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福島県 二本松市

平成19年  3月 定例会(第3回) 03月23日−07号




平成19年  3月 定例会(第3回) − 03月23日−07号







平成19年  3月 定例会(第3回)



          平成19年3月23日(金曜日)

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出席議員(30人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 平島精一   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     松本徳寿     庶務係長     渡辺誠一

   書記       菅野るみ子    書記       熊田博樹

   書記       丹野克仁     書記       服部史明

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  助役          水田莞爾

   収入役職務代理者会計課長      教育委員長       懸田弘訓

               渡辺美知子

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        小沼康男

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      丹野武志

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      高野進一

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      五十嵐徳明 建築住宅課長      北沢寿夫

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       安田定行

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   飯嶋睦延

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       服部竹二  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  武藤正敏

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議事日程第7号 平成19年3月23日(金) 午後2時開議

 日程第1 委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決

       (議案第5号から第16号まで12件及び議案第18号から第58号まで41件の合わせて53件、並びに請願第1号から第3号まで3件及び継続審査中の平成18年請願第12号、請願第13号の2件合わせて5件)

 日程第2 人権擁護委員候補者の推薦について

 閉会

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本日の会議に付した事件

 日程第1から第2まで

 議員提出議案追加上程(提案理由説明〜採決)

  議員提出議案第4号 福島地方水道用水供給企業団に対する県の助成制度継続および新設を求める意見書の提出について

  議員提出議案第5号 日豪FTA・EPA交渉に関する意見書の提出について

  議員提出議案第6号 公契約法に関する意見書の提出について

  議員提出議案第7号 交流拠点施設整備事業に関する予算の付帯決議について

 平成19年度文教常任委員会の行政視察について

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会議の経過

                    〔開議前机上配付資料 議事日程第7号〕



○議長(市川清純) これより本日の会議を開きます。

                           (宣告 午後2時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 会議に先立ちまして、諸般の報告を行います。

 今定例会初日の3月6日に執行いたしました福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について、3月15日に連合会選挙管理委員会において選挙会が行われ、不承私が当選し、告知されましたので、ご報告いたします。

 なお、報告事項についての関係資料は事務局に保管してあります。



○議長(市川清純) ここで大変恐縮ではございますが、本席から一言ごあいさつを申し上げます。

 福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙は、去る2月1日告示により、県内各市の3月定例会において選挙が行われました。

 私は県市議会議長会推薦の候補者となったところでありましたが、皆様方をはじめ、他の市議会議員各位のご協力によりまして、当選をさせていただきました。

 ここに改めて皆様方のご支援、ご協力に対しまして、心から御礼を申し上げます。

 皆様ご承知のとおり、現在の老人医療制度から平成20年4月に変わる後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者のすべてが加入する医療制度であります。

 この制度の運営は、都道府県単位にすべての市町村で構成する広域連合が行うことになり、被保険者の資格、管理、医療給付、保険料の賦課などに関する事務を処理いたします。

 今後この制度が円滑に運営され、後期高齢者の福祉の向上に貢献できますように誠心誠意努力する所存でございます。

 皆様方のご支援をお願い申し上げますとともに、当選の御礼をさせていただきます。

 大変お世話になりました、ありがとうございました。



○議長(市川清純) 以上で諸般の報告は終わりました。



○議長(市川清純) これより会議に入ります。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員、30人。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、教育長渡邊專一君が公務のため本日欠席する旨の届出がありましたので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第7号のとおりであります。



○議長(市川清純) これより議事日程に従い、委員長報告に入ります。

 所管常任委員会に付託しておりました議案第5号から第16号までの12件及び議案第18号から第58号までの41件、合わせて53件、並びに請願第1号から第3号までの3件及び継続審査中の平成18年請願第12号、請願第13号の2件、合わせて5件を一括議題といたします。

 本件に関し、審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。

 文教常任委員長、27番平栗征雄君。



◆文教常任委員長(平栗征雄) 議長、文教常任委員長、27番平栗征雄。



○議長(市川清純) 平栗征雄君。

          (文教常任委員長 平栗征雄 登壇)



◆文教常任委員長(平栗征雄) 平成19年3月定例会にあたり、当文教常任委員会に付託されました議案6件について、その審査の経過と結果について、報告いたします。

 当委員会では、3月16日に審査日程の協議及び机上審査、19日に机上審査を継続し、20日に現地調査の日程で関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。

 まず、議案第9号二本松市教育委員会事務局の指導主事の給与に関する条例制定についての審査において、県の給与を適用するとのことであり、県と市の給与の差はあるのかとの質疑があり、県と市の給与の差はあるとの答弁がありました。

 次に、議案第15号二本松市特別職の職員の非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査において、児童生徒介助員はどのような資格が必要なのかとの質疑があり、資格面では今のところ特に規定はないとの答弁でありました。

 次に、議案第23号二本松市智恵子記念館条例の一部を改正する条例制定について審査を行いましたが、特に報告すべき質疑や意見等はありませんでした。

 次に、議案第24号財産の取得の変更についての審査において、土地の取得と造成工事を合わせた金額はどれくらいになるかとの質疑があり、土地については変更後の6,384万3,336円が取得価格となり、造成工事については昨年の9月に3億7,800万円で工事を発注しているとの答弁がありました。

 次に、議案第26号平成18年度二本松市一般会計補正予算中、社会教育費、文化センター費について、東和文化センター管理運営費が請差による減とのことであるが、これは入札等を行ったための請差なのかとの質疑があり、平成18年度の予算要求時には、各市町の委託の方式で予算編成したが、各施設の均衡を図るということで、清掃回数等も調整し、4月の段階で入札をして請差が出たとの答弁がありました。

 次に、議案第38号平成19年度二本松市一般会計予算中、教育総務費にかかる予算において、養護学校、盲学校等、就学児童扶養手当について、月4,000円支給しているとのことであるが、他の市町村の状況はどうなのか、またいつからこの施策は始まっているのかとの質疑があり、二本松市独自の施策であり、昭和44年から始まっているとの答弁がありました。

 小学校費にかかる予算においては、副読本に関して、二本松市単独での性教育の副読本はあるのかとの質疑があり、二本松市単独での副読本はないが、県からは小学生向けと中学生向けの2種類が配布されており、それを活用しながら指導しているとの答弁がありました。

 次に、中学校費にかかる予算において、生徒健康診断等経費について、血液検査は貧血検査だけなのか、また最近は中学生にも肥満が多いことから、中性脂肪等も検査項目に入れて、生活習慣病予防を行ってはどうかとの質疑と提案があり、現在は貧血検査が主であり、生活習慣病予防については、予防要望を踏まえて、今後検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、幼稚園費にかかる予算においては、特に報告すべき質疑や意見等はありませんでした。

 次に、社会教育費にかかる予算において、智恵子記念館の休館日と管理体制についての質疑があり、休館日を設けているが、菊人形期間中は休館日なしとしており、管理については常時2人体制で行っているとの答弁がありました。

 次に、保健体育費にかかる予算において、二本松地域小学校給食経費について、学校給食関係書類作成委託料により献立作成を行っているとのことであるが、これは委託である必要はあるのかとの質疑があり、二本松北小、二本松南小以外の管理栄養士のいない7校で献立を作成しており、各校の総給食費の予算の中で、献立をつくっているため、学校だけでは困難であることから、委託しているとの答弁がありました。

 以上のような審査のあと、討論、採決を行った結果、議案第9号、議案第23号及び議案第24号については、原案のとおり可決すべきものと決し、議案第15号、議案第26号及び議案第38号のうち、当委員会にかかる事項は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、文教常任委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 次に、産業建設常任委員長、21番佐藤源市君。



◆産業建設常任委員長(佐藤源市) 議長、21番産業建設常任委員長佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (産業建設常任委員長 佐藤源市 登壇)



◆産業建設常任委員長(佐藤源市) 平成19年3月定例会にあたり、当産業建設常任委員会に付託されました議案7号ほか25件及び請願1号ほか2件について、その審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会では、3月16日から22日にかけて机上審査、現地調査の日程で関係部課長の出席を求め、審査をいたしました。

 まず条例関係についてですが、議案第7号、第20号、第21号及び議案第22号について、それぞれ条例の趣旨、制定内容について説明を受け、審査いたしました。

 審査の中の主なものとして、二本松市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定については、今後も借り上げ市営住宅を増やしていく計画はあるのかとの質問に対し、茶園住宅の概ね半分の戸数を中心市街地に確保したいと考えており、18年度、24戸を建築し、更に19年度で24戸の建築を予定しているので、合計48戸を借り上げ、市営住宅として建築する計画であるとの答弁などがあるなど、審査いたしました。

 次に、議案第25号市道路線の認定、廃止及び変更については、道路改良工事等に伴う市道路線の認定等であることの説明を受け、審査をいたしました。

 続いて平成18年度補正予算関係である議案第26号、第31号、第32号、第33号、第34号、第35号、第36号及び第37号について補正内容の説明を受け、審査いたしました。

 審査の中の主なものとしては、スカイピアあだたら運営事業で、燃料費の増額の要因として燃料代の高騰の他に、入場者数の増加があったのかとの質問に対し、増額補正の主な要因は、温水ボイラー燃料の灯油代高騰であるとの答弁があるなど、審査いたしました。

 次に、平成19年度当初予算関係である議案第38号、第43号、第44号、第45号、第46号、第47号、第48号、第49号、第50号、第55号、第56号、第57号及び議案第58号については、施策の重点事項及び予算内容の説明を受け、現地調査の上審査いたしました。

 審査の中の主なものとしては、堆肥センター整備事業で、基本設計委託料を計上しているが、施設の規模はどの程度で、建設の場所はどこを想定しているのかとの質問に対し、堆肥センターは年間3,700トンの処理能力を有する規模であることは決定しているが、処理方法については今後検討する予定であり、建設場所は今のところ岳地区を想定しているとの答弁がありました。

 また、平成19年度二本松市水道事業会計について、今回の当初予算では営業収益を8億5,838万5,000円計上しているが、当初予定していた値上げ率13%から11%になり、更に値上げが2カ月遅れたことによる減収はどのくらいになるのかとの質問に対し、6月の水道料金改定に伴う上水道料収益の2カ月分の影響額は約1,500万円でありますとの答弁がありました。

 特に、二本松駅前周辺整備事業の市民交流拠点施設関係については、市民交流拠点施設は平成10年の中心市街地活性化基本計画から検討してきており、これまで市民アンケートの実施や市民の代表者を含めた基本計画策定懇談会による検討を行ってきた。

 今回計画は、合併後の状況等を踏まえ、実現に向けての叩き台として提案したものである。

 今後更に計画の熟度を高めるため、今月末に関係機関、団体からなる検討委員会を立ち上げ、6月頃までには基本計画を固め、議会の理解を得た上で設計に入りたいと考えているとの説明を受けました。

 質疑の中で、これまでも市民の意見を聞きながら進めてきているが、6月頃までの関係機関等による委員会やまちづくり特別委員会による検討の結果、必要性がないとの判断が出た場合は、どうするのかとの質問に対し、今後検討の中で交流拠点施設に必要なもの、不必要なものについて、市民や各団体の合意の上で結論付けられれば、不必要とした部分はカットするなどの計画の見直しをする。

 今回市が提案した計画は、あくまで叩き台であり、絶対に変更しないというものではないとの回答がありました。

 また、この3カ月の最終的な検討の中で、市民にとって本当に必要で、中心市街地の活性化につながる施設をつくるよう努力してくださいとの意見があるなど、審査をいたしました。

 議案に対する討論においては、議案第57号平成19年度二本松市水道事業会計予算について、今回計上されている退職手当組合負担金分を一般会計から繰入れするとともに、簡易水道料金の値上げにより、減った一般会計からの繰入金分を水道事業会計に投入すべきではなかったかとの理由から、議案第57号に反対するとの討論がありました。

 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第57号を除く議案第7号から議案第58号までの25件については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号について挙手による採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 続きまして、請願にかかる審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 今定例会にあたり、当委員会に付託されました請願は、請願第1号日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTAの交渉の中止とFTA・EPA促進路線の転換を求める請願、請願第2号日豪EPA交渉に関する請願及び請願第3号公契約法に関する請願書の3件であります。

 当委員会では、紹介議員の説明を受け、審査をいたしました。

 採決の結果、請願第1号、第2号及び請願第3号については、全員異議なく採択すべきものと決した次第であります。

 以上、産業建設常任委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 次に、生活福祉常任委員長、29番中沢武夫君。



◆生活福祉常任委員長(中沢武夫) 議長、生活福祉常任委員長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。

          (生活福祉常任委員長 中沢武夫 登壇)



◆生活福祉常任委員長(中沢武夫) 平成19年第3回3月定例会にあたり、当生活福祉常任委員会に付託されました議案13件、並びに昨年12月定例会より継続審査となっておりました請願2件について、その審査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会では、一般質問終了後の3月16日から22日に机上審査及び現地調査の日程で、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。

 まず、議案第11号二本松市小学生入院医療費の助成に関する条例制定についての審査において、入院費の支払は償還払いとなっているが、これを現物支給することは考えられないかとの質疑があり、高額医療費等を控除しなければならないことから、現物支給とした場合、後からお金を返していただくことになるため、乳幼児医療費支給についても償還払いとしているとの答弁がありました。

 また、入院費の助成については、国の制度に上乗せする制度であるが、これを実施することによって受ける影響はあるのかとの質疑があり、当市では当市で実施している就学前乳幼児医療費の国保分の現物支給措置を行っている部分については、平成18年度の場合、国庫負担金等で600万円程度の削減の影響がある。

 なお、今回の入院医療費については、一般会計で支出するので、特段のペナルティー措置はないとの答弁がありました。

 次に、議案第18号二本松市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査において、住所特例の適用を受けている人数についての質疑があり、市内の施設に他の市町村から入所しているのが5人、他の市町村の施設に市内の方が入所しているのが35人であるとの答弁がありました。

 次に、議案第19号二本松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査において、この制度改正によって市が受ける財政的な影響についての質疑があり、現在毎月280万円程度の受給者から請求があり、そのうち、この制度改正により約30万円が該当することになる。

 市の負担は、年額で約40万円程度の減になるとの答弁がありました。

 次に、議案第26号平成18年度二本松市一般会計補正予算のうち、当委員会に関わる事項の審査において、温泉保養健康増進事業の利用者がなぜ少ないのかとの質疑があり、現在の利用請求実績は、40%であるが、例年だと2月、3月の請求が多く、予算上は80数%を見込んでいるとの答弁がありました。

 また、保育所における臨時職員の補充と雇用の見直しについての質疑があり、臨時職員の雇用については、ハローワークはもとより、庁内に呼びかけをするなどの方法で確保に努めてきた。今後の臨時職員の雇用については、人材派遣も視野に入れて検討しているとの答弁がありました。

 次に、議案第27号平成18年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算の審査において、一般被保険者療養給付費を減額、退職被保険者等療養給付費を増額、また、出産育児一時金を減額補正するが、このようになった具体的な要因についての質疑があり、被保険者が昨年3月から今年1月までの間に480人が減ったが、その内訳は一般被保険者から退職被保険者へ193人が移行したもの、その他については市外への転出と社会保険への加入等である。

 出産育児一時金については、当初86件を想定していたが、本年度は74件になるものと見込んだことから減額をしたとの答弁がありました。

 次に、議案第29号平成18年度二本松市介護保険特別会計補正予算の審査において、地域包括支援センターでの介護ケアプランの作成件数と委託件数についての質疑があり、現在包括支援センターにおけるケアプランを作成しているのは90人である。また、居宅介護支援事業所への委託可能件数は、195件であるとの答弁がありました。

 また、介護認定審査会委員報酬が委員欠席による減額補正ということだが、委員が欠席しても支障はないかとの質疑があり、審査会は1会議あたり5人で構成され、今までの事例では支障をきたしたことはないとの答弁がありました。

 次に、議案第38号平成19年度二本松市一般会計予算のうち、当委員会に関わる事項についての審査において、市内の保育所で定員オーバーや待機者はあるのかとの質疑があり、今年4月の開所に向けての定員オーバーしているのは、あだち保育園が120人の定員に対して137人、小浜保育所が定員60人に対して68人、針道保育所が定員40人に対して44人の申込みがあるが、いずれも定員に対して1.15倍以内となっていることから、待機者がいないとの答弁がありました。

 次に、子育て支援センターの運営状況についての質疑があり、二本松保健センターの2階、あだち保育園、小浜保育所の中に子育て支援センターを設置している。

 先日、県より子育て支援センターの明確な設置基準が示され、週5日以上、1日5時間以上運営されなければならないとされ、この基準により、現在の体制では、小浜保育所に設置している子育て支援センターが対応できなくなることから、臨時職員の雇用を計画しているとの答弁がありました。

 また関連して、二本松子育て支援センターが手狭であることから、駅前拠点施設への併設を計画していることについての質疑があり、子育て支援スペースについての要望があったことから、子育て支援センターを含め、子育てに利用できるスペースとしての活用を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、結婚推進員設置事業について、現在は7割から8割が仲人を立てないで結婚する状況で、行政が関与することについて、また推進員の人選についての質疑があり、検討の段階で、行政が関わるべきものではないのではないかとの意見もあったが、後継者対策、また少子化対策として情報収集を図りながら推進していきたい。

 人選については、これから要綱を策定する予定だが、それぞれの地域で学識経験者などによる構成を考えているとの答弁がありました。

 次に、市民課窓口の電子申請サービスでの手数料の支払方法と住民票以外へのサービス拡大についての質疑があり、自宅のパソコンから申請するときに窓口での受取、又は郵送による受取の選択をすることができる。

 料金については、窓口で受け取る場合は直接支払うことになり、郵送の場合は為替による支払となる。

 住民票以外のサービス拡大については、初年度ということもあって、住民票のみとしたが、今後検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第40号平成19年度二本松市老人保健特別会計予算の審査において、医療費給付費の算定根拠についての質疑があり、平成18年度当初予算と平成19年度当初予算の医療費積算の根拠となる年間平均被保険者数については、平成18年度が9,754人、平成19年度が9,015人、1人当たり医療費が平成18年度は62万2,393円、平成19年度が63万5,220円と算出したとの答弁がありました。

 次に、議案第41号平成19年度二本松市介護保険特別会計予算の質疑において、地域密着型介護サービス給付費の具体的な事業内容と施設介護サービス給付費の市内施設への待機者数についての質疑があり、市内の方で県内にある11のグループホームに入所しており、入所者数は1月現在で46人である。

 施設介護については32の施設に539人が入所しており、2月現在の待機者が314人となっているとの答弁がありました。

 また、介護相談員の業務内容と配食サービスの業者選定の方法、そして料金の支払方法についての質疑があり、介護相談員4人を配置し、各施設を訪問して利用者の相談や実態調査を行い、その調査結果が介護保険運営協議会などに報告され、サービス改善につなげている。

 配食サービスについては、社会福祉協議会に委託し、社会福祉協議会が業者へ委託している。

 利用者負担については、1食当たり350円で、契約単価の差額は介護保険特別会計から支出している。

 自己負担の支払方法については、公金でもあることから、金融機関への振り込みとなっているとの答弁がありました。

 議案第5号、議案第6号、議案第28号、並びに議案第39号の議案4件についての審査において、特に報告すべき質疑や意見等はありませんでした。

 以上のような審査のあと、討論、採決を行った結果、議案第5号、議案第6号、議案第11号、議案第18号、議案第19号、議案第26号のうち、当委員会に関わる事項、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第38号のうち、当委員会に関わる事項、議案第39号、議案第40号、並びに議案第41号の議案13件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 続いて、昨年12月定例会より継続審査となっておりました請願にかかる審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 継続審査となっておりました請願第12号療養病床の廃止、削減計画の中止と介護保険充実等を求める意見書の提出を求める請願、並びに請願第13号リハビリテーション打切りの実態把握と改善のため政府への意見書提出を求める請願の2件につきましては、平成18年12月定例会終了後の1月に、並びに本定例会開催期間中に慎重に審査いたしました。

 はじめに請願第12号について、審査の中で、国が医療改革を行っている中、療養病床廃止の代替として、老健施設等への転換する計画がある。

 また県では、地域ケア構想を策定していくという状況である。

 またこの請願により、いわゆる介護難民や医療難民が生まれないようにしていくことが大事であるとの意見がありました。

 討論の中で、療養病床の廃止、削減計画を中止するという意見書の提出は、国が行っている医療制度改革を真っ向から反対することであることから、不採択にすべきであるという反対討論、全国で現在の療養病床を今後6年間で6割削減され、二本松市でも介護療養病床が16床全廃されることから、地域の病院に入院されている方々の状況を考慮すれば、採択すべきであるという賛成討論がありました。

 採決を行った結果、本請願の採択については、賛成少数により、不採択とすべきものと決した次第であります。

 次に、請願第13号について、審査の中で現在厚生労働省が調査を行い、リハビリの日数制限や対象者の拡大について検討を行っているので、あえて採択をすべきではない。

 また、リハビリの制限を行わないなら、日数制限をしないことであるとの意見がありました。

 討論の中では、国がこの請願趣旨の意をくんだ形で、リハビリ日数制限等の見直しを行っている状況であり、この請願趣旨を国は認めているとの趣旨採択に対する賛成討論。

 また、国が患者にとって必要なリハビリの制限はしないなら、日数制限を設けないことが必要である。

 この請願の本意になるよう採択し、国へ意見を届けることが大事であるとの採択に対する賛成討論がありました。

 採決を行った結果、本請願に対する採択については、賛成少数、また本請願に対する趣旨採択については賛成多数により、趣旨採択とすべきものと決した次第であります。

 以上、生活福祉常任委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 次に、総務常任委員長、19番斎藤徳仁君。



◆総務常任委員長(斎藤徳仁) 議長、総務常任委員長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。

          (総務常任委員長 斎藤徳仁 登壇)



◆総務常任委員長(斎藤徳仁) 平成19年3月定例会にあたり、当総務常任委員会に付託されました議案第8号ほか14件について、以下審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会では、関係部課長の出席を求め、3月16日、19日及び20日の3日間にわたり、机上審査、22日に現地調査を行い、慎重に審査いたしました。

 まず条例関係についてでありますが、議案第8号二本松市副市長定数条例制定については、単に助役から副市長への名称の変更だけではなく、市長の権限の委任という動きもみられるのかとの質疑に対し、市長の権限の一部を委任することができるとされているが、本市においては現時点で委任すべき事項はないとの答弁がありました。

 次に、議案第10号二本松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、勤務成績について妥当な評価ができるのかとの質疑に対し、評価することの難しさはあるが、不公平感のないよう努めてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、議案第15号二本松市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、市税と徴収嘱託員の勤務形態についての質疑に対し、週30時間の勤務時間で効率的に徴収し、歩いてもらうとの答弁がありました。

 また、どの程度の業務まで取り扱うのかとの質疑に対し、現年度分で未納になっている方や少額の滞納者等を対象とするとの答弁がありました。

 更に、徴収金額、口座振替申し込み件数は、それぞれどの程度見込んでいるのかとの質疑に対し、徴収金額は1人当たり年間1,000万円、口座振替申し込み件数は1人当たり年間400件程度を見込んでいるとの答弁がありました。

 次に、議案第12号二本松市不当要求行為等対策条例等の一部を改正する条例制定について、議案第13号二本松市行政手続条例の一部を改正する条例制定について、議案第14号二本松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第16号二本松市特別会計条例の一部を改正する条例制定についての4件については、審査において特に報告すべき質疑、意見等はありませんでした。

 次に、予算関係についてでありますが、議案第38号平成19年度二本松市一般会計予算については、当委員会に関わる事項について説明を受け、予算の審査と併せて総合政策部内に新設される子育て推進室及び観光立市推進室についても、集中的に審査いたしました。

 審査の中では、新設される2つの推進室は予算がない中で、どうやって事業を執行していくのかとの質疑に対し、それぞれの担当部署に予算があるが、推進室で執行する新たな分については、必要に応じて補正などで対応したいとの答弁がありました。

 また、総合政策部内に新設される理由についての質疑に対し、それぞれ複数の部署にまたがる事業であり、振興計画を担当する総合政策部が調整役を務めるということの方が、調整しやすいと判断した。

 更には、20年度の組織改革をにらんで、子育て推進、観光立市推進の組織のあるべき姿を全庁的に検討するため、総合政策部内に新設することになったとの答弁がありました。

 次に、議案第26号平成18年度二本松市一般会計補正予算のうち当委員会に関わる事項、議案第30号平成18年度二本松市土地取得特別会計補正予算、議案第42号平成19年度二本松市土地取得特別会計予算、議案第51号平成19年度二本松市茂原財産区特別会計予算、議案第52号平成19年度二本松市田沢財産区特別会計予算、議案第53号平成19年度二本松市石平財産区特別会計予算及び議案第54号平成19年度二本松市針道財産区特別会計予算の7件については、審査において特に報告すべき質疑、意見等はありませんでした。

 以上の経過を踏まえ、討論、採決を行った結果、議案第8号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第26号のうち当委員会に関わる事項、議案第30号、議案第42号、議案第51号、議案第52号、議案第53号及び議案第54号の13件については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第10号については、職員の意欲がなくなるような給与体系は認められないとの反対討論が、議案第38号のうち当委員会に関わる事項については、税制改正による定率減税の廃止、各種控除の廃止によって市民の負担が増すことになる。

 これらを盛り込んだ平成19年度二本松市一般会計予算は認められないとの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、総務常任委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で委員長報告は終わりました。



○議長(市川清純) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) 続いて、議案に対する討論を許します。

 討論なさる方ございますか。

          (「討論あり」との声あり)



○議長(市川清純) 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため、暫時休憩いたします。

 討論通告書は休憩中に事務局までご提出願います。

                           (宣告 午後2時45分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時47分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 討論通告がございましたので、発言を許します。

 なお、討論通告者は3人であります。

 また、討論は、1人1回に制約しておりますので、ご了承願います。



○議長(市川清純) これより討論に入ります。

 議案に対して反対者、8番菅野明君。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。

          (8番 菅野 明 登壇)



◆8番(菅野明) 8番菅野明であります。

 日本共産党二本松市議団を代表して、市長提出議案のうち、議案第10号二本松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論を行います。

 まず今回の見直しが、一昨年、2005年夏に出された人事院勧告と福島県人事委員会の勧告に基づき、50年ぶりに行われるものであり、給料表の級を9級から7級制へ、改正前の号級を4分割にする。

 また、給料月額の水準を平均で4.8%引き下げる。

 勤務成績に基づいて昇給を行うことなどにより、年齢の大きい職員の影響が大であり、若い職員は問題を内包しているこの制度のもとで働くことになります。

 申し上げるまでもなく、人事院は公務労働者の労働基本権の代償機関であり、労働者、労働組合の代理人としての役割を負う組織であります。

 マイナス勧告が労働者の要求と意見に背を向け、利益を損ねていることは明らかです。

 労働者の利益を守る本来の役割を果たす改善勧告ができないのであれば、勧告する必要がありません。不利益をもたらす勧告は、国際的にみても、正当性があるとは言えません。

 また、今回の見直しが市職員の暮らしを直撃するだけでなく、市民の暮らしの悪化、地域経済の悪化にもつながる点です。

 小泉前内閣とそれに続く安倍内閣のもとで、定率減税の半減、廃止、配偶者特別控除、老年者控除など、各種控除の縮小、廃止、個人事業者に対する消費税免税点の引下げなどで、国民に対して合計3.5兆円もの大規模負担を強いております。

 その一方では、2兆2,000億円の大企業減税を行っており、庶民大増税と医療改悪をはじめとした社会保障大改悪に手をつけようとしております。

 国のこうした政治が、国民の消費購買力を弱め、家庭消費の低迷という長期不況の最大の原因をつくっているのではないでしょうか。

 このようなときに、民間労働者の賃下げにつながりかねない今回の見直しは、実施すべきではありません。

 新しい給与体系は、改善すべき点や不透明な点があり、その解決が急務であることを申し上げ、反対討論といたします。



○議長(市川清純) 次に、5番平島精一君。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。

          (5番 平島精一 登壇)



◆5番(平島精一) 文教委員会に付託されました議案第9号、第15号、第23号、第24号、これらにつきましては特に反対の理由がありませんでしたので、これらを含む38号について、文教委員会では賛成をいたしました。

 しかし、総務委員会に付託されました10号、また生活福祉に付託されました第19号については、審査の経過を聞きますところ、賛成しかねると考えましたので、38号については反対をするものであります。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) 議案第38号についての反対討論を行いたいと思います。

 まず第1の理由は、市民負担増であります。

 今年度の会計をみてみますと、地方交付税の減額は普通交付税で4億3,035万1,000円、5.4%。 特別交付税で1億5,000万、20.0%の減額であります。総額で5億8,035万1,000円の減額となりました。

 一方、市民税は税源移譲により、所得税が減って、住民税が大幅に増額となります。市にとっては、市税が増えるのであれば、よいわけでありますが、増税する市民はたまったものではありません。

 課税人員は、昨年度2万7,400人より、1,295人増えていますが、総所得金額は369億2,900万円と昨年度よりも4億3,000万円減っています。

 1人当たりの平均総所得金額は、254万1,000円と昨年より、わずかでありますが1万2,000円下がっています。ところが、1人当たりの税額は、今年度は昨年よりもなんと2万2,000円以上税金が多くなっています。

 税源移譲により、所得税は安くなりますが、5、6月に届く住民税が高くなっています。市の予算では、この税収増は4億7,965万円を見込んでいます。

 問題は、昨年度定率減税が半減され、今年度は全廃されるために、市民の負担は8,633万円の増税と市は見込んでいます。この定率減税廃止に伴い、課税対象全員が増税となります。しかし、これだけでは留まらない負担が雪だるま式に増えることになります。

 一般質問でも明らかになったように、介護保険料が増税によって1,077人で1,354万円の負担増、国保税は2,042人で3,120万7,000円の増となります。

 昨年度実施された老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、高齢者の非課税措置の廃止、住民税均等割、妻の非課税廃止など、延べ3万5,531人、1億8,450万円の負担増となっています。

 今回明らかになった国保税、更には介護保険料合わせますと、延べ3万8,650人で、2億1,846万円の負担増となり、市民の懐から出て行くことになります。

 このことは即ち、可処分所得が減ることになり、地域経済にそれだけお金がまわらなくなることになり、商店街にも大きな打撃ではないでしょうか。

 ところが、市民の負担が増えた分、市民サービスの向上に使われる地方交付税は増えるどころか、逆に昨年度実績よりも5億8,000万円も減るわけですから、全く踏んだりけったりであります。

 私が一般質問で指摘した株式譲渡の所得5,000万円以上の人は、わずか全国で7,525人であります。1人当たり1億1,500万円が減税を受けることになります。

 株式譲渡申告者は、全国で約20万人、申告所得は1兆3,570億円となります。この税率を10%から20%の元に戻すだけで、国は1,357億円の所得税が増えることになります。

 この所得税が増えれば、地方交付税の原資は、国税5税の一定割合を地方交付税会計に繰り入れて、地方自治体に配分されることになっています。そうすれば、所得税の32%が交付税会計に入りますから、この株式譲渡所得だけでも434億円の交付税が増えることになります。

 また今度、新設された法人に対する減価償却費の優遇税制が行われることになっています。この総額は7,000億であります。その6割以上は、設備投資ができる大企業が恩恵にあずかるわけであります。これもまた、法人税収の35.8%は地方交付税会計に繰り入れることになっています。住民サービスのための交付税が増えると考えられます。

 庶民には増税、大資産家、大企業には大幅減税をただすことなくして、各地方自治体の財政悪化は避けられないと考えます。二本松市の今年度予算には、国の税制改定の影響がもろにかぶった予算となっていると考えます。

 こうした国の庶民増税について、1地方自治体ではどうすることもできませんが、市民負担増には変わりはありません。

 もう1つの第2の理由は、議案第19号二本松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に反対し、それが予算案に反映しているからであります。

 内容は、助成についての所得制限条項を、これまでひとり親家庭の親の前年度ある親本人のみの所得を示していたものを、扶養義務者として祖父母等も、生計同一世帯として加えるという改正であります。

 現在この対象者は、463人であります。そして、その重複する児童扶養手当の支給を受けている人が369人おります。そのうち、この改正が施行されれば、30人が支給停止となる想定が示されております。約8%ほどの方が影響するものであります。

 これまでにひとり親家庭の支援が、どんどん後退している現状から考えても、認めるわけにはいきません。

 これまで政府は、児童扶養手当を大幅に削減してきました。物価スライドでの減額もしました。更に子供が18歳になる年の年度末まで支給されていた児童扶養手当が支給開始から5年が経つと、最大半分まで減額になる改正も行われました。

 このように、度重なる支援策の後退は、所得が一般家庭の3割という、特に母子家庭に深刻な打撃を与えています。

 また、扶養義務者として条項に加えられる祖父母の世帯は、大体が年金生活者を指すことになり、相次ぐ税金の負担増の嵐の中、年金の生活への影響は計り知れません。

 現在の状況を考えるなら、社会全体での子育て支援の充実こそ必要ではないでしょうか。

 実際に母子家庭の母親の就労難や住宅費の負担、子供の教育費の負担増で、わずかな年金生活者の祖父母と同居によって生計を成り立てている世帯もあるわけであります。

 また、その生活を守るため、これらの努力として昼夜を問わずかけもちの仕事で収入を増やせば、児童扶養手当の所得制限の上限引下げや、細分化によって支給が減らされています。

 こうした状況から、平成19年度の一般会計当初予算に反対するものであります。

 更に、議案第57号についての反対討論を行いたいと思います。平成19年度水道事業会計についての反対討論を行いたいと思います。

 今年の2月、臨時議会で11%の値上げ案が可決されました。しかしながら、私どもはこの値上げ案について、一般会計からの繰入れを行い、あるいはまた基金からの取崩しを行い、値上げ幅を抑えるべきだと主張してまいりました。しかし、今回の提案された当初予算には、それは全くみられなかったわけであります。

 私は、今度の会計の中で、次のように提案したいと考えているわけであります。

 安達、東和、岩代の水道、簡易水道会計に、赤字分も含めて、元利償還金の2分の1、そしてまた高料金対策など、平成19年度の資料によれば、1億8,711万4,000円の一般会計の繰入金が予定されておりました。ところが、11%値上げになったために、その一般会計の繰入れは1億7,569万2,000円となります。この差額は1,142万2,000円と試算されます。

 ところが、今年度の当初予算の会計の中には、二本松市が4市町合併して、合併したときに、二本松市は退職組合に入っておりませんでした。そのために、加入したことによって、今後5年間に6億7,000万の負担が生じることになります。その6億7,800万のうちの年間負担分は、通常分以外でありますが、1億3,561万4,000円であります。その5%分、678万1,000円が水道会計の中から水道料金として回収されることになっているわけであります。

 私は、安達、東和、岩代の簡易水道会計の値上げによって、一般会計から繰入れが減った1,142万円、そしてまた退職組合に新たに加入することによって負担を企業会計で負担する分、678万1,000円は、当然一般会計で負担すべきものと考えるわけであります。

 同時に、人件費は水道料金会計で回収することは原則であります。しかしながら、わずかではありますが、企業会計をみてみますと、職員の児童手当分、90万円は一般会計で補助しています。つまりこれは、何を意味しているかと言うと、一般会計でもみているということの事実の証明であります。

 同時に、福島市では2年間で一般会計から3億円、利益積立金から7億円、修繕引当金から4億1,000万を繰り入れて、当初値上げ案よりも、7.4%値下げしました。

 合併した伊達市でも、3年間で一般会計から9億8,000万円、建設改良積立金から1億5,000万円繰入れをして、当初値上げ案よりも12.5%値下げした案が、本3月定例議会に提案されています。

 福島市でも、合併した伊達市でも、財政は国の地方交付税減額の影響を受けて、二本松市と同様に大変であります。

 問題は、市民の負担増を軽減するために、どこに予算を使うかであると考えます。

 なお、私が先般の議会で申し上げておりましたが、修繕費引当金は平成18年度当初予算では、18年度よりも400万上乗せする8,190万円としておりましたが、今度の平成19年度予算では、積み増しをしないで400万円を繰入れしない平成17年度水準に戻したことは、評価すべきであります。

 また、水道会計に従事する人件費を1人削減して、水道料金を結果的に減らす、経費を減らすことに努力したことも、評価するものであります。

 以上のような見解を述べて、議案第57号について、反対討論といたしたいと思います。



○議長(市川清純) 以上で討論は終わりました。



○議長(市川清純) 議案に対する討論を終結いたします。



○議長(市川清純) これより議案に対する採決に入ります。

 議案第5号から第16号までの12件及び議案第18号から第58号までの41件、合わせて53件について、順次採決いたします。



○議長(市川清純) はじめに、議案第5号から第16号までの12件及び議案第18号から第58号までの41件、合わせて53件のうち、議案第10号、議案第19号、議案第38号、議案第57号の4件を除いた49件を一括採決いたします。

 ただいま議題となっております議案第5号から第16号までの12件及び議案第18号から第58号までの41件、合わせて53件のうち、議案第10号、議案第19号、議案第38号、議案第57号の4件を除いた49件については、これを原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第5号から第16号までの12件及び議案第18号から第58号までの41件、合わせて53件のうち、議案第10号、議案第19号、議案第38号、議案第57号の4件を除いた49件については、原案のとおり可決されました。



○議長(市川清純) 次に、議案第10号について、採決いたします。

 ただいま議題となっております議案第10号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、議案第10号については、原案のとおり可決されました。



○議長(市川清純) 次に、議案第19号について、採決をいたします。

 ただいま議題となっております議案第19号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、議案第19号については、原案のとおり可決されました。



○議長(市川清純) 次に、議案第38号について、採決いたします。

 ただいま議題となっております議案第38号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、議案第38号については、原案のとおり可決されました。



○議長(市川清純) 次に、議案第57号について、採決いたします。

 ただいま議題となっております議案第57号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、議案第57号については、原案のとおり可決されました。



○議長(市川清純) 以上で市長提出議案の採決は終わりました。



○議長(市川清純) 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。

 再開、3時35分。

                           (宣告 午後3時14分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時35分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) この際、お諮りをいたします。

 本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。



○議長(市川清純) これより請願に対する討論を許します。

 討論なさる方ございますか。

          (「討論あり」との声あり)



○議長(市川清純) 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため、暫時休憩いたします。

 討論通告書は、休憩中に事務局まで提出願います。

                           (宣告 午後3時35分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時36分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 討論通告がございますので、順次発言を許します。

 なお、討論通告者は、2人であります。

 また、討論は、1人1回に制約しておりますので、ご了承願います。



○議長(市川清純) これより討論に入ります。

 請願についての委員長報告に対して、反対者、5番平島精一君。



◆5番(平島精一) 議長、5番平島精一。



○議長(市川清純) 平島精一君。

          (5番 平島精一 登壇)



◆5番(平島精一) 5番平島精一ですが、12月に出されました請願、療養病床の廃止、削減計画の中止と介護保険の充実を求める意見書の提出を求める請願の紹介議員になったものであります。

 本議会委員会で、不採択ということになりましたので、反対討論をいたします。

 一部には、最終決定はされていないとの声もありますが、とにかく方針では介護型病床13万床は全廃、医療保険適用型の病床25万床のうち10万床を削減し、全部で15万床にするとなっています。

 これを福島県に当てはめますと、介護保険適用型療養病床の1,001床は全廃されます。

 また、医療保険適用型の療養病床4,722床のうち、国の削減の割合を当てはめますと、2,833床が削減されて、わずかに1,889床になってしまう。

 これを二本松に当てはめて考えてみますと、市内にある介護保険適用型療養病床は18床、医療保険型は44床です。

 18床は全廃、医療保険適用型の削減を国の割合でやってみますと、24床か25床ということになります。

 つまり、二本松市内には、療養病床は25床ぐらいということになります。

 昨年2月、自民党は医療制度改革法案の国会提出を了承しましたが、その日、自民党の厚労部会と社会保障制度調査会の合同会議がありまして、そこで療養病床削減への異論が相次いだ、高齢者の受皿となる施設をしっかり決めてから、論議しないと法案了承なんてできないという声が出たと読売新聞は2月8日付けで報じています。

 厚労省は、療養病床の入院患者のうち、医療の必要性の低い患者を社会的入院だとして、退院させて、在宅療養の推進や老人保健施設、ケアハウス、有料老人ホームなどに転換して、6年間で介護保険の中で面倒をみていくようにするとしたわけですが、国会提出了承の時点で、既に受皿の問題は自民党でも危惧されていたのです。

 厚労省が転換先とした老人保健施設や特別養護老人ホームは、今入所待機者が全国では34万人とも、38万人とも言われています。

 福島県では、1万1,000人を超える、二本松市でも230人ほどいるということになっておりますから、病院から出される人達の受皿ニーズは、この施設はなりえないのではないでしょうか。

 平たく言いますと、療養病床削減は、大した病気でもないのに、入院している人がいるから、医療費がかさんで仕方がないので、やるのだということになるわけですけれども、つい1年半ぐらい前までは、厚労省は、社会的入院を受け入れ条件がないために、退院が不可能な人達と説明してきたのです。

 この説明の中には、入院している人、またその家族をいたわる思いが込められていたのではないでしょうか。

 その受け入れ条件、受皿の状態が、ほとんど変わっていないのに、財界、特にアメリカやフランス資本と提携した保険業界からなどの公的医療保険の縮小、つまり公的医療費の削減の大声に押されて、医療制度改革を見切り発車させてしまった。これが事実ではないかと思います。

 ですから、この療養病床削減の問題について、問い詰められると、まだ23万床もの削減が決まったわけではないというような、答え方をする人達も出てくるのではないかと思います。

 半年、8カ月経ちました、今でもその状況は変わっていません。

 厚労省は、昨年末に介護型療養病床を持つ、16病院、それから医療型療養病床のある42病院を対象に調査した結果が報じられています。

 介護型については、16病院で680人の回答、そのうち90日以内に退院できる見通しの有無についての問いには、71.3%が見通しがない、23.2%の人が見通しはないが、受皿が整備されれば退院できると回答し、現段階では退院が困難な状況にあることを明らかにしております。

 また、医療型については、42病院、2,227人が回答したそうですが、退院の見通しはないが44.2%、受皿が整備されれば退院できるが34.5%で、こちらも現段階では退院が困難な状況にあることを示しているのではないでしょうか。

 今、都道府県が受皿をつくる地域整備構想を立てて対応する、民間の活力を活かすなどなど、構想そのものは立てられていますが、現実には入所待機者と、病院から出されるであろう人を受け入れる新たな施設をどんどんつくれる状況にはないと思います。

 削減しなければ国民の負担が更に増え、福祉をこれ以上拡大したら、国が潰れると心配される声もあるようですが、GNP、国民総生産に対する医療費の割合は、OECD、経済協力開発機構加盟国30カ国中の17位です。

 モデルとするアメリカが、なんと1位で15%、2位がスイスの11.5%、3位がドイツの11.1%と、ずっといきまして、日本は7.9%で17位なのです。

 これらの事実は、政府も認めています。

 昨年2月24日の厚労委員会で、西田保健局長は、我が国の平均寿命で示される保健医療水準は、大変高く、世界保健機構WHOからも評価を受けているわけです。

 その一方で、医療費の水準はどうか、GDP比でみますと、我が国の医療のGDP比、これはOECD諸国の中で、さほど高水準にあるとは言えないわけでありまして、一口で申し上げまして、良好なコストパフォーマンス、効率を示していると、こう答弁しています。

 アメリカには、ほとんど医療保険制度がなくて、株式会社経営の病院に無保険者が行けば、1回の検査で30万、50万、手術ともなれば、数100万から1,000万円も請求されることは珍しくないと言われていますが、65歳以上の高齢者を対象とするメディケア、高齢者医療保険制度と、いわゆる貧困者を対象とするメディケイト、医療扶助制度という、2つの公的医療制度があって、合わせて8,000万人、全国民の30%をカバーしていると言われます。

 国保、介護保険料未納者が多いとはいえ、ほとんどの日本国民は相当高額の保険料を既に払っています。

 経団連は事業主負担が多いので、更なる引下げを要求していますが、諸外国の企業の税金、社会保障負担のGDP比は、スウェーデン、フランスの13%をはじめとして、ほとんど10%並に対して、日本は7.7%です。

 企業の努力、頑張りで、今の日本があると言っても、汗水流して頑張ってきた国民があっての話です。それを支えてきた家族あっての話です。高齢になって、国に面倒をみて欲しいものだと要求することは、それほど不当なことではないのではないでしょうか。

 かつての政府は、金が有り余っていたから、様々な福祉制度を整えてきたのではありません。世界に通用する先進国らしい施策を追求し、日本人の道徳の柱の一つでもある惻隠の情、こういう気持ちを大事にし、こつこつと積み上げてきていたのです。

 今財政が苦しいからと言って、外国資本に踊らされたり、既にグローバル化している大企業の要求を丸呑みにして、勤勉な国民を困らせるようなことをしてはならないのではないかと思うのであります。

 お年寄りを大事にしようというスローガンも、どこか虚しいものになってしまうのではないでしょうか。

 政治の形と心の持ち方の指導は別だと言うわけにもいかないのではないでしょうか。

 また、中央が決めたことだから、やむを得ないというのでは、地方議会の地方議会が下請機関になってしまいかねないのではないかとも思います。住民の実態、そして意見を上げて、中央に考えてもらうようにすることこそが、地方議会の大きな仕事ではないのか、私は思います。

 今、療養病床を削減されたら、非常に困る人が出てくるでしょう。それを考えると、不採択にした意図は、私にはなかなか理解できないのであります。

 繰り返しますが、国民は相当に高い医療介護保険料を払っているのですし、請願を出した開業医達、歯科医師達も、毎日、真剣に住民の医療にあたっているわけです。

 この方達が出した請願を、不採択にすることなく、採択して欲しいと思いまして、討論をいたしました。

 終わります。



○議長(市川清純) 次に、13番平敏子さん。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。

          (13番 平 敏子 登壇)



◆13番(平敏子) 請願第13号リハビリテーション打切りの実態把握と改善のため、政府へ意見書の提出を求める請願について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。

 障害を持った患者のリハビリ医療を発症から起算して、最高180日に制限し、それ以上の給付は例外的疾患を除いて打ち切るというリハビリ打切りは、リハビリテーションの現場に大きな混乱を引き起こしました。

 そのため、3月14日に開催された中医協総会において、リハビリテーションにかかる調査結果の概要を踏まえて、リハビリテーションの見直しに関する点数改定が諮問され、付帯決議をつけた上で了承され、4月1日から実施されることになりました。

 審議にあたって、土田中医協会長は、リハビリ医療では現場は混乱し、日数制限の撤廃を求める48万の署名が厚生労働大臣に提出されたこれらの事実を、私は重く受けとめ、改正について直ちに見直し、本日答申したいと改定見直しに強い決意を示したということです。

 しかし、この改定案は、問題をクリアーできる内容ではありません。日数適用除外、緩和などでは、切り捨てられる患者さんの数は減っても、なくなりはしません。

 多田富雄東大名誉教授は、上限日数が緩和されたと言われていますが、よく読むと本質的には変わっていません。緩和されたのは、ごくごく一部の疾患にすぎません。ほかにも困っている患者は大勢います。犠牲者が100人から90人に減るというだけでは、本当の解決にはなりませんと述べています。

 また、改善が見込まれる場合に限定されていますが、なぜ改善が見込まれている場合だけに限定されなければならないのか、多くの疑問や問題があります。

 3月10日に、東京都内で開かれたこれからのリハビリを考える市民のつどいで、3年前に脳梗塞で倒れたタレントの坂上二郎さんは、リハビリは継続して行うことが大切なのに、困ったことです。健康保険のおかしな日数制限は、すぐにやめるべきですとメッセージを寄せられました。

 また、野球の長嶋茂雄さんも、リハビリによって私たちの前に元気な姿を見せることができたのではないでしょうか。

 政府与党、厚生労働省が患者さんにとって、必要なリハビリテーションは削減しないと言うなら、まずはリハビリテーションの日数制限を取り払い、医療を保障すべきです。

 以上のことから、請願第13号については、採択し、国に意見書の提出すべきであることを申し上げ、反対討論といたします。



○議長(市川清純) 以上で討論は終わりました。

 請願に対する討論を終結いたします。



○議長(市川清純) これより請願に対する採決に入ります。

 請願第1号から第3号までの3件及び平成18年請願第12号、請願第13号の2件、合わせて5件を順次採決いたします。



○議長(市川清純) はじめに、請願第1号から第3号までの3件について、一括採決いたします。

 ただいま議題となっております請願第1号から第3号までの3件については、所管常任委員長の報告は採択であります。

 よって、委員長報告のとおり、採択することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第1号から第3号までの3件については、採択することに決しました。



○議長(市川清純) 次に、平成18年請願第12号について、採決いたします。

 ただいま議題となっております平成18年請願第12号についての所管常任委員長の報告は、不採択であります。

 よって、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、平成18年請願第12号については、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。



○議長(市川清純) 次に、平成18年請願第13号について、採決いたします。

 ただいま議題となっております平成18年請願第13号についての所管常任委員長の報告は、趣旨採択であります。

 よって、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、平成18年請願第13号については、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに決しました。



○議長(市川清純) 以上で請願の採決は終わりました。



○議長(市川清純) 続いて、議事日程に従い、市長より意見を求められた人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 市長から議長宛ての文書につきましては、お手元に配付いたしました写しのとおりであります。

 これより市長の推薦理由の説明を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 人権擁護委員候補者の推薦について、人権擁護委員は国民の基本的人権が侵されることのないように監視し、もしこれが侵された場合には、その救済のため、すみやかに適切な措置をとるとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命としております。

 市長は、当該議会議員の選挙権を有する住民の中から、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある候補者を議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦することになっており、その推薦に基づいて法務大臣が委嘱するものであります。

 今般、二本松地域の齋藤允さんが、本年6月30日をもって、1期目の任期満了を迎えることになりますが、再任として推薦しようとするものであります。

 また、同日で2期目の任期満了を迎えます東和地域の三浦哲雄さんは、辞任の意向がありますことから、その後任といたしまして、佐藤新一さんを新たに推薦しようとするものであります。

 佐藤さんは、現在まで東和地域において交通安全協会及び防犯協会などの役員を務められ、現在は木幡観光振興会監事を務めております。

 地域の信望も厚く、人権擁護委員としても活躍が期待できますことから、今般推薦したいと考えたところであります。

 両氏の推薦について、議会の同意を求めたいので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(市川清純) 以上で市長の推薦理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) これより質疑を許します。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) お諮りいたします。

 本件は、人事案件でありますので、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。

 重ねてお諮りいたします。

 本件については、討論を省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本件については、討論を省略の上、直ちに採決することに決しました。



○議長(市川清純) これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることに決しました。



○議長(市川清純) 以上で人権擁護委員候補者の推薦に関する議事は終わりました。



○議長(市川清純) ただいま会議規則第14条の規定により、お手元の資料のとおり、議員提出議案第4号から第7号までの4件が提出されました。

 よって、この際、議員提出議案審議のため、日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第4号から第7号までの4件を審議のため、日程に追加し、直ちに議題にすることに決しました。



○議長(市川清純) はじめに、議員提出議案第4号を議題といたします。

 議案提出者の提案理由の説明を求めます。

 議案提出者、20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) 議員提出議案第4号についてのご説明を申し上げます。

 福島地方水道用水企業団に対する県の助成制度の継続及び新設をするよう福島県に意見書を提出するものであります。

 摺上ダムを水源とする広域水道用水企業事業がいよいよ2007年度から本格供給開始となりました。

 この間、県においては企業団に対して利水計画24万9,000トンのうち、長期分として、4万9,000トン分のダム負担金を補助及び企業団の債務の元利償還金に対する補助を行うなど、一定の助成が行われてきました。

 創設事業終了までとしていた元利償還金の補助が、今年度も行われることは大いに評価するものであります。

 しかし、最終目標年度の利水計画に対して、本格供給時の最大供給水量は、65%に留まり、今後も大幅な水需要の伸びは見込めない状況にあります。

 しかし企業団が投資した資金は、料金で回収しなければならないため、各自治体への供給単価は平均でトン当たり100円となり、これに末端までの経費を含めると、高額の蛇口料金が課せられています。

 10トン当たりの水道料金類似団体比較では、福島市が全国トップ、新年度料金引上げ予定の伊達市、保原町も、全国トップと、全国一高いランクに位置付けられ、二本松市安達、東和地区も高い料金になることから、住民は耐えがたい水道料金を負担することになります。

 企業団の経営努力を引き続き求めつつも、かかる経費を軽減するためのあらゆる対策が必要であります。

 福島県としてこのような厳しい水道事業の実態を踏まえ、以下の点についてご配慮くださるよう要望いたします。

 1、企業団の元利償還補助(水道広域化促進補助)を本格供給以降も、継続するとともに、現行制度が維持されない場合は、新たな制度をつくること。

 2、ダム維持管理負担金及び納付金のうち、長期水量に相当する分を県として補助すること。

 3、企業債の借換え要件の緩和を国に求めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成19年3月23日 福島県知事 佐藤雄平様

 二本松市議会議長 市川清純

 以上であります。



○議長(市川清純) 以上で議案提出者の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する質疑を許します。

 質疑なさる方ございますか。

          (「質疑あり」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございますので、質疑通告を受けるため、暫時休憩いたします。

 質疑通告書は、休憩中に事務局までご提出願います。

                           (宣告 午後4時07分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後4時08分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑通告がございますので、発言を許します。

 21番佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (21番 佐藤源市 登壇)



◆21番(佐藤源市) 福島地方水道用水企業団に対する県の助成制度継続及び新設を求める意見書について、質問させていただきます。

 1つは、摺上川ダムを利用する各自治体当局はどのような動きをしているのか、お伺いいたします。

 2つとして、同じく各自治体の議会はどのような対応をしているのかを、お伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 佐藤源市君の質疑に対する提案者の答弁を求めます。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) ただいまの質問であります。

 1つは、各自治体はどういう動きをしているのかということについては、承知しておりません。

 それから、議会はどういう対応をしているのかというのは、わかっているのは一昨年、福島市議会が全会一致でこれらの採択をして、県当局に要望したということは、聞いております。

 更に今度の料金改定が行われた広域企業団の議会で、我が市川議長が、昭和63年度に決められた協定では、料金は同じ値段とすると、こういうふうになっていたわけなんですが、今度供給される安達町と東和町に供給される予定の水の料金はですね、安達町がトン当たり116円97銭、東和町が161円54銭なんですね。

 なぜこういう料金になるかと言いますと、重量料金と基本料金がありまして、基本料金は当初申し込んだトン数によって料金計算されると。したがって、飲まない水の料金まで計算されて払わなければならない、こういうことになっています。

 ところが、供給、この混ざっている市町村の企業団の平均単価は100円74銭でありますから、安達と東和は平均しますと129円49銭ですから、29円高いわけですね。トン29円ですから、大変な額になります。したがって、これがもし100円になれば、私の試算では、5,000万ぐらいは水道料金が安くなるという勘定になります。

 重量料金はトン36円です。

 そういうことで、そのためにその企業団のところでは、問題になりまして、検討委員会を3年後に、この料金問題でつくることになっているそうであります。

 今までも、県では約21年間に80億円の企業団に対する補助をしてまいりました。

 それは企業団に対する負担金の助成、支払利息の免除、昨年度だけでもですね、企業債の借換えだけをやりました。金利7%以上を6%以上に変更しまして、3億300万円の借換えを行いました。

 平成18年度は、3億7,500万円の借換えを行いまして、併せて2億3,000万円の軽減になったわけであります。

 今回、小林議員が質問された企業会計の5%以上も、このことに、こういう形で軽減される見通しであるということは、先般私ども日本共産党議員団が企業団に交渉に行った際に、県の担当者が今年度はそういうことを国はやるということを言明しておりますので、これは引き続き利息の軽減は図られるものと。

 そういうことになれば、安達と東和町から受水する料金は、それ分だけ安くなるわけですから、これは大いにやってもらいたい。

 それからもう1つは、県が責任を持つということであります。

 お隣の山形県、宮城県は、広域水道事業は、県営事業でありますから、企業団には迷惑かけない、県が責任を持って安心して、おいしい水を供給するということになっています。

 したがって、この意見書を採択していただいて、そして県に申請していただきたいっていうふうに思っているところであります。

 以上であります。



○議長(市川清純) 以上で答弁は終わりました。

 佐藤源市君、再質疑ございますか。



◆21番(佐藤源市) ございません。



○議長(市川清純) 以上で佐藤源市君の質疑を打ち切ります。

 以上で質疑は終わりました。

 議員提出議案第4号に対する質疑を終結いたします。



○議長(市川清純) この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第4号については、委員会付託を省略することにいたしました。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する討論を許します。

 討論なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。



○議長(市川清純) これより採決に入ります。

 議員提出議案第4号を採決いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第4号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立少数)



○議長(市川清純) 起立少数と認めます。

 よって、議員提出議案第4号については、否決されました。



○議長(市川清純) 次に、議員提出議案第5号及び第6号の2件を、一括議題といたします。

 議員提出者の提案理由の説明を求めます。

 議案提出者、21番佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (21番 佐藤源市 登壇)



◆21番(佐藤源市) 議員提出議案第5号及び第6号の2議案について、提案理由を説明いたします。

 なお、要点のみ説明いたしますので、詳細についてはお手元に配付されております資料を御覧ください。

 はじめに、議員提出議案第5号日豪FTA・EPA交渉に関する意見書の提出についてであります。

 昨年12月に日豪両政府間において、FTA自由貿易協定を中心とするEPA経済連携協定締結に向けた交渉開始が合意されました。

 オーストラリアは、米、小麦、乳製品、牛肉等の関税撤廃を求めており、協定が締結されれば、我が国の農業が受ける被害は甚大なものであり、また生産者が著しく不安定なオーストラリアに食料を依存することは、食料自給率40%の我が国の食料安全補償に禍根を残すことにもなりかねません。

 よって、食糧主権に基づいた貿易ルール及び農業・食料政策の確立を強く要望するために各関係大臣に意見書を提出するものであります。

 次に、提出議案第6号公契約法に関する意見書の提出についてであります。

 建設業の就業者は、全産業の就業者数の10%を占め、我が国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。

 しかしながら、建設業においては、元請と下請という、重層的な関係の中で、明確な賃金体系が確立しておらず、加えて長引く不況等により、建設労働者の生活は不安定なものになっています。

 国においては、平成13年4月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、参議院で建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることという付帯決議が行われ、また諸外国においては、公共工事に関わる賃金等を確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでいる状況にあります。

 よって、建設労働者の適正な労働条件と公共工事における安全や品質を確保するための施策を講じるよう、強く要望するために関係各大臣に意見書を提出するものであります。

 以上、よろしく審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(市川清純) 以上で議案提出者の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する質疑を許します。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第5号及び第6号の2件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第5号及び第6号の2件については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する討論を許します。

 討論なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。



○議長(市川清純) これより採決に入ります。

 議員提出議案第5号及び第6号を一括採決いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第5号及び第6号については、これを原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第5号及び第6号については、原案のとおり可決されました。



○議長(市川清純) 次に、議員提出議案第7号を議題といたします。

 議案提出者の提案理由の説明を求めます。

 議案提出者、26番渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。

          (26番 渡辺平一 登壇)



◆26番(渡辺平一) 議員提出議案第7号について、ご説明いたします。

 市民交流拠点整備事業に関する予算の付帯決議、平成19年度一般会計予算中、市民交流拠点設置整備計画の執行にあたって、議会との審議を尊重し進めること。

 市民の交流施設として望ましい施設整備を図るべく、更に市民各層から意見を聴取し、慎重に検討を加え、更に賑わいのもてる施設を整備すること。

 平成19年3月23日 二本松市議会。

 以上であります。



○議長(市川清純) 以上で議案提出者の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する質疑を許します。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。



○議長(市川清純) この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第7号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第7号については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する討論を許します。

 討論なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。



○議長(市川清純) これより採決に入ります。

 議員提出議案第7号を採決いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第7号については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(市川清純) 起立多数と認めます。

 よって、議員提出議案第7号については、原案のとおり可決されました。



○議長(市川清純) 続いて、この際、お諮りいたします。

 文教常任委員会から平成19年度行政視察について、今般実施についての通知があり、議会閉会中の継続審査の申出がありました。

 その内容を報告し、議決を求めたいので、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、文教委員会の行政視察についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

 ただいま行政視察計画表を配付いたさせます。

          (行政視察計画表配付)



○議長(市川清純) 文教常任委員会の平成19年度行政視察についてを議題といたします。

 文教常任委員会の平成19年度の行政視察については、その計画案が提出されましたので、議長はこれを承認するとともに、議会閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、文教常任委員会の平成19年度の行政視察を承認し、議会閉会中の継続審査に付することに決しました。



○議長(市川清純) 以上で文教常任委員会の行政視察に関する議事は終わりました。



○議長(市川清純) ここで市長からあいさつの申出がございますので、これを許します。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 平成19年市議会3月定例会の閉会にあたり、ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会では、新年度市政運営にあたっての各会計の当初予算をはじめ、多くの重要議案につきまして、連日真摯なご審議をいただき、誠にありがとうございました。

 また、提出をいたしました全議案を可決いただきましたこと、重ねて厚く御礼を申し上げます。

 提案理由説明でも申し上げましたとおり、行財政環境は極めて厳しいものがありますが、平成19年度は新市誕生後、実質2年目の年であり、新市建設と市政改革、自立的な発展を目指し、英知を結集して全力で取り組んでまいります。

 ご審議の中でいただきました各般にわたってのご指摘、ご意見、ご要望につきましては、これからの市政運営の中で十分参酌し、執行してまいりたいと考えております。

 今後とも皆様方のご指導、ご支援、ご協力をお願い申し上げまして、閉会にあたっての御礼のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(市川清純) お疲れのところ恐縮でありますが、私からも一言ごあいさつを申し上げます。

 新年度の市政運営に関わる重要議案を審議する3月定例議会でありましたが、連日慎重なるご審議を賜り、全議案を議了し、本日閉会の運びとなりましたこと、ご同慶に耐えないところであります。

 一問一答制を導入して、2回目となる今議会の一般質問においても18人が登壇し、まさに言論の府として、活発で闊達な議論が展開されました。

 また、議員各位からは、多くの提言がなされました。

 市長のごあいさつにもありましたが、当局におかれてはこれらを十分参酌され、新年度の、そして新市の将来に向けての市政運営に活かされることを強く希望いたします。

 議員各位におかれましては、今後ともご自愛の上、市政進展、市民福祉の向上のために引き続きご活躍されますことをご期待申し上げます。

 終わりに、議会運営に関し、議員各位並びに市当局のご協力に感謝を申し上げ、閉会のあいさつといたします。

 ご苦労様でございました。



○議長(市川清純) 以上で今期定例会の日程は、全部終了いたしました。

 これをもちまして、平成19年第3回二本松市議会3月定例会を閉会いたします。

                           (宣告 午後4時32分)

 上記、会議の次第は事実と相違ないことを証明するためここに署名する。

  平成19年3月23日

     二本松市議会

                     議長   市川清純

                     議員   渡辺平一

                     議員   平栗征雄

                     議員   三浦一良