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福島県 二本松市

平成19年  6月 定例会(第6回) 06月12日−03号




平成19年  6月 定例会(第6回) − 06月12日−03号







平成19年  6月 定例会(第6回)



          平成19年6月12日(火曜日)

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出席議員(29人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 平島精一   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  18番 平塚與志一 19番 斎藤徳仁

   20番 斎藤広二  21番 佐藤源市  22番 斎藤賢一

   23番 斎藤周一  24番 高橋正弘  25番 鈴木利英

   26番 渡辺平一  27番 平栗征雄  28番 三浦一良

   29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(1人)

   17番 野地久夫

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     渡辺誠一     庶務係長     塩田英勝

   書記       菅野るみ子    書記       阿部史隆

   書記       丹野克仁     書記       佐藤興一

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  助役          水田莞爾

   教育委員長職務代理者  渡邉貞雄  教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        高野進一

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      三浦秀勝

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   子育て推進室長     鈴木勤子  観光立市推進室長    武藤正敏

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      松山明義

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      平栗定宗  建築住宅課長      北沢寿夫

   会計管理者       渡辺美知子

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       遠藤精一

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   高槻幹夫

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       渡辺一郎  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  佐久間秀幸

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議事日程第3号 平成19年6月12日(火) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開会前机上配付資料 議事日程第3号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員29人。欠席の届出あった議員、17番野地久夫君、以上であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。

 なお、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長、懸田弘訓君にかわりまして、委員長職務代理者、渡邉貞雄君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。

 また、建設部長、安斎一男君が所用のため、本日午前中の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第3号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、発言通告順序に従い発言を許します。

 28番三浦一良君。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。

          (28番 三浦一良 登壇)



◆28番(三浦一良) 皆さん、おはようございます。

 今定例会に3件を通告しておりますので、質問いたします。

 まず1点目は、荒廃地対策について、日本農業を取り巻く環境は、自給率の低下、農業人口、就業人口の減少、従事者の高齢化、生産物の価格不安定など、厳しい状況にあります。また、荒廃地の増大、後継者の確保も非常に困難な状況にあるわけでございます。そこで1点目として、中山間地域には畜産振興対策が必要でないかと思われます。昨年度から今年にかけて普及所の指導で、荒廃地対策として放牧施設を設置した地域がございます。生産者は労力が省かれ、牛がのびのびと発育していくのを大変喜んでいます。放牧は荒廃地対策として有効な手段であり、市は積極的に推進すべきと思いますが、考えを伺います。

 2点目として、優良改良増殖事業として、乳用牛、肉用牛の改良を促進するため、受精卵移植等、導入に対して助成するという計画、また、優良牛の改良増殖を図るために精液代金として助成するという計画ですが、生産者にはどのような方法で説明しているのかを伺います。

 3点目として、めん羊の増殖のために優良羊の導入について、昭和30年代には、東和は羊の品質、生産日本一の時代もあったが、養蚕、酪農が盛んになり激減したが、今は荒廃地等も多く、高齢者にも最も飼いやすい羊の市場価格を高めるために生産量拡大と優良羊導入による品質確保を推進すべきでないかを伺います。

 2件目として、結婚推進員の設置について、1人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が2006年は6年ぶりに上昇し1.32となったことが、6日、厚生労働省の動態統計でわかった。過去最低だった05年の1.26から0.06の大幅な上昇で、1.3台に回復したのは4年ぶり、厚生労働省は景気の回復などの影響で結婚するカップルが増え、第2子、第3子をもうける夫婦も増えたことが背景にあると分析しております。ただ、長期的な少子化傾向は変わっていないとしている。専門家からは、05年には予想以上に低下した反動による一時的な上昇との見方も出ている。出生率は05年までに5年連続で過去最低を更新、06年は上昇したとはいえ、産む世代の女性の人口が減少している影響で、赤ちゃんの出生率は05年に次いで過去2番目に少なく、政府は抜本的な少子化対策を急ぐ方針との、6月7日付の新聞で報道されました。そこで、当市におかれましては、3月議会に決定した結婚推進員の設置はどうなっているのか。また、この今後の活動はどのような方法で進めるかを伺います。

 3件目として、有害鳥獣捕獲活動について、現在は昔になかった農作物の被害が各地に出ており、特に田沢、羽山地区においては、馬鈴薯の被害、田の被害が続出しており、捕獲隊員は頭を悩ませているのが現状です。また、この百目木、田沢地区におかれましては、いろいろイノシシ、あるいはハクビシンの被害により、その部落からどこかにこう疎開したという話も聞いております。そういったことから、この保護区をなんとかその解除してもらえないか県に要望できないかを伺います。また、今回野生動物との共有、共生森林整備によって、被害に拡大につながる懸念はないかを伺います。

 以上、3件をお伺いいたします。



○議長(市川清純) 28番三浦一良君の一般質問中、荒廃農地対策について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 荒廃農地対策にお答えいたします。

 1点目の畜産振興としての放牧についてでありますが、遊休水田や傾斜の緩い耕作放棄地、未利用農地等への放牧につきましては、自給飼料の利活用、家畜の運動確保等による健康的な育成、更には、飼育の簡素化を図る上で有効であると考えております。したがいまして、遊休農地等への放牧希望者がどの程度いるのか。また、具体的な規模、意向等を掌握し、当該希望者等との協議、検討を進めていきたいと考えております。

 2点目は、優良牛改良増殖のうちの受精卵についてでありますが、この標準事業費を5万7,000円とし、その20%を補助するものであります。また、精液代につきましては、乳用牛においては精液代の単価にかかわらず1頭当たり1,000円の補助を、肉用牛については優良牛の確保を図ることから、1頭当たり1万円以上の精液代を対象とし、受胎1頭につき3,000円を補助するものであります。

 3点目は、めん羊の増殖のための優良めん羊の導入対策についてでありますが、他の家畜よりも飼育がしやすいことから、労力も少なく、高齢者対策としても有効であると考えられますので、今後のめん羊の生産拡大や優良めん羊の導入につきまして、国、県、JA等々と連携を図りながら、めん羊生産農家の皆さんの意向等を把握し、事業推進に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 三浦一良君、再質問ございますか。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) この中山間地域において、その畜産振興対策といいますが、これについて希望者がどのぐらいあるかということでございますが、これについては、やはりその希望者でなく、市の方で積極的に進めるべきだと私は思うわけです。今回その当地域におかれまして、昨年度から今年にかけて、その普及所の指導の方が、うちにまいりまして、こうやってその荒廃地対策をしたいんだが、誰かそのやる人はないかというような話がございまして、最初は、私も放牧牛は何頭も持っていますが、やりましょうというようなことで、話を進めてまいったわけですが、しかし、いろいろこういう立場上、自分がやるというようなことでなく、よそに勧めなければならないというようなことで、その隣近所の人に、大変こう話しを勧めたところ、その人も放牧牛は何頭も持っているわけですが、では、ぜひ拡大しようというようなことで、今年取り入れて、今その普及所の方でも、定期的に指導にあたっているように見受けられます。そういったことから、希望者でなく、やはりこういったことは、荒廃地対策ということで、なかなか個人で積極的にやるという方もございませんので、そういったことを市当局としても、どうしたというような話で進めていきたいというような考えでございますが、市の考えをもう1回伺います。



○議長(市川清純) 三浦一良君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えいたします。

 市が積極的に進めるべきではないかという再質問でありますが、私が先ほどお答えさせていただいているとおり、その意向という部分、これらについても重要であります。意思を十分に確認しながらですね、それらについて対処したいという考えのもとでありますので、消極的な部分ではありません。積極的に進めるという考えのもとで、そういった調査を進めるという考えをいたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆28番(三浦一良) はい、わかりました。



○議長(市川清純) 次に、結婚推進員の設置について。



◆28番(三浦一良) 議長、その?番について、再質問です。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) この優良改良事業というようなことで、市の方ではこれは大変こう積極的にやってもらっているわけですが、これについて私も肉用牛を担当、今までしていたわけなんですが、しかしながら、その何らその助成があるということが、その一般の生産者にはわかっていなかったというようなことで、大変生産者から私も指摘を受けたわけだったんですが、我々についてもその市では、この議会ではその予算は計上しておくが、細かい点まではわからなかったというようなことでいたわけです。今回、私がこいつについて質問するというようなことであれしたんだかなんだか、昨日農協の方のその通知の中に精液代を助成しましたので、口座振込みをしますというようなことがあったわけなんですが、こういったことを、もうちょっと生産者にわかりやすい説明をしていただきたいと思います。これについて、もう一度ご説明をお願いします。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 肉用牛の優良牛にかかわります精液代についてという部分でございます。

 こちらにつきましては、今ではそれぞれ4市町の合併に伴いまして、それぞれの団体の構成が変わっておる、それから農協関係さんの傘下の部分も変わっているということでありますが、実態からしますと、今JAの、いわゆる肉用牛、繁殖部会という形になっていると思います。それぞれの支部を通じて事業申請等がなされておりまして、先ほどお質しがありましたように、この振込みにつきましては、18年分の精液生産部分の確定部分での支払いというふうに思っております。ですからこれらの事業内容は、旧4市町の部分を統合した中で説明をさせていただいているはずでありますので、末端までのご理解はされているものと、私どもは認識しておったところであります。なお、その部分が、不透明な部分があるというんであれば、再度私の方で、それぞれの支部を通じて周知するなりしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) この3番目のめん羊増殖のため、これについてお伺いするわけなんですが、先ほどその話の中で、昭和30年代は、東和では生産量、そしてまた、品質で日本一というようなことがあったわけでございますが、その後いろいろこう養蚕、酪農によってその羊は激減したわけですが、また、その荒廃地対策として再度盛り返してきたような感じはするわけでございますが、今回その市の予算としては大変まあ少なく、羊飼うのには、前も俺委員会の中で話ししたわけなんですが、4万5,000円では、前足も買われないんじゃないかというような話もしたわけだったんですが、これについて、このめん羊増殖についても、大変この、近いその内でその交配が、近親交配になっているわけで、めん羊のその品質が大分低下しているというようなことで、これら4月26日にそのめん羊部会の総会にご案内を受けて行って、いろいろ話して聞いた結果、今回はこの種雄は外国、ニュージーランドあたりから買ってくるんだというような話はあったわけなんですが、そういった中で、それだけその高齢者の人達が積極的にその事業をやっているということなんで、なんとかそういったことも市の方でもう少し面倒をみてもらいたいというようなことでございます。

 それから、この羊肉についても、特別の個々の施設でその利用しているというようなことはないわけなんですが、その大変このわかっている人は、その羊の肉の注文があるというようなことで、もうちょっと頭数が少なくて、対応しきれないというような話でございますので、こういったことについても、これからやはりいろいろとその二本松市の特産として、そういったその羊肉も販売できるような体制にやってもらいたいというような考えでございますので、その点について、今後ともなんとかご支援のほどをお願いしたいというようなことで、これについては終わらせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、結婚推進員の設置について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管の事項について、お答えいたします。

 結婚推進員の設置についてですが、本年5月1日に二本松市結婚推進員設置要綱を施行して、現在適任者の推薦を各支所、住民センターに依頼しているところであります。人数でございますが、二本松地区16名、安達、岩代、東和の各地区が各10名の計46名です。議員の皆様、農業委員の皆様にもご協力をいただきたく、計画を進めているところであります。なお、結婚推進員の活動は、後継者及び結婚希望者の情報収集に関すること、結婚相談並びに結婚相手の紹介に関すること、その他結婚の推進に関することとしております。今後の活動については、結婚に関する相談や後継者等の情報収集にあたっていただくこととしております。茨城県が県労働者福祉協議会と協力して設置した「いばらき出会いサポートセンター」での取り組み、実績を上げているとの報道もありますので、事例を参考にしながら結婚推進員会等を組織して、これから取り組みについて協議するとともに、情報の交換等についても、実施することで計画をしております。なお、結婚推進員の活動遂行にあたっては、個人情報に十分配慮してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) そうすると、3月議会にこう40名を推進員を指定するというようなことでございますが、これあの最終的には46名になるわけですね。それについて、いろいろ地域からも、その結婚推進員というものが、今後できるんだからっていうような話をしたところ、ぜひうちでもその人達に相談したいというような話があったんで、これは3月に決めたんだから、どうなっているのかなあというようなことで、今回質問させてもらったわけなんですが、当地域におかれましても、大変結婚適齢者というのは、うんとあるわけなんですが、昔で言えば、誰かいっちょ、ご指南してくれっかというような話で、なんとかそういう仲人で話し合いはついたわけなんですが、私も今から25年前、37歳のとき、2組ほど頼まれてやった記憶があるわけです。そういった中で、その頃は、娘も息子も、大変こう素直に言うことを聞いてくっちゃわけなんだが、今はそんなわけにはいかないというふうなことで、この結婚推進員というのは、大変こう重要な役目と、その人のそれ一生を左右するわけでございますので、今後この推進員に推薦するにあたっても、慎重にしてもらいたいというようなことで、お願いいたします。これについては、以上です。



○議長(市川清純) 2項目、全部終わりですね。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) ただいま人員の関係でございますが、各支所、住民センターに依頼している部分が46人ということでございます。

 ただいま答弁書の中で、議員の皆様、また農業委員の皆様につきましても、ご協力をいただきたく計画をしているというところでございますので、人数については46名に限らず、相当数の人数になる。46名と、ただいま申し上げました議員の皆様、農業委員の皆様を足した人数になるというふうに、ご協力いただける方の人数ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(市川清純) 三浦一良君、よろしゅうございますか。



◆28番(三浦一良) はい、わかりました。



○議長(市川清純) 次に、有害鳥獣捕獲活動について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 有害鳥獣駆除活動にお答えいたします。

 1点目の県指定の鳥獣保護区の解除についてでありますが、お質しの地区につきましては、当該地区に生息する野鳥の保護繁殖を図るため、旭鳥獣保護区として831ヘクタールの区域において、平成17年11月1日から20年間地区指定されたものであります。鳥獣保護区の解除につきましては、保護すべき対象の鳥獣、旭地区につきましては野鳥が対象であります。が、大幅に増加したり、環境の変化により生息地でなくなった等、指定時より大きく異なったことの理由以外についての指定変更はできないところであります。なお、農地等に被害をもたらす有害鳥獣の捕獲につきましては、鳥獣保護区域内でありましても、通常の手続きにより捕獲することが可能でありますことから、解除しなくても、十分対応できるものと考えており、捕獲活動に対する疎外感、弊害はないところであります。

 2点目の野生動物との共生森林の整備についてでありますが、県が森林交付金事業として、サルやイノシシ等の獣害対策としてモデル的に取り入れたものであります。これらの事業につきましては、人と野生動物との住み分けを行うための緩衝地帯、バッファゾーンとして帯状に森林を伐採整備するものであり、具体的には、荒廃した里山や獣道が見られる等、イノシシ等が出没している場所について、農地等との境界沿いに、約20メートルから25メートルの幅で不要木の伐採、刈り払い等を行い、身を寄せる茂みをなくすなど、イノシシ等が嫌がらせる環境をつくることにより、鳥獣に対する防除対策を施そうとするものであります。先進県の例では、人と野生動物との住み分け等により、獣害が著しく減少したなど、効果を上げているとの報告がありますので、今回の整備により、獣害が拡大するような懸念はなくなるものと思慮しているところであります。

 以上、答弁といたします。

 訂正させていただきます、ただいまの発言中、しょうそくというのは、生息の誤りですので、訂正をさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 三浦一良君、再質問ございますか。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) この県指定の保護区については、確かにその害鳥駆除、期間中はその保護区に入ってもよろしいというふうな話ではございますが、しかしながら、実際その東和、岩代では、イノシシの被害、あるいはハクビシンの被害というようなことで、大変農家の方は困っているわけなんですが、そういった中で、この保護区というのは、動物にとって大変こう安心して暮らせる場所というふうに受けとめているわけで、保護区で日中は寝ていて、夜になるとその一般の農作物を荒しに来るというのが、実際の現状でございます。そういったことから、この地域におかれましては、先ほど申し上げましたとおり、その百目木付近になるのかなあ、百目木のその沼平地内って言ったかな。その辺は大変にイノシシから、あらゆる動物が、月夜平地内は、イノシシの被害が多い、おそらく俺も、その場所的にはわかんないんですが、その昔の開墾地だと思うんです。そこの方は、いろいろ農作物つくっても、どうせイノシシにやられっちまうというようなことで、3人ほどは、そのどこかに引っ越して行ったって話が聞いていたわけです。そういったことから、なんとかこの保護区は解除してもらえないかと、これは県指定で、鳥獣だから鳥とか何かについてはそのさほど農作物の被害はないというようなわけでございますが、このイノシシとハクビシンについては、どうにもならないというようなことで、害獣駆除隊の人達も、頭を悩ませているというようなことでいたわけですが、そのうちに今度、東京さもその熊が出没するなんていう話も聞いて、大変いろいろと隊員の人達は心配しているわけなんですが、これについて、なんとかこの20年間、これから20年間やっていたんでは、その地域からは全く人がいなくなるんでねえかというようなことも、心配されるんで。その辺について、市当局としても何とかその県の方ともう一回話し合ってもらいたいというような考えでございますので、よろしくお願いします。

 それから、この野生動物と共生する整備によって、被害の拡大を防ぐというふうなことでございますが、これについても、果たしてその、からっという伐採したら、そのイノシシが来なくなったというのは、疑問です。かえって、そのものかげなくて、歩きいいなんて、喜んで通っかもわかんないということも考えられるので、これについても今後、なお検討する余地があるんでないかと、私は思います。

 それから、市にお願いしておきたいのは、今回その動物を寄せつけないというようなことで、この6月7日付の新聞に、このイノシシやハクビシン対策として、その発光式の防除器具を発売というようなことで、新聞で出たわけです。これの名前、防除器具の名前は、「ししばいばい」というような名前だそうですが、これについて、大変その、飯坂地区の果樹農家の方は、効果があるというようなことなんで、これらについても、市でもなんとかその罠では対応できないという面がございますので、これらについて、ちょっとその検討する余地もあるのでないかと思いますので、それらについて、なんとかその検討し、これが本当に効果があるとすれば、市当局としても、これらについても予算化してもらって、農家の役に立てばというような考えでございますので、こちらについて、市当局はどう考えているかを、お伺いします。



○議長(市川清純) 三浦一良君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問の部分でございますが、1点の鳥獣保護区の部分でございます。先ほどお答えさせていただいたとおり、20年間という部分になっておりまして、基本的にこの旭丘陵区、旭鳥獣保護区、こちらにつきましては、鳥類、それから獣類ということで、獣の類でありますが、鳥については大分あります。ただ、獣類についても、その中については、ハクビシン、あるいはイノシシ、こういう部分も入ってはおるわけでありますが、先ほどお答えさせていただいたとおり、こちらについては駆除対象と許可を得て対象とすることができると。ただこの部分につきましては、環境省の指定ということになっておりますので、かなりその部分については、今の段階では、なお県とは協議、話し合いはしてみますが、非常に難しいというのは、先ほどお答えさせていただいたとおりであります。

 それで2点目につきましては、今回のイノシシ等の獣害対策ということでの森林環境保全にかかわる新たな施策という部分でございます。こちらにつきましては、他の県の実例でも、大分、バッファゾーンをつくるというようなことでの効果が、京都、あるいは滋賀県、こういった事例で全国的に出されておるということから、県においても、今回こういったものを森林環境保全の中での獣害からの、いわゆる被害防止ということで、再調査しましょうということで、なったわけであります。当市も、そういう部分で、このモデル的に今回取り組んでみようということでございますので、ひとつそういう状況等を、またそれぞれ実施検証等をしてみたいと、こう思っております。

 3点目にございました、新たないわゆるイノシシ等の対策の「ししばいばい」という機器類でありますが、こちらについては、今後の検討ということで、なお十分検討させていただきながら、それぞれその部分、効果等についても検証をしてみたいと、こう思いますので、今後の研究材料にさせていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 三浦一良君、再質問ございますか。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) この通告ではなかったんですが、この「ししばいばい」については、急遽その害獣駆除について、その一般質問するんだというようなことでいたところ、昨日の朝、この新聞の記事を持ってきてくれたわけなんですが、大変これ飯坂の方では、効果があるというようなことで、この発売元は、飯坂の業者のようでございますので、今後検討して、なんとかその市当局としても、これらについてその農作物の被害を防ぐために予算化して、なんとか被害を防ぐというようなことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、これで終わらせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で、28番三浦一良君の一般質問を打ち切ります。

 次に、24番高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。

          (24番 高橋正弘 登壇)



◆24番(高橋正弘) 私は、今定例会に一般質問3件を通告いたしましたので質問いたします。

 第1件目は、名誉市民であり文化勲章受賞者である、画伯大山忠作先生の作品寄贈後の対応についてであります。今議会の1日目に、まちづくり調査特別委員長から、中間報告がありましたが、あえてこの件について、質問いたします。

 先の全員協議会で三保市長から、大山忠作先生より日展出品作20点を含む169点の作品寄贈の申し入れがあった旨の報告がありました。文化創造都市を標榜する本市にとっても、市民、県民にとっても大きなプレゼントだと感激しました。大山先生は、「あの雄大な安達太良山や、光り輝く阿武隈川、故郷は、いつも温かく自分を支え、励ましてくれた。古里への美の恩返し」と語ったと報道されています。私は、今こそ、文化の振興、観光の拠点として、大山先生の作品展示施設、美術館なり記念館を造るべきではないかと考えます。次について伺います。

 大山先生の作品は、現在何点所蔵しているか。2点目、寄贈は、いつ受けるのか。3点目、保管方法、展示をどうするのか。4番目、業績を伝えるため、記念館なり美術館建設等の計画を、二本松駅周辺拠点施設として早急に進めるべきではないか。

 次に、食育運動について質問いたします。

 食べる事を育てると表現する食育基本法が、平成17年7月に作られ、今月は、食育月間になっています。健康の源は、食べ物だと考えております。

 今は、私たちが育った時代と違って豊かになり、物も豊富で飽食の時代となりました。肥満の人が増えメタボリックシンドロームといわれ、反面、肥満を気にして朝ご飯抜きの人も増えています。成長期の小、中学生でも朝ご飯抜きが大きな社会問題となり、食育の重要性が叫ばれています。

 飯館村では、「早ね・早おき・朝ごはん推進の村」を宣言しております。青森県鶴田町では、「朝ごはん条例」が制定され、町民運動となって朝食を取る子供が増えたと報道されています。佐賀県伊万里市では、朝ごはん運動が柱の「食の町づくり推進条例」を施行しました。福井県小浜市は、「食のまちづくり条例」を作り、食のまちづくり課を設置して、幼児から高齢者まで徹底して食育を推進しています。

 市の長期総合計画にある政策の柱の2、第2章、人を育てるすこやかなまちづくり、2、次代を担う子供たちを育てる施策の1、(1)確かな学力と体力の向上、4点目に児童生徒の健康づくりに、学校給食の充実、食育の推進がありますが、次について伺います。

 1、幼稚園、小、中学生等で朝ごはんをとらないで登校している児童生徒の実態調査は実施しているのか。

 2、昨日4番議員の質問にもありましたが、学校教育では食育にどう今後取り組むのか。

 3、市民の健康づくりの面に保健福祉部としては食育をどう活かすのか。

 4、食育は主人公が市民とすれば、具体的な施策としてどのように指導するのか。

 次に、電算システムの件について質問をいたします。

 今や事務の心臓部とも言うべき、電算システムの住民基本台帳ネットワークシステム、住民税、固定資産税等の税務事務、選挙事務、保健福祉事務、農業事務、教育委員会事務などの行政各般にわたる基幹系情報システムと財務会計、職員の人事、給料等にかかる内部情報系システムの4市町による統合は、大変な事業だったと思います。導入にむけて光ファイバーの設置等の工事が施工されました。電算システムの稼動にあたって、一番大切なことは、安全であり、安定、確実なことであります。また、それを作動している、それを使う職員の技術と資質であろうかと思います。次について伺います。

 1、すべてのシステムが当初の計画通り稼動できたのか。住民サービスに支障はなかったのか伺います。

 2、一昨日、社会保険庁の年金相談において、電算システムに障害が起きて稼動せず、データーが確認できなかった問題。旧岩代町で起きたデーター紛失事件、また、海上自衛隊などでの国防機密漏洩事件などが起こっておりますが、データーの紛失や漏洩は心配ないのか。

 3、今後、後期高齢者医療電算システム開発委託料のように、高額事業費が伴うものがあるのか。専門職である職員が自己開発はできないのか。

 4、システム変更や事務の増加に伴っての職員の精神的負担やストレスは相当なものがあると思うが、合併後の職員の病気や体調不良には、どのように対応しているのか伺います。



○議長(市川清純) 24番高橋正弘君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、11時。

                          (宣告 午前10時47分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 高橋正弘君の一般質問を続行いたします。

 高橋正弘君の一般質問中、大山忠作先生作品の寄贈後の対応について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 第1点目の大山先生の作品の収蔵点数についてお答えをいたします。

 収蔵している作品は、日展出品作の3点を含め、日本画12点、素描9点、書5点、リトグラフや絵付け皿など8点の、合計34点であります。なお、これらのすべての作品は本年2月20日から3月11日まで、市歴史資料館において文化勲章受章記念企画として、大山忠作画伯作品展を開催し、展示公開したところであります。

 第2点目の寄贈の時期と3点目の保管展示についてでありますが、寄贈申し出作品の受納時期、保管方法、展示につきましては、今後早い時期に具体的な方針を立てた上で、大山先生とご相談をさせていただき、その結果に基づいて進めてまいりたいと考えております。

 第4点目の記念館建設等の計画につきましては、この度、市議会まちづくり調査特別委員会の中間報告にあたりまして、市民交流拠点施設に大山忠作先生の作品展示施設を検討すべきとのご意見があったところで、中間報告があったところでありますが、その報告、ご意見を十分尊重させていただき、今後早急にその方向で十分検討し、議会及び市民のご理解を得て、進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 再質問いたします。

 今回169点の作品が寄贈されるわけでありますが、作品の版権等についても、譲渡されるのかどうか伺います。画集を作ったり、絵葉書等の販売等も考えられると思いますが、この版権が贈与されないとですね、そういうことができないということが懸念されますので、改めて質問いたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 版権等についてのお質しでございますが、これらにつきましては、原画の使用ということになりますので、先生の承諾を得る必要があると思っております。また、大山画伯の絵画等の葉書化等の作成につきましては、同様の考えであるかと思っております。版権につきまして、今後、大山先生とご指摘の趣旨を十分踏まえて、先生と相談をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。

 次に、健康の源である市民の食育をどう進めるかについて、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) まず、私から食育全般という観点でお答えをさせていただきます。

 現在保健活動の中で、食育に関する事業として、1つとして望ましい食習慣や知識の習得、2つ目に妊産婦や乳幼児に関する栄養指導等、3つ目に家庭や地域における食生活改善指導等々を実施しております。また現在、仮称でありますが、二本松市健康増進計画を策定中であります。その中で、バランスのとれた食生活、健康な歯、楽しく運動、喫煙・飲酒・薬物乱用の防止等について、ふれてまいりますが、幼少期からの健やかな心と体を育む対応を検討してまいりたいと考えております。また、食育の実施について申し上げますと、農政部門においては、健全な食生活の実現、食文化の継承、食品の安全性などの側面から、教育部門においては、学校教育などの側面から、保健部門においては、健康づくりの側面からそれぞれの部門ごとに、それぞれの業務に応じた事業を展開してまいります。私といたしましては、医食同源ということもありますので、一次予防という観点からも食育は重要な課題であると考えておりまして、未来に向けた新しい食育のあり方も含め、全庁的に対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 所管事項にお答えいたします。

 まず、第1点目の朝食の実態調査の結果についてでございますが、この1月の調査では、幼稚園は実施しておりませんが、市内の小学校においては、「ほとんど食べる」児童は96%でありまして、県では91%、全国では85%であります。また、中学校におきましては、「ほとんど食べる」が、二本松市が88%でありまして、県では84%、全国では81%という結果が報告されております。なお、「ほとんど食べない」と答えた子供は、市内の小学校で4%、中学校で12%という結果で、県や全国に比較し、少ない状況にありますが、本人はもとより、家庭を含めて朝食をとらせるための指導と啓蒙を、今後とも根気強く行ってまいりたいと考えております。

 次に、食育についてでございますが、4番議員にお答えしましたとおり、各校とも健康教育の一環としまして、年間指導計画のもと、栄養指導を計画的に実施しているところであります。今後とも、学校と保護者、地域が連携し、広く望ましい食生活のあり方についての指導をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) やはりこの食事、食育に対してですね、いろいろこう積極的に推進しているってことでありますが、その食卓でのですね、躾、環境がですね、子供の心を健康にするとも言われています。家族和合の基本とも言われています。そういう面においてはですね、市民運動として取り組むために、他市のように条例制定とか、例えば食育宣言の市とか、そういったことをする考えがあるかどうか、改めて質問いたします。



○議長(市川清純) 高橋正弘君の再質問に対する答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 食育については、先ほど議員からご発言ありましたように、心豊かな食生活の向上、乳幼児から高齢者に至るまで、毎日三食、適度な、適量なバランスのとれた食生活の習慣の確立に向けて、極めて重要でありますし、また、家庭における食卓を囲んだ家族団らん、躾、そういう面でも、極めて大きな意義があるわけであります。そういう点では、早寝、早起き、朝ごはん、こうしたことを基本におきながら、進めてまいります。なお、ただいまご提案いただきました条例制定、宣言等については、十分検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。

 次に、庁内電算システムの件について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 庁内の電算システムの件について、お答えを申し上げます。

 合併後の二本松市の電算システムにつきましては、当初操作ミス等によるトラブル等によりまして、窓口来庁者への時間的迷惑をおかけした件は、何件かございますが、各システムにつきましては、当初計画どおり順調に稼動いたしております。

 次に、システム障害、データ紛失、漏洩についてのお質しでありますが、各委託契約におきまして、個人情報保護にかかる責務、秘密の保持、個人情報の管理について、しっかり明記してございます。また、委託作業については、二本松市の電算室内で作業することといたしておりまして、データを外部に持ち出すことを禁止しておりますので、データ紛失、漏洩等はないものというふうに確信をしております。今後も委託業者に対しまして、個人情報保護の遵守はもとより、作業状況の点検に努めてまいります。

 次に、今後、後期高齢者医療システムのような、高額な開発委託はないかというお質しでございますが、通常業務におきましては、ないものと思いますが、国等による新規事務処理、制度の大幅な改正は、変動する社会情勢にありまして、把握するのは難しいところでございます。また、職員によるプログラム開発につきましては、制度の複雑さと、他業務システムへの影響の大きさ、更には高度な技術を必要とするシステムの設計やプログラミングの難易度を考慮いたしますと、時間的、経費的、能力的にも専門業者への委託でと、考えざるを得ないところでございます。ただし、現在採用している当市のシステムにおきましては、各課より要望のある軽微なシステムの変更や帳票等の作成について、電子情報課職員自ら対応することにより、迅速性の向上や委託経費の節減を図っておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項について、お答えをいたします。

 新市合併に伴いまして、各市町において使い慣れ親しんだ電算システムが変わったことなど、また、電算処理に対する職員個々の得手、不得手もございまして、職員によっては新しい電算システムに慣れるまでの間、ストレスを感じた職員もいたのではないかと思いますが、合併も2年目になりまして、今年新たに異動、または電算処理業務に携わることになった職員を除きますと、電算処理業務に対するストレスを感じる職員はほとんどいなくなったのではないかと、このように考えております。今後、国の制度改正等により、電算システムの変更が生じる場合には、電算担当課、それから事務担当課、そして委託業者の三者で研修会などを行うなどいたしまして、職員がストレスを感じることのないよう、対処してまいります。

 現職の職員全員が過去に経験したことのない合併という大きな環境変化の中で、全職員ともに多少の個人差はあるものの、精神的負担やストレスは感じたものと思っております。職員の安全と健康の保持増進につきましては、職員で構成いたします市職員安全衛生委員会において審議いたしまして、対応することといたしております。過日は、管理監督者を対象にいたしまして、メンタルヘルスセミナーを開催をいたしました。また、職員の健康管理、体調管理を図るため、毎週水曜日をノー残業デーと位置づけをいたしまして、職員の事務量についても、適宜各職場において事務配分を見直すなどしてですね、特定の職員に偏ることのないように調整方指導しているところでございます。万一、体調不良等訴える職員にあっては、早期に専門の医療機関にて受診するように指導を徹底しているところでございます。今後とも、職員の心身の健康管理には、十分配慮してまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 高橋正弘君、再質問ございますか。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 後期高齢者医療システムの改修、開発費ですか、こういったものが報道になっておりまして、先の臨時議会で議決された部分でありますが、本市は7,196万円で、県内で会津若松市に続いて2番目の高額であります。

 石川町の10倍の経費がかかっているということでありますが、この具体的なですね、これだけのかかっている内容等、説明お願いしたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

 答弁調整のため、暫時休議いたします。

                          (宣告 午前11時18分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時21分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 高橋正弘君の一般質問を続行いたします。

 高橋正弘君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) ただいまの質問は、今回新聞に出されました県内の状況についてのお話でございます。

 新聞に報道されたように、このようにそれぞれの自治体といいますか、市町村によって差がございます。うちの方の場合につきましては、今回後期高齢者のシステムの分と、それから国保の料金の関係、2つについての変更がございますけども、ご案内のように、うちの方の電算システムにつきましては、自庁方式と言いますか、こちらにホストコンピュータを置いて、自庁方式でやっていると。それから、その他の団体で自庁方式でないところについては、委託方式と言いますか、外部にデータを持ち込んで、外部の機械でやっていただくというシステムの違いが大きくあろうかとございます。それでうちの方で自庁方式等につきましては、今回システムを変更する場合については、その自庁方式のシステムを変更しなければなりませんので、導入にあたっては、その経費が大きくかかると。それからその後、これを運営していくためのシステム運営につきましては、自庁方式のシステムを変更していただく場合ですから、特別なことがない限り、運用費用は少額で推移していくと。それから他に外部委託をした場合については、そのときのシステムについては、そちらの民間業者、委託業者の方でシステムを変更する機械を持ち込んで、データを持ち込んでそこで使っていただくということでありますので、その都度使用料がかかってくるということで、後年度に使用料もかかってくるということになりますから、その辺の分析をいたしまして、うちの方の場合は自庁方式でありますので、このぐらいの金額ということで、契約をしたわけでありますけども、その辺の将来の推移をある程度分析をいたしまして、金額については決定をいたしたところでございますので、新聞報道のとおり、それぞれ大きな差がございますけども、大きく分けると、そういう差があるのかなあというふうに思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) それでは再質問いたします。

 市で採用している現在の電算システムは、能率が悪いため、職員が大変苦労している。そのため超勤も多いとも言われています。今後、行政改革によって人員も削減し、この経費節減に努めるということが、一番のこう主眼かと思いますが、今後ですね、こういった今のを活用しているって言うか、利用しているですね、この電算システムの会社なり、そういったことの変えるなり、そういったことの検討はあるのか。また、この現在の電算システムの契約期間は、いつまでなのか。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 当然、合併にあたりまして、それぞれの団体で使っていたシステムを統合して一本に、システムにしたわけでありますから、先ほど総務部長が答弁申し上げましたように、職員間の中でも、いろいろその今まで使い慣れしんできたシステムと違う場合について、いろいろ苦慮されてきたということもございます。また、更には、ただいま申し上げましたように、大きなシステムの変更ございますと、こういったように当初システムの変更に大きな金額がかかるということもございます。そういうことも含めまして、これからのですね、電算計画、本年度全体的に見直すというふうな考えでございますので、その中で対応は検討してまいりたいというふうに思っております。

 その今のシステム、いつまでなんだということでありますが、17年合併から5年ということでやっておりますので、21年という形で見積もりは出してもらって、契約をしておりますけども、それは検討の中で、21年からのリースという形で機械等やっておりますので、それはこれからの検討の中で、どの時点で、どういうふうな変更をした方がいいのかについては、これから分析をいたしまして、検討していきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番高橋正弘。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 今回のですね、この後期高齢者医療システムの、この経費の問題と、今の質問したこの電算システムの現在市役所で使っている電算システムの機能、その部分での今回経費が高くなったということは、ないかどうか。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほど申し上げましたように、システム開発にかかる経費、それからその後のランニング経費、これらを総合的に検討した結果、他の自治体とも均衡とれる金額ということで判断をして、契約をすることにしたということにいたしましたので、今回の後期高齢者がどうだということを言われますと、そういう経過を辿ってきたということでございます。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆24番(高橋正弘) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、24番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。

 次に、10番小林均君。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。

          (10番 小林 均 登壇)



◆10番(小林均) 平成19年6月定例会にあたり、先に通告しておきました4項目について、質問させていただきます。

 6月5日は環境の日、そして6月は環境月間です。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたもので、国連では日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法が環境の日を定めております。環境基本法は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという環境の日の趣旨を明らかにし、国、地方公共団体等において、この趣旨にふさわしい各種の行事等を実施することとしております。本市においても、今定例会で環境基本条例が上程されております。公明党は持続可能な循環型社会の形成へ向けて、60年代の公害追放の闘い以来、日本の環境政策をリードしてまいりました。そこで、以下4点にわたり、地球温暖化防止への取り組み、環境政策についてお伺いいたします。

 1点目は、サマー・エコスタイルについてであります。平成17年に環境省から国民一人ひとりが具体的な地球温暖化防止のための行動に取り組むきっかけとして、夏の新しいビジネススタイルである、クールビズが提唱されました。本市においても、今年で3年目の実施になりますが、職員の評判は上々のようであります。体感温度も若干下がり、過ごしやすく、地球温暖化への配慮も少なからずよい影響を与えているのではないかと思います。サマー・エコスタイルを採用し、室内温度を28℃に設定するよう推進されていることは、大変評価できるものであります。そこでお伺いいたします。

 本市で取り組んでいるサマー・エコスタイルをはじめ、地球温暖化への取り組みについて、市内の企業などでの対応状況は、どのように把握されているのか。また、啓蒙活動は、どのように図られているのか。あわせてお伺いをいたします。そして、この2年間の実施結果についての当局としての総括をお聞かせください。

 2点目は、マイバッグ運動についてであります。容器包装ごみの減量を更に推進する改正容器包装リサイクル法が4月から本格施行されました。同法は、容器包装を多く用いるスーパーやコンビニエンスストアなどの小売店に対し、レジ袋や食品用のトレーなどの使用量削減を義務付けました。事業者は削減状況を毎年国に報告し、取り組みが不十分と判断されれば、罰金を科される場合もあります。このため、レジ袋削減の動きが本格化しております。スーパー大手のイオンと中堅のサミットは、それぞれ1店舗でレジ袋の無料配布をやめ、1枚5円で販売する有料化をスタートさせております。このうち2010年までにレジ袋半減を目標に掲げるイオンは、1月から京都市内にあるジャスコ東山二条店で実証実験を開始、6月からは仙台や京都市内にある4店舗でも実施をし、エリア拡大などを検討しております。また、マイバッグやマイバスケットの持参を呼びかける運動も各店舗で展開しております。一方サミットは、1月中旬から3月末にかけて、東京都杉並区の成田東店でレジ袋有料化実験を行いました。この間、消費者の理解が進み、持参した袋だけを使用した買い物客は83%に上り、懸念された客足の減少はわずかで、収益への影響はほとんどなかったと言います。同店は、4月以降も有料化を継続しております。環境省によれば、家庭ごみの中でレジ袋などの容器包装類は容積比で6割超、重量比でも約2割を占めており、レジ袋は年間で約300億枚、1人換算しますと、1日約1枚が使われております。1枚10グラムほどのレジ袋を全量削減できれば、単純計算で約30万トンのごみが減らせることになります。これを原料となる原油に換算すると、年間で約56万キロリットルも減らせることになり、これは日本が輸入する原油の1日弱分に相当します。1995年に制定された容器包装リサイクル法では、ペットボトルや飲料を詰めた缶、紙パックなどを別のものに作り変えて利用するリサイクルに重点が置かれました。同法施行後、分別収集量は増加し、リサイクル率は増加の一途をたどっており、この10年間で期待どおりの成果が上がっていますが、ごみ自体の排出量は減っておりません。家庭ごみに占める容器包装類の割合も依然として高く、分別回収、選別保管にかかる費用など、容器包装リサイクルに関する社会的コストも増加しております。このため改正法では、ごみ自体を出にくくすること、つまり、ごみの排出抑制に力点が移されました。レジ袋の削減は、容器包装ごみ全体の削減に向けた入口であり、リサイクルと同様に市町村、消費者、事業者が一体となった取り組みが重要となります。

 政府はごみゼロ社会を目指し、ごみの排出抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の3Rに取り組んでおりますが、私ども公明党は、リデュースの前に、もう1つ、リフューズ(断る)を付け加え、4Rを提唱しております。この4Rの中で、特にリフューズ(断る)と、リデュース(ごみになるものは買わない)というのは、今すぐ、誰でも、ただで、できることです。リサイクルはごみ減量の最終手段と言われますが、その前にごみを出さないために無駄になるサービス品は断り、ごみを減らす工夫ができると考えます。何を断れるか、包装紙や紙のほか、持ち帰り寿司の中に入っているビニールのバランや小袋入りの醤油、プラスチックのスプーン、割り箸などです。自分で用意し、なるべく繰り返し使う、ごみになりそうなサービスは断る。塵も積もれば山となります。そこで、各家庭におきましては、特に毎日の買い物で出るスーパーのレジ袋、これを多くの市民が意識して断るだけでも、かなりの減量になるのではないでしょうか。また、レジで袋のサービスを断れるよう自分でたたんだ再使用のレジ袋や、かさばらない買い物袋を持ち歩く習慣をつけることも、同時に必要となってまいります。しかし、こうした単純なことでも、環境問題に関心のない人は、面倒くさい、私には関係ないとやってくれません。環境問題の中でも、ごみ問題は特に、面白そうにやるという概念が必要と考えます。無理をせずに、楽しそうに、面白そうにやって、この方がおしゃれよ、お得よ、と感じてもらえば、関心のない人達を引きつける原動力になります。一握りの人が、百歩先を進んでリードすることも大切ですが、多くの人が一歩進む方がごみ減量の効果は大きいと思います。また、この運動がきっかけとなり、市全体の環境配慮意識が、必ずレベルアップするものと考えます。

 そこで本市として、環境先進都市実現の具体策として、リフューズ(ごみになるものの受け取りを拒否する)を推進する必要性が求められると考えますので、ご所見をお示しください。

 3点目は、2点目とも関連しますが、もったいない運動の展開と、その啓発についてであります。環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイ副環境相が平成17年2月に京都議定書発行記念行事に参加するため来日し、日本には資源を有効に活用する言葉として、「もったいない」という言葉があることを紹介され、その言葉に感銘、世界に広めていきたいとの提案をしております。日本の精神文化である「もったいない」の心が生きている社会は、物を大切にする、人や自然を愛するなど、心の豊かさや生活の質を重視した賢いライフスタイルが文化として定着した社会であります。また、自然の生態系等に配慮することを優先することによって、自然と人が共生する社会です。更に、地球資源に限りがあることを認識し、資源の消費を抑制することはもとより、4Rの推進を通じて、適正な資源循環が確保されたごみのない社会を目指すことも、目的となるものです。そうした環境市民を育てるために、「もったいない」を合言葉に、その運動と啓発活動に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでありましょうか。

 4点目は、本市におけるグリーン購入の取り組みについてであります。平成19年2月発表の循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果によると、地方公共団体における平成17年度の組織的なグリーン購入の実施率は44%でした。地方公共団体のグリーン購入の実施率は平成16年度に比べ、全体として見れば、上昇しておりますが、市町村合併による母数の減少が全体の率の上昇に寄与している面があり、規模別で見ても、都道府県、市区町村とも取り組みの率は減少しているとの指摘がされております。

 そうした中、本年2月には環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部が変更され、エネルギー管理やエコドライブの徹底を目的に、庁舎管理の基準強化、輸配送の追加をはじめ、10品目の追加と46品目の基準の見直しが行われました。地方公共団体によるグリーン購入の推進は、市場に供給される製品、サービスなど、環境配慮を組み込み、社会に浸透させ、持続可能な循環型社会を形成する上で、重要な役割を果たします。更には、地域住民が直接行政サービスを受ける接点であり、その影響は極めて大きいものがあります。

 今国会で成立した環境配慮契約法は、環境負荷のより少ない製品を選ぼうとする意識を、より高めていく法律であります。そこで現在、本市におけるグリーン購入の実施状況をお伺いいたします。また、今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。

 2番目は、現在も流行が続く、麻疹に関する市の対応についてであります。かつては子供のときに済ませておく病気というイメージが強かった麻疹の患者が、10代、20代で増え、関東地方を中心に患者が集団発生した大学などで、休校が相次いでおります。4月から5月に全国で17都道府県の計78校が休校し、患者数は少なくとも1,264人に上ることが厚生労働省の集計でわかりました。福島県でも、昨日やっと郡山女子大、短大、そして、福島大学の休校が解除されたところであります。最近の流行は、ワクチン接種率が高まって、流行が抑えられ、ウイルスに触れる機会が減ったことで、若年層を中心に免疫が弱くなっていることが、主な原因とされ、当面の対策としては、緊急性がより高い未接種の人、これまでに罹患したことのない人に対する接種を急ぐ必要があります。同時に麻疹は、免疫不足の人が、ある程度増えると、周期的に流行することから、様々な手段を使って若者がワクチン接種を受けやすくする対策を講じ、まずは流行が起こらないレベルまで接種率を高める必要があります。麻疹の原因となる麻疹ウイルスは、感染力が強く、くしゃみやせきで広がり、免疫がない人が感染すると、ほぼ100%の確立で発症し、10日間前後の潜伏期間ののち、発熱や風邪のような症状を経て、全身に発疹が現れます。特効薬はなく、現在ではワクチン接種で感染予防を徹底、流行を抑え込むことに全力が注がれております。また、妊産婦が感染した場合、胎児の死亡率は非常に高いと言われております。麻疹の免疫は、日本では、ほぼ30歳を境に分けられ、それより年長者は、大半が自然の流行で免疫を獲得しているが、20代まではワクチンで免疫を獲得した人が多いと言います。ワクチンは一度打っても、免疫がつかない人が数%いるうえ、10代では未接種率が比較的高いというデータもあります。今回の発症者の多くは、こうした免疫を獲得していない人達だったことが確実なために、国立感染症研究所などは「ワクチン未接種で、かつ、麻疹を発症したことのない人は、ぜひワクチンを」と呼びかけております。そこでお伺いいたします。

 1点目、麻疹の予防接種が、未接種、または罹患歴のない乳幼児、児童生徒の実態把握はなされているのか。

 2点目、これまで予防接種をしなかった乳幼児、児童生徒を対象とする予防接種の無料化はできないのか。

 3点目、集団発生のおそれがある場合、学生や成人についても、未罹患者、ワクチン未接種者に対して、予防接種を受けるよう学校、あるいは企業に要請できないか。

 4点目、ワクチンの十分な確保を県、国に要請することはできないか。

 5点目に、市民の不安を解消するため、具体的な予防策、発症した場合の対応について周知徹底を図れないかの5点であります。

 次に、3番目は、多重債務問題についてであります。政府の多重債務対策本部は4月、自治体の相談窓口を大幅に増強し、全国約550の市町村で債務整理や家計管理など、多重債務問題の解決につながる助言を受けられるようにすることを柱とした、同問題改善の行動計画を発表いたしました。これは、昨年末の貸金業法成立で上限金利の引き上げや、1人当たりの融資額制限といった、規制強化が導入されることを受けた措置で、多重債務者の新規発生を抑えると同時に、既存の借り手への対策を強化することで、多重債務問題の解決を図ろうとするものであります。全国に少なくとも、200万人いるとされる多重債務者救済のためには、身近な自治体で、具体的な相談を受けられるようにすることが急がれます。そこでお伺いいたします。

 今後、この政府の行動計画を受けて、本市にも多重債務の相談窓口を設置するお考えはあるのか、あるとすれば、いつ頃、どのような形で設置されるのかお聞かせください。

 4番目は、教育サポーター制度の導入についてであります。文部科学省は企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、教育サポーターの資格を2008年度にも創設する方針を固めました。一定の研修を経て、学校での指導法等を学んだ人をサポーターに認定するものです。教職経験こそないものの、能力などにお墨付きを与えることで、意欲があり、優れた知識や技術を持つ人が、教育現場で活躍するチャンスを広げるのが狙いです。と同時に、成長過程にある子供達にとっても、社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことは、好影響を与えます。国の動きに先駆けて、既にこの制度を導入している大阪市教育委員会では、市立の学校や幼稚園で、市民の方が持つ、様々な知識、技能、あるいは豊かな経験を授業などに生かすため、ボランティアを募集しております。主に大阪市内で活躍されているスポーツ選手、コンピュータ技術者、伝統芸能、伝統工芸等技能者、芸術家、弁護士、あるいは各校区に在住する様々な知識、技能を有する方々の協力を得ています。例えば、授業で国際交流や海外勤務経験の話を聞いたり、地域の伝統文化の紹介などをお願いしたりもしております。本市におきましても、このような教育サポーター制度の早期の導入が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上、一般質問といたします。



○議長(市川清純) 10番小林均君の一般質問中途でありますが、昼食のため、休憩いたします。再開、午後1時。

                          (宣告 午前11時45分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 10番小林均君の一般質問中、地球温暖化防止への取り組みについて中、サマー・エコスタイルについて、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) サマー・エコスタイルに関する質問のうち、本市で取り組んでおります啓蒙活動及びこの2年間の実施結果の総括について、お答えをいたします。

 サマー・エコスタイルにつきましては、合併前の旧4市町それぞれにおいて実施してきたところでありますが、新市においても、地球温暖化防止と省エネルギー対策の推進を図るため、今年も例年どおり、6月から9月までの4カ月間にわたり、実施することといたしております。サマー・エコスタイル期間中における職員の服装は、暑さをしのぎやすくするため、ネクタイ、上着を着用せず、軽装で執務することとしており、そのため、庁舎における冷房を入れる設定温度をサマー・エコスタイル以前の夏の時期と比べ、2℃ほど引き上げ、28℃といたしまして、エネルギーの節減に努めているところでございます。また、このサマー・エコスタイルは、市職員のみならず、市が主催する会議や市内団体等の会議開催時における参加者の皆さんにも協力を求めているところでございます。この周知方法といたしましては、会議案内通知に付記することはもちろんでございますが、庁舎玄関、それからエレベーターホール等への張り紙の掲示、市ホームページや市政だよりなどの媒体を活用いたしまして、サマー・エコスタイルへの理解、協力、そして実践をお願いしているところでございます。

 次に、この2年間の総括ということでございますが、軽装の遂行によりまして、省エネルギー意識の向上と自由な発想の喚起、それから、職場環境のリフレッシュが図られました。

 また、エネルギーの節減につきましては、平成17、18年度の本庁舎におけるサマー・エコスタイル期間中の平均重油使用量とサマー・エコスタイルを実施しなかった平成9年度から平成12年度までの同期間の平均重油使用量と比較いたしますと、1年につき1万2,682リットルの使用量の減となっておりまして、現在の重油単価で換算いたしますと、90万5,494円、年間で節減が図られたということでございます。

 今後とも、地球温暖化防止を図るため、来年以降もサマー・エコスタイルを継続していくことはもちろんでございますが、何よりも職員一人ひとりが、無駄なアイドリングや空ぶかしをやめることなど、身近にできることから実践していくことが地球環境を守っていくうえで、何よりも大切なことであると思っているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項について、お答えいたします。

 地球温暖化防止への取り組みについての市内の企業の対応状況の把握等、啓蒙活動関係についてでございますが、ISO14001取得の企業は、市内では12社ございます。自ら定めた環境方針を独自の方法で環境負荷の低減を自主的に取り組んで実践をしていただいているところであります。

 次に、企業のサマー・エコスタイル関係でございますが、商工会議所会員の企業、事業所等では推進することは基本になされているようでございます。接客など、相手に対する第一印象も大切な職種もあるため、強制はしていないようでございます。商工会議所でも温暖化防止に対する調査等は、特に行っていないということでございます。特に本市の地球温暖化防止への啓蒙については、今後策定を予定しております、環境基本計画において取り組みを更に強化してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいまご答弁いただきまして、17年、18年の重油の使用量でいくと、1万2,682リッターも1年間で、現に夏場、1年間というこの3カ月ですか、なっているということですけども、ひとつウォームビズですか、冬場のウォームビズについては、当市では今まで実施してなかったわけなんですけども、1枚、より多く上着っていうか、中にこう着て、暖房温度もまた下げるというような取り組みも、また、クールビズとともにですね、必要じゃないかなと思うんですけども、その取り組みについて、今年の冬あたりどうなのかと思いますんで、その1点だけお聞かせください。以上です。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 現実に今回のサマー・エコスタイルの数値的な分でも、こういうふうに効果があるということが、現実に立証されておりますので、ご指摘の件もですね、そのような方向で進めてまいりたいと、検討して進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(市川清純) 次に、マイバッグ運動について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 環境先進都市実現の具体策として、マイバッグ運動の推進についてでありますが、環境先進都市については、豊かで美しい自然を保全し、人と自然が共生する環境を次代に継承し、調和のとれたまちづくりを目指すため、循環型社会の形成、地域レベルから地球温暖化防止対策を推進することとしたものであります。その中の資源循環型社会の形成として、3R政策の廃棄物の発生抑制のリデュース、再使用のリユース、再生利用のリサイクル、ごみになるものの受け取りを拒否するリファーズを加え、4R運動として推進する団体も多くある状況であります。スーパー等でのレジ袋を受け取らないマイバッグ運動は、地球温暖化防止の取り組みでもあり、環境に配慮した大変重要なことであり、早急に取り組むべきものと考えているところであります。合併前の二本松市の婦人団体連合会でも、取り組んでおられましたが、新市の婦人団体連合会にも取り組むよう協力をお願いしてまいります。

 また、今後予定しておりますごみ袋の更新等にかかわる住民説明会においても、皆様に実施するようお願いをするとともに、今後策定を予定しております環境基本計画の中で、市民、各種団体及び事業所等においても、積極的に取り組みを実施していただくようにいたします。なお、県生活環境部が発表いたしました、平成18年4月1日現在で集計をいたしました一般廃棄物処理実態ランキングによりますと、二本松市の1人1日当たりのごみの排出量は、770グラムで、人口5万以上の都市では第1位でした。また、リサイクル率も26%で、同じく第1位でありましたが、なお一層、ごみの減量化を推進していきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 私も昨年の12月の定例会でも、ごみゼロ宣言というような話もしましたけども、その中でも市長は、ぜひこれは大事なことだから、ごみゼロ宣言、それも考えて、まあ実行に移したいっていうような話も、そのときの答弁でございました。このレジ袋ですね、本当に私も今、今日はここに持ってきたんですけど、マイバッグですね。これ老人会で確かいただいたバッグですけども、これを持ってベニマルとかですね、買い物に行って、これにつめてくるようにして、今実践をしておるんですけども、やはり市としてもですね、こういうあの、敬老会で確かいただいたものですから、市の方からのあれだったのか、婦人会の方だったのかもしれないですけども、そういうあれですけども、こういうのをもうどんどんですね、市の方で何かの機会にこう渡していただいたりとか、それでもう啓蒙をどんどん進めていただきたいと思うんです。

 それでひとつですね、杉並区ですか、杉並区、平成14年の3月に杉並の環境目的税ということで、レジ袋税っていうのを制定したんですね。これはレジ袋を1枚5円これ課税するということで、5年間でそのレジ袋を60%減らしていこうというような形でこういう税金かけるという形にしたらしいんです。これ税金の税収は目的じゃなくて、これかけることによって、ごみ袋を、レジ袋ですか、これを減らしていこうというのが目的の1つでやったわけですけども、ただ実際は課税はしてなかったんですね。その5年間で様子を見ながら、実際この課税をする方がよければ、そっちしていこうというようなことで、条例だけをつくったというような形だったんですけども、やはりこの課税ということも、ぜひひとつ考えなきゃいけないのかなあと思いまして、このレジ袋税に対する市の見解と、あともう1つですね、これは市で月に1日、ノーレジ袋デーとかってですね、これを設けまして、広報とか、ホームページとかで、この日は、毎月何日はノーレジ袋デーだということで、これはもう環境に非常に地球温暖化防止するためには、ぜひ必要なんだということで、市民に訴える。そういうことも必要じゃないかと思いますんで、その2点、この実施はどうなのかということで、あわせてお伺いいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 昨年の塩沢地域の敬老会の記念品に布製のマイバッグを贈られたということで、大変素晴らしい取り組みをいただいたなあと、そんなふうに高く評価をいたしております。また同時に、各世帯においても、マイバッグを利用することについて、各種団体、あるいは市民の皆様方にも、啓発活動を積極的に推進をしてまいります。

 また、ただいまレジ袋税の件、あるいはノーレジ袋デーについてのご提案をいただきました。それらにつきましても、検討をさせていただき、また、ノーレジ袋デー等については、商工会議所、商工会、関係皆様方にもいい提案でありますので、十分検討させていただき、その上で要請、お願い等も検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 次に、「もったいない」運動の展開と、その啓発について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 「もったいない」を合言葉に、その運動と啓発活動を積極的に取り組むべきとのことについてでありますが、日本人には昔から物を大切にするという気持ちは、長い歴史の中にもあり、また、実践をしてきたものであります。それが戦後の高度成長期におきまして、大量生産、大量消費となり、消費は美徳、使い捨てが美徳のように言われてきた時代があったわけであります。

 これが、現在の環境問題につながってきているわけでもあります。「もったいない」運動は、ご承知のとおり、マータイさんからはじまったとも言われておりますが、日本人が本来持ち続けております物を大切にするという心でもありますので、ただいまお話をいただきましたマイバッグ運動と同じく、また、市民の皆様に水を大切にする、自然を愛する、エネルギーを大切に使う、自動車の利用方法、ごみを出さない、その他食品、包装容器、買い物店全般について協力をいただく、市として推進する「もったいない30の実践」とあわせまして、積極的に推進してまいりたいと思います。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 私もですね、昨年2月に、マータイさんが福島に来日したおりに、そのシンポジウムに参加させていただきまして、実際にマータイさんの話を聞くことができました。

 そのときにですね、マータイさんが言った言葉の中で、戦争が起きるのは、資源が平等に共有できていないから。環境と平和、よい統治は切っても切れない、三角形で結ばれており、平和のために「もったいない」の精神を伝えていきたいっていうふうに、語っておったんですけども、本当にこの地球環境、そして、この平和のためにも、この「もったいない」という運動ですね。これも本当に仏教本来のですね、精神ではないかと思うんですけども、これはやっぱり、二本松市でも進めていかなきゃならないと思います。今、市長のその「もったいないの30の運動」っていうのがありましたけども、それはどういうあれなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 二本松市として推進する「もったいない30の実践」についてということで、今後、広報等において周知をさせていただき、また、これからの市民の皆さんへのお願いをさせていただきたいと考えておるところであります。時間の関係もありますので、要点だけ話しをさせていただきますが、「水」、水道は出しっぱなしにしないようにしましょうとか、油や生ごみは排水に流さないようにしましょうとか。それから「自然」、身近なところに花を植えましょうとか、行楽でのごみは持ち帰りましょう。「エネルギー」は、使わない部屋の照明は消しましょう、コンセントを抜き、待機電力を減らしましょうとか、見ていないテレビは消しましょう、夏のクールビズ、冬のウォームビズに努めましょう。「自動車」、近い場所には、車ではなく徒歩や自転車を利用しましょう、アイドリングストップに努めましょう。「ごみ」については、特殊な紙を除いて名刺大以上の紙は、使い捨てずにリサイクルしましょう、古着は燃えるごみでなく資源として出しましょう、ごみはできるだけ出さないように努めましょう、ごみの分別は確実に行いましょう、生ごみを堆肥としてリサイクルしましょう。「食品」、食べ残ししないよう、料理は食べられる量だけ作りましょう、使い捨てのコップ、皿はなるべく使わないようにしましょう。「容器包装」、過剰包装を断りましょう、買い物には、マイバッグを持参しましょう、再利用できる容器の使用を進めましょう。「買い物」、フリーマーケットを活用しましょう、洗剤やシャンプーなど詰換え品を買いましょう、エコマーク入りの環境に優しい商品を買いましょう、買い物は必要なものだけ買いましょう。「全般」、捨てる前にもう一度考えましょう、壊れた物でも、できるだけ修理して使いましょう、できる限り地元で出来たものを利用しましょう、先人の技や知恵を学び、生かしましょう等、30の実践を上げさせていただきました。これから皆さんに、これらについて要請をさせていただきたいと、そんなふうに考えているところです。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 次に、本市におけるグリーン購入の取り組みについて、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えいたします。

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法による本市の取り組みについてでございますけれども、環境負荷の低減に資する原材料、部品、製品及び役務の調達等、全般的に推進しているところでございますけれども、具体的に申し上げますと、コピー用紙、トイレットペーパー、19品目の文具類を対象に年度当初の単価見積もり時においてグリーン購入を購入条件として実施しておるところでございます。

 また、公共工事におけるコンクリート、アスファルト等の資材等につきましても、設計書の仕様で義務付けておりまして、それ以外でも、証明設備、空調設備等の庁舎管理、その利用にかかる省エネルギー対策、並びに車両の購入及びその点検整備等について、実施しているところでございます。今後につきましても、更にその拡大推進を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 今年のですね、5月17日に環境配慮契約法っていうのが、衆議院の本会議で可決、成立したわけですけども、これによりますと、電力とか公用車の購入、あとエスコ事業ですか、これとかですね、庁舎の設計とか、契約にかかわるものに対して、やっぱり価格が高いっていうのがあるんですけども、それよりも温室効果ガスの排出削減効果っていうのを考慮しながら契約を行っていく。これだと、近くは22年開校の東和の統合小学校とかの建設なんかも、こういうのは関係してくるんだと思います。今現在のですね、これ細かいものから本当にそういう公共工事まで、全部含まれているんですけども、私実際、県庁等に納品していた文具用品ですか、やりましたけども、そのときにはもう、4、5年前からもうこのグリーン購入法の、消しゴムだったら、タイヤの古タイヤを再生した消しゴムとか、そういう形で環境にやさしいものをっていうのが、もうずっと昔からこう行われていたんですね。ずっと昔っていうのは、4、5年前ですか。ところが今、市のその購入実態を見ると、先ほどは入札のときにそういう品目を決めているって言ってますけども、実際にこれグリーン購入の商品を買われているその%っていうのは、どのぐらいなのか、それわかれば、まずお聞きしたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 今、単価契約等してですね、推進はしているわけでございますが、誠に恐縮ではございますけれども、その率ですね、これは全体的にですね、把握は今のところしてございません。

 ただ、買う際に、必ずこういうもので、こういう条件で買うようにしてくださいということで、今推進はしておりますけれども、今後おっしゃるように、その成果等も、きちっとやはり見定める必要がございますので、これからですね、更に全庁的に、いわゆるいろんな、これ見ますと、かなりの幅が、範囲が広いんですね。まあ簡単に言えば、すべてのものが含まれているというようなことでございまして、役務の提供等とも、すべてありますんで、そういうこともですね、全庁的にこれから周知徹底を図ってですね、そして、成果の数値化できるものについては、数値化するようにですね、今後進めてまいりたいと思います。現時点では把握してございませんので、ご容赦をいただきたいと存じます。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) その、このグリーン購入法が、県等では、わりと進んでるんですけども、市町村、特に町村とかでは、なかなかこの進んでいない実態があるということで、これのアンケートをした結果によりますと、阻害要因としては、その環境配慮型の製品っていうのが、価格がやっぱり高いというのもあります。あと人的な余裕がなくて、その担当者の負担が増えるとか、そういうのが多かったらしいんですね。ただ、そんなことは言ってらんない時代になってますので、環境を、その地球温暖化を防止していくということでは、多少高くても、やはりグリーン製品買っていかなきゃいけないっていうふうなことだと思います。その中で、具体的には新市としての基本方針、あるいは実施計画などをまず策定するっていうことが、まず第1ですね。これは取り組みの基準とか、目標を決めると。

 2番目に、その実施にあたっての、先ほど部長の方からもおっしゃいましたけども、チェック体制、本当にこう購入されているのか、工事でも、その入札される中でグリーン購入、地球環境にやさしいものの工事の発注になっているのか。

 そして3番目には、その推奨するその環境物品のリストなどを作成して、みんなこう啓蒙意識を持つと。実際私この質問をしましたら、誰もこれ知らなかったんですね、グリーン購入っていうのを。総務部の一部ではわかっていたかもしれないですけども、なかなか市の職員の全員がですね、このグリーン購入法っていうのがあって、そういう環境にやさしいものを購入するようにこうなっているんだというのが、これ義務ではないんですけども、こうやんなさいっていうようなことなんですけども、わかんなかったんで、この3点ですね、ぜひ行っていただきたいと思いますんで、その辺についてもう一度ご答弁いただければ。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) ご承知のとおり、行財政改革を今進めておりまして、経費削減も図らなければならないという環境のもとでございますんで、いろいろあるわけでございますけれども、おっしゃるとおり環境保護、これはもう市長の今年度の重点事項でもございます。そういうこともございます、私の方でも、それは積極的に取り組まなければならないと思っておりますので、ご指摘のようにこういう計画策定、それからチェック体制、リスト作成と、恥ずかしいことに、現実に単価契約等々はやっておりますけれども、全庁的に、果たしてこういう計画作成して、チェック体制を組んでいるかと申しますと、先ほど申し上げたようにやっておりませんでしたので、これからもご指摘のように今年度早速ですね、検討いたしまして早めにですね、こういう体制をきちっと築いて、それで経費削減と、その面も考えつつですね、実施に移してまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、麻疹に対する市の対応について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項であります麻疹、いわゆるはしかへの対応についてお答えいたします。

 1点目の麻疹予防接種未接種者、または罹患歴のない乳幼児等の把握についてでありますが、予防接種実施率で申し上げますと、乳幼児91.5%、小学校94.4%、中学校89.7%であります。なお、罹患歴につきましては、把握しておりません。

 2点目の麻疹予防接種未接種者の無料化につきましては、平成18年3月まで1歳から7歳6カ月までの方は、無料でできたこと。更には、十分な周知徹底もしてまいりましたことから、現在のところ考えておりません。

 3点目の集団発生のおそれのある学生、成人に関する学校、企業等への要請についてでありますが、国、県におきましては、5月の中旬に麻疹流行に関する注意喚起がなされ、それらを受けて、この度は教育委員会を通じて各小中学校長から、それぞれの保護者に対し、麻疹予防接種未接種者についての接種勧奨を行ったところであります。なお、企業への要請につきましては、報道等でも注意喚起がなされていたことから、特に市としての要請は行っておりません。この度の経験を踏まえ、適切な時期に、適切な周知徹底等に努めてまいります。

 4点目のワクチン確保を県、国に対して要請することにつきましては、国、県においてもワクチン製造業者、卸業者に対しまして、ワクチンの確保及び適正配分について指導等を行っているところですが、この度のワクチン不足の対応についてを問題として、国、県と協議してまいりたいと考えております。

 5点目の具体的予防策の周知徹底についてでありますが、麻疹につきましては、予防策はなく、麻疹ワクチンを接種することだけであります。そういったことから、今後も麻疹予防接種未接種者のないよう、周知徹底に努めるとともに、国立感染症研究所感染症情報センター監修の麻しん患者発生時の対応マニュアルに沿った適正対応をすることで、感染拡大防止に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) ただいまの答弁で、麻疹の予防接種の方は、大体乳幼児から90%以上の率でなされているということですけども、罹患歴のないというデータがなかったということで、これは流行りますと、今我々だと実際もう、昔にこう麻疹かかってますので、大丈夫なんでしょうけども、今の本当に10代、20代の若い人達が麻疹にかかると、本当に命を落とすような、そういうことにもなります。また、質問の中でも話しましたけども、妊産婦の方が麻疹にかかると、子供、胎児が非常に麻疹で亡くなる率が高いというようなこともありますので、ぜひ万全な体制で行っていただきたいと思います。これは要望でとどめます。



○議長(市川清純) 次に、多重債務問題について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項について、お答えいたします。

 市民からの多重債務の相談につきましては、困りごと相談の窓口である生活環境課で対応してはおりますが、多重債務問題の解決には、専門的な知識が必要であることから、無料法律相談を実施している機関を紹介しているところであります。なお、市内で債務関係でなく、民事関係等を含め、無料相談を実施しているのは、男女共生センターや社会福祉協議会など、月1回から2回、専門弁護士が対応して行っております。また、県内においては、福島市の県消費生活センターにおいて、消費に関しての相談を受理しておりますが、多重債務の解決にあたっては、弁護士会や司法書士会等を紹介するにとどまっているようであります。また、福島地方裁判所では、毎週木曜日に多重債務者の解決方法等の説明会を開催しております。多重債務者には多種多様な問題を抱えての事案が多く見られますので、前に申し上げましたように、専門的知識が必要であることから、今後とも専門機関等を紹介してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) 私の質問したのは、国の方で市町村に窓口を設けるというふうな方針になったということで、二本松市ではそれ設けるのかどうかということで、お聞きしたんですけども。

 まず、それについては具体的な回答なかったんで、もう一度お聞きしたいと思います。そしてですね、もうこの多重債務の問題に関しましては、私も何回か議会で質問してきたんですけども、やはり目に見えないところでですね、多重債務で苦しんでいる方っていうのは、かなりの数でいらっしゃいます。全国でいきますと、1,400万人、多重債務状態になっているのは200万人を超えているというような状況です。ですから、二本松市の中でも、やはり私いろいろ相談受けると、やっぱり多重債務の問題ってのが、結構あります。ですから、これですね、ぜひ国の方では、そういうことで市町村、市町村と言っても、10万以上とか、30万、100万とか、そういう都市が多いんでしょうけども、それ以外の市町村でも県の方に、先ほど県の相談の窓口とか、男女共生センターの窓口とかってことを言いましたけども、おっしゃいましたけども、なかなかですね、これも予約しないと、行っても駄目なんですね。1日何時間って決まってますんで、そのうちの30分とか、そうするとなかなかですね、本当に困っている人が、じゃあ電話して、予約を取って、それから行ってというような対応になると、なかなかできないってのがあるんですね。ですからまず、この二本松市の中でそういう人がいればですね、そういう相談を受けられる人が窓口にいれば、これは本当に市の市民にとって、非常にありがたいんではないかと思うんですね。多重債務の問題、例えば、生活保護担当する福祉関係、福祉課の方もありますし、あと家庭内暴力とか、児童虐待もあります、あと公営住宅の徴収している、今回議案にもなっておりますけども、そういう部署。こういうところで、市民が多重債務に陥っているっていうのを、発見することができるわけですね。それをその相談窓口というか、そこで直接連携する、連絡をとるということが大事じゃないかなと思うんです。ですから市の中で、この多重債務に関しては、その各部局のこの連携を強めて、対応していくべきではないかなあと思います。

 もし、そのこの窓口ですか、これがそう簡単にはできないんだと、国でそういうふうに決まったけども、すぐにはできないって言うんであれば、その福祉課、あるいは児童相談所関係とか、公営住宅の建設、建築住宅課とか、そういうところの職員が、みんなこう一緒になって、対処していくというような体制づくりがまずできないかどうか、それ1点お聞きします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 専門の窓口の設置ということでございますが、これにつきましては県内の市の設置について調査はしてございませんので、どの程度の設置の状況かってのを把握してございませんので、本市におきましても、ただいま議員おっしゃられたとおり、それぞれの各福祉、土木等の、いろいろの関係機関と連絡しあいながら、そういう体制を整えてはということでございますが、ただ、相談窓口にお出でになられた方でございますが、その内容についてはなかなか専門的なアドバイスが持っていないと、そのまあ多くを語ってくれないというのが現状でございます。そういった中で、今そのような多重債務等のご相談であればということで、先ほど答弁申し上げました各それぞれの機関を紹介しておるところでございますが、お出でになった方が、そのようにご相談受けた際は、それぞれの各係で連携をとりながら対処できる部分については対処をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



◆10番(小林均) 議長、10番小林均。



○議長(市川清純) 小林均君。



◆10番(小林均) その多くを語らない、わからないけど語らないって言いましたけども、私らのところに来ると、語りますよ。

 私が決してですね、その法律に詳しいわけでもないですけども、やはりあの、じゃあこういうときは、自己破産はどうしたらいいのか、こっちは調べるわけですよ。調べて、この人は自己破産がいいとか、調停した方がいいとか、じゃあ弁護士のところに行ったりして、こうやって来るわけです。ですから、そのやっぱりそういう職員を養成するというのも、市の大事な仕事じゃないかなあと思います。本当にですね、この多重債務に関しては、丁寧にその事情を聞いて、まず聞くことから始めないとだめですね。で、アドバイスをするというのが、大事になってくると思いますので、これは国の方で本当にこの多重債務問題改善のプログラムっていうのを作りましたんで、これから市の方にそういう、市町村に要請来ると思いますんで、ぜひともですね、そう言わずにですね、頑張っていただきたいという要望で終わります。



○議長(市川清純) 次に、教育サポーター制度の導入について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 教育サポーター制度の導入について、お答えをいたします。

 この制度は、今年度文部科学省が新たな施策として打ち出した事業でございまして、団塊世代などの社会参加促進のための、調査研究費用、国レベルの創設検討委員会の設置及び広報啓発事業として3,500万円が国の一般会計予算に計上されました。事業の概要といたしましては、お質しにありましたように、高齢者や団塊世代がこれまで職業や学習を通じて培った経験を活かして学校、地域社会で活躍することや再チャレンジできるよう、全国規模での教育サポーター制度の創設に向けた検討を行うというものであります。今年度の国における調査研究を踏まえまして、具体的な実施要綱が作成され、自治体に示されるものと考えております。市といたしましても、国からの詳細な要綱などの提示を受け、現在各地域公民館に設置されております地域人材の活用を目的とした体験活動ボランティア支援センターとの整合性なども考慮しながら導入について検討、協議を詰めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で、10番小林均君の一般質問を打ち切ります。

 次に、12番浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。

          (12番 浅川吉寿 登壇)



◆12番(浅川吉寿) 平成19年6月定例議会にあたり、先に通告をしておきました大項目4点について、一般質問いたします。

 まず1点目は、二本松市長期総合計画体系図素案についてであります。ご案内のように、先月21日の議員協議会において発表され、現在策定しようとしている長期総合計画は、当市が一昨年の12月1日に1市3町が合併して誕生する際に、合併協議会において策定をされた二本松・東北達地方新市建設計画に定めた基本方針に基づいて、新市の速やかな一体性の確立と地域特性を生かした均衡ある発展を目指していくための新市の進むべき方向に関して、より詳しく、具体的な項目についてを基本構想、基本計画、実施計画を文章化するものと認識しております。そこで質問をいたします。

 1つは、合併協議会が策定した新市建設計画との整合性を保つため、努力した点についてお伺いをいたします。

 2つに、この素案の作成過程の中で、市民意識や市民ニーズを探るためのアンケート調査や地域懇談会を実施しました。その中で、私がとても興味深く感じたのは、市内中学2年生全員を対象としたアンケートの結果であります。有効回収数672件、有効回収率は実に96.7%と、素晴らしいものであります。しかし、調査項目ごとに詳しくグラフでまとめられてはおりますが、この調査結果の意義、大事なのはこの調査によってどんなことがわかったのか。この結果をどのように長期総合計画に反映させていくのかが見えません。この点、どのように考えておられるか、お示しください。

 2点目は、スカイピアあだたら温水プールの営業停止による市民への影響についてであります。今年3月8日から20日までの期間中、市内9地域において、長期総合計画策定にかかわる地域懇談会が開催され、市民から貴重なる意見や質問があったということは、皆様もご案内のとおりであります。その中において、スカイピアあだたら温水プールの営業再開についての要望がなされたようであります。参考までに、その質問内容をご紹介申し上げます。

 1例目は、スカイピアのプールについては、体力づくり、健康づくりのために、定期的に利用していた。4月からは仲間内でクラブを作って、みんなで利用しようと思っていた矢先、天井が危険な状態になり、予算もないので、修繕はできないということで、休止という連絡がきた。健康づくりということからも、プールの再開はできないのかという大平地区の方からの質問であります。

 2例目は、スカイピアのプールが休止されたが、このまま廃止するということなら、何らかの代替施設を造ってから廃止してもらいたい。利用者は心配をしているという塩沢地区の方からの質問であります。

 そこで、ここからは私の質問であります。1つは、これら2例の市民の皆様方からの質問に対して、当局はその時、どのような答弁をしたか、答弁内容を2例ともにお聞かせをください。

 2つ目は、平成16年1月、市は当時のグリーンピア二本松を総額いくらで購入したのか。

 3つ目は、平成19年2月に温泉施設をリニューアルしてオープンするまで、工事費は総額いくらかかったのか。

 4つ目は、オープン後の改修費用はいくらかかったのか。

 5つ目は、天井とボイラーを修繕して、再開するとすれば、いくらかかるのか。

 6つ目は、天井だけを修繕した場合、いくらかかるのか。

 次は、今後の対応についてでありますが、1つ目は、ずばり廃止か、存続か、お聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目は、今後廃止にするとすれば、その代替策をお聞きします。

 次に、3点目は、幹線2号2級市道220号松林・遠山線の改良舗装と、U字溝の設置についてであります。この道路は、最小幅員4.8メートル、最大幅員9.9メートル、総延長1,103メートルの幹線2級市道であります。市道認定は、昭和62年3月でありますが、昭和50年代、大平・石井地区で大規模な実施をみた農村環境整備モデル事業の一環として、改良が加えられた道路であります。しかし、規格が統一されておらないことから、道幅が一定でなく、側溝やU字溝が敷設されていない部分、舗装が完全でない部分など、言うなれば、欠陥道路であります。市道認定を受けた当時は、交通量も少なかったこともありますが、現在は朝夕の交通量は著しく増加しており、よって交通事故も起こっております。子供達の通学路としても、とても懸念されております。地元からもこの道路の改良に向けての強い要望があり、私も議員になって以来、8年間強くお願いをしておりましたが、なかなかお聞き入れいただけないこともあり、ここに一般質問をさせていただきます。

 1つ目は、この道路に対する現状認識をどのように捉えておりますか、伺います。

 2つ目は、現在改良舗装とU字溝の設置予定はあるのか。あるとすればいつするのか、お聞きします。

 3つ目は、現在計画にないとすれば、長期総合計画の中で、どの年度に位置づけていただけるのか。具体的にお示しをいただきます。

 4点目は、社会福祉法人あおぞら福祉会「菊の里」の支援組織である、手をつなぐ親の会によるB・D・F、バイオディーゼル燃料事業化に対する市の援助、協力についてであります。社会福祉法人あおぞら福祉会知的障害者通所更生施設は、皆さんご存知のとおり、昭和42年9月、二本松市手をつなぐ親の会が結成され、それまでは、知的障害を持つ方々が社会の隅の方に置かれていることが多かったことに対し、同じ立場におかれているその親が中心となり、県組織、国組織の援助を受けながら、平成6年4月、旧二本松市の補助を得て、二本松授産所「菊の里」を杉田に開所しました。当初は利用者9名でありましたが、その後開所4年が経過した頃から、利用者が増えはじめ、授産所が手狭となり、旧二本松市をはじめ、手をつなぐ親の会、そして関係機関の全面的な協力、支援を受け、8年後の平成14年4月1日、社会福祉法人あおぞら福祉会「菊の里」として現在の地、安達ヶ原一丁目の福祉ゾーンの一角に、利用者定員30名として、立派にオープンしたのであります。「菊の里」は、知的障害者福祉法に基づく通所の更生施設であり、18歳以上の知的障害者を保護するとともに、その更生に必要な指導及び訓練を行うことを目的とし、また、ノーマライゼーションの理念に基づき、利用者の人権と選択の自由を最大限に尊重し、知的障害者や重複障害者が地域の中で充実した生活ができるように援助をし、日常生活や作業、生産活動、社会体験活動などを通して、楽しく、充実した日中活動の場となるようにするための施設でなければなりません。そこで、この施設が地域の一員として社会行事やボランティア活動に積極的に参加をして、地域と一体化を目指した施設運営をしておるところであります。そして5年が経過し、運営も現在順調でありますが、国の障害者自立支援法に基づく支援費制度が実施され、事業の拡大も検討しなければならなくなっております。そこで注目をしたのが、B・D・F、バイオディーゼル燃料事業化であります。このバイオディーゼル燃料のメリットといたしましては、皆さんご案内のとおり、ディーゼルエンジンを改造しないで、ディーゼル燃料として使えるうえ、石油、軽油より有害物質が少なく、大気汚染がないということであります。また、植物性の廃食用油ですね、を原料とするので、環境リサイクルとなり、地域循環型社会システムの構築に貢献でき、そして、二酸化炭素が少なくて、地球温暖化防止にも役立ち、価格も軽油よりリッター当たり30円程度安く販売できるという多くの利点があります。また、設備はリースできるということも魅力であります。そこで次の点を質問いたします。

 バイオディーゼル燃料生産施設の設置支援策はありますか。次に、原料となる廃食用油を確保するため、市から各企業や事業所などに働きかけをし、協力することはできないか。

 以上、お伺いをいたします。



○議長(市川清純) 12番浅川吉寿君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、14時10分。

                           (宣告 午後1時58分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 12番浅川吉寿君の一般質問を続行いたします。

 浅川吉寿君の一般質問、二本松市長期総合計画体系図について中、合併協議会が策定した新市建設計画との整合性を保つために努力した点について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 長期総合計画体系と新市建設計画との整合性について、お答えをいたします。

 長期総合計画につきましては、合併協議会が策定いたしました新市建設計画を基本としながらも、その後の財政環境や行政需要、行政課題の変化を見据えて、その理念を尊重したうえで、必要な見直しや強弱を加え、新しい二本松市の目指すべき目標を新市の統一的な視点に立って、より重点化し、市の個性、特色を出していく必要があると認識いたしております。したがいまして、策定にあたっての基本となる理念につきましては、新市建設計画に掲げる「活力」、「安心と安全」、「共生と協働」の3つの基本理念を尊重して進めることといたしておりますが、目指すべき将来像につきましては、新市建設計画に掲げるキャッチフレーズである、「いま拓く 豊かな未来 二本松」を実現することを念頭に、具体的に目指すべき方向性が市民にわかりやすく、かつ、その方向性を、市民とともに共有できるような表現に整理をしていきたいと考えておるところでございます。

 また、新市建設計画では、7つの基本目標を定め、施策の体系化を図っておりましたが、どちらかと言うと、行政の縦割り的な区分に応じた目標体系でありましたので、目指すべき目標をよりわかりやすく、重点化した表現に整理して、3つの基本目標を掲げたものであります。3つの基本目標のうち、安心、安全、市民の暮らしを支えるまちづくりにつきましては、新市建設計画の基本理念に基づく行政の使命といたしまして、これを位置づけ、活力ある産業・観光・交流のまちづくり、人を育てるすこやかなまちづくりにつきましては、新市の特色を生かして、推進すべき重点目標として新市建設計画の重点プロジェクトの整合を図っております。なお、新市建設計画の、もう1つの重点プロジェクトであります「みんなで築く協働と自立のまちづくり」につきましては、3つの基本目標を推進するためのまちづくりの方策として、これを位置づけ、新市建設計画との整合を図りました。

 また、3つの基本目標を政策の柱として、この目標を達成するための施策の大綱を政策項目として、政策項目ごとに施策の項目ごとに推進すべき事業の項目を位置づけるという形で体系を図ってきたところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 今、部長から詳しくお話をいただきました。

 合併協議会は22回実施されたと記憶しておりますが、その中での詰めてこられたものをもとにということで、なお発展した形でこの長期総合計画を作りあげるんだということは、理解をしました。

 そこで、昨日の6番議員とのやりとりの中にもございましたが、この基本計画、実施計画ですか、この具体的にという、昨日の議論でもあったようなんですが、今後の計画において、できる限り具体的な方法をとっていただきたいなあと思っております。その点、1点だけお願いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 前にも申し上げたと思うんですけども、今回体系図をお示しをいたしましたけども、この体系図につきましては、今回策定をいたします長期総合計画のもととなる体系図でございます。で、この体系図に基づいて皆さんの意見をいただいて、こういう体系で進めることによしということになりますと、次にはこれに基づきまして、この体系図を進めるにあたっての、それぞれの施策、あるいはその施策を進めるための主要事業、こういったものについて具体的に提案をさせていただいて、その時点では予算の計画とも整合性を図りながら、このくらいの予算ですと、こういう事業体系になりますというようなことで、具体的にお示しをして、またそのことについて、皆さんからの意見を聞きたいというふうに思っているところでございます。



○議長(市川清純) 次に、市民の意識、ニーズを把握するための調査と、それを反映させるための施策について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 長期総合計画体系図に関し、市民の意識、ニーズの反映について、お答えをいたします。

 中学生を対象に行ったアンケート結果とその対応につきましては、6番議員にお答えいたしましたように、アンケート結果からの二本松市が進むべき方向については、都会の魅力を追い求めることを目標とするのではなく、子供達が誇る郷土のよさを守り育てながら、二本松の特色を生かした地域経済の成長を図り、雇用の場を確保することが基本であり、このことで都市的な賑わい、都市的な機能の向上につなげていくという判断に立って、地域の特色、資源を生かした地域経済の成長と働く場所の拡大を目指すとともに、次世代育成の視点で、特色ある学校教育の推進や地域活動への参加を通じて、家庭や郷土を愛する子供達の育成を図ることを目指した施策展開を行うことといたしております。また、3月に行った地域懇談会におきましては、合併後の厳しい財政状況と市政改革の取り組みについて、その状況を説明したうえで、長期総合計画策定を進めるにあたって、今後、市が取り組むべき目標や課題等について意見の交換を行いました。懇談会では、地域生活に密着した要望事項や地域における施設、サービスの格差均衡を求める意見もありましたが、全体としては、少子高齢化の進行と若者離れの傾向を解消すべく、地域経済、地域産業の振興と発展を図るための支援と基盤整備、雇用の拡大と子育て教育にかかる次世代の育成に対する取り組みが求められたところでありました。こうした意見を踏まえまして、今回の基本目標と施策の体系の素案としたところでありますが、先月末に行いました区長、各種団体の代表者との地域懇談会では、素案の考え方につきましては、大方の理解を得られたものと判断いたしているところであります。今後につきましては、この体系を基本に、これを推進し、実現するための主要な事業の選定、優先度の見極めが重要になりますので、次回の懇談会では行動計画に掲げるべき主要事業について、財政の見通しを示しながら、緊急度、優先度について意見を求めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、スカイピアあだたら温水プール中、営業停止による市民への影響について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) スカイピアあだたらの温水プールについて、お答えいたします。

 初めに、地域懇談会におけるスカイピア温水プール再開要望に対する答弁の内容でありますが、老朽化による状況、今回の危険な状況を説明し、休止をしたこと。高地にある高台ですね、高地による強風のため、構造上の問題等を説明し、修復には相当な費用がかかることの状況を説明し、意見は意見といたしまして伺ってきたところであります。

 2点目の平成16年1月に市が旧グリーンピア二本松の財産売買契約を締結した金額は、3億1,115万円であります。

 次に、温泉施設をリニューアルして、オープンするまでの工事費についてでありますが、温泉保養館主体工事が4,539万1,000円、温泉保養館機械設備工事費1,435万6,000円、温泉保養館電気設備工事費1,232万9,000円、温泉保養館進入路整備工事費1,231万8,000円で、合計額は8,439万4,000円であります。

 また、オープン後の改修費用につきましては、駐車場整備工事費が220万3,000円、冷房改修工事費732万9,000円、SL枕木修繕費415万8,000円で、合計1,369万円となっております。

 次に、温水プールの天井等を改修し、あわせてボイラー設備を交換して再開するとした場合に要する経費でありますが、老朽化している機械設備の改修も含めて、専門業者に調査検討をお願いし、このほど提出された資料によりますと、天井等改修費が2,611万6,000円、ボイラー設備改修費が2,175万3,000円で、総額は4,786万9,000円と試算されるところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 浅川吉寿君、再質問ございますか。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) ?の市民の皆さんに答弁した内容は、わかりました。

 意見を聞いてきたと、現状を説明したということであります。

 それからですね、なぜ今までの費用、かかった費用を聞いたのかというと、これらの費用をかけて、当時は平成16年2月の21日に事業を開始になったわけでありまして、6カ月ぐらいでこれ工事を行ったような記憶がございます。総額、オープン前、8,439万4,000円かかったわけでありまして、その時に、その屋根とか、ボイラーとか、3年前ですから、そろそろボイラーは老朽化しているっていうか、そういうことも考えられなかったのか、あと天井部分、どこかのやっぱり温水プールでしたか、事故がありまして、天井落ちた話はお聞きしましたが、そのとき予想つかなかったのか、その点まず再質問いたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えいたします。

 16年2月21日開始したということでありまして、私も記憶いたしております。当時、老朽化は考えられなかったのかということで、機械、あるいは屋根、こういう部分だろうと思うんですが、当時、私どもと言うか、実際建設担当については、別部署がやっておりましたが、この段階においては、その部分はなかったんであろうと、私ども思っております。天井も含めまして、機械設備できるものを活用するというのが、国に対する要望の趣旨であったものですので、そういう状況で、この最小限の改造工事で利用できる状況にして、開始したという状況であります。

 以上、答弁といたします。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) その点は、わかりました。

 ただ、温泉保養館の主体工事4,500万ちょっとかかっているようですが、その時ですね、その突貫工事で、急いでオープンさせたっていうこともあるんでしょうが、大分費用がかかったんだなあと、再認識を改めて再認識したんですけども。その屋根の件はあれなんですが、ボイラーは相当やっぱり老朽化していたと思うんですよね。保養館機械設備工事っていうのも、これ1,400万ですか、かかってますので。ボイラーはひとつもこれ、見なかったのかなあって思うんですが、その辺ちょっと専門的なことになると思うんですが、再質問させていただきます。よろしくお願いします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再々質問にお答えいたします。

 主体工事の費用、これは適正な設計に基づいた発注でありますので、そのぐらい、そのようにかかったということであると思います。

 次に、ボイラーでありますが、年金福祉事業団当初から、ここの部分を、いわゆる旧グリーンピアが休業する段階、その以降につきましては、最小限のメンテナンスをするということで、機械の運転、それからプール、それらの循環、こういったものを最小限のランニングはしてきたという状況から、動くと。通常に動く。ただ、年数は経って、経年していることは間違いございません。そういう状況であったので、その段階では、そこまでの費用はみておりません。ここでの機械設備という部分につきましては、旧ホテル棟に行っている部分の暖房関係の、いわゆる廃止、クローズするとか、そういったものと温泉保養館として使う部分での電気設備工事、こういう内容であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、今後の対応について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) スカイピアあだたらの温水プールに関わります今後の対応について、お答えいたします。

 廃止か、存続か、代替策はとのお質しですが、先ほど答弁いたしました改修費用と再開後のランニングコストをあわせて考察いたしますと、再開は甚だ困難と判断せざるを得ないところであります。

 なお、代替策につきましてのお質しでありますが、岳温泉街プール所有ホテル経営者の協力をいただけないものかとも考えられますが、当分の間、休業としている温水プールの取り扱いについては、近々中に結論を出したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) ずばり難しい、存続は難しいということでございます。

 そうですね、これ改めてこう数字的なあれで恐縮なんですが、3億1,155万、先ほど部長15万って言ったような気がしたんですが、3億1,155万ですか、15万。これ間違ったのか、俺。すみません。

 それからですね、オープン前8,439万4,000円で、オープン後にも1,369万ですか、そうすると、約1億9,800万ぐらいかかっている。それに土地、建物の購入費が3億1,100万、足すと約4億1,000万、建物をそれ、枡さんに売却したのが6,090万ぐらいですか、そうすると3億4,900万という金額。本当に今の市の情勢では、なかなかこれだけのお金捻出するのが大変なのかなあっていう気がしてます。そこでですね、今の代替策というお話が、答弁がなされました。その岳温泉の旅館関係者に協力を願うっていうお話ございましたが、あの安達太良小の温水プールは、どのようになっているか、ちょっと部署外だと思うんですが、実際教育委員会関係なんでしょうけども、あれだけの設備を投入して、一般市民にも少し分けてやったらいいのかなあと考えているところでありますが、その辺ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 代替策等についてのお質しでございます。

 この件につきましては、私ども管理を今しておりますのは、現状のスカイピアあだたらという部分でございまして、まあ一例、今答弁の中でも、考えられるものとしては、こういうものも1つかなあということであります。今、浅川議員からありましたように、安達太良小もということのようでございますが、こちらも1つの方法論なのかもしれません。そういう意味で、これらを総体的に考えまして、市としての近々中に結論を出していきたいと、このように今考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) そのような前向きな答弁をいただいて、満足をしております。

 ただ、あのですね、今ですね、そういうお話もありましたが、いろんな策、あると思います。近隣の施設に、もし行っている方があれば、それなりの補助をしてやるとか、それから民間のプール利用される方には、それなりのって言うか、そういうふうな策もありますので、その今までスカイピアあだたらを愛してくれた方々、これからも当然これご利用される方いっぱいあると思います。体力づくり、そしてあの健康増進にもすごく貢献をしてきた施設でありますので、その辺いい施策を講じていただくことを期待したいと思います。その点も、答弁お願いします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) ただいま再度、それらも含めてということでありましたが。

 私ども、それらも含めまして、先ほど答弁させていただいたとおり、市としての考え方を早急にまとめてまいると、こう思いますので、答弁に代えさせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、幹線2級市道220号線改良舗装とU字溝設置について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項の幹線2級市道松林・遠山線の改良舗装とU字溝の設置についてお答えをいたします。

 本路線の整備は、旧二本松市において農村総合整備モデル事業として整備を図り、更に、一般市道整備改良事業と広域農道整備にあわせました交差点改良工事を実施し、現在に至っております。現状認識といたしましては、側溝が蓋掛構造になっていないため、特に冬期間、車同士が交差する際、注意が必要となること。また、カーブの曲線半径が小さい箇所があることについては、承知をいたしておりますが、特に危険な道路との認識はいたしておりません。

 また現在、改良拡幅とU字溝の設置と、具体的な整備計画は持っておりません。今後の道路環境整備事業として、検討してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) なんか部長から冷たい、ここは大分あったかいんですが、冷たいご答弁をいただきましたが、実はですね、昨年9月に、私、部長とちょっとお話をした経緯がございまして、長期総合計画の中で、ぜひ組み入れてやりたいんだが、なんていう話は承った記憶がございます。

 そんなこともございまして、実は373メートルほどU字溝があると言っても、土側溝みたいな、その昔の20センチぐらいな側溝で、とりあえずそのそういうU字溝の整備を、いくらかでもって言うか、進めていただければと思ってるんですが、そのもう一度、ご答弁をお願いしたい。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 今ほど、ご答弁申し上げましたとおりでございますが、大変あのそういう意味では、当時から比べますと、交通量が多くなっているということは、私どもも認識をいたしておりますが、昨日の21番議員の道路にもありましたとおり、今ご要望あるのは、昭和50年代に、大体一次改良で、5メーター程度で、しかも農側で、昨日もそうですが、今日の路線もそうなんですが、農側と言いますか、農林省の補助でということで、蓋掛けタイプではない側溝を入れてと、しかもカーブも少しきついという整備を図ってきたものでございます。そういう意味では、私ども、全県、全国もそうですが、こういう財政状況のもとで、道路構造令に合うような、きちっとした2車線道路というのは、なかなか望めませんが、先ほど言いましたような、危険箇所と言いますかね、その部分的に半径がきついようなところ、それから側溝を整備することによって、幅員確保できるようなところ、そういう部分については、昨日の路線も、今日の路線もそうですが、市内に沢山要望されていることありますので、計画的に予算の範囲内で整備を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、バイオディーゼル燃料の生産施設、設置支援策及び原料の確保、収集の協力について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項について、お答えいたします。

 社会福祉法人あおぞら福祉会「菊の里」において、バイオディーゼル燃料の事業化構想があることは伺っておりまして、庁内において場所確保等の件につきましては、内協議をしていたところであります。改めて社会福祉法人あおぞら福祉会で実施に向けての意思表示があった場合は、市として、できる範囲で協力していきたいと考えております。

 次に、各企業への廃油確保の協力要請につきましても、具体的な事業計画をお聞きしてから、関係機関等と十分協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆12番(浅川吉寿) 議長、12番浅川吉寿。



○議長(市川清純) 浅川吉寿君。



◆12番(浅川吉寿) 当然、社会福祉法人としての取り組みで、今現在ないみたいなので、そういうご答弁しかできないと思います。

 近い将来、社会福祉法人ということで、進めるような予定もしているようでございますので、正式に当局にもお話があると思います。その点のとき、またよろしくお願いしたいなあと思います。

 それとですね、各その企業への働きかけとか、そういう話など、市の施設って言うか、結局給食センターとか、そういうところにもひとつ働きかけをしていただきたいなあと思っております。

 それからですね、将来は各家庭ですね、家庭から出る廃油、廃食用油を持ち込みでなんていうことも、考えられるのかなあっていうふうに思いますんで、その際も、検討していただいて、他の市町村なんかでも、そういう協力にその環境問題もございますので、そういう働きも、他市町村でも心配りしているって言うか、進んでやっているところもあるようでございます。当市といたしましても、そのような方向に向けて考えていただければと思います。一言ご答弁いただきたいと思います。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) ただいま再質問の中で、お話のあった件、市といたしまして、どこまで対応できるかということも含めまして、その事業計画等をお聞きしながら、関係機関と協議をするということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆12番(浅川吉寿) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、12番浅川吉寿君の一般質問を打ち切ります。

 次に、27番平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。

          (27番 平栗征雄 登壇)



◆27番(平栗征雄) ただいま議長の許可を得ましたので、通告による一般質問をさせていただきます。

 3点ございます。1番目は、過疎地域対策についてであります。今日本は、急速な少子高齢化社会を迎えています。お年寄りをいたわる、人生において先輩を尊敬するという社会は、当然充実した地域社会の目標であると思います。そのような中で、私達の二本松市においても、人口減少化の真っただ中におり、将来に向けた対策を、今こそ立てていかなければ、この二本松市の行く末はどうなるかと心配するところであります。幸せな地域社会、皆さんが幸せと感じる社会を作っていくと表明されておられる市長でありますから、それは現在いろいろな政策立案、事業として実施されていますが、その中で何が必要か、改めて考えていくことが大切であると思います。それは何でありましょうか。水道事業も必要、道路事業も必要、子育て支援事業、また、高齢者への思いやり事業も必要であります。生活に密着しているものは、何でも大切であると思います。どうしたら地域住民が安心して暮らしていかれるか、市民は行政とのかかわりの中で、安全な生活環境を維持して欲しいと常に期待していると思います。業務自体は、住民のためのものであり、住民が望む仕事ですから、全て簡単に処理できるものばかりではないと思いますが、住民が賛同し、協力していただけるよう、取り組んでもらいたいと思います。

 ところで、昨年市では、二本松市過疎地域自立促進計画の小冊子を作成されました。それによりますと、市の人口は年々減少しており、特に、旧岩代町と旧東和町の統計からは、両地域あわせての記述がありました。そこには、昭和40年代では65歳以上の高齢者比率は、全人口の9.3%でした。0歳から14歳の若者は、38%でした。20年後の昭和60年では、高齢者が15.5%、若者が22.6%となり、その15年後の平成12年では、高齢者が27.3%、若者は14.9%と推移しています。この35年間で、2地域の人口は、あわせて2万9,912人から1万8,092人と、1万1,820人の約39.5%の減少となっています。高齢者65歳以上が全体に占める比率は、昭和40年9.3%、昭和60年15.5%、平成12年27.3%と増加しており、平成17年度では30%を超しているのではないかと考えます。この両地域は、人口の減少が著しく、若者も少なくなり、集落によっては65歳以上の高齢者が35%以上となってきていると思います。そこでお伺いをいたします。

 各地区の65歳以上の高齢者比率について、平成17年度はどうか、伺います。過疎地域に指定されている地区は、安達地区では下川崎地区、東和地区、ここは、太田、木幡、針道、戸沢とあります。岩代地区、小浜、新殿、百目木、旭が該当しているわけですが、旧安達の3地域、油井、渋川、上川崎もどのようになっているか、伺うものであります。

 次に、今年1月21日のテレビ番組で、人口減少化により、今後2,109の集落がなくなると報道されていました。10戸未満の集落ができれば、そこは消えていく運命になると言うのです。65歳以上の人口が40%を超えれば、互いに協力し、助け合うことにも限界がくることになると言うのです。この現象は、いつなるかは、果たしてわからないのですが、目の行き届く行政は、常にありたいと思います。そこでお伺いいたします。

 市長は均衡ある発展を進めていくと言っておられますが、過疎地域対策として、市長自身どのような施策を持って今後進めていかれるか、伺うものであります。

 2番目は、旧市内のまちづくりについてであります。竹田坂や亀谷坂の祭り坂道路整備事業がなされてきましたが、竹田坂の工事には、基本的に道路の拡張と各住宅地に入る車庫への進入をどうするかの問題が主でありました。側溝が開口であり、段々の家づくりでしたから、車庫への分が橋になっていて、その他は側溝が見え見えの状態でした。祭りには大勢の人が集まるし、街中の景観として、電柱と電線が行き交う状態では、山車のすぎなりの上げ下げも大変だし、伝統ある祭りを考えた道路改良だったとは思います。竹田坂の場合は、どちらかと言うと、既設の建物をそのままにして、道幅を広げてきました。ですから、車を敷地内に入れることが、竹田坂上での家庭では、大変窮屈になりました。既に建物が建っている敷地内を1メートル60センチも削られ、斜めの車庫となっているのも我慢をしていますし、極力行政にはお金をかけないように軒先を切ってすませた住宅もあります。地形の問題もあり、竹田坂の場合は両側とも急傾斜の山に囲まれ、住宅を後ろに移動できない状態であり、亀谷坂とは環境も地形も違っているのは理解しております。全体の道幅は12メーターと同じですが、車道幅と歩道幅が違うし、車道と歩道の段差は竹田坂では5センチほどありますが、亀谷坂はフラットであります。竹田坂と亀谷坂で、同じコンクリート擁壁なのに、その仕様が違うのは、その要因について教えていただきたいと思います。そしてまた、車止めの支柱が太く短いのと、細く長いものの違いが、竹田と亀谷であるのはどうしてなのか、知りたく思いました。そこでお伺いいたします。

 このまちづくりの道路仕上げについては、市として統一した全体計画はあったのでしょうか。その点を伺うものであります。

 2点目は、竹田坂と亀谷坂の事業年度は約5年ほど違います。それぞれの施工実施距離と、総事業費についても伺いたいと思います。今年1月末の新聞では、本町のまちづくり協議会のことが載っていました。当時の都市計画、都市整備課長達が、市民交流拠点事業についてと策定事業について説明されたようであります。本町地区は、中心市街地の核であり、産業業務拠点として歴史と文化を育んできたが、近年は様々な要因で空洞化傾向が顕著となってきている。その一方で、駅前や駅周辺では、街路整備、河川改修事業が進展し、周辺地域における活性化へ抜本的な対策が求められている。そこで、昨年6月には、本町まちづくり協議会を設立し、地域住民参加のまちづくりがスタートした。この活動を踏まえ、住んでよし、訪れてよしのコンセプトで、地域資源を活用、交流回遊型の拠点として同地区を再活性化するための基本計画を策定すると記述されていました。そこでお伺いいたします。

 住民より意見を聞き出して、その対策としてどのような施策を考えてこられたのか伺います。

 次に、まちづくり環境の現状として述べられていたことは、本町、亀谷とも、人口と世帯数が減少し、少子化が進む中、南小学区の児童数減少は深刻であり、まちづくりは早急に対策を練る必要があるということでありました。まちづくりの目標では、空き地、空き店舗の活用、賑わいの改善、そして定住人口の増加が上げられ、駅前整備のあり方では、町並み景観の素晴らしい駅前周辺と、お祭りなどのイベントができる広場、空間をということでした。また、市民交流のあり方としては、スーパーなど、店舗が集まった施設や、展示物産など、外来、観光客のための施設が語られ、また、反対意見として、余分な予算は使わず、施設は不要だとの考えもあったようであります。まゆみ地区のアンケートでは、問題点として、街路が狭い、一方通行だ、共同駐車場がない、定住人口が少ない、住宅がない、街路灯の整備の遅れが目立つということでありました。そういうことでありますが、今二本松市のメインストリートが存亡の危機にあるのではないか、あるいは裏町通りの整備もなされないまま、時間だけが過ぎてきているのではないかと思います。もっときれいな市街地に整備して欲しいと思っていましたが、なかなか実施できない難しい問題点があるのかなあと思っています。それに対して、行政としては当然事業から生み出される住民へのサービスと、住民自らが生活意欲が出るような、方向性を提示することと思います。ですが、生産性のない分野とか、活性化の図れない事業は、縮小の傾向にあるのかなあと考えております。便利でにぎわうまち、住民があふれるまち、お年寄り、障害者に優しいまちがまちづくりの基本のようであります。そこで伺います。

 アンケートを取られた各地区の市街地におけるまちづくりの基本を、どのような形で具現化されるのか伺うものであります。

 3番目でありますが、消防団員の選出についてであります。消防団員の選出は、強制ではないということですが、地域における消防団員の決め方、あるいはあり方について伺いたいと思います。今までは子供の数が多く、団員もその分団において退部する団員は、次の団員を見つけてから辞めることと決められていたようであります。しかし、次第に若者も少なくなり、この流れが難しくなってきたのに加えて、勤め先でも忙しく、消防団員のなり手も減少し、この件に関して行政区長さんに相談するようになってきました。毎年変わる区長さんに、その役を押し付けることは、大変難しく、この問題解決には非常な労力を必要とするようになってきました。区長さんも、こんなことに首を突っ込むのは、区長やっていけないなあ。町内会をまとめるのでも大変なのに、どうしたらよいかと相談を受けるようになってきました。各役員も悩んでしまったわけであります。そこで、市民生活課に行って、相談をしましたが、結局これらのことは慣例から言えば、消防団員幹部が検討することであり、区長さん達に持って行くことではないと言われてきました。しかし、これから地域を引っ張っていく、若い人達の悩みを解決することも、我々地域の役員として当然であるのかなあとは思っていました。今までは、それを携わるのが部長であり、班長であるということのようですが、子供達、とりわけ地域に住んでいる若者が少なくなっていることを考えますと、消防団の編成替えと言うか、改善する段階にきているのではないかと思うのですが、今後どのような方向にもっていこうとしているのか、伺うものであります。

 1つ目は、地域若者の減少と団員の維持管理の難しさを考えるとき、統合とか、編成替えとかを考えておられるか、お伺いいたします。

 少々細かいことではありますが、2点目として、各地にある消防団詰所には、車庫とトイレは完備されておりますか。

 3点目に、現実にトイレのない詰所があるとすれば、早急に設置すべきと思いますが、いかがですか。

 4つ目は、狭い道路に面して、団詰所があるところは、合併後は早急に状況打開を検討するということでありました。これは安達地区の第1分団第1部であります。ここの道幅は、4メートルから4.5メートルであり、以前から行政に伺いを立ててきたところでありますが、これらの課題についての話し合いは、されてきましたか、お伺いするものであります。

 以上、大項目3点、細目10点についてであります。



○議長(市川清純) 27番平栗征雄君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、15時15分。

                           (宣告 午後2時57分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 27番平栗征雄君の一般質問を続行いたします。

 平栗征雄君の一般質問中、過疎地域対策について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 各地区の高齢者比率について、お答えを申し上げます。

 平成18年4月1日現在の住民基本台帳人口による地区別、年齢別人口集計を基にいたしまして、65歳以上の高齢者の数を地区の人口で除した比率を申し上げます。

 安達地域、油井地区21.56%、渋川地区24.13%、上川崎地区24.41%、下川崎地区26.90%、安達地域全体では23.27%であります。

 次に、岩代地域でありますが、小浜地区26.26%、新殿地区29.04%、旭地区31.04%、上太田地区29.41%、岩代地域全体では28.11%です。

 次に、東和地域ですけども、針道地区26.65%、木幡地区29.18%、太田地区31.28%、戸沢地区33.37%、東和地域全体では30.21%であります。

 以上であります。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 過疎地域対策についてであります。

 高齢者比率が高まる一方、中学生を対象に行ったアンケート結果でも、過疎地域ほど、市外で暮らしたいという比率が高いという深刻な状況にあります。こうした背景には、家族優先から、個人優先への価値観の変化と核家族化の進行、出生率の低下や高学歴化による職業選択の多様化など、時代とともに地域社会を担う環境が大きく変貌したことも、その一因であると考えられます。したがいまして、過疎地域の振興対策の進め方といたしましては、1つに、引き続き生活環境の整備を進めること。2つに、子供達が誇る郷土の良さを守り、育てながら、二本松の特色を生かした地域経済の成長、産業の振興を図り、働く場所、雇用の場を確保すること。3つに、学校教育や地域活動への参加を通して、家庭や郷土を愛する子供達の育成を図ることを基本といたしまして、地産地消や直販体制の整備など、販路拡大に向けた生産意欲の高まる農業振興施策の推進、企業立地の推進による雇用の場の拡大を進めてまいります。また、里山の保全、耕作放棄地の解消、集落の高齢化等の課題については、その目的、必要性に応じて既存の集落の枠組みを超えた組織的な対応策についても、検討してまいります。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 平栗征雄君、再質問ございますか。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) ただいま答弁をいただきましたが、なんかこう最終的に検討しますということで、いろいろ検討されてはいると思うんですけれども、その実施をするという具体的な案を、私はお聞きしたかったわけであります。

 今、合併をしました後にですね、各支所の職員の方達を本庁に集められました。総務関係、経理関係、教育委員会関係、あるいは議会事務局、そういう諸々の職員の方達を本庁に集められました。今、地方の方、支所に行きますと、大変寂しい思いをして帰ってまいります。それは、当然かなあとは思うんでありますけれども、あの2階、各東和、岩代、安達、2階の方へ行ってみますと、東和の場合は社会福祉協議会の方達が入っておりますが、そのほかは入らない。そういうことで、非常にその地域の人達の寂しさ、その人が少なくなるというのが、大変あの寂しいものです。それで企業の誘致とか、確かに言っておられるんですけれども、なかなかそれはかなわないんではないか。現実に一番何ができるかと言えばですね、職員の方達を再配置することじゃないかと思うんであります。それは例えば、安達支所であれば教育委員会関係とか、あるいは東和町に行けば、水道事業関係、岩代だったら農林関係とか、やはり職員の人達が、そこで活動できる、そういう場が、やっぱりあると思うので、そういう点を、もうちょっとそれを検討するというふうな形で、やはり地域の人達が、ああ人が増えたなあ、職員の人達来てくれたなあ、そういうことでもやはり活力が出ると言いますか、そういう点がやはり住民のための施策というのは、そこに、職員の人達も我々もそうですけれども、働きかけるということは、やはり人を配置するっていうことが、今一番できることではないのかなあと思うんでありますが、その件に関しまして、市長の考えをお伺いしたいなあというふうに思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) お答えをいたします。

 長期総合計画を策定しておりますが、その推進のために、更に市の組織の再編についても、検討しておるところであります。そうした中で、これらにつきましても、検討させていただきたい。また、市の関連いたします団体等についても、公の施設の活用のあり方等を踏まえながら、関係団体とも協議をさせていただきながら、できるものについては対応させていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。

 次に、旧市内のまちづくりについて、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項について、お答えをいたします。

 旧市内のまちづくり、竹田坂、亀谷坂の道路改良についてのご質問でありますが、竹田坂につきましては、都市計画道路亀谷白合内線竹田坂整備事業として、平成6年から10年までの5カ年事業で延長330メートル、幅員12メートル、総事業費3億3,500万円で完成をいたしております。また、亀谷坂につきましては、都市計画道路亀谷白合内線亀谷坂整備事業として、平成13年度から17年度までの5カ年事業で延長483メートル、幅員12メートル、総事業費5億9,800万円で完成をいたしております。

 仕様につきましては、竹田坂の車止めは擬石で、高さ45センチメートル、直径25センチメートル、車道と歩道の段差は、ご指摘のとおり5センチメートルであります。これに対し、亀谷坂の車止めは、同じく擬石で高さ70センチメートル、直径20センチメートルで、車道と歩道の段差は1センチメートルとなっております。

 また、ご指摘のあった土留めにつきましては、主に個人の施工であり、竹田坂、亀谷坂とも、地元の申し合わせにより統一したものでございます。このほかに街路灯、歩道、側溝、植樹枡、電柱などの違いがありますが、竹田坂では家具の町のイメージで、竹田坂地区商店街等活性化推進協議会と、それから亀谷坂では、まつり坂のイメージで、亀谷坂整備促進協議会や亀谷まちづくり協議会と、仕様についてそれぞれ話し合い、施工をいたしてきたものでございます。

 以上、答弁といたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 現在、中心市街地においては、4つのまちづくり協議会が設立され、住民主体のまちづくりが展開されておりますこと、ご案内のとおりであります。平成9年7月に竹田・根崎まちづくり振興会議が設立されて以来、若宮・松岡まちづくり協議会、亀谷まちづくり協議会、そして昨年の6月には本町まちづくり協議会が設立されました。本町地区を除く3地区のまちづくり協議会では、既にまちづくりのための地区自らの基本計画を策定していることから、本町まちづくり協議会においても、他地区と同様に自らの基本計画を策定することとなり、その手順として地区内住民からのアンケートやヒヤリング、まちなか探検事業の実施などを行い、計画策定を進めておりましたが、基本計画案がまとまり、今年1月に市に対し概要説明があり、また、地区内住民への説明会を開催したようであります。

 お質しの住民より意見を聞いたが、その後の施策はとのことでありますが、今般、本町まちづくり協議会が策定した基本計画の中には、長期的視点に立ち想定される事業等をも掲げており、特に現在進められているまちづくり交付金事業に関するものは、具体的な実施計画を作成するとしております。その主な事業を申し上げますと、公設民営の市民交流拠点施設の整備、停車場線拡幅と電線地中化など街並み整備、民間活力による恒常的な空き店舗・空き地活用を可能とする空き店舗・空き地の取得、まゆみ通りカラー舗装・電線整序など高質化と歩車共存の整備、本町通り県道セットバック・歩道拡幅を推進する施策の導入、大手門・畠山墓所など観音山脈周辺の整備と久保丁急傾斜地の整備、などが重点事業内容として掲げられております。

 次に、実施したアンケート結果を、今後まちづくりの基本として、どのように具体的に実現されるのかとのことでありますが、ご案内のように、本市におきましては、平成11年に二本松市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化と商業振興のための施策を進めてまいったところでありますが、昨年、国におきまして、中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法、いわゆるまちづくり三法の改正がなされ、法改正に伴い、中心市街地活性化のための国の基本指針が示されたところであり、各市町村は、今般国が示した基本方針に基づき、新たな基本計画を策定し、国の承認を得ることで各種施策や事業実施にかかる国の補助採択の道が開かれることとなっております。

 したがいまして、本市におきましても、新しい視点で中心市街地活性化基本計画を作成することで、現在事務を進めておりますが、国が示す基本方針に基づき、計画期間を概ね5カ年とし、その計画推進項目としては、市街地の整備、教育・医療・福祉等の都市福利施設整備、街なか居住の推進、商業の活性化など、具体的に検討してまいります。更には、民意の反映と確実なる事業実施の観点から、中心市街地活性化協議会の設置が義務付けられており、この協議会には、まちづくりの先導的役割を担う商工会議所と法人格を有するまちづくり会社等が必須構成員としての参画が義務化されておりますので、新たに法人を立ち上げ、協議会に参画するため、先般、特定非営利活動法人まちづくり二本松の設立総会が開催されたところであります。また、任意構成員としては、関係行政機関、市町村、公共交通機関、地域まちづくり組織、商業活性化組織などの多様な組織、団体が参画し、活発な議論と相互連携を図り、主体的な事業への取り組みが求められております。このため、現在商工会議所が準備を進めている中心市街地活性化協議会には、各地区まちづくり協議会、商店会のほか、多様な組織、団体が参画し、協議会での議論とあわせ、各地区のまちづくり協議会が既に策定している4つの基本計画の総合化と、概ね5カ年の計画期間で実施可能な事業の仕分けも必要となりますので、これら事務作業の中で、既に実施されたアンケート調査結果と新たな意向調査をも含め、民意の反映に配慮しながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) ただいま説明をいただきまして、なんか二本松市内のですね、それぞれのまちづくりは、それぞれの字でやっているというふうな感じを受けたんですけれども、やはりまちを統一して、その二本松市の市街地はこうなんだということを考えますと、全体にまず考えて、それから各地区のいろんな意見を集約して、まちづくりは進められるんではないかと思っておったんですけれども、今回、今の話ですと、それぞれの字名で、まちづくり協議会が発足して、進んでこられたということのようですが、全てそのばらばらって言いますか、それは最初につくっていいものがあれば、それを改良しながらやっていくということになれば、後からどんどんどんどんこう変化していくのかなあっていう、そのそういう点がちょっと私としては矛盾って言うか、もう少しまちづくりっていうのは、統一してやった方がよかったのかなあっていうふうに、自分は考えているんですが、説明でも、亀谷の坂も、竹田の坂も、竹根通りも、それぞれ進めておりますけれども、すべてこう形が違うなあっていうふうに、こう印象って言いますか、感じたものですから、その辺は統一できなかったのかなあっていう、その思いがあります。その辺は、最初市街地をきれいにするということにおいて、市は最初にどのようにそのもっていこうとしたのか、それぞれの字名から聞き出して、進めたのか、全体からやったのか、その辺ちょっとお聞きしたいなあというふうに思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 再質問にお答えをいたします。

 まちづくりを進めるにあたって、統一をしていくべきではないかということのご指摘でございますが、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの地域、地区でそのまちづくりのメインになる公共施設の整備年次、あるいは事業が違っております。そういう意味では、当初から1つの計画でというふうになってこなかったというのが、その辺にあるというふうに考えております。先ほど言いましたように、竹根の通りの方で言いますと、もう平成7年から話があり、9年から事業化をされてと、竹田の坂は今申し上げましたとおり、亀谷の坂もそうでございますし、若宮・松岡や、あるいは本町については、今進めております駅前周辺整備事業、それらの、あるいは六角川整備事業とあわせてと、こういうことで当初から一定の基準で進めてきたということでないのは、そういう事情によるものと思いますし、もう1つは、先ほど答弁の中ではふれなかったんですが、平成7年の3月に県の人にやさしいまちづくり条例というのが、平成7年の3月に県条例でできておりまして、これに伴って歩道の整備基準等々も示されて、それがあの段差の違いなどにも反映をされているという事情もございます。今、27番議員からあったとおり、それぞれ前の事業を、なんですか、点検しながら、いいところは継承する、悪いところは、またそれを直しながらという点で、一面いい面もありますし、また、ご指摘のあったようなこの統一性という点では、確かに欠けておりますけれども、一番大事にしているそれぞれの地域地区の、やっぱり創意工夫、そして協働のまちづくりという点で、今のように進めているということでございます。一番はあの亀谷と竹田については、先ほどの質問にもあったとおり、その両側段差のある道路をどうしようかということで、基本的には用地買収はしない。用地買収はしない、もともとの道路幅の中で、あの道路を進めてまいりました。若干今までの経過があって、側溝をまたいで建物が建っていた部分がございます。これらについては、先ほどの質問のとおり、切り取り補償ということで、正式な補償費ではなくて、切り取り補償という、安い補償でご協力をいただくと、こういうことで進めてきたところでございます。その辺は、27番議員もご指摘あったとおり、十分ご承知だと思いますが、そういう意味では、いい点も、また悪い点って言いますかね、統一性という点では、確かに欠けているということがございますが、市はそれぞれのまちづくりの創意工夫を十分参考にし、また、意見を大切にして進めてきたと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 本町のまちづくり協議会が一番最後に、昨年発足したということで、今進めておられるようなんですが、まちづくりでやはり、二本松市は観光立市ということで、その皆さんのいろんな協力がなければ、観光地として二本松が発展するのは、もう不可能だろうと思います。

 その今いろいろ行政も参画しながら、そのどのようにこうまちづくりを進めていくかということなんですけれども、やはり、それには住民の参加が一番なければ、できないのかなあと思うんですが、そういう点では、今あるところでは日本は四季折々の季節感があるし、また1週間では三寒四温という、変化のある寒い、暖かいという、そういう中での暮らしているわけなんですが、一番はお客さん、観光客が来て、二本松市がいいのは何だろうかと考えたときには、やはり食文化と言いますか、食べ物をいろいろ食べて感動したり、あるいはその二本松の歴史文化をいろいろ訪ねて、ああ素晴らしい二本松市だと感心したり、またその何て言いますか、その文化的なものと同時にいろいろそうですね、歴史を学んで、そして自然の安達太良山、あるいはお城山へ行って、自然の景観をですね、感激してもらう、いろいろそういうあの来る人にですね、一過性ではなくて、滞在型の二本松市にするには、やはりその、観光客をまず泊めて、そしてそれに対しては、やはり産業界、あるいは住民の皆さん、そして会社の人達、それから行政というふうに、こう市を4つでの、私どもが暖かく迎えてやるという、そういう今三感四温というような言葉で、なんか段々こう言われているようなんですけれども、そういうことで迎えていくという、そういうまちづくりであって欲しいなあと思うんですが、なんかそのそれに関わる人達だけが、こう一生懸命やっていて、本当に二本松市民が、少しでもお客さんを迎えて、やっていくというふうなことがならないと、私はまちづくりにならないんじゃないかなあと思うんですが、そういう点に関して、行政側としては、どのような指導と言いますか、そのまちづくり協議会に関しての持っていき方をしているか、できれば市長、お考えいただきたいと思うんですが。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいま、まちづくりにつきまして、ご提言、更には今後の取り組みについてのお質しがあったところでありますが、新しい長期総合計画策定を進めております。

 そのような中にも、反映をさせてまいりたいと考えておりますが、なんと言っても、今お話ありましたように、この二本松市、美しい豊かな自然、安達太良山、霞ヶ城、阿武隈川、阿武隈のあの広大な山並み、そうした自然環境を最大限生かしながら、同時に街なかについても、観音丘陵や霞ヶ城のエリアなど緑が今残っております。そうしたものを大切にしながら、同時に何物にもかえがたい、歴史、文化、伝統、またその中で育まれてきた産業、そういうものを大切にしたまちづくり。景観形成についても、極めて重要であります。そういうことを大切にしながら、地域の特色、そういうものを生かしたまちづくりを進めていくべきであると、そういうことを今後のまちづくりの中で生かしてまいりたいと。また、お話ありましたように、食文化、多くのお客さんから、「おいしいねえ、二本松」、「美しいねえ、二本松」、言われるわけですが、そういういい面をぜひ伸ばしていきたい。街なかにそれらを広めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 また、それぞれの統一的な視点ということでありますが、歴史を生かしながら、竹田・根崎のまちづくり、また竹田・亀谷坂、それぞれ進めていただいてきました。同時にこれから本町、更には六角川河川改修にあわせた駅前周辺整備、まちづくり、進めておりますが、これらにつきましても、十分そうしたことを意識しながら、今後進める箇所については、推進を図ってまいる考えであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。

 次に、消防団員の選出について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項について、お答えいたします。

 消防団員の選出には、各地区において大変苦労されていることを承知しておりますが、災害等から人命を守るという地域の安全、安心のために、ぜひともご協力をいただきたく思っております。消防団員の組織等の見直しについては、合併協定では、合併後5年以内に検討するとしております。消防団組織について、施設・設備や人員はどのような体制が最もふさわしいかなど、総合的に検討して、効率的、効果的な消防団運営ができるように見直しを考えております。このことにつきましては、消防団幹部会とも十分意見の調整が必要でありますので、今暫く時間をいただきたいと存じます。

 次に、車庫とトイレについてでございますが、車庫については全屯所とも完備されております。トイレについては屯所に設備されていないものの、仮設トイレを設置している屯所、集会所と併設されている屯所、近くの公的施設を利用している屯所を除きますと、ないところは二本松の原セに1カ所、安達の油井町、吉倉、北洞の3カ所、岩代の曲山の1カ所の計5カ所であります。これらにつきましては、組織や施設の見直しもありますので、年次的に仮設トイレの設置等で対処いたしたく思っております。

 次に、安達の第1分団第1部の屯所関係でございますが、道幅が狭く、合併前から打開策を検討してきたかとのお質しでございますが、幅員がないことは承知してございますので、全体的な見直しにあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終わりました。

 再質問ございますか。



◆27番(平栗征雄) 議長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。



◆27番(平栗征雄) 私はトイレは大変大切な、その何て言いますか、活動する一つの部署って言うか、車庫と同様に考えているものでございますが、やはり今、5カ所というふうに申されましたんですけれども、その場所は車庫がなくて消防団員がやむをえずそこにレッカー車で運んだというふうなことを聞いております。ですから、それは自分達のことだから、自分達でやることは、当然必要なのかとは思いますけれども、やはりそういう点を、やはり考えていただきたいなあと思うんですね。今回こう岳の方に行きます途中で、永田に新しい屯所ができました。それから亀谷にもできました。根崎にもできたんでありますが、それは順序立ててできたのか、あるいは、まちづくりのことで移転しなければならないというような状況で、その新しくなったのか。あるいは、そういう古いものから順々にやっていこうとするのか、今の5年以内で編成替えっていうことは、確かにそういうふうになれば、屯所も必要なところ、必要でないところも出てくるとは思うんですが、やはり段階としてトイレは設置して欲しいということがひとつと、それからその新しくできるというのは、その順序立てて計画的にやっておられるのか、そこの辺をお聞きしたいなあと思っております。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) トイレの件につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、年次的に仮設トイレで対処してまいりたいと考えております。

 屯所については、順次老朽化している部分が、安達地区も含めまして、東和地区もございます。そういった部分で、年次的に消防団幹部会と協議しながら、改築を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) よろしいですか。

 以上で、27番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問は、これまでといたします。

 明13日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日は、これをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後3時48分)