対象者数については、社会保険庁に依頼する特別徴収者数が平成20年2月に確定することから、現在のところ把握できておりません。

 第2点目の後期高齢者医療制度該当者及び国民健康保険税の前期高齢者に対する年金天引きの周知方法についてでありますが、後期高齢者医療制度については、広域連合の広報計画の中で、市の広報による周知、パンフレットの全世帯配布や被保険者証を送付する際のリーフレットを同封することにより、周知される予定となっております。また、国保税の前期高齢者については、保険証更新時におけるチラシの同封及び市の広報による周知を行う予定としております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) この後期高齢者は新たなこの制度として、来年4月発足することになることから、この現在示されている内容からも、この市民の相談窓口、後期高齢者のための市民のこの相談窓口が必要と思いますが、先ほどはそのパンフとか、その保険証の発行と同時に説明していくということがあったわけですが、なかなか複雑で、難しい制度に、私はなっていると思うんです。ですから、市民、この相談窓口の設置はできないかについて伺いたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 県の後期高齢者医療広域連合の規約にも、市町村事務がうたわれてございます。そういった中で、市においても、当然そのような相談に訪れる方がいると思われますので、その相談にはぜひ応じてまいりたいと考えておりますので、窓口の設置という部分になると、相談にお出でになった方については、その相談に応じて広域連合に連絡するとか、何かの場合には、そういった中で対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。

 次に、多重債務者の相談窓口の設置について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項について、お答えいたします。

 多重債務者への対応は、10番議員に答弁申し上げましたとおりでありますが、相談窓口といたしましては、これまで通り、困りごと相談窓口である、生活環境課があたってまいりたいと考えております。

 ご指摘の多重債務問題の解決方法や、無料法律相談を実施している機関等の紹介については、広報誌等において掲載し、周知することといたします。

 なお、市内の多重債務に陥っている人数については、市といたしましては把握していないところであります。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 国保税の滞納問題やいろいろ今議会に提案されている住宅家賃の滞納問題も含めて、かなりこういった人達は経済的に大変、また裏を返せば借金も抱えている、こういう状況があると思うんですね。そうしてそれが重なれば重なるほど、相談に行けなくなっている、そういう状況があると思うんですね。ですから、この身近な市役所、市としてこの気軽に、昨日小林議員からの質問もありましたけれども、この解決の道があるんだよっていう、この励ましですか、この把握もできないわけですから、どのぐらいの人達が多重債務に陥っているのかも、市民の中でね、わからないわけですので、このそういった形でやっぱり市民に、市として働きかけをしていく。相談に乗ってきてください。そういう働きかけをしていくのが、うんと大変大事だと思うんですね。生活環境課に置くっていうことなんですけれども、もう一歩進んで、このある程度職員の研修なんかも、このして、そして気軽に相談に応じられる、やっぱり仕組みづくりが大事なのではないかなあと思うんですね。この先ほど質問の中にも、こう話しましたが、兵庫県の尼崎市では、そういうところに今取り組んできているんですね。また先ほど、奄美市の話をしましたけれども、鹿児島県奄美市では、この市の職員が、この市民が安心して生活状況をつくること、ならば多重債務者を法律家のもとへ、スムーズに導いてやって、救済の手助けをすることも、やはり行政の大事な仕事なんだってこう位置づけて、取り組んでいるんですね。そうすることによって、税金の滞納に、これまで多重債務で借金返済にまわしていた分を、まず国保税に入れる、そういうこう仕組みづくりが、こうできていくのではないかなあと思います。ですから、ぜひこのチラシでも、何でもいいですので、そういうものもつくる、あとは市の広報誌に、何ですか、解決の道筋のこのを載せる、そういうことも、こう考えていただきたいと思うんですが、そのことについて、再質問したいと思います。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) ただいまご提言をいただきましたことを踏まえまして、生活環境課が窓口である旨を広報誌等を通じて、そういった旨を周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、スカイピア温水プールの早期再開について中、3月議会の一般質問から具体的な検討はなされたのかについて、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 スカイピアあだたら温水プールの休業中の調査検討内容でありますが、1つは、建物の改修調査であり、2つは、老朽化している機械設備の交換等の調査を行うとともに、今後の維持管理費の分析検討の関係もあり、光熱水に関する使用量の調査を行ってきたところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 平敏子さん、再質問ございますか。



◆13番(平敏子) いいです。



○議長(市川清純) 次に、健康づくり、生涯学習施設とした位置づけで管理運営はできないかについて、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項について、お答えいたします。

 当初、閉鎖された旧グリーンピア二本松の施設を、市として有効に利活用できないかの調査検討、利用計画策定、更には譲渡を受けた後の温泉保養館の改修工事、ホテル棟の貸付までの事務は総務部が担当してきたところであります。その後、改修後の温泉・プール、レクリエーション広場、SLの管理業務については、財団法人二本松市ふるさと振興公社に委託して行うこととしたことと、立地環境及び施設利用計画の基本理念、「地域の資源である温泉、風景、歴史、文化を五感で堪能することによって、強い心と体の健康を育む」とすることからも、観光的要素、つながりを考慮し、より円滑な事業展開するうえにおいて、産業部所管としたところであります。

 次に、総務部所管、あるいは生涯学習施設とした位置づけで管理運営できないかとのことでありますが、市政改革推進の中で進めております公共施設のあり方、更には、今後の当該施設の管理方針を早急に判断する中において、十分検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) このプール、休止していても、維持費はかかっていると思うんですが、そのことについて伺いたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 休止中の維持費という部分でございます。

 第1点目の質問のときも、調査部分で若干申し上げさせていただきますが、その休業中でのデータということで、特にこれまでも灯油、いわゆるボイラーの燃料ですね。こちらの方の量が大きいということから、これらについての実証を調べてみました。平均で月あたり1万500リッター、1万リッターくらいが今回燃料減ということに出ております。これが一番大きいものと。それから次には電気料であります。当然最小限の、休業中であっても、クリーニング等、最小限の機械はまわしてあります。そういう意味で、多少運転部分もあるわけですが、フル運転と異なる部分で、約145キロから170キロくらいの電気の消費量減が出ております。いわゆる運転しているとその部分、多くなっているという、逆に見ることができるわけであります。

 休止している状況につきましては、今申し上げましたように、この部分が減少しておるということで、今段階では最小限のメンテナンス部分の運営費がかかっておる程度ということになります。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 市長に伺いたいと思うんですけれども、市長は常日頃、いろいろな場所でのあいさつで、市民の幸せを、こう述べていらっしゃいますけれども、市民の幸せの基本は、何なのかについて、伺いたいと思います。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 市民の幸せについての、お質しについて、お答えをいたします。

 市政の究極の目標について、市民の幸せにおいて、その実現と、新市の反映を目指しながら今市政を進めておるところでありますが、その中で市民の幸せについての、一番大切なことは、健康であること。それから2つ目に、安心、安全に暮らせること。心豊かに暮らせること。そうしたことが市民の幸せにとっては、大切なことであると、そのように認識をしながら、市政を進めさせていただいておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 昨年の医療制度改革によって、先ほど後期高齢者医療制度についても質問しましたが、実は、この健康についてですね、市長は今、市民の幸せは健康だとおっしゃいました。それで、この医療制度改革によって、じゃあどのようなことが示されているのか、2013年度納付分から特定検診、保健指導の成果に応じてプラスマイナス10%の範囲内でこの支援金を加算、減算するって言うんですね。結局、市民がこの成果を計る指標としてもう少し述べますと、検診実施率、保健指導実施率、メタボリックシンドローム該当者予備軍の減少率のこの3つだって言うんですね。

 これは、具体的に市民が健康になっていかないと、この医療制度のこの市民の保険料や、そうしたことにもこの反映される仕組みづくりがされているんですね。ですから、6月7日に市長のところに、市長も十分わかってくださっていると思うんですけれども、多くの女性の、本当に女性の皆さんです、自らの健康を考えている女性の皆さん、署名したのは男性の皆さんも当然いるわけなんですけれども、女性の皆さんが、自分の健康づくりは自分達で頑張ってしていくんだから、スカイピアあだたらをぜひ再開して欲しいんだ。そういう願いだったと思うんです。ところが、現実は、財政が先立って、市民の健康が先ではなくて、財政の大変さ、財政が先立って、産業部長の答弁のようになるわけなんですね。で、この医療費を削減した場合、医療費削減のために、スカイピア、プールで健康な体をつくって、医療費削減につながった場合、じゃあどういう成果が現れるのか、先ほど岩沼市は健康寿命1年、医療費1%、そういうこう具体的な目標で頑張っているんですね。これ、議案書の平成18年度国民健康保険特別会計決算見込みの中で、療養給付費、一般と退職分で32億9,715万5,000円になっています。この1%を見ると、3億2,000万ですよね。医療費が少なくなるっていうのは、具体的にそういうことではないでしょうか。だから、やっぱり安心して、市の施設だから安心して使える、そういう声が多かったんですね。それから、なぜスカイピアあだたらがいいのか、いろいろこの閉鎖されてから、やっぱり水中歩行したい、そう思っている人はいろいろ歩っているわけなんです。その歩っている人の中の声には、スカイピアのあの深さが、水中歩行にはとってもいいんだって言うんです。だから、このスカイピアあだたらのその特性ですよね。このだから、産業部だけでの検討で、こうした報告って言うか、答弁になっているとは思わないんですけれども、じゃあ市民の健康をどう市として、逆に裏づけする、保障していくのか、健康づくりを進めていくのか、そのことについてこの答弁をお願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの市民の健康づくりについてのご質問に、お答えをいたします。

 医療制度改革の影響等についてお話がありましたが、健康づくりにとって、その基本となることは、食事、運動、休養、睡眠、これらがバランスがとれて初めて健康づくりがなるものと考えております。

 また、同時に、すべての市民が健康でいきいきと暮らせる健康都市を目指して健康づくりを進めていくためには、何と言っても、先般の答弁にもお答えさせていただきましたが、予防に優る治療なし、病気にかからないと、ならないということが一番大切であるわけであります。そういう点では、生活習慣、これらを健康づくりを進めていく、健康を維持していく、健康である期間、いわゆる健康寿命を伸ばしていくということを基本としながら、自分の健康は自分で守る。そのことを大切にしながら、進めてまいらなければと考えております。そういう点では、今申し上げたことを基本としながら、病気の予防、早期発見、そして早期治療、その後の病気になった場合のターミナルケア、そうしたことを総合的に推進しながら、また食育についてもお質しがありましたが、そうしたことを重点として取り組んで、推進を図っていきたいということで、今健康の計画の策定等進めておるところであります。またそういう中で、健康寿命を伸ばしていくということと、それから結果として医療費の抑制等にもつながるわけでありますので、そうした施策を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) このスカイピアあだたらの温泉プールですが、この利用している人達の始まりはいろいろだったと思うんですが、市でヘルスアップやりましたよね。あれが大きなきっかけであったことは、大きいんですね。

 ヘルスアップでいろいろ指導を受けて、利用するようになって、で、リピーターになって、通う人が大変多くなったんですね。だから、急に閉鎖されること、閉鎖になることも、この利用している人達は、もう考えていないわけなんですね。だから、自分の健康は自分でつくっていかなくちゃいけない。まして今核家族化で、1人暮らしだったり、皆さん、60代、70代になって健康づくりではないと思うんですね、やはり。20代、30代、40代、若いうちから健康な体づくりを始めていなければ、動けなくなってからは、なかなか大変なんです。そういうことを考えたときに、身近で、安く、安心して利用できる、そして腰痛には本当にいいそうなんです。ですから、この施設の有効活用も随分聞いてきました。新しく温水プール、それなりの施設をつくるとすれば、また大変なお金がかかると思うんです。この維持費では考えられないほどのお金がかかると思うんです。そこをやっぱり、これは政治判断くらいに近いんじゃないかと思うんですね、市長が政策として、その自分の政策としてもありましたよね、市長選挙の政策としてスカイピアを買うっていうこと示されましたよね。そのことと同じくらいの、やっぱり政治判断をしていただいて、私、実は岩沼市に視察に行ってきたんです。視察で私達見てきたことは、本当に市長さんはじめ、市民に向けてこの健康都市をつくっていくっていう、この姿が、いきいきと示されています。それはやっぱり具体的な政策だと思うんです。財政が大変だからむにゃむにゃむにゃではないと思うんです。もっときちっとした具体的な政策を示していただくことが、それによって市民はじゃあそれに向かって頑張っていこうっていうふうになると思うんです。ですから、財政問題はやっぱり優先させるのではなくて、市民の健康づくりのために、このスカイピアあだたらの温水プールは生かしていくべきなんだ、こういう立場で考えていただきたいと思います。そのことについて、市長から答弁をいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) スカイピアあだたらのプールの件についての再々質問についてお答えをいたします。

 まず、先ほど産業部長から答弁をされたわけであります。岩沼のこのグリーンピア跡地の活用についても、話をお聞きいたしております。先日、東北市長会の総会の際に、岩沼市長さんが私のところに来られまして、同じくグリーンピアを有していた、そういう立場からお話をされました。テレビの報道等があったことも、承知をされて、その上でのことであったと、そんなふうに思っておるところです。二本松は恵まれていいですねと、いろいろ特色があっていいですねというお話をいただき、更に、このグリーンピア、ならびにその跡地利用について、大変厳しい、大変な状況にあるというお話もお伺いしたところでございます。それぞれ置かれている状況の中で、大変なその思いをしながら努力をされ、取り組んでいるんだなあという思いを、また一層深めたところであります。

 また、そういう中にあって、このプールにつきましては、議員ご案内のように、取得後、再開後でありますが、仙台市の新しいプールが天井落下して、死亡事故が発生したという痛ましい事故が発生をいたしました。そうしたことを踏まえて、県からの、これらの状況についての調査、そうしたこともありまして、安全第一っていうことを考慮しながら、調査に着手し、ご案内のように2月にその結果が出ましたので、市民の安全第一ということで、急遽休業ということになって、今日まで至ったわけであります。

 そういう中で、総合的に検討、分析を今、出てきておりますので、それらを踏まえながら、更に検討を加えて、夏休み前頃までには、結論が出せればなあと、そんなふうに考えておるところであります。

 また、同時にこうした時代でありますので、こういう状況の中で、できるだけ早くプール利用されている皆さんの、そうしたプールを利用したいという思い、そういうことも大切にしながら、どのようにしたらプール利用いただけるような環境ができるのか、そういうことも十分今検討を進めておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 施設は必ず老朽化するもので、そのための維持費、管理費、それぞれかかるのは当たり前なことだと思うんですね。

 そのことが、結局その屋根裏ですか、落下する、そういうことも、そのとき、その事故みたいなものですよね、それは。そうした場合も、やっぱり修繕、修繕を先するっていう考え方に、このなぜ立てないか、折角買ったものを3年ですよね、3年くらいでここに問題があったから、じゃあ休業します。それでは逆に行政改革でこれお金が大変だから、大変だからっていう話ばっかりなんですけど、じゃあその高いお金で買ったこの施設は、どうなんですか。もっと生かすことの方が、大事なんじゃないですか、悪いところは修繕して、市民の財産であるわけですから、市長に寄せられた声の中にもあったと思うんですね。この財産を生かして欲しい、そういう声がありました。ですから、昨日の答弁では、夏頃までには結論を出したいという話も市長されましたけれども、昨日の答弁では決まっているような中身ですよね。それでは全くこれ何もされていないのと同じだと思います。確かに議論はしたかもしれません。ですけど、これ市民の健康、じゃあ自らの、市の宝物としてのこの施設を、どう生かすのかっていうことが、議論されていないと思います。確かに閉鎖すれば、簡単だと思います。だって何にもいらないんですから。だけども、生かすことの方が、やっぱり大事だと思うんです。そのために買った施設であるはずですから。それは市民も望んでいます。ですから、そしてそれが決まらなければ、有効活用の方法も生まれてこないと思うんです。市民の健康づくりのために。そういうことを考えあわせると、もっと深いところから、この温水プールの、そのことを議論して欲しいと思います。今回の市長に届けられた2,100筆のこの署名は、本気で、それでも深いところで広がって集まった署名です。私も話を聞いて驚きました。だから、それだけ健康のことについては本当に心配していると思うんです、市民は。自らの健康、自らでどう維持していくのか。ですから、そこのところの議論を、深いところでの議論をして、その財政がいくらかかっから、困難だっていう、そういうところに落ち着かないような議論をしていただきたいと思いますが、終わりに答弁をお願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それではただいまの件について、お答えをいたしますが、スカイピアあだたらについては、健康温泉保養施設でないことは、それも含めてでありますが、議員承知のとおりであります。

 旧グリーンピアを取得する際の跡地利用計画においては、十分に観光施設として利用可能な計画でありました。現在は、以後の社会的需要及び財政状況から、計画の一部であります市民共生の森の整備に着手をしております。今後も花と緑の公園的な整備も予定しておりますので、そうしたことの活用、市民の健康づくり、更にプール等についての関係でありますが、先般、要望、これらについてのいただきました。プール利用についての、その皆さんの思いについても、十分に受け止めておりますので、そうした皆さんの思い、更には健康づくりのためのプール利用促進、これらについて、どう答えていくか、こうした改革が求められている状況の中で、更にこれまで利用いただいた皆さんが、プール等の利用をいただけるようするためには、どうしたらいいのか、民間の活用も含めて、真摯に検討していかなければならないということで、今検討を続けておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、再開まではどのくらいの期間になるのかについて、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 スカイピアあだたらの温水プールの取り扱いについては、昨日12番議員のご質問にお答えいたしましたとおり、近々中に結論を出したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 近々中、もう少し具体的にお願いいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) ただいま私が申し上げる前に、議員のこの前の質問のとき、市長からお答えがあったとおり、お盆、夏休み前頃という考え方でおりますので、ご理解ください。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) お盆前頃と言われると、もう結論はある程度固まっている。そういうそのいい方向では、そういう方向にも聞こえますけれども、でも市民のどのくらいっていう、この野次のような声も、こう聞こえてきているわけなんですけれども、でも温水プールを利用して健康づくりをしたいんだ。そうした市民の声を、きちんと受け止めて、結論を出していただくことをお願いしまして、質問を終わります。



○議長(市川清純) 以上で、13番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。再開、11時10分。

                          (宣告 午前10時55分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 16番新野洋君。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (16番 新野 洋 登壇)



◆16番(新野洋) 通告をしておきました5点について、質問をいたします。

 まず、最初に、延長保育の条件緩和についてであります。私のところに、相談がありました。その方は夫婦共働きで、長男を保育所に預けています。奥さんが妊娠し、仕事を辞めて家にいることになりました。出産間近となりましたが、保育所には定時に迎えに行かなければならず、大きなお腹を抱えてタクシーで迎えに行っているとのことでありました。せめて臨月に入ったら、旦那さんが仕事から帰るまで預かってくれないものかとのことでありました。保育所では、そういう基準はないので、迎えに来なさいとの返事であったそうです。私も少子化対策、子育て支援を重要政策の1つに掲げている二本松市が、この程度のことに対応ができないのかと、大いに疑問を感じました。男性の私達には、気がつかないことは沢山あり、女性の立場に立った、きめ細やかな子育て支援が必要なことを実感いたしました。そこで、現在の保育所条例施行規則の中で、対応することは不可能なのか、そうであれば、規則を変えてでも、対応すべきことではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、小中一貫教育連携についてであります。この件については、今定例会の冒頭に、宮崎県日向市での視察状況を文教常任委員長より報告をさせていただきました。日向市では、教育特区としての取り組みでありましたが、その内容は委員長報告のとおり、大いに参考になると同時に、成果が期待できるものでありました。当市においても、特区のような一貫教育は無理だとしても、現在よりも一歩進んだ小中連携はできないものでしょうか。日向市においても、移動に10分から15分かかる小学校と中学校の間で連携が行われており、小学校での授業時間45分、中学校50分という現行制度のままで実施されております。ただし、1時限の授業をするのに、2時限あけなくてはいけないとのことでありました。しかし、小学校はクラス担任であり、中学校は教科担任制であります。中学校の専門教科を指導する先生が小学校の生徒を指導することによって、個々の才能が大きく開花することが期待されます。また、小学校で不登校を含む問題を抱える子供達にとっては、環境のがらっと変わる中学校へ行っての適合が難しく、更に、問題を深めることも懸念されております。そこで、一中と北小、南小のように、車で1、2分の近距離にある小中での連携はできないものでしょうか。とりあえず、中学校の専門科目の先生が小学校へ行っての授業のバックアップをすることは、できないものでしょうか。小学校6年生から中学校1年生へのスムーズな移行ができるように、この学年間での連携だけでもできないものなのか、見解を伺うものであります。

 更に、現在東和統合小学校の敷地造成工事が進められておりますが、完成するとこの小学校と中学校は隣接し、併設型の小中学校となります。この2校間での一貫教育や連携について、考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、スカイピアの今後についてであります。質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。私は昨日の当局の答弁を聞いて、質問原稿を変えてまいりました。にもかかわらず、今日の答弁は、昨日の答弁を覆すような中途半端な答弁がありました。議会という神聖な場で、私達が真剣に質問する、当局が対応を示す、それについて我々はまた対案を示す、これが議会であります。答弁が変わることがないように、しっかりとした考えで、決断したら決断したように、明確に自分の責任に基づいて、はっきり答弁する。これが市長の態度であると私は思います。以上を申し上げ、質問に入ります。

 スカイピアは、ご存知のとおり、今般テレビのワイドショー番組で取り上げられ、悪い部分だけが放映され、市民の不安を煽ってしまいました。県から押し付けられた負の遺産ではありますが、市として責任のある今後の利活用計画を作成していかなければなりません。そこで以下3点について、お答えください。

 1つ、現在不用施設となって、景観を壊しているスカイサイクルやロッジは、今後どのように処分をしていくのか、老朽化したアスレチック、体育館等は撤去なのか、再整備をするのか。

 2つ、これは昨日の答弁のとおり申し上げます。プールは再開が難しく、対応策として民間施設や安達太良小などの利活用も含め、喫緊に結論を出すということですが、最終的には老朽化が著しい市民プールの移設整備も含めて、総合的な検討をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 3、スカイピア全体の総合的な整備計画を早急に示すべきではないでしょうか。

 次に、ふるさと村の今後についてであります。ふるさと村の無料化については、市民の間に賛否両論があります。無料化したメリットがなければ、決断は間違っていたことになります。そこで以下4点について、お答えください。

 1、無料化後、かき入れどきである5月のゴールデンウィークを過ぎた、現在までの入場者数と売り上げの推移はどのようになっているのか。

 2、閉鎖している3Dシアターの今後の利活用はどうしていくのか。

 3、古民家や茶室などの開放や有効活用は考えていないのか。

 4、安達ヶ原公園と一体となった花と緑の公園の現実的な実施計画はあるのか。

 次に、菊人形についてであります。大幅な予算縮小という大きな方針転換について、専門委員会を含め、関係者の合意は得られたのでしょうか。

 以上であります。



○議長(市川清純) 16番新野洋君の一般質問中、延長保育の条件緩和について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項について、お答えいたします。

 臨月時における延長保育の条件緩和についてでありますが、ご承知のとおり、保育児童の送迎は保護者が行うこととなっております。市の延長保育事業実施要綱では、遠距離通勤、または勤務時間が午後6時以降に終了する勤務形態にあって、延長保育が必要と認められるものを対象としておりますので、臨月であることを理由に、ただちに延長保育を認める規定とはなっておりません。しかしながら、児童の送迎における人道的見地から、市といたしましても、何らかの措置を講じる必要があると思料されますので、臨月やそれ以外の理由による延長保育の必要性がないかなどもあわせて検討し、前向きに対応したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、小中一貫教育について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 小中学校の連携についてのお質しにお答えいたします。

 議員お質しのように、現在、小中学校の連携の重要性について指摘されているところでございます。特に、小学校時の算数の学力が中学校入学後低下するという問題がありまして、本市においても同様であります。これは、小学校の算数の学習方法が極めて具象的であるのに対しまして、中学校の数学は抽象的な教材構造となっているために、子供達にはその思考パターンの切り替えに、なかなか追いついていけない状況があると考えるからであります。それらに対処するために、本市においては、各教員に「指導法の段差を改善するための指導のあり方」という資料を配布しております。これでありますが。この中に、具体的な対応を述べてあります。また、市内全域において、各小学校、中学校、互いに授業を公開し、日々の授業の改善に努めるとともに、今年度から2つの中学校区においては、小学校6年担任の教員が中学校1年の数学の授業を担当し、また、中学校の数学の教員が、小学校6年の算数の授業を担当するなど、試行的に実践をすることといたしておりまして、その成果を期待しているところでございます。

 次に、新設の東和統合小学校と東和中学校との連携についてでございますが、小学校の建設が完了いたしますと、校舎が隣接いたしますので、太陽光発電、水力発電及び風力発電装置等を活用しての理科の授業の連携、パイプオルガンを活用しての音楽の授業の連携、また、算数、数学教育におけるTT授業の実施などを通して、十分な連携ができるよう検討を進めているところでありまして、統合小学校開校に向けて、スムーズに移行できるよう教育課程を整備してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 今、答弁をいただきました東和小学校については、積極的にこれから進めていくということでありますので、非常に期待を申し上げたいと思います。

 そこで、東和統合小学校のことについては、1つだけ私も疑問がありまして、旧東和時代の設計だということでありますが、小学校が3つの校舎に分割をされております。これを小中一貫、またそれを連携という形をとる場合に、非常に私は不適合な形になるのではないかなあと思ってますが、この辺の変更というのは、可能かどうか、お答えいただきたいと思います。

 あとは、現在当然、特区でもありませんし、なかなか小中連携、現在の形では難しいとは思いますが、私達視察をしてきまして、一番は小学校と中学校の先生方が交流することによって、お互いの意識が非常に変わると、小学校の実態を知った先生が、やっぱり中学校に来ての教え方が変わる。小学校が中学校に行ってみて、ああ、これだけ授業の落差があるのかっていうことで、また変わるということがあるようです。

 そこで今、小中教職員の合同研修会とかあるのでしょうけれども、更に深めてこの小中の先生方の交流を回数を増やす、内情を知っていただくということも大事かと思いますが、そのような取り組みは、これからできるのでしょうか。

 それと、私も中学校、小学校行って、校長先生、教頭先生、担当の先生方ともいろいろお話をしてまいりました。中学校の先生方として、非常に現状では難しいという判断をされております。で、加配でもしていただかない限りは、難しいと。ただ、小学校においては、そういうことがしていただけるのであれば、非常にありがたいというような反応もありますので、そういうことも含めまして、それは急には無理だとしても、今私が申し上げました小中の教職員の更なるこの連携、交流と言うんですか、を深めることができるかどうかという1点をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 第1点目のですね、東和統合小学校の学年別って言うか、低、中、高に分かれておる設計図の関係でありますが、既に合併前に決まっておりましてですね、結論的には。その方向で行かざるを得ない部分があるのが1つであります。しかし、メリットもまたあるわけであります。その低学年のまとまり、それから中学年、高学年、それぞれのまとまりの集まりができるという点で、メリットも非常にあることも事実であります。そういうことで、そのメリットを生かしながらですね、先ほど申し上げたように小中の連携を一層深めてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 それから取り組み、小中学校、例えば今二本松一中の話がありましたけれども、現実の問題としてですね、この長期的に、しかも、連続して中学校の教員が小学校に行くということは、現実の問題としては不可能であります。そこでどうすればできるのかということでありますが、やはり小学校、中学校の教員数を、何と言いますか、この継続的にやるためには増やさないとだめなんです。例えば一中の例で申しますと、数学の教員が大体18時間、1週持っているわけなんです。そこに担任とか、学級活動とか、道徳、その他総合的学習等入れますとですね、1日に1時間しかあかないのが現実なんです。そういう中で、小学校に行ってうんぬんということは、恒常的にやることは、現実的に不可能であります。幸いにしてですね、本市においては、8校について、大規模校については、中学校の教員をやった方々も含めて、TTの授業を市単独で、本県では非常に珍しいんでありますが、実施しておりますので、その点の補充と言いますか、これはできていると。しかし先ほど申し上げたように、この全県的な問題でありまして、持ち時間が非常に多いという、それはなぜかと言いますと、実は全国に先駆けて、本県では30人程度学級を全学年で実施しております。そういう関係で教員も多少増えてるんでありますけれども、実際的には先ほど申し上げたような現状になっていると。そういう中で、今試行的には実施しているところもあるわけでありますが、2中学校区ですね、ありますが、これを継続して実施するということは、現時点では無理な状況にあるということであります。

 以上であります。



○議長(市川清純) 次に、スカイピアの今後について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) スカイピアあだたらの今後について、お答えいたします。

 1点目の不用施設の撤去や再整備の考えについてであります。この基本となるものは、平成16年1月に締結した年金資金運用基金財産売買契約書の定めに基づくこととなりますが、この中で売買物件には10年間の用途指定の特約があるため、市は売買申込書に添付したグリーンピア二本松施設利用計画に沿って、利用することになっております。したがいまして、不用施設の撤去、または利用計画を変更する場合は、国の承認を得る必要がありますが、当面は、年金資金運用基金から買い受けた当時の施設で、使用可能な施設については、最小限にとどめて有効活用を図り、改修不能、また利用不能な施設については、撤去してまいりたいと考えております。当面サイクルモノレール、コテージ等について検討してまいりたいと考えております。

 また、当該施設の整備等については、平成17年に市民各団体等の代表者で構成したスカイピアあだたら運営委員会の提言もありますことから、可能なものから実施することとし、平成18年から5か年計画で約50ヘクタールのスカイピアの東南斜面の森林を、市民と森林が共生できる森づくりとして、また市民が学習活動を行いながら、整備作業の一翼を担えるよう二面性を持った新たな森林利用形態の拠点として「市民共生の森」を整備しております。

 次に、休業しているプールの取り扱い及び市内にあります現存施設の利活用を含めた考え方についてでありますが、12番、13番議員にお答え申し上げましたとおり、近々中、夏休み前までに結論を出したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、市民プールの移設を含めました総合的な整備につきましては、当面移設整備の計画はなく、現存の施設を利用することといたしており、将来的には施設の老朽化もあることから、移転も含めた計画を検討していく必要性はあると考えております。

 次に、スカイピア全体の総合的な利活用整備計画についてでありますが、前にも述べましたように、平成16年1月に旧グリーンピア施設を取得した際の売買物件の用途指定の特約の規定もあり、市としてはこれに基づき、10年という制限を受けておりますので、実施可能なものは財政状況との見合いで、また安全管理に急を要するものなどは国の承認を得るなどして利活用を図ることとして、当面は今申し上げました利用計画により、施設管理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 私はプールの再開については、質問しておりませんので、誤解のないようお願いしたいと思います。

 私は、そういう答弁に基づいて、非常に私が子供の頃にできたのが、今の市民プールであります。非常にまわりは、昔は田圃だらけで、非常に問題はなかったんですが、進入路は狭い、駐車場もない、最盛期など、まわりの民家の方から、非常に苦情もくるという状況で、これは何回もこの議会では取り上げられて、昔からきた件でありますね。そういうことと、今回の温水プールの再開ということで、全然結びつけて考えていないっていうことで、非常に私はおかしいと思うんですが、またそれは計画にも何もないということではなくて、その辺はやはり、きちっと含めて、折角6万3,000の市ができたわけでありますので、先ほどもありましたように、健康づくりどうこうと言うんであれば、非常に快適に使えるプールがあっても然るべきでありますし、そういうことが計画にも全く何も載っていないっていう、その辺が産業部長から答弁があったのも、私もちょっと疑問なんですが、その辺はもう少し市長の方から、そういうことは全く頭の中にないのかなあという部分を、まず1点だけ先にお答えいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいま市民プールの整備についてのご質問でございますが、これらにつきましては現在郭内地区における市民プールの活用をいただいておるところでありますが、これらにつきましては、ただいま議員からご指摘あったとおりであります。

 そうしたことを踏まえながら、将来に向けて検討してまいりたいと考えております。なおこれらにつきましては、教育委員会等の所管の関係等もありますので、十分協議を続けながら、その上で対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) では次に、ちょっと細かくなりますが、使えるものは使っていく、運行できるものは運行していくということでありますけれども。

 今のSLの運行というのは、あのままで、何の手も加える味付けもなしに、あれをそのまま運行し続けるということと受け取ってよろしいのでしょうか、その点、1点お願いします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) SL施設につきましても、今の問題ございます。

 枕木が大分古くなっております。それから犬釘も抜けている部分も、最小限の修理はして、運行しております。そういう状況で、この施設全体の部分、先ほど当面危険という部分については、撤去、そういった部分も検討するというお答えをさせていただいております。この部分についても、この施設の全体利用の中で、これも検討することといたしております。将来までにわたって運行かどうかの結論は、今の段階でつけてございません。まだ検討するものがあるということで、お含みおきいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) ということなんですね、具体的に個々の指摘があると、初めて答弁がいただけるということではなくて、私が最後に申し上げてますように、スカイピア全体の総合的な整備計画を早急に本当はもうできてなくちゃならない。

 あの温泉保養館をスタートさせる。確かにあの県から押し付けられて、前市長のときに買いました。市民の大きな声としては、早急に温泉をオープンしろということで、これも急ぎ、またオープンをさせたという経緯はあるのでありますが、総合的に考えて、どんどん施設は老朽化しますし、これにまた補修を加えていく。当然かなりのお金はかかってきます。ボイラーは灯油を焚いておりますので、当然お金もかかる。だからこれをこのまま持っていくという考えがあること自体が、やっぱり変でありまして、だったら総合的にどうするんだっていうことは、早急にもう結論は出てなくちゃならない。プールが、あそこが閉鎖されるんであれば、今民間の活用もありました。総合的な考え方の中で、だったら6万3,000の方がゆったりと泳げるようなプールをつくろうかと、いうことが、やっぱり発想立っては然るべきですね。

 それからあそこにプールがなくなる、次に残るのは温泉保養館。温泉保養館にまた手を加えながら、あそこで市がやっていく必要があるのかっていう問題も、やっぱり考えなくちゃなりません。岳温泉ってのがありますね。日帰り入浴も可能です。温泉保養館の入場者って約10万ですね。これに100円補助を出したとしても、たった1,000万です。1,000万出すことによって、岳温泉の日帰りの使える温泉が、皆さんで使っていただく、経済波及効果が上がる。あの温泉保養館をどうするか、これは当然相手がありますので、枡病院さんとも相談して、あそこを有効にリハビリの拠点としてでも使っていただくことも可能だと思うんですね。だからそういう、これからどんどんどんどん悪くなっていくのがわかっているんですから、そういう総合的な、なぜ計画が出てこないのか。それ非常にこう不思議なんです。最終的には残ったフィギュアの部分、芝生の部分、これやっぱり森林原野憩いゾーンとして、こういう形で整備するんだと、スポーツを切り離す。の方向に打ち出していくのが、私は政策だと思うんですが。その個々の分も踏まえまして、市長でも、政策、総務部長でもいいです。どちらでもいいですから、お答えいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) ご質問にお答えいたします。

 今回の温水プールの取り扱いを検討する際に、あわせて温泉の方の検討もいたしたところでございます。また、これを近々中に全庁的に協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 先ほど部長からも答弁申し上げましたように、あの地域を購入する際に、当時は年金資金運用基金という組織であったわけでございますが、その買い入れ時の契約書の中に、あの地域をどういうふうに活用していくかという計画書の提出を求められておったわけでございます。この添付計画書につきましては、10年間その計画に供するということになっておりますので、まずこれの変更見直しと言いますか、届出が必要となってまいります。したがいまして、この度の、温泉、更にプールとあわせまして、ご提案ございましたように、今も答弁申しましたように、一部では森林の活用という形で、事業を進めておりますし、また花と緑の公園化ということも、あわせて考えておりますので、それらを含めました変更申請を提出しつつ、基本的な旧グリーンピアの利活用について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、今暫く時間を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 今私が、市長と総合政策部長って言ったんですが、副市長から答弁がありましたけれども、それはそれとして、そういうことできちっと考えて行っていただければいいと思いますし、そういうものがプランとして出てこなければ、また次の議会にでも、また厳しく私も質問したいと思っております。

 1つだけ申し上げておきます。あのグリーンピアを買いましたときにですね、県から押し付けられた部分は大いにあります。その話の中で、県は財政的支援は無理だけど、そのほかについては全面的に協力するという約束を取り付けての売買だったはずでありますので、大いに県にもものを申して、県からも協力をさせるということをやっていただきたいと思います。

 以上を申し上げて、この件については終わります。



○議長(市川清純) 次に、ふるさと村の今後について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) ふるさと村の今後についてお答えいたします。

 1点目の無料化後、現在までの入場者数と売り上げの推移についてでありますが、平成19年4月、5月の2カ月間のうち、前年はイベントを実施しました関係から、ゴールデンウィーク期間を除いた前年同月の対比で申し上げますと、入場者数が9,796人で、前年同月対比2,119人の増。レストラン売り上げが662万8,000円で、前年同月対比5万1,000円の増。売店売り上げが688万1,000円で、前年同月対比36万円の減。風緑売り上げが72万4,000円で、前年同月対比1万5,000円の増。先人館入場者数は871人で、前年同月対比837人の増となったところであります。昨年の場合は、ゴールデンウィークのイベントを含めた収支上、135万7,000円の赤字でしたので、本年はイベント経費がなく、実質的にはこの期間の売り上げが増加したと見ることもできます。

 次に、閉鎖している3Dシアターの今後の利活用につきましては、各種の市民団体等や子供会、PTA等が主催する各種行事等のイベント会場として広く貸し出しを行うこととしており、PRをしていきたいと考えております。

 次に、古民家や茶室などの開放、有効活用についてでありますが、3Dシアター同様に、各種イベントや展示会等に、イベント会場としての貸し出しをすることとしております。また、ふるさと村施設の無料化後の利用層として、小中学生の社会科見学に利用される学校が増えており、当日、あいにくの雨天時の利用校へは農村生活館や子供館等の施設を開放して、休憩場所としての提供をしており、新たな体験利用も図られております。

 次に、安達ヶ原公園と一体となった花と緑の公園の実現的な計画については、両公園境のフェンスに連絡口扉を設け、ふるさと村の開放時間にあわせて安達ヶ原公園との相互の利用ができる散策通路の確保を図っており、更なる一体的な利用計画については、今後都市公園施設所管と更に協議を行うとともに、花と緑の公園化につきましても、昨年の調査分析に加えて、緑化関係者の協力を得ながら、ゾーニング計画を立て、実践してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 答弁いただきました。

 これも前のとき、私もふれたんですが、無料化という大きな決断を市がされました。無料化という決断をする前に、無料化のどういう形で、きちっと進めるという政策、方針が決まっていて無料化するのが筋なんですね。私は前回、それは申し上げました。

 今答弁聞いてますと、花と緑の公園も、これからゾーニング等して検討するんだということでありますが、これ自身、花と緑と言うんであれば、既にどこのゾーンをどんなふうにして、どんなふうに植栽するんだという計画は、無料化する前に、当然できてなくてはならないと思います。それから古民家、茶室、3Dシアター、これは無料化するとき、既にパンフレットでもできていて、こういうふうに皆さんに使っていただきますよというようなものを、既に出せる。ゴールデンウィークは、もうどんどん人が入って、賑やかになるというようなことが、私は筋だと思うんですが、その点について、まずひとつお答えいただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 全体的な施設の利用という部分と、無料化する前のという取り組みの部分、計画的な部分ということでのお質しであります。

 先ほど答弁の中にふれましたように、まず1点目の全体的な花と緑という部分につきましては、引き続きの中で計画を重ねておりまして、まず第1次調査、第2次の部分ということであります。おっしゃる前、ご指摘ありましたように、最初からすべてをという部分であれば、一番好ましい適切という部分もあろうかと思いますが、現段階でそのようなことで今進めておりますので、ご理解を賜りたいなあと。

 もう1点は、特に先ほどの中で、ゴールデンウィーク期間を除いてあるという部分でありますが、先ほどイベントは今年しておりません。結果、売り上げ的に、参考までに申し上げますと、479万6,000円が、このゴールデンウィーク中の売り上げということになりますので、行った来たの違いになりますから、こちらは増という形になってくるということで、それぞれイベント、あるいはそういった部分も、自主的な形で今回出させていただいております。

 更には、この6月の今週末という想定をして、予定されておりますが、公園内の茶屋につきましても、民間の業者が活用するということで、賃貸契約を締結いたしました。そういうことで、近々チラシ等も入る予定ということになりますので、その部分の利活用も更に進むものと、このように思うところであります。基本的に、もう1つは、この武家屋敷とか、そういう部分の申し出も、今あるところでありまして、ここでは一時的なイベントという、いわゆる展示ということがあるようでありまして、広くこの部分については、インターネット等で、既に3月段階から周知して、申込書を取っておる状況でありまして、ぼちぼちそういった状況が今発生しておりますこと、あわせて報告しながら、ご理解賜りたいなと、このように思います。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) そういうことで、ご理解をいただきたいということでありますけれども、私はご理解できないんですが。

 やはり基本的には、大きな方針を転換するときには、明確にこの先どうするという方針を既に決定して、進めていくということでありますので、これを市長も含め、皆様方でしっかりと認識をしていただきたいというのを、まず申し上げたいと思います。

 それと3項目について、質問させていただきますが、1つとして先人館があります。先人館は有料施設ですね、中の管理をするのは教育委員会ということになっております。非常に違和感がある形で、ぽつんと残っておりますね。そういうものと、これから拠点施設の中に入れようかという大山美術館、これはまだ決定では、もちろんありませんけど、あとはやっぱり歴史資料館という中で、この無料化をするときに、そういうほかとの連携、またあれを別に持っていく、その先人館の中を別なものに使うという発想はしなかったのか、1点、先にお答えいただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) この無料化段階の庁内の検討の中においては、その部分について、今の先人館の利用状況、今お質しあった部分までの考えはしておらないところであります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) そこまでの考えはなかったっていうことでありますけれども、それは当然無料化をしたときには、考えなくちゃならないことで、無料化して自由に使った中で、ぽつんとあの施設が違和感のある形で残ると、非常に私も異質だと思うんですが、やはりそれは既にきちっと、それはもう相談すべきでありますし、我々にも意見を求めてもよかったことではないのかなあと思っております。

 また聞いても、同じ答弁でしょうから、やめますけども、あともう1つ、売店の売り上げが落ちました。当然イベントがなかった、わかります。私も1回、5時すれすれに飛び込んで、あそこでわざわざお土産を買って、ちょっと東京に送った経緯があります。二本松のだいたいが買えるんですね、あそこでね。いろいろありますから。なのになぜ、あそこが5時で閉めているんだと。民間なら考えられませんね。あの前の通り、勤め帰りの方が、ばんばん通るんですよ。当然それから出かける人だったら、ちょっとまわってお土産買っていくかってなりますよね。5時にぴたっと閉めちゃうんだよ、あそこ。これはどういう考えからそうなったのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 売店の売り上げと、それの利用時間というお質しであります。

 先ほどは、トータル的なゴールデンウィークを除いたということで報告をさせていただきました。ゴールデンウィーク期間、こちらについては売店が223万円という売り上げになっておりますので、トータル的には先ほどの479万6,000円の中に増の要素に入っているということであります。

 2点目の売店等の時間ということで、それぞれふるさと村についてはいろんな改善等実施してまいりました。その中で、夜の、いわゆるレストラン、売店、これらの営業ということも実施してきたわけであります。昨年の理事会の段階で、それぞれ中間分析等行いながら結果として採算、収益ベース、いわゆるちょっと収益性がないという部分から、17時と、通常通りの営業時間に戻したということであります。これはレストランと売店と一緒という考えのもとで、あそこのふるさと館の営業時間をそのように5時に戻したということであります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 収益性が見込めないということではなくてですね、無料化という新しい要素も加わりましたし、売店がなぜ売り上げが上がらないかって、人は通るわけですし、5時以降特に通ります。

 やはり何らかの形で、もっともっとアピールしないから来ないだけの話ですね。ただやはり、収益性が上がらないから、5時に閉めるんじゃなくて、5時からの方が、お客を呼び込めるチャンスが非常に多いんですよ。民間なら、ここにターゲットを絞って、いかにその時間帯に人を呼び込むかって考えます。だからね、簡単に収益性求められないから5時でやめるんだということではなくて、ここも発想をしっかりと変えていただいて、5時以降に沢山の方が通られる、当然仕事帰りにまわって買いたい人もいるんです。わざわざ本町まで来てお菓子を買うよりは、あそこで買った方が楽な人もいます、当然。そういうことは全くこれから無視をして、収益性が見込めないので、5時ということで、これからずっといかれるつもりなのか、それとも、こういう方々の利用も多く望んでPRもしていく。そこを見直していくつもりがあるのかどうか、答弁いただきます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 今のご指摘を踏まえまして、再度内部、それから理事会等で協議させていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、菊人形について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 菊人形について、お答えをいたします。

 本年の第53回は、二本松の菊人形にとって、大きな方針転換期にありますことから、二本松市議会議員の皆様からの意見や、各種団体等との市民代表、報道機関、旅行業者等からの意見をいただいたほか、財団法人二本松菊栄会の総務部会、広報宣伝部会、施設部会、交通部会を含めた多くの関係者会議を開催をしたところであります。特に平成19年度開催に向けては、事業運営の骨格となる基本方針、事業費規模等を説明し、平成18年度第52回の開催結果等を踏まえて、第53回に向けた意見、要望等を集約し、それらに基づき、本年度の事業計画及び収支予算の策定を行い、理事会及び専門部会を含めた関係者の合意を得て、実施するものであります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 今、市長から答弁をいただきました。

 私が一番言いたい部分は、私が総務委員会に所属をしておりますが、会議は1回だけ開かれました。総務委員の皆様から、いろんな意見が出されました。そのあとの会議はありません。ほかの委員会はどうかは、わかりませんけども。そういうことも含めまして、一番言いたい部分というのはですね、これだけのこれも方針転換ですね、やるときに、やはり皆さんとしっかり話しをして、しっかり本当に理解をしていただく、大変なんだから、協力していただく。私が前に言ったように、この関係者という中には、私は多くの市民、全市民が入っています。全市民の方にも協力をいただくようなことを考えないと、今回も非常に私は厳しいと思っています。そういう中で、これから総務委員会開かれるかどうかわかりませんけども、いろんな意見が出て、当局は聞いて帰ったと思うんですが、そのあともう一度そういう会議をこれから開くつもりがあるのか、市民全体に対してどういう協力のお願いをしていくのかということが、あるのかどうか。その点、まず1点お願いしたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 菊人形にかかわります各部会の、その後の会議という部分のお質しにお答えをいたします。

 今、市長から答弁させていただいたとおり、それぞれの部会、それから関係団体の会議を開催し、いろんな意見をいただきました。それを踏まえて、理事会等で最終方針決定をいたしたところでありまして、その後については必要な部会ということで、当面今、想定されますのは、広報宣伝部会、それから交通部会、こういった部分が当面予定をしている部分がございます。関係する部分ということで、今後のあと会議については予定をしているという部分を、お答えさせていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 関係するところとはまた相談してということでありますので、それは当然でありますから、よくやっていただきたいと思います。

 それでは質問を変えます。基本的に方針の大転換が行われました。これは、単独で産業部、また菊栄会ができることではありません。あそこにかかわっているのが、当然今回総合政策部の中にできました観光立市推進室、ありますね。それから都市公園でありますので、建設部。当然史跡もかかわりますので、教育委員会、という中で、どこがキャスティングボードを握って、しっかりと今話をしていくのか。こういう方々から、うちはこういう協力ができますよという意見をいただいているのかどうか、その点について、お答えをいただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 庁内の関係との連携という部分でございます。

 当然、この庁内の関係部分については、それぞれの部が専門部に属しております。したがいまして、そういった部分の関係については、そういう連携をとると、協力をいただくというのは、当然でありまして、当面、今年の施設計画に関係しながら、建設部については、いわゆる樹木等の剪定、そういった部分の集計、こういったものが先駆けております。

 以上、そういうできる部分等についての協議、更には新しい観光立市推進室というのがありますが、こちらについては、総括的な宣伝、こういったものを特に中心にやっていただくという形で、任務分担も一応調整をしておりますので、今後更にそれらについては連携を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) お昼近いので、一言申し上げて、終わらせていただきたいと思いますが、今産業部長の方から、お話がありましたけれども、私は市長から答弁をいただければ、なおよかったかなあと思うんですが。

 基本的に総合政策部ができて、観光立市推進室ができた、まあできてしまったと言うんでしょうかね。という中で、今言ったように、建設部、それから教育委員会、観光立市推進室も厳しいですね、市長が皆さん、各部長さんに、こうだ、ああだって言えませんしね。これ大変だと思うんです。

 そこできちっと、どなたがリーダーシップをとってまとめるのか、協力要請をしていくのかっていうことでありますけども、それは市長、それから副市長でも結構ですけど、その辺の、こういうふうにコントロールするんだっていうことを、1つご意見をいただきたいのと、あと1つ申し上げておきたいのは、昨日の答弁で、赤字が出たらどうするんだって、皆さんに相談するという市長の答弁がありました。

 私は、これはあの伝統文化として、きちっと守るんだという強い意志を、市長は示すべきだと思うんですね。赤字がきついからやめるんだということではなくて。だからね、3,000万、4,000万、5,000万の赤字はきついです。でなくて、多少の赤字が出たとしても、これは貴重な二本松の財産だ、伝統文化だと、守っていくんだと。そのためには皆さんに協力をいただきたいというような答弁がいただければ、昨日私、嬉しかったんですが。これは申し上げるだけにしておきます。私の前段の部分の質問を答弁いただいて、終わりたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎副市長(水田莞爾) 議長、副市長。



○議長(市川清純) 副市長。

          (副市長 水田莞爾 登壇)



◎副市長(水田莞爾) ご質問にお答えいたします。

 昨年の菊人形時におきましても、建設部においてはライトアップとあわせまして、竹でそのライトアップの効果を上げるような工作もしていただきました。また教育委員会サイドでは、周辺史跡等々の資料の提供もいただいております。当然、産業部につきましては、物産協はじめ、協力をいただくように努力をしてまいりました。相対的には、菊栄会の開催、主催者であります、菊人形の主催者であります菊栄会ということでありますけれども、市の組織の中でも、私が役員というような形で、かかわっておりますので、私がその会長の、市長の命を受けながら、統制調整を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 以上で、16番新野洋君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 昼食のため、休憩いたします。再開、1時10分。

                          (宣告 午前12時02分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 14番遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。

          (14番 遠藤芳位 登壇)



◆14番(遠藤芳位) 6月定例会にあたり、通告しておりました件について、質問いたします。

 まず、高齢者対策についてであります。既に承知のことではありますが、我が国は世界に例を見ないほどの長寿国となり、平成37年には高齢化のピークを迎え、4人に1人は高齢者という時代を迎えると言われております。本市における高齢化率にあっては、既に県、国の平均をはるかに上回り、25%になろうとしております。また、少子化、核家族化の進行により、1人暮らしの高齢者や、高齢者だけの世帯も増えてきており、しかしながらこれら高齢者の方々は、長年培ってきた知識や技術等を有しており、これら知識や技術など、伝承者として、また地域の調整役として、なくてはならない存在であります。全国には100歳を迎える長寿の方でも、現役で活躍されている方も何人もいることが、テレビ等で紹介されております。これからは高齢者自身が、自分の健康と相談しながら、趣味に、スポーツに、また地域活動への参加を通し、生きがいや楽しさを見つけ、生涯現役として地域社会に貢献し、誇りある生活を過ごしていただくためにも、高齢者の方々への心配りが必要であると考えます。

 一方、高齢になると、何かをしたいと思っていても、することがないとか、出かけるのは面倒くさいといったことで、地域の行事への参加や、外出を控えたりするようになる方もおられ、そのことがかえって老化に拍車をかけることとなり、介護が必要な状態になるものと思われ、高齢者が気軽に外出でき、生きがいを感じてもらうことも大事なことと考えます。そこで次のことについて質問いたします。

 これら高齢者が、自立し、生きがいを感じて地域社会で活動できるような支援策については、どのように考えているのか。気軽に外出することのできるための支援策については、どのように考えているか。1人暮らしの高齢者世帯数はどのくらいあるのか、また高齢者のみの世帯数はどのくらいあるのか、それらの高齢者の緊急時の連絡方法及び安否の確認方法等については、どのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、総合窓口の設置についてであります。一般の市民の方々にとっては、各種申請など、事務手続き等がどこの窓口に行ったらいいのかわからないといったことが、よく聞かれます。本市においては、庁内のOA化も進み、情報の一元化が図られてきていると思いますが、この成果を事務処理ばかりでなく、窓口に来る住民サービスにも活用すべきと考えます。窓口に来た住民が、それぞれの窓口へ行くのではなく、1カ所の窓口で大抵の用事が済むように、とかくわかりにくい役所の窓口を一元化し、1カ所で用事が済むような窓口があれば、市民にとっては利用しやすい市役所となります。もちろん、複雑な手続きや相談事等は、窓口だけでは対応できない場合もあることとは思いますので、そういう場合には担当課に案内し、対応していただくしかないと思います。簡単な事務手続きなど、できるものから1カ所の窓口で用事を済ませることのできる総合窓口の設置はできないか、お伺いいたします。

 次に、支所における行政区担当職員制度の設置についてであります。市役所への相談、意見、要望、苦情など、市民がこの相談はどの窓口か、この意見はどの窓口か、どこに行けばいいか迷い、市役所に出向いて申し出ることは、億劫であり、面倒くさい、まあいいやと、躊躇すると思います。そして、それが積もり、行政に対しての不満にもなります。こうしたことのないように、市民との距離を短くすることと考えます。風通しをよくし、市民との行政のパイプ役として、職員を行政区担当、行政相談職員、または行政区担当事務連絡職員として配置するのはどうでしょうか。また、インターネットの普及に伴い、ホームページを活用したタイムリーな情報の受発信等、市民にも気軽に相談したり、苦情を話したり、要望することもできることと思います。担当職員は、市民から相談事項、または事務連絡を各課に伝え、その結果を速やかに市民に連絡するようにする。地域懇談会等も行っているわけではございますが、なかなかその場では堅苦しく、よい意見が出てこないと思います。気軽に話せる、このような各行政区担当職員制度の設置はできないでしょうか、伺います。

 以上、お伺いいたします。



○議長(市川清純) 14番遠藤芳位君の一般質問中、高齢者対策について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) まず、お質しのありました、高齢者対策について、お答えをいたします。

 第1点目の高齢者の自立に対する支援策についてであります。高齢者の自立生活を支援し、また生きがい活動や社会参加など、多様なニーズに対応していくためには、専門的な保健・福祉サービスとともに、見守りなど、地域住民による支援が大変重要であり、3年ごとに策定している高齢者保健福祉計画において、現状等の把握に努め、地域の実態と高齢者のニーズを踏まえた事業を進めていくことで考えております。

 高齢者を対象とした実態調査によりますと、病気になることへの不安、あるいは自分や家族に介護が必要になることへの不安は大きくなっております。高齢者が安心して生活するためには、健康診査や、健康教室などの充実に加え、心身の健康を自らの保持増進していくために、何らかの形で社会にかかわりを持つことも必要であり、引き続き老人クラブ活動やシルバー人材センターへの支援を行い、多くの高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるよう地域の皆様や、社会福祉協議会と連携し、各種事業を展開してまいりたいと考えております。

 2点目の高齢者の外出に対する支援策についてであります。高齢者が気軽に外出し、日常の生活圏を拡大することは、多様な社会参加の機会を確保することにつながることであります。身体機能が低下したとしても、閉じこもっていることは、健康上好ましいことではありません。移動手段の確保や、利便性の向上を目指す必要があると考えておりますので、高齢者の外出支援となる巡回福祉車両等の運行については、公共交通計画策定の中で十分検討することとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項について、お答えいたします。

 3点目の1人暮らしの高齢者世帯数等についてであります。民生委員等の調査による平成19年4月1日現在の1人暮らしの高齢者世帯数は、二本松465、安達166、岩代122、東和86世帯の、計839世帯。次に、高齢者のみの世帯については、二本松1,815、安達410、岩代308、東和443世帯の計2,976世帯となっております。緊急時の連絡及び安否確認につきましては、緊急通報装置の利用、配食サービス事業による配達時の確認、民生委員の訪問等で対応しております。今後各種災害や緊急時に備え、庁内関係部と連携し、1人暮らしの高齢者世帯等に対する情報の伝達、緊急避難体制の構築や防災訓練への参加、火災報知機の設置、家具転倒防止対策などによる防火、防災意識の高揚とともに、地域の方や、消防団の協力体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) 答弁いただきましたが、高齢者の方々は大部分は介護を必要としない人達が多いんですね。

 昨日も答弁にありましたとおり、東和、岩代地区は30%を超えております。そんな中、高齢者がますます増える中に、これから対策を練ったんでは、間に合わないんではないか。やはり高齢者自身が自ら出て、皆さんとお話し合いをしたり、お茶飲みをしたり、そういう小さいサークルというか、集まり、そういう政策が必要ではないかと思います。敬老会もあるわけですが、敬老会は昨年度より75歳以上になりました。人数は増えないんですが、行政区単位ぐらいの敬老会にしてはどうかと思います。会場が狭くて、皆さんお話がうるさい、話し声が聞こえない、また、出てくるのにバスを利用しないと参加できない、そんなそういった声が聞こえます。やはり、今から、高齢者対策をしないと、皆さん介護が必要になる、医療費がかかってくると思いますので、ぜひとも小さい範囲で、自治会単位、または行政区単位で集まれるような、高齢者の方々は少ない単位が気軽に話せる人達がいれば、集まるわけなんです。そんなそのぐらいのことをやりながら、それこそスポーツに、趣味にはしっていただけるような施策を行っていただきたいと思います。

 また、福祉バスを利用しながら、先ほど市長答弁にありましたが、公共交通等見ながらということではございますが、そういうのを利用しながら小さい単位の高齢者対策をしていただきたいと思いますが、その点についてはこれからお考えがあるか、今までにはどのようなことをやっておったか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にお答えいたします。

 ただいまお話のありましたような高齢者自らが社会、あるいは友人、仲間の方々とかかわりを持つこと、こういったことは非常に重要なことであろうというふうに考えております。その中で、小さな単位での事業、行事等に、どういうふうな対応、あるいは考えを持つかということでございますが、今現在そういった地域密着にした小さな行事、事業等については、老人クラブ事業等を主として対応していただいているような状況にございます。これらにつきまして、市としてどのような形で支援すればよいのか、その辺は老人クラブ等の要望もございますが、今後そういった団体等の皆様とお話し合い、ニーズ等をお聞かせいただきまして、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) 答弁いただきました、また(3)にあります、1人暮らしの安否の方法とかなんですけど、6月2日の民報に福島市が職員を、福島市で始まりました職員でごみを収集し、安否の確認をするという記事が載っておりました。これは、我が当市でもできるサービスではないかと思います。週に3回、職員が個別に収集に行って、1人暮らしの人はごみ収集場所まで持って行かれない。私のところはちょっと山の方なもので、まだ焼却している方が随分おられます。ごみを分別して出しなさいとか、市は大変しておるんですが、高齢者の方にとっては、大変なサービスだと思います。このぐらいサービスすると、市でも大変なサービスをやるんだなあと思うわけでございますので、ごみも、高齢者に対してもいいわけですから、このようなサービスはできないのか、お伺いしたいと思います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) ただいまごみ収集と安否確認の件についてお質しございました。

 その実態状況、大変申し訳ありませんが、状況を承知しておりませんので、お話の中では、かなり課題は大きいかなあというふうに考えられますが、研究させていただきたいと思います。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。

 次に、総合窓口の設置について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項について、お答えいたします。

 ロビーに窓口の一元化についてでありますが、1階フロアに市民の方が市役所を訪れる多くの用事である各種証明書の交付、申請、届出、相談等の窓口を配置をしてございます。2階フロアなどへの案内については、市民課窓口で行っており、概ね窓口の一元化はされていると考えておるところでございます。

 次に、ロビーに総合窓口、総合案内所の設置についてでありますが、市民課に総合案内の担当職員を配置するとともに、それ以外の職員につきましても、窓口に来庁された方、あるいは迷っておられる方などへの声かけを行い、庁舎の案内、各種証明書の記入の指導や業務の取次ぎを行っており、総合窓口、総合案内としての役割を果たしていると考えております。今後とも、住民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) ただいま答弁いただきましたが、市役所のロビー、入ったらすぐのところに、総合窓口といって、今はOA化が進んでますので、どの部署にも連絡がとれるような、そこの1カ所でできるような窓口が必要ではないか、簡単なもので結構なんですけど、それと総合案内と、1階の真正面に総合案内の小さな案内はあるんですけど、目に入っちゃうんですね。やはり入ったらすぐに一目でわかるような総合案内、民間ですと、大きな看板が出ています。そういうようなことのできる窓口、1カ所の窓口ですか、支所機能ですと、ほとんど支所で印鑑証明とか、各種証明などが出ていますが、そのほかの用事もあるわけですね。そういうような窓口が必要ではないかと思うわけでございますが、1階入ったところに、でっかい案内板をつけて、ご案内できるような窓口が設置はできないかということなんですが。よろしくお願いします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) ただいまご答弁申し上げましたように、本庁舎につきまして、市役所につきましては、分庁舎というものがございます。

 ただいまご答弁申し上げましたように、1階のフロアにおきまして市民生活に直接関係のある諸証明等、または相談事務等を配置しておると、答弁したとおりでございます。またロビーに窓口と案内所、案内の職員の設置ということでございますが、これにつきましても、現在総合窓口等、市役所の市民課に設置をしておるわけでございますが、そういった関係で、特に支障が出ているというようなこともあまり感じられていない状況でございます。またそういったOA化等の設備等についても、経費等の問題も出てくる、そういうことでございますので、現在対応しているような状況で、今後とも窓口の業務を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、支所における行政区担当職員制度の設置について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 支所における行政区担当職員制度の設置について、お答えを申し上げます。

 地区の課題や、要望等に対する対応にあたっては、地区の実情に通じた職員が、親身になって相談を受け、その場で回答する、あるいは所管の部下に引き継ぐ、関係機関との調整を図るなど、適切で迅速な対応が求められることになります。このため、職員には地域の状況に対する理解だけでなく、幅広い業務にかかる専門的な知識や問題解決にあたっての調整能力、交渉力など、一定の経験と能力が求められることから、現在では地区ごとに設置した住民センター所長、並びに支所が設置されている地区にあっては、支所長を中心に、その体制をとっております。お質しの行政区ごとの担当職員制度につきましては、組織や定員との関連もありますので、今後の課題とさせていただきますが、それぞれの地区に在住する職員がおりますので、気軽に相談ができるような体制づくりを進めてまいりたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(遠藤芳位) 議長、14番遠藤芳位。



○議長(市川清純) 遠藤芳位君。



◆14番(遠藤芳位) ただいま答弁いただきましたが、気軽にご相談はしたいわけなんですね。

 合併してまだ2年目という浅い日で、支所も昨日も行きましたが、大変寂しい。顔もわからない、名前もわからない職員もいます、そんな中、やはり地元出身で、顔のわかる、それこそ気軽にお話できる行政区担当の職員、そんな気軽に話しできる人ですよね。そういう人を、お金もかからないと思いますので、設置はできないかということなんですけど。お話聞くぐらいのことはできると思うんですね。あとその質問、相談に対して返していただければいいわけですから。そうすると、市民の方も、もっと気軽にお話すると思います。やはりいろんな意見は出ているんですけど、当局の方には通じないのが多いと思います。そういう職員を、設置はできないかということなんですが。よろしくお願いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) ご指摘の体制につきましては、先ほど申し上げたような関係で、現在では支所、あるいは住民センターを中心に皆さんの要望なり、相談を受け付ける。

 今、お質しの職員の顔がなかなかわからない、相談しづらいという点も、確かにあろうかと思いますけども、人事異動の中では、やはり合併をいたしまして、職員も一体となって、市のまちづくりに進むという観点から、ある程度の人事交流は必要なものと思っております。その中で、配置された職員が地域の住民の方々と親身になって相談に乗るという形にしていきたいというふうに思います。

 なお、先ほど申し上げましたように、各地区には、それぞれ在住する職員もおります。職員につきましては、市役所の職員は何でもわかるというふうに住民の方は思っていると思いますんで、どんなことが相談あっても、わからない、あるいは担当でないということでなく、話は聞いて、自分で答えられないときは、持ち帰って相談するというような形にしたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(市川清純) 以上で、14番遠藤芳位君の一般質問を打ち切ります。

 次に、23番斎藤周一君。



◆23番(斎藤周一) 議長、23番斎藤周一。



○議長(市川清純) 斎藤周一君。

          (23番 斎藤周一 登壇)



◆23番(斎藤周一) 定例会にあたり、先に通告しておきました数点について、質問させていただきます。

 1項目目は、市長の政治姿勢についてであります。三位一体の改革により、行財政環境が非常に厳しさを増す中、財源確保に努力され、平成18年度一般会計において実質収支で2億4,200万円の黒字決算となりましたこと、その努力に対し、評価をするものであります。以下数点についてお伺いいたします。

 1つ目は、各種団体、行政区への補助金及び助成金削減についてであります。市の財政は、黒字決算になっている状況なのに、各行政区、団体等の財政は逼迫している状況にあること、ご案内のとおりであります。一律カットではなく、相手を考えて実施すべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 2つ目は、市長は新たな委員会、検討及び諮問委員会などで意見を求めているが、市長としての行政判断はどのように活用されているのか、またこれによって職員の仕事が増えているのではないかお伺いいたします。

 3つ目は、財政改革の1つであるが、職員数の削減とあわせて、一律各種手当のカット及び超勤手当の前年度50%配当など、このことがサービス残業や職員の仕事に対する意欲の低下、市民へのサービスの低下にはならないのか、お伺いいたします。

 4つ目に、合併後、事務量が多忙で、職員がうつ病やノイローゼなどで休みが多い現状をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、地域の要望は、今後どのように対応するのか。また、今までの要望の集約、新規要望の取り扱いは、どのようにしていくのかお伺いいたします。

 2項目目は、県道杉田・馬場平線広域農道交差点の信号機設置についてお伺いいたします。国、県、そして市当局の努力によりまして、杉田町地内の国道4号線の拡幅工事が完了し、4車線化の運びとなりましたこと、ご案内のとおりであります。一部大玉地区内は未整備の箇所がありますが、現在県道を利用する車両は、日に日に増加しているのが実態であり、また、交差点での事故も多発していること、明白であります。現在点滅式信号機は設置されていますが、感知式信号機に変更できないか、また、県道に速度制限の標識の設置はできないか。ご存知のとおりこの道路は、通学道路にもなっていることから、死亡事故の起きる前に、信号機や標識の設置者である交通管理者に対して、危険性を訴え、設置の働きかけはできないか、お伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(市川清純) 23番斎藤周一君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、14時。

                           (宣告 午後1時43分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 23番斎藤周一君の一般質問を続行いたします。

 斎藤周一君の一般質問中、市長の政治姿勢についての中、各団体、行政区への補助金、助成金の削減について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 各団体、行政区への補助金についてお答えをいたします。

 厳しい財政環境の中で、自立できる自治体経営を行っていくためには、前例、慣例にとらわれない徹底した行財政改革が必要であり、市長就任以来、市政改革を推進し、限られた財源の効率的で効果的な配分に心がけてまいりました。各種補助、助成金につきましては、団体の活動状況や決算の状況等を踏まえ、その使途、効果等を慎重に考慮し、そのうえで関係する皆様のご理解をいただきながら、廃止や削減の措置を検討してまいったところであります。

 お質しの行政区に対する補助金等についてでありますが、行政と市民との連携、市民との協働のまちづくりを進める中で町内会、行政区という地域の自治組織が担ってこられた役割は、極めて大きなものがあると認識しておりますので、合併協議の中で、もっとも高い旧二本松市の基準に統一した行政連絡事務委託料につきましては、今年度もこれまで通りの基準で対処することといたしたものであります。また、合併協議の中で、廃止の方向が示された旧二本松市の自治振興補助金についても、行政区の実態を踏まえ、自治推進費補助として、全市に拡大し、その趣旨を継続したところでありますが、全体的な予算の圧縮の基調にあって、ご理解をいただきながら、今年度は1割削減とさせていただいたものであります。

 納税貯蓄組合につきましては、口座振替が普及してきたこと、納税奨励を兼ねて、納税通知書の配布をお願いしてまいりましたが、個人のプライバシー保護を主張する組合が増加してきたこと等により、組合の担う役割も変化してまいりましたので、今年度から実施することとした納税通知書の郵送化を機に、ご理解をいただきながら事務委託料、事務費補助金の見直しを行ったものであります。

 なお、補助金、助成金のあり方につきましては、今年度、市民の参画をいただいた、補助金等改革検討委員会を設置いたしましたので、その中で十分検討を行ってまいります。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆23番(斎藤周一) 議長、23番斎藤周一。



○議長(市川清純) 斎藤周一君。



◆23番(斎藤周一) ただいま答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

 ご案内のように、確かにただいま答弁のとおりだとは思ってはおりますが、今まで各行政区への助成金、自治振興金、納税奨励金ですか、行政区へ補助的な形であったと思うんですが、やはり一度もらえば、もらったものはいつまでも残るんですね。1%の例え削減であっても、やはり毎年補助金って言いますか、助成金が足りなくて、行政区では四苦八苦しているのが状況なんです。それで一律カットということではなく、それぞれの考えのもとに、何らかの方策はできないのかなあというような考えをしております。

 それと、各団体、特に老人会の方々からよくお話を聞くんですが、年金を使いながら会費を払って、老人会運営をしていると。行政から言わせれば、我々にとっては微々たる補助金だと思ってはいるが、大変だろうという声もあります。でも、やはり老人会は会費をとって、生きがいとして花いっぱい運動、とか、それぞれの活動を現在しているわけなんです。行政が厳しいからと言って、老人会の助成金まで大幅にカットするようでは、市の行政へは協力できないというような声も聞かれます。

 そういう観点から、一律ではなく、それぞれの団体等の推移を見ながらと言いますか、助成金などをつけていただければなあというような考えで、もう一度ご答弁をお願いします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 私の方から再質問に、ご答弁を申し上げたいと思います。

 それぞれの団体のご事情、それぞれありましてですね、お気持ちは十分わかるわけでございますが、昨今の地方公共団体の財政状況等々、なかなかご案内のように厳しい環境にございます。こんな中でですね、老人会についても、市政改革集中行動計画プラン、行動計画によってですね、そういう中で見直しを行いつつ、対応したというものでございます。先ほども市長の方からご答弁申し上げたわけでございますが、必ずしも、すべて削減するというものではございません。それはそれなりに、それぞれの団体のそれぞれの状況に応じて、それは対応するというものでございまして、先ほど市長から申し上げたように、このほど市民参画をいただいております、老人会の代表の方も委員になっていただいております。そういう中でですね、補助金等改革検討委員会を設置いたしまして、現在検討の見直しを行っているところでございます。この見直しは、早急に結論を出してですね、長期総合計画の実施計画等々に、速やかに反映をさせていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、新たな委員会などで意見を求めているが、市長としての行政判断等について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 検討委員会等の設置について、お答えをいたします。

 合併2年目を迎え、二本松市長期総合計画の策定をはじめとして、新たな計画づくりが必要なもの、市民の意向を確認しながら、見直しや検討を進めなければならないものが増えてまいりました。市政の主体は市民でありますので、計画づくりは行政やコンサルタント業者が一方的に進めるのではなく、民間の発想や市民の声に耳を傾け、その上で専門的な判断を行っていくということが、何より重要であると認識をいたしております。こうしたことから、お質しのように、必要に応じて、各種委員会を設置いたしておりますが、その決定や判断を委員会に委ねるということでは決してなく、いろいろな意見を踏まえた上で、市長として意思決定を行ってまいります。

 また、委員会等の設置によって、職員の仕事が増えているのではないかというお質しもありましたが、市民の代表である委員の皆様が、時間を割いて市政にかかわっていただくわけでありますので、これを本務とする職員が、市民の声に耳を傾けて、所管事務を進めていくということは、職員として本来行うべき職務であると認識をいたしております。



○議長(市川清純) 次に、職員数の削減とあわせて、一律各種手当カット及び超勤手当の前年度50%配当について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項についてお答えをいたします。

 職員削減や超過勤務手当の縮減等は、サービス残業や仕事に対する意欲及び市民サービスの低下にならないかということのお質しでございます。

 ご案内のとおり、現在の地方財政を取り巻く環境は、極めて厳しい財政環境にございます。職員削減は国、地方を問わず、避けては通れない共通の課題でございます。また、特殊勤務手当や日当の廃止などは、全国的な流れでございまして、超過勤務手当の縮減につきましても、計画的、効率的に事務を執行することで、人件費を抑制し、あわせて職員の健康管理も図ることとしたものでございます。市役所は市内最大のサービス産業でもございます。市民サービスを低下させることなく、更なる向上を目指し、職員が一丸となって取り組んでいくことが私達公務員に課せられた責務でございます。職員削減、各種手当等のカットや縮減を理由として、仕事に対する意欲が低下する職員は、誰一人としていないものと信じております。

 また、超過勤務は、公務上、やむを得ず、正規の時間を超えて勤務を命令するものでございまして、職員個々の都合により行うものではございませんので、サービス残業は存在いたしません。なお、あってはならないことでありますが、災害発生による事務量の増加や、長期総合計画の策定など、市民の皆さんのご意見等を聞くために、夜開催される会議など、新たな業務遂行のために結果として、やむを得ず超過勤務の配分額を超えるに至った場合には、その内容を十分精査いたしまして、再配分をするなどの措置をしてまいります。そして市民サービスの低下にはならないようにいたしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆23番(斎藤周一) 議長、23番斎藤周一。



○議長(市川清純) 斎藤周一君。



◆23番(斎藤周一) それでは再質問させていただきます。

 市長は、22年度までに100名の職員の削減を実施して、30億以上のコスト縮減ができるというようなことを申し上げていると思うんですが、あまりにも改革に重視をして、無理があるのではないか。そのために職員、確かに総務部長の方から答弁がありましたように、サービスの低下等はあってはならないわけではありますが、あまり改革に力を入れすぎて、職員に対しての負担等が起きないのか、まあ起きてはならないわけではありますが、その点について、市長にお伺いいたします。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいま改革に伴う職員の適正化についてのお質しにお答えをいたします。

 まず、ご案内のように、国の厳しい財政状況の中で、財政再建、国の三位一体改革が行われております。その結果、地方交付税、臨時財政対策債など、大幅に削減をされております。その結果、地方自治体は、かつてない極めて厳しい状況に置かれているわけであります。こういう中にありまして、これまでのように人口、税収、経済が成長する、右方上がりを前提としたシステムやサービスを行っていたのでは、いくら財源があっても、不足してしまうというような状況にあるわけであります。合併協議において、新市建設計画、財政計画を樹立させていただきましたが、その当時と、また、三位一体改革が行われて、現在の置かれている行財政環境については、極めて大きな乖離があるわけであります。そういう中で、行財政、市政改革行動計画を策定し、それをもとに多くの皆様方の理解と協力をいただきながら、改革を進めているところであります。私は改革は、目的ではなく、手段であると考えております。二本松市が豊かに自立し、しかもこの地方自治体を取り巻く行財政環境の中で、自立をして、市民のサービスを提供し続けることができる自治体経営構築をしていかなければならないと、決意を新たにいたしております。そういう中にありまして、予算の中で人件費約20%を占めているわけでありますが、これらについても国の方から公務員の適正化計画、削減計画が示されております。同時に今申し上げましたように、合併時における協議に比べて、現在の地方自治体の行財政改革、極めて厳しい状況にありますので、それらを踏まえますと、平成27年まで、140名を削減をするという合併協議における計画でありましたが、それを前倒しで進めて行かなければならない状況であります。そういう中で、種々検討協議を重ねながら、その結果、平成22年まで職員については、職員の標準モデルに近づけていくと、同規模の自治体の標準モデルに近づけていくということで、適正化計画を前倒しで進めることとして、今取り組んでおるところであります。その結果、平成22年まで、100名を削減をするという方針で臨んでいるところであります。

 なお、ただいま申し上げましたように、改革は目的ではなく、手段でありますので、一番の目的は、二本松市が豊かになること、産業の振興、人づくり、徹底した行財政改革でありますので、これらを総合的に取り組んで、改革の成果が上がるように努力を重ねてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆23番(斎藤周一) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、職員が体調をこわしている現状を、どのように考えているかについて、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 合併後、事務量が増え職員が体調をこわしている現状について、どう考えているかということでございますけれども、合併前後から昨年5月までは、合併といった特殊環境に加えまして、合併関連事務や年度変わりによる事務量が一時的に増えたということでございまして、これは事実でございます。そういうこともあったわけでございますが、その後、時間の経過とともに、超過勤務も減少傾向に向かったところでございます。因みに、本年4月と昨年4月の超過勤務手当額は、選挙事務という特殊要素を除いて比較をいたしますと、前年より968万2,114円の減額、率で42.6%減額、減っております。また、先月からは、毎週水曜日のノー残業デーを更に徹底させるなどして、職員の健康管理の推進、それと超過勤務の縮減を図っております。そこでお質しのありましたことについてでございますが、現在、障害疾病休暇中の職員が2名、障害疾病休職中の職員が3名のあわせて5名あるわけでございますが、いずれも事務量が増えたことによるものではないということでございまして、それ以外の原因により、休暇等を取っているものでございます。詳細につきましては、個人のプライバシーに関することでありますので、ご容赦をいただきたいと思います。

 先に24番議員にもお答えをいたしましたとおり、市職員安全衛生委員会における審議に基づいて、メンタルヘルスセミナーの開催、それから適宜、各職場において、事務配分をそれぞれの部において見直すなどしてですね、特定の職員に事務量が偏ることのないよう、現実に現在対応しておりますし、今後とも更にそのように指導してまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、地域の要望は、今後どのように対応するかについて、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 地域要望の集約について、お答えを申し上げます。

 合併前の旧市町におきましては、予算編成に反映させるための制度として実施しておりましたのは、旧二本松市のみでございます。旧3町におきましては、議員の皆さん、あるいは団体長さん、区長、行政委員の皆さんが、独自に地域の要望を取りまとめ、町当局に提出されていたようであります。これら旧市町時代に提出されました要望事項は、旧二本松市だけでも毎年300件前後にのぼり、旧3町も含めますと、相当の件数になります。それぞれの財政事情によりますが、緊急性、優先度などを考慮して措置されたものを除いては、後年度の計画で措置するもの、あるいは検討課題とされたものも相当数あると思われます。これらは新市になりましても、それぞれの所管に引き継がれておりますので、今年度策定されます長期総合計画、財政計画などとの兼ね合いで、今後の措置方針が検討されるものと考えております。また、新市としての地域要望への対応でありますが、現在広聴事業として行っております広聴カードは、議員の皆さんをはじめ、区長さんなどから提出される地域要望等に対処するもので、所管課において措置方針を検討のうえ、すべて申出者に対し、市の対応を回答しております。これまでいただいております内容を見ますと、そのほとんどが道路の補修や側溝、水路の整備補修など、生活に密着した身近な要望でありますので、これらにつきましては、今後も広聴カードにより随時的確に対応してまいりたいというふうに考えております。また、地域振興など、地域・あるいは地区全体としての課題等に関する要望につきましては、各地区の区長会等で取りまとめていただくほか、市政懇談会などを通じまして、集約してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆23番(斎藤周一) 議長、23番斎藤周一。



○議長(市川清純) 斎藤周一君。



◆23番(斎藤周一) 確かに地域の要望は、合併前以前から、山積していることは、言うまでもありません。

 合併してから地域の要望は、新たに要望を受け付けないと言いますか、緊急性のあるものは随時受け付けてはいるようでありますが、合併前に出したものが未だにまだ処理をできていないというような地域の要望としてですね、合併前に出しておいたのが、未だ解決していないというような声がただただ聞かれるわけであります。古いものを先にやらないで、新しいものを先にやってしまうと、古いものはいつまでも残ってしまうというような現状もあるようでございますので、これを全部処理をしてから、新しく取り入れるというようなこともできないと思います。そのような中で、以前に出したものは出さない。地域要望として、1回地域から洗い直しをしたらば、こういうものは緊急性がありますよとか、これは、まあ遅れていいっていうものは何もないんですが、新たに整理をしてもらって、地域から要望として受けた方が、このような問題は出ないのかなあというような気もするわけなんです。なんだ何年も前に出したのが、まだやってもらえない、新しいものは早くやってもらえるというようなのが、市民の声なんですね。我々はそれを聞くだけなんですから、それを当局にお話をして、随時工事ないし諸々整備をしてもらうわけなんですが。やはり地域住民は、自分が言ったことは忘れないんですね。俺が言ったの、なんで先にやんない。そういうその人間対人間の感情的な部分もあるんだろうと思いますが、この要望の取り扱いについては、もう一度当局で見直しと言いますか、そのような考えはできるか、できないか、お伺いしたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 個別的な要望につきましては、更に新市になってからも広聴カード等について上がってきたものがありますので、そういったものについては、先ほど申し上げましたように、随時解決されているのかなあというふうに思います。

 ただいまのような、地域要望等につきましては、それぞれ所管に引き継がれておりますし、また大きな課題等については、新市建設計画の中でも協議されてきているということもございますので、ただいま地域懇談会等においても、それぞれ地域の課題、そういったものについても出されております。ですから、この長期総合計画の策定の中で、地域懇談会、これまでもやってまいりましたし、これからも今度具体的な事業の中でお示しをしたり、ご意見を伺って、そこである一定の整理をしていきたいというふうに思っているところでございます。その後につきましては、先ほど申し上げましたように、今後新しい目標ができたあと、今度事業推進にあたりましては、これまでのように、ただ単に取りまとめてもらうだけじゃなく、地域懇談会の中で、市の状況なりでを説明する中で、一方的な要望だけもらいますと、また貯まってしまいますので、そういう懇談会の中で、市の状況を説明して、あるいは地域の考えを聞いて、そういう場の中でまとめていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、県道杉田・馬場平線、箕輪地区交差点の信号機設置及びスピード制限表示について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項についてお答えいたします。

 県道杉田・馬場平線と農免農道、原瀬・大玉線の交差点への信号機の設置についてでございますが、現在は点滅式の信号機が設置されておりますことは、ご指摘のとおりでございます。感知式の信号機の変更については、交通量調査等を実施し、二本松警察署に要望してまいります。また、県道のスピード制限表示についても、同様に進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆23番(斎藤周一) 議長、23番斎藤周一。



○議長(市川清純) 斎藤周一君。



◆23番(斎藤周一) これは県の事業でありますから、市でどうのこうのは、言えないと思うんですね。確かに今、この馬場平・杉田線ですか、4号国道、一部まだ未改良のところもある関係上、この県道を利用する車が非常に多いんです。この道路には、確かに歩道も飛び飛びあるんですが、子供達の通学に対しても、やはりカーブが多いために見通しがきかないということで、車も大型トラックばかりではなく、乗用車なり、それぞれの車が往来するわけなんで、スピードの表示を強く地元では要望しております。また、この交差点の信号、つい最近も接触事故がありまして、人身事故には至らなかったようではありますが、数多くの事故がここで起きているんですね。なければよろしいんですが。あまりにも車両が多いせいなのか、見通しがよいせいなのかわかりませんが、数多くの事故がここで発生しております。死亡事故一歩手前の事故も、過去にはありました。この道路は、4号国道が通行止めとか、事故等で通行止めになった場合に、往来道路になるわけなんですね。そうすると、当然迂回ということで、この道路を最大限に利用するということで、スピード表示もない、信号も点滅でありますから、赤はいつまでも停まって、黄色が進むというような状況下にあるわけです。そこでその感知式信号機を1日も早く設置していただきたく、要望をお願いしたいということでありますので、よろしくお願いします。

 以上、終わります。



○議長(市川清純) 以上で、23番斎藤周一君の一般質問を打ち切ります。

 次に、8番菅野明君。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。

          (8番 菅野 明 登壇)



◆8番(菅野明) 8番菅野であります。

 6月定例議会にあたり、通告しておりました3点について、一般質問を行います。

 質問の第1は、農業振興についてであります。具体的に2点お伺いします。

 第1点は、国が進める品目横断的経営安定対策についてであります。この対策は、これまで作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止をし、ごく一部の大規模経営だけを対象にし、助成金を出すという内容でございます。この対策が、本格的に実施をされれば、生産の大半を担う農家経営が大きな打撃を受け、営農を続けられなくなることが懸念されます。田畑が荒れ、食糧自給率が一層低下することは必至と言えましょう。更には、この対策の前提であるWTOは、破綻直前であります。こうしたことを踏まえ、農業の現場に混乱をもたらす対策を中止するよう政府に求めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 2点目は、遊休農地の利活用についてであります。先月27日、民友新聞に我が国の農業白書に関する記事が出ておりました。内容は、耕作放棄地について、福島県は全農地の14%にあたる2,200ヘクタールが耕作放棄地で、全国でもっとも広いとして、耕作放棄地が増加している最大の原因は、農業の担い手が減っていることだと指摘しています。この指摘は、私は間違いだとは思いませんが、それと同じくらい、むしろそれ以上の要因は、農産物の価格が安すぎるところに主たる理由があるのだろうと考えます。作ったものが高ければ、みんなやるのです。再生産を補償できないような現況の米価をはじめとした、今の農産物価格に展望を持つことは、大変なことであります。そこで2点伺います。

 第1に、二本松市内の耕作放棄地は、各地域ごと、どのくらいあるのか。またこの間、解消された放棄地も関係者の努力によってある程度解消されたと思いますが、その利活用はどのようになっているでしょうか。

 第2に、作付けしていない水田や耕作放棄地に、畜産用エサ米品種の普及を図ってはどうか、今マスコミ、テレビ等、地球温暖化対策のため、アメリカをはじめとして、バイオ燃料としてのトウモロコシからエタノールを製造する影響で、輸入トウモロコシの価格が高騰しており、先日私も知り合いの畜産農家の方と話をしましたが、トン当たり1万円以上値上がりしたと話をしておりました。このような取り組みをする農家に対して、生産に見合うよう、市独自の補助を設けて、推進すべきと考えますが、お伺いいたします。

 質問の第2は、地域振興についてであります。私はこの中でも、とりわけ岩代など、合併により周辺部となった地域を主にお聞きをいたします。合併により、面積344.65平方キロメートルを有する新市における行政施策の中でも、広い区域を持つ中山間地域の振興は、大きな課題であり、行政として取り組み甲斐のある問題だと思います。昨日の一般質問でも、取り上げられましたが、集落そのものが消滅する危機にあるところ、また高齢者だけの1人世帯、ご夫婦の世帯や、他町村など、他地区への流出などで、自治会や町内会、班会の機能、役割分担や係の担当など、集落や地域そのものの維持等が困難など、現時点でも、更にはこれから大きな問題となってくることが予想されます。そこで、この問題での市としての基本的な考え方、具体的方策をお伺いいたします。

 最後の質問は、教育行政についてであります。具体的には3点伺います。

 第1点は、生涯学習センター建設についてです。今日までの議会等の論議を踏まえて伺います。岩代公民館は、ご案内のとおり、昭和47年、社会教育、社会体育の振興に寄与すべく建設をされ、翌昭和48年には体育館、隣接する体育館が建設され、以来これまで住民の福祉向上に大きく寄与してまいりました。しかしながら、老朽化が進み、一方では文化、芸術の振興など、核となる施設の要望も出され、長年にわたり施設建設を望んできたところでございます。合併前の旧岩代町は、こうした背景を踏まえ、平成12年3月岩代町振興計画の中で、建設促進の計画の話が出されました。そして合併年の一昨年、平成17年度当初予算で岩代公民館改築事業、(仮称)岩代生涯学習センター建築工事基本設計が計上され、議決をされたところでございます。平成17年12月1日、4市町合併に伴い、議会も翌年平成18年6月末まで在任特例での議会構成となり、私は文教常任委員会所属となりました。この期間の文教常任委員会での、本生涯学習センターの予算について、合併を控えての駆け込みではないのかなどの話も出されましたけれども、先に述べたとおり、旧岩代町時代から着々と、きちっと話を積み上げて進めてきた取り組みであり、計画であります。そこで3点伺います。

 1つとして、生涯学習センター建築工事基本設計契約の工期が約1年延長されましたが、この間、1回しか市民との話し合いが行われてまいりませんでした。積極的な話し合いが、なぜ行われなかったのか。

 2つとして、当局の考えと、岩代地域の考えに隔たりがありますが、これをどう解決をするのでしょうか。

 3つとして、基本設計の変更などを考えているのでしょうか。また、限られた期間の中で、どのように本事業を進めていくのか、お伺いをいたします。

 教育行政の2つ目として、市営プール、新殿、杉沢の運営について伺います。市民から広く親しまれている体育施設でございますが、とりわけ新殿、杉沢の市民プールに関しては、今後どのように運営を考えているのか。本年当初、市当局から岩代地域の町民プールについては、平成19年度については運営をするが、それ以降については調整期間ということで、考えているというような答弁が、話し合いが出されました。それらを踏まえて、私は岩代地域との話し合いが、この件に対しては不確実でありますので、岩代住民の皆さんとの話し合いを、ぜひ持つべきであるという立場から、その見解を伺うものであります。

 教育行政の3点目としては、県立高校の普通科学区一円化についてであります。これは本一般質問でも、取り上げられましたが、私なりに、あえてお聞きをいたします。福島県学校教育審議会は福島県立高校普通科学区は、全県一円化が適当とする答申を先月出しました。しかし、先月、5月には県内で発生した会津地区における高校生による殺人事件など、子供をめぐる事案を見るにつけ、多感な年齢を、親元を離れて暮らすことや、激しい競争にさらされることによる、心に与える影響を懸念するものであります。したがいまして、学校間格差の拡大や通学費用の増大、既設校の廃止や、序列化につながることが危惧されることから、県立高校普通科学区の全県一円化を実施しないよう求めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 8番菅野明君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、15時。

                           (宣告 午後2時47分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 8番菅野明君の一般質問を続行いたします。

 菅野明君の一般質問中、農業振興について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 農業振興について、お答えいたします。

 1点目の品目横断的経営安定対策についてですが、本年4月から国の新たな食料・農業・農村基本計画の重要施策として、制度がスタートいたしたところであります。本制度は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大などの危機的な状況や収入変動を緩和するための補てん対策及びWTO農業交渉を踏まえつつ、農業の競争力強化等の対応策として進められたものであり、意欲と能力を有し、一定の条件を備えた、個人・法人の認定農業者及び集落営農組織を支援の対象としたもので、議員ご指摘のとおり、従来の政策を大きく転換する内容であり、農家の皆さんにとっては、多少の戸惑いもあるものと認識しております。しかし、品目横断的経営安定対策に該当しない認定農業者や小規模農家に対する米政策改革においては、これまでの産地づくり交付金が新たな産地づくり交付金へ移行したほか、麦・大豆品質向上対策及び耕畜連携推進対策等につきましても、制度として存続いたしているところであり、市といたしましても、可能な限り、これらに対する助成、支援を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、現在進められている品目横断的経営安定対策等が、農家の現場で、大きく混乱を招く状況を生じるようであれば、当然のこととして、機会を捉えながら、市長会等を通じて、国や関係機関に対して改善要求をしてまいります。

 2点目の遊休農地の利活用についてのうち、各地域の耕作放棄地について、2005年農林業センサスの報告で申し上げますと、耕作全農家に対する耕作放棄地を有する農家の数の比率は、二本松地域で58.7%、安達地域で65.0%、岩代地域で72.9%、東和地域で68.9%、全体では65.3%となっております。また、耕作全農家の経営耕地面積に対する耕作放棄地面積の比率で見ますと、二本松地域で21.1%、安達地域で29.8%、岩代地域で45.2%、東和地域で33.2%、全体では29.6%となっております。

 次に、解消された放棄地の利活用についてのお質しでありますが、遊休桑園等対策事業の実績で見てみますと、平成17年度では8.58ヘクタール、平成18年度では3.15ヘクタールが抜根整地され、キュウリ、大豆、ホウレン草、エゴマ、ブルーベリーなどの作物が栽培されております。

 また、安達地域農業振興公社の事業で申し上げますと、平成9年度から遊休農地の有効活用を図るため、蜂屋柿を導入し、産地形成を進めた結果、現在、面積換算で28.3ヘクタールに至っているところであります。

 次に、畜産用エサ米についてのお質しであります。いわゆる飼料用イネにつきましては、平成12年に口蹄疫が、平成13年には日本初のBSEが発生し、社会的に大きな問題となったところであります。その原因に、海外からの輸入した飼料にあるとされ、日本の飼料の増産や拡大、飼料自給率の向上が課題となり、転作作物として注目されてきたところであります。特に畑の耕作放棄地における飼料作物は有効であると考えておりますが、水田での飼料作物の栽培にあたっては、作物の順調な生育と、機械での効率的な作業の確保が重要視されております。これらの実施にあたりましては、ほ場の適切な排水確保、栽培に適した土壌の管理、一定の区画での集団作付けなど、受け入れ条件の整備をはじめ、地域に適した品種の選定や栽培技術等の研究も必要と考えられますことから、今後の進め方にあたりましては、県や関係団体等との十分な協議、連携を図るとともに、その経過を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 第1点目の農業振興について、いくつかお聞きをします。

 1つ目の、品目横断的経営安定対策については、昨日ですか、同じ質問が出されて、当局から答弁がございました。その中でも、集落営農、あるいはその個人で4ヘクタール、そういう部分の支援と、それに該当しない部分での市独自の支援策も取り組んでいくということで、ぜひそうした点に、更に意を用いてお願いをしたいなあというふうに思います。これは要望ですけれども、市内でも小規模の農家、あるいは専業で大きく取り組んでおられる農家、経営体もございます。こうしたその多様な経営体、農家経営を大事にする。そうしたやっぱり基本的な姿勢と言いますか、考え方のもとに、できるだけこの多くの経営体、法人であっては、法人、あるいは認定農業者等についても含めて、支援をぜひ講じていただきたいなあというふうに思います。その点は、要望といたします。

 遊休農地の関係ですけれども、1つは、今、比率で説明をいただきました。その前段で、私質問で2,200ヘクタールというふうに、県内の放棄地の面積を申し上げましたが、誤りでありまして、正確には2万2,000ヘクタールで、位が間違っておりました。市内のそれぞれ割合、パーセンテージは説明ありましたが、その面積はどのようになっているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) それでは、地区ごとの面積を申し上げさせていただきます。

 私ども、2005年農林業センサスという、このデータで申し上げさせていただきます。二本松地区、こちらにつきましては全体で総面積を申し上げますと、1,426ヘクタール。先ほど、議員お質しの部分で発言がありましたように、このデータによりますと、全県では2万1,720ヘクタールということでのようでありまして、そのうち二本松は1,426ヘクタールということになります。二本松地域が458.28ヘクタール、安達地域282.85ヘクタール、岩代地域444.79ヘクタール、東和地域240.63ヘクタール、合計は先ほど申し上げたとおりであります。

 以上、答弁といたします。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 2万2,000ヘクタールという県全体の面積に対して、当市が、1,426、1割にはいってないんですが、これだけの面積が、結局従来ですと養蚕なり、それぞれの営農で収入、生計を立てていたと。この分が農地として利用されないと、ですからそれだけ農家なり、地域経済の面から見ても、大きなこの損失であるというふうに思います。それで市としても、いろいろと安達地域の農業振興公社などと、あるいは関係機関とタイアップして取り組んでおられると思います。積極的な推進を、更なる推進をお願いしたいんですが、そのエサ米の関係については、今後その大いに期待できるというか、開発が見込める分野なのかなあというふうに思います。トウモロコシに限らず、先ほどのエサ米もそうですが、条件としては、水田の場合ですとなかなか厳しい面もあるんですが、畑作の場合ですと、先ほどの答弁でもありましたように、一定程度その見込めるというようなことでありますので、ぜひそうした点で利活用なり、積極的に求めていただきたいと思います。県なり、あるいはその農業団体、それから普及所等では、この点についてはどういうその対応、あるいはその考え方を持っておられるのか、話し合いなり、協議をされたことがあるのかどうか。あるとすれば、どういうその意見などが出されているのか、お聞きをします。

 以上です。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) エサ米についてであります。

 国の機関でも、いろんな種類のエサ米ということで、それぞれインターネット等、あるいは普及関係のリーフレット等にあるわけであります。こちらの方でも、普及所等とも、そのエサ米という部分とあわせまして耕畜連携、こういう部分が、いわゆる耕種農家であって、畜産、家畜がいないという場合は、耕畜連携という形を推進していかざるを得ないと。こういうことをしていくことによりまして、先ほども答弁の中で言いましたように、産地づくり交付金、こちらの方でのメリットも出てまいります。そういう意味で、私どもその詳細について、ちょっと今、私把握していない部分があるわけですが、この辺については、再度更に推進という意味でやっていきたいという考え方をもっております。具体的には、話の中身等についてまでちょっと掌握していない部分があったんで、その部分については、ご容赦いただきたいと思いますが、今の段階で、そういったエサ米の種類も大分あるということで、これから県の方とも協議を進めるという部分も含めて、お答えさせていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、地域振興について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 地域振興について、お答えをいたします。

 中山間地域における高齢者比率の上昇、若者の流出傾向は、市といたしましても、大きな課題であります。27番議員にお答えをいたしましたように、過疎地域の振興対策の基本的な考え方といたしましては、1つには引き続き生活環境の整備、生活の利便性の向上を進めること。2つとして、子供達が誇る郷土の良さを守り育てながら、二本松の特色を生かした地域経済の成長、産業の振興を図り、働く場所、雇用の場を確保すること。3つに、学校教育や地域活動への参加を通じて家庭や郷土を愛する子供達の育成を図ることで、すなわち長期総合計画の3つの基本目標の実現にあると考えております。

 具体的な対応といたしましては、1つとして、生活環境の整備といたしまして、道路公共交通など、生活交通の充実。水道普及率の向上と井戸工事の助成。拠点地区の各種サービス機能の確保。

 2つ目に産業振興と雇用の確保につきまして、地産地消や直販、販路拡大に向けた生産意欲の高まる農業振興施策の推進。企業立地の推進による雇用の場の拡大。体験型交流、定住・二地域居住等の推進。

 3つ目に、次世代育成の視点といたしまして、子育て総合支援、郷土教育や地域体験学習の推進などを進めてまいります。先に答弁申し上げましたように、過疎の問題は家族優先から個人優先への価値観の変化と、核家族の進行、出生率の低下や高学歴化による職業選択の多様化など、時代や環境の変化に伴う価値観の変貌が大きな要因でありますので、その対応については、行政だけでなく、地域全体の取り組みとして、既存の集落の枠組みを超えた組織的な対応が必要であると考えておりますので、支所を中心に具体的な対策について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 地域振興について、再質問をいたします。

 旧岩代でも、東西に細長い地形でありましたし、また、合併して旧岩代が周辺部になったという、そうしたことを踏まえると、地域住民の人達の思いは、このまま寂れる一方なんじゃないか、そういう思いを強くしているのが、皆さんすべてがそうだというふうには言い切れませんけれども、少なからずそういう思いをしている方が多いというのは、実際だと思います。岩代で言いますと、その自治会、自治組織、それらについてもなかなかこの1つの例を上げると、役職が決まらないとか、少ない戸数の中で自治会組織を構成するものですから、1人の方、あるいは1軒の家で2つとか、3つくらいこの役職を兼ねている、岩代に限らず、どこでもそういう事例があるのかなあと思うんですが、そういうときに、やっぱりスリムで効率的な、その従来の役職にとらわれることなく、簡素化できるものについては簡素化する。そういうその配慮なり、意を用いた対応が肝要かと思うんですね。新しいその振興計画の中で、今答弁がありましたように、具体的なその目標に向けて、細部については今後詰めていくということでありますので、ぜひ、あのそうした地域の人達の声などを踏まえて、それぞれの4市町、これ合併したわけですから、それぞれの旧市、町ごとに、このシステムも統一できる部分と、そうでない部分、いわゆる特色ある取り組みをしている自治会もありますので、そういう点に配慮したこの組織を作っていくというのが、肝要かと思うんです。そういう点では、今度の振興計画の中で、それらがすべて対応が可能ということになってくるのかどうか、見通しについてはどうなのか、その点まず、お聞きをしたいと思います。

 以上です。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 地域振興策に関してでございますけども、今回の長期総合計画の体系図の中では、安心、安全、市民の暮らしを支えるまちづくり、その中で居住環境の整備という形でですね、まずは地域拠点の整備、これらにつきましては、公共施設の集積なり、サービス機能の整備というふうに掲げてございます。

 更には集落環境の整備ということで、体系図に掲げてございますので、これらを推進する具体策につきましては、今後、地域懇談会等々で、皆さんの意見を聞いて、まとめていきたいというふうに思っております。

 また、これまでの地域懇談会の中でも、それぞれ集落が戸数が少なくなってしまうと、自治組織そのものの運営についても、いろいろご意見がございました。ただ、こういった枠組みにつきましては、これまでの歴史的な経過もございますので、一方的に行政でこういう枠組みというふうにもいきませんので、それらについては、今後皆さんの意見を聞きながら、進めていきたいというふうに思います。

 以上であります。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 今の答弁で、大体理解はできますが、かゆいところに手が届くという話がございます。

 やはりあの、そこに住む地域住民とすれば、衣食住を含めて、行政サービス全般にわたって、どういうところに住んでいても、あるいは市街地の中心に住んでいようが、同じ市民として同じサービスが提供を受けられる、サービスを受けることができる。周辺部であっても、やっぱりあの全然その格差がない、そうしたその地域づくりというのは、これは究極の課題だろうと思うんですね。課題だからこそ、それをやっぱり追い求めるというのが、行政の果たすべき役割だろうと思うんです。ややもすると、どうしてもその、いわゆる効率が悪いと言うか、言い方は悪いんですが、そういうあんまりそのサービスが、費用対効果でサービス提供をしても、思うように実績が上がらない、成果が上がらないということになると、切り捨てなどということも、ややもすると出てくる。そんでは、私は困ると思うんですね。ですから、どういうところに、二本松市内の方が住んでいても、やっぱり公平にサービスが受けられる。やっぱりそういうその全国に誇れるですね、モデルとなるような市の体制を、私はやっぱりつくるべきだろうと、つくることが必要だというふうに思います。そのためには、それぞれの地域なり、岩代で言いますと、行政委員とか、あるいは自治会長、一番根底には市民の方々がおるんですが、そうした各会、各層の方々とキャッチボールをしながら、よりよいこの地域の振興策をつくるということが大事になってくるんだと思うんです。その点での考え方、もう一度お聞きします。

 以上です。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 地域振興策についての、その施策については、先ほど申し上げましたとおりでございます。

 それから、その過疎地域についての対策等につきましては、具体的なその内容につきましては、二本松の過疎地域自立促進計画、この中で、ハード面、ソフト面、行政でできるもの、そういったものについて、掲載をして、計画を立ててございますので、基本的にはその計画に基づいて進めていきたいというふうに思っております。

 ただ、その進めるにあたりましては、今ご意見ありましたように、地域の方々のキャッチボールを行いながら、進めていきたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 教育行政について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 教育行政のお質しのうち、2項目について、お答えを申し上げます。

 まず、生涯学習センターの建設についてでございますが、岩代生涯学習センター建築事業の基本設計業務委託につきましては、旧岩代町での委託契約を踏まえ、18年3月定例議会において明許繰越を行い、実施することで議決をいただきました。17年、18年度にかけ、11回の庁内会議と設計打ち合わせ、そして地域懇談会を開催し、要望等も基本設計の中に取り入れまして、年度末に基本設計成果品の納品を受けたところでございます。今後の事業展開につきましては、これまで申し上げてまいりましたとおり、長期総合計画に位置づけ、新市としての財政状況や、市全体の施設利活用を総合的に判断しながら、施設の建設の時期や、施設規模及び配置等について慎重に協議を進めてまいることといたしております。市内の現有公共施設につきましては、建築年数が経過した建物が多いため、痛みもあり、管理経費がかさんでいる状況にありまして、岩代公民館や体育館よりも先に建築され、市内の全体的な利用に供されている施設もありますことから、施設の整備につきましては、優先順位を考慮して、進める必要があると考えております。また、財政面からも、各地域からの要望が、すべて受け入れられる状況にはないことから、緊急、かつ、重要性のあるものから整備すべきものと考えておりますので、今回の設計を基本としながらも、現有施設の改修等も含め、新たな視点からの施設整備の方法も考慮していく必要があるものと捉えております。これから改めまして、ただいま申し上げました市の現況を説明し、岩代地域の皆さんの声をお聞きしながら、相互理解を深めていただき、事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市営プールの新殿と杉沢プールの運営についてでございます。現在、市営プールの配置は、二本松地域に1カ所、岩代地域に4カ所設置されておりまして、安達、東和地域には設置されていない状況にあり、計5カ所のプールが社会体育施設として運営されております。また、学校プールの利用につきましては、岩代地域以外では、学校プールの開放事業により、PTAなどの自主団体の管理のもと、夏季休業期間の活用をいたしております。岩代地域の4プールにつきましては、築41年から37年経過しておりまして、老朽化が激しく、安全性の確保が難しい状況にあります。しかし、小浜、旭プールにつきましては、それぞれの小学校に学校プールが設置されておりませんことから、改修を進めながら運営することで考えておりますが、新殿と杉沢、両プールにつきましては、新殿小学校に学校プールがありますことから、学校プールの開放事業により、利用いただくこととし、地域の皆様に理解を得ながら、20年度から廃止の方向で話を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 県立学校の普通科学区一円化についてのお質しでありますが、このことにつきましては、すでに5番議員にお答えいたしましたように、市町村合併に伴って、同一行政区の中で、学区が異なってしまったことをも勘案したものであって、県立学校区の一円化による不都合は特に出てこないと考えて、判断しておるところでございます。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 3番の教育行政について、伺います。

 まず、生涯学習センターの関係ですが、これは?番として、これまで議会、昨年の3月の議会、それから昨年の9月の議会、そして今年の3月の議会と、これまで一般質問などでも取り上げられてきたところです。契約の期間が、順次延長されて、本年の3月26日までということで、延長されてきたわけですね。その間ですね、昨年の3月の議会でも、当時教育部長が、地域の皆さんと話し合いをするというようなことで、その後も、再三、再四にわたり、同じような答弁がなされてきたにもかかわらず、全くそのそうしたことが行われてこなかったと。実際は今年の2月26日、岩代公民館で行われたというのが、正直なところですね。私はなぜ、話し合いが大事だと、話し合いをしますと言っておきながら、1回しかなされなかったのか。先ほども答弁では、これまでの議事録も私ひもといて見たんですが、読み返せば、読み返すほど、当局側の都合の、いわゆる内部での話し合いは何回ももったと、だけれども、そのことが地域の人達との話し合いの障害になっていたというような話は、全く言われないんですね。つまり、それは身内の中の問題であって、対地域とか、対地域の住民からすれば、それは教育委員会の都合でしょうと。私らからすれば、担当する教育委員会と地域の人達が話し合いをするって言ってんだから、来て話し合いをして欲しいというのが、率直な思いだったんですね。それが、全くなされてこなかったというのは、どちらに否があるのかっていうことを、私はまず言いたいんですね。その辺の認識は、どのように考えておられるんですか。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) お答えをいたします。

 なぜ、一度しか話し合いがなされなかったのかということでございますが、考え方といたしまして、新市として全体的な施設のあり方や、財政の裏づけ、そして長期総合計画も策定されていない中で、大規模事業であります岩代生涯学習センターの建設検討を積極的に進める環境ではなかったこと。それから、これは基本設計が延長されまして、話の時期が遅れましたこと、このようなことから一度しか話しができなかったということでございます。しかし、基本設計業務は、合併前に発注されておりましたことから、基本設計は基本設計として完了させなければならない状況にありましたので、地域の意見もお伺いしながら、まとめたところでございます。

 以上です。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 今の答弁では、私は地域の方々は納得できないんではないかなあと思うんです。

 その昨年の3月の議会で、設計の工期の期間を10月に延長したい。繰越明許するということが、議案として載ったんですね。そのときに、当時の教育部長が、地域住民の方々のご意見をいただきながら、更に検討すべきものと考えて、繰越をしますというふうに述べておられます。最後の方の部分で、なお、本事業については、当然のことでございますが、市全体の施設のあり方、あるいは財政状況を見ながら進めていくというふうに言ってるんです。確かにこの答弁は、妥当なものだというふうに思います。いわゆる当たり障りのない、私は答弁だと思ったんですね。でも、合併協議の中では、岩代の重点プロジェクト、重点事業として、この生涯学習センター、岩代公民館改築事業と名目津の湯の事業を、一番重要な事業として位置づけていたんですね。ですから、幹事会でも、あるいは正副の合併協議の会長会議でも、そうしたことを了承して踏まえて、なおかつ、新市の建設計画にこれらが位置づけられたというふうに思っています。私はそう思っているんですね。ですから、新市の建設計画で位置づけられていたこの重要な事業が、財政状況、あるいは他の施設との類似も勘案してやるというのは、一方ではわかるんですが、だとすれば、もっと別な対応があっても、私は然るべきだったんではないかなと思うんです。重要だからこそ、きちっとこの岩代地域にとっては2つの事業を入れたというふうに私は理解しているんです。そこのところが、どうもここに来てですね、前回の3月議会あたりからですね、この市の長期振興計画が引き合いに出されて、どうもこれを前面に出してやるということが、なかなかできない。言い方を平たく言うと、振興計画にからめて、当たり障りのないようなその対応をしたいというのが、当局の考えなのかなあというふうに、変に私は疑ってしまうんです。そうしたことは、全くないということなんですね。その辺はどうなんですか。

 以上です。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) ただいまの件でございますが、そういう意図は、全くございません。

 これから長期総合計画の中でよく地元の方とお話し合いをしながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 約1,300万ほどのこの設計委託料が計上されて、契約がなされました。となると、これが全くその何ですか、水に流してしまうというような、簡単に言ってしまうと、そういうことにもなりかねない状況だと、私は思うんです。これ重要なことだと思うんです、本当に。その点はどのように考えておられますか、以上。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 基本設計の成果品の扱いにつきましては、今後の地域の皆さんとの話の中で、その方向性が出されるものと、このように思っております。

 以上です。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 具体的に地域の人達と話し合いをするということですが、およそいつまでにその話し合いの目途を考えておられるのか。

 計画ですと、20年度、21年度が建設の計画年度になっております。その点については、全くその動かずに、その計画通りに進めるということで考えておられるのか、その点確認をしたいと思います。

 以上です。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) まず、地域の皆さんとの話し合いでございますが、6月中には実施をしたいと考えております。

 それから20年、21年の実施につきましては、これはやはり長期総合計画の中で財政的な裏づけも含めて、慎重に進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) あの3番は一くくりでやったものですから、生涯学習センターの、この市側で考えている進め方と、考え方と、それから?番で私は、その地元との考えの間に隔たりがあるというのは、具体的に言うと、市当局でもその3つの機能を具体的に上げて、財政面から一遍には難しいと。どれか順序立てて、優先順位をつけてというような話がこの間されてまいりました。地元としては、最初のこれまでの経過、話し合いの経過を踏まえて、一体のものとして整備をして欲しいというのが、率直な思いなんですね。その辺については、相当その市当局と、今後やりあう場面が出てくるだろうと思うんですが、それは当然の帰結だと思うんです。その点について、ある程度、市側でも柔軟なその対応を考えて臨んでいただきたいなあというふうに思うんですが、その点はどうなのか。

 それと、?の基本設計の変更を考えているのかということで伺いましたが、私が心配しているのは、地元の人達と、納得いくまで話し合いをした結果、どうしてもやっぱりそれは、話し合いをして、一定の方向性として、こういうことでしか解決の方向が見出せないだろうということがあったときに、初めて変更が出てくるのかなあというふうに思うんです。ですから、あくまでも、私はその設計、今現在できている完成品の設計については、このままで進めるというふうなことが大事だと思うんですが、その点はどうなのか。

 話前後してしまいますが、20年度、21年度の建設の年度は変わらないということでありますので、その点は安心をしております。その点についても、振興計画の中で話しをする。結局、それは含みを持たせたということですね。そうなると、これまたそのいろいろと相当その期間についても、難しい場面なり、話し合いが相当出てくるのかなあと思うんですが、その点、当局としてはどのように考えておられるのか、再度お伺いします。

 それから、時間がせまってきておりますので、市営プールについては、わかりました。私がその心配しているのは、今初めて聞きましたが、平成20年度から廃止の方向でやるということが正式に表明されたというふうに理解しましたので、私も地元の人達といろいろ話をする折に、こうしたことを伝えていきたいとは思うんですが、きちっと順序をおって、地域の地元の人達と話し合いをぜひして、よりよい解決方向を見出していただきたいというふうに思います。その点どうなのか。

 それから、最後のあの県立高校の普通学区の一円化についてですが、私は先ほどちょっと、最後の方で述べましたけれども、今の旧岩代だと、共通区ということで県中にも、浜の方にも、もちろん行けたんです。私はその7つの今学区だったと思うんですが、8つですか、失礼しました。8つの学区の中で、不都合なところは直して、そうでない今の従来のままでの制度で十分なところは、そのまま生かせばいいんでないかなと、なんでかんでその一円化にするっていう、そこの私は根拠がわからないんですね。だから、その点は教育長はどのように認識されておられるのか。それと、これはそうなることによって、いわゆるその保護者の負担の面、経済的な面にも当然からんでくるんですね。そうなると、行きたい学校にも思うように行けない。あるいは一方的に集中してしまう学校も出てくるんでないか。少子化にこれから向かっていくわけですから、学校の統廃合ということも、県立学校の再編ということも、当然視野に出てきましたので、その辺の考え方と、この一円化というのは、密接に私結びついてくる問題だと思うんです。その辺は、全く心配ないのかどうか。その点、お聞きをします。

 以上です。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) まず1点目でございますが、これは先ほど申し上げましたように、今の市の現況を、地元の皆様にもよくお伝えをして、理解をいただいて、話をしながら進めてまいりたいと思っております。

 そして20年、21年の施工につきましては、これもやはり、これまで何度も答弁申し上げておりますが、非常に財政状況が日ごとに厳しくなっているという状況もございまして、この場で20年、21年の約束はできかねますので、長期総合計画の中で十分検討をして、計上してまいりたいと、このように考えております。

 それからプールについては、ご提案ありましたように、これは十分地元の皆様と話をして、進めてまいることをお約束したいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 再質問にお答えいたします。

 前にも、5番議員にお答えしたんでありますが、現状と変わるのかということでありますが、現状は3%学区と8%学区ありましてですね、いずれもですね、このパーセントの中に入っているんです。志願状況が。ですから、どの学校もオープンで選考をやっているんです。それが現状なんです。

 じゃあなぜ、全県一区にしたのかと、こういうことでありますが、繰り返しますが、その県内でですね、共通学区というのが25町村あるんです。合併前ですね。それが合併しまして、例えば岩代のように、同じ二本松市の中で行けるところと、行けないところがある。例えば東和町のその南の方も、岩代と接近しているんだが、ここはどうだっていう問題もまた出てくるんですね、新たに。そういうこともいろいろありますので、25町村の共通区を合併したことによって1つの行政区の中で行けるところと行けないところがあったら、まずいだろうというのが福島県としては発想の基本だというふうに聞いております。

 それからもう1つは、地方教育行政、地教行法ですね、80号が、つまりこれは学区を定めることとなっているんですね。それが今回削除されたわけです。そういうことで、この2つのことがあって、学校教育審議会の方に、県では諮問したと、こういうふうに聞いております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 生涯学習センターの件では、長期総合計画、振興計画の作成プログラムから言うと、本年9月の定例議会で振興計画について議決をしたいというような段取りだと思うんですね。

 そうなると、先ほどの話し合いについては、6月中にやりたいと、6月中にって言っても、今月ですので、何回ほどやる計画なのかわかりませんが、一定程度、そこで結論を見出すためには、相当のこの話し合いなり、一定の時間を確保しないと難しいだろうと思うんですね。ですから、一生懸命これ市当局には汗をかいていただいて、お互いそのよりよいものを作ろうと、ともに汗をかくということでは、市当局も惜しみない努力を払うつもりだと思いますので、その点は大いにあの頑張っていただきたいというふうに思うんです。地元としても、岩代地域のこのセンターを早く作って欲しいと、計画通りやって欲しいということで、建設のための促進の協議会も立ち上がって、先日、市長ならびに教育長にお願いをした経過もございます。ですから、きちっとやっぱり順序を立てて、順序を踏まえて、先ほどの地域振興の中でもちょっと私申し上げたんですが、キャッチボールをしながら、やっていただきたいというふうに思うんです。こういうデリケートな問題は、一旦こじれますと、感情だけがあとに残ってしまうということになりかねませんので、よくそこら辺は注意をして対応いただきたいと思うんです。

 それと、高校学区の件ですが、学校の序列化とか、いわゆる子供さんが少なくなって、高校が統合、減ってしまうというようなことにも、私はなりかねないということを、いろんな方から聞くんですね。そういうことが、決してないようにしていただきたいなあと。そういうことがあるときには、この件で質問した5番議員にも答えられたとおり、ぜひ、本音の本音で関係者と十分腹を割って話し合いをしていただきたいなあというふうに思うんです。その点について、答弁お願いします。

 以上です、以上で終わります。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 本音で申し上げますと、序列化っていうのは、一体何を指して言っておられるのか、私わからないんですが。

 学校、例えば進学率が高いとか、学校によってですね、運動部が非常に強いとか、文化系が、活躍したからすごいとか、国際理解教育、県北で言いますとですね、そういうもので、それぞれ学校が特色あるようにですね、努力しているわけでありまして、ただ単にあるAという学校が、進学者が多いからそこに集中してくるんだろうと、それで学校格差なんだというふうに、私は考えたくありません。だから、その辺の考え方の問題がありますが、要するに私は、それぞれの学校が特色をもって進めるようにしているはずであります。そういうことで、その特色に応じて希望ができるということでありますから、1つの学区の中にいくつか普通高校があるにしてもですね、そういったものを更に特色づけていくように県では指導していると思うんです。

 それから統合という問題は、生徒数の問題でありますから、一概に私が市の教育長として答弁する立場にはありません。ただ、要望は、本音で申し上げてまいります。



○議長(市川清純) 以上で、8番菅野明君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) この際、ご報告を申し上げます。

 当局から昨日行われました12番浅川吉寿君の一般質問の中で、一部発言の誤りがあり、発言の訂正をさせて欲しい旨の申し出がありましたので、会議規則第65条の規定に準じて、この発言を許可いたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 昨日の12番議員からの質問に対しまして、私の方の答弁で、旧グリーンピア二本松の財産売買契約を締結した金額、これを3億1,115万と申し上げましたが、3億1,155万の誤りだったので、訂正させていただきます。



○議長(市川清純) 以上で、訂正の発言は終わりました。

 この際、お諮りいたします。

 訂正をすることに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 この際、浅川君にお尋ねをいたします。

 ただいまの訂正部分に対し、改めて意見、再質問があれば、許可いたします。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 昨日の時点で、私間違いでないのかいって話で、そういう言葉を使ったような気したんですが、その際、間違いありませんっていうお答えあったんで、その点ちょっと引っかかっていたものですから、それだけです。



○議長(市川清純) 以上で、発言訂正にかかる発言は打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問は、これまでといたします。

 明14日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後3時51分)