福島県 二本松市
平成１９年 ３月 定例会（第３回） 03月16日−06号
平成１９年 ３月 定例会（第３回） − 03月16日−06号
平成１９年 ３月 定例会（第３回）
平成１９年３月１６日（金曜日）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
出席議員（３０人）
１番 加藤和信 ２番 堀籠新一 ３番 佐藤 有
４番 佐藤公伯 ５番 平島精一 ６番 斎藤康晴
７番 本多勝実 ８番 菅野 明 ９番 中田凉介
１０番 小林 均 １１番 安部匡俊 １２番 浅川吉寿
１３番 平 敏子 １４番 遠藤芳位 １５番 鈴木 隆
１６番 新野 洋 １７番 野地久夫 １８番 平塚與一
１９番 斎藤徳仁 ２０番 斎藤広二 ２１番 佐藤源市
２２番 斎藤賢一 ２３番 斎藤周一 ２４番 高橋正弘
２５番 鈴木利英 ２６番 渡辺平一 ２７番 平栗征雄
２８番 三浦一良 ２９番 中沢武夫 ３０番 市川清純
欠席議員（なし）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
事務局職員出席者
議会事務局長 菅野光夫 議会事務局次長 佐藤俊英
議事係長 松本徳寿 庶務係長 渡辺誠一
書記 菅野るみ子 書記 熊田博樹
書記 丹野克仁 書記 服部史明
書記 本田俊広
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第１２１条による出席者
市長 三保恵一 助役 水田莞爾
収入役職務代理者会計課長 教育委員長 懸田弘訓
渡辺美知子
教育長 渡邊專一
総務部長 斎藤 斎 財政課長 大内教男
人事行政課長 守岡健次 税務課長 小沼康男
収納課長 伊東政隆 工事検査課長 丹野武志
総合政策部長 佐藤 章 企画振興課長 神野 実
秘書広報課長 斎藤源次郎 改革推進課長 遠藤俊男
電子情報課長 佐藤章一
市民部長 根本孝一 生活環境課長 高野進一
市民課長 鴫原長太郎 国保年金課長 本田光雄
保健福祉部長 本多正広 健康増進課長 菅野 徹
福祉課長 阿部 実 高齢福祉課長 鈴木正則
産業部長 安斎 豊 農政課長 渡辺久司
農林課長 三瓶憲一 商工課長 橋本和美
観光課長 紺野隆雄
建設部長 安斎一男 土木課長 渡辺秀夫
道路維持課長 渡辺利夫 都市計画課長 守谷善信
都市整備課長 五十嵐徳明 建築住宅課長 北沢寿夫
企業部長 三村和好 水道課長 野地伊介
下水道課長 安田定行
選挙管理委員会事務局長 菅野 隆
監査委員事務局長 三瓶清行 農業委員会事務局長 飯嶋睦延
教育部長 二階堂公治 教育総務課長 遠藤茂雄
学校教育課長 小泉裕明 文化課長 根本豊徳
生涯学習課長 佐藤克男
安達支所長 服部竹二 安達支所地域振興課長 中村裕幸
岩代支所長 渡辺一夫 岩代支所地域振興課長 伊東秀雄
東和支所長 菅野修司 東和支所地域振興課長 武藤正敏
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
議事日程第６号 平成１９年３月１６日（金） 午前１０時開議
日程第１ 一般質問
散会
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
会議の経過
〔開議前机上配付資料 議事日程第６号〕
○議長（市川清純） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
（宣告 午前１０時００分）
○議長（市川清純） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（市川清純） 議員の出席状況を報告いたします。
現在出席議員、３０人全員であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（市川清純） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第６号のとおりであります。
議事日程に従い、一般質問に入ります。
（「議事進行」との声あり）
○議長（市川清純） ９番中田凉介君。
◆９番（中田凉介） 議事進行いたします。
昨日の一般質問中、本議会における一問一答制の導入の中で、議会ルール上、遡って一度了とした質問に対して、遡っての質問という発言がありました。
これについては、今後の議会ルール上、諸問題を残すかというふうに思慮されますので、議長のご見解をお聞きいたします。
○議長（市川清純） ９番中田凉介君の議事進行に対してお答えを申し上げます。
確かに昨日は、中田議員ご指摘のとおり、そういう状況がございました。議員諸君も、まだ質問する順序や中身に対してまだ不慣れな点もあるということを思い、許した経過がございます。以後そのようなことがないようにお互いに注意していただきながら、私も整理していきたいと思いますので、ご了解をお願いします。
◆９番（中田凉介） お願いいたします。
○議長（市川清純） 昨日に引き続き、発言順序に従い、発言を許します。
２２番斎藤賢一君。
◆２２番（斎藤賢一） 議長、２２番斎藤賢一。
○議長（市川清純） 斎藤賢一君。
（２２番 斎藤賢一 登壇）
◆２２番（斎藤賢一） ３月定例会にあたり、先に通告しておりました５項目について、質問させていただきます。
昨年の１２月に公共の精神の重要性を強調し、教育の目標に我が国と郷土を愛する態度を養うことを掲げ、教育基本法の改正法案が成立いたしました。
戦後の教育基本法のもとでの、日本の教育のあり方が問われだしてから久しく、その改正を期待する世論が高まる中、ようやく改正にこぎつけ、始動しはじめたという思いであります。更に、安倍総理大臣の直属の教育再生会議が開催され、１月末に第１次の報告があったのは、ご案内のとおりであります。それは日本の歴史始まって以来の少子化が進み、国の将来が危ぶまれる中、その大事な子供達を取り巻く環境の悪化、特に学校でのいじめ、不登校、学力低下など、教育界が抱えた課題は、あまりにも多い。そのような中、教育基本法改正、教育再生会議の立ち上げは、歴史の必然と言えるのではないでしょうか。
それでは最初に、国旗、国歌の問題について、お尋ねをいたします。
去る２月２８日付け新聞は、入学式での校長の君が代伴奏の職務命令については、合憲の最高裁の判決があったと報じました。それは入学式で君が代伴奏を拒否した教員に対し、東京都教育委員会が戒告処分したことで、教員がその処分取り消しを求めた訴訟に対しての判決であります。職務上の命令と内心の自由についてが主な論点であったようですが、内心の自由があるからと言って、職務上の指示命令を無視したのでは、現在の日本の家庭を含めた一般社会の組織、会社の職場、役所も、つまり公務員もその職務そのものが成り立たないし、社会の秩序そのものが崩壊してしまうものと思われます。内心の自由があるからと言って、職員が役所で市長の職務命令に従わないと同じであります。一方、昨年の９月２１日の東京地裁の判決は、入学式や卒業式での国旗に向かっての起立、国歌斉唱の義務は必要ないとの判決が言い渡されました。原告と弁護団は画期的な判決として、歓喜した写真が報じられましたが、原告側自身も意外な表情を伺わせたのも、また事実のようであります。しかし、当然、一方の東京都の教育委員会は即刻上告したようであります。そして、この判決については、裁判官そのものが、その世間知らずが批判されたようであります。上級と下級裁判所の判断の違い、それぞれの判事の考え方、思想、信条の違いもありますが、同じ国家でこうも違う判決を下す国があるのだろうかと、改めて納得のいかないものがあります。
新聞報道によると、文部科学省の調べでは、入学式、卒業式などの日の丸や君が代斉唱をめぐり、指導に従わなかったとして全国の教育委員会から何らかの処分を受けた教職員は８７５人にのぼり、東京都内では３４８人が処分を受け、延べ２７８人が都人事委員会に処分不服を申し立てていると言われております。
子供に決まりを守ることを教える立場の先生が、それを守ることができない先生が、これほどいるとは驚愕の至りであります。そして、戦後の日本政治が歩んできた政治勢力のいわゆる左右対立が、東西冷戦の終結とともに、その構図が大きく転換、変化しつつあるのに、こと教育界では一部の地域とはいえ、未だに不毛の議論、対立が続いているとは、それも国家の基本原則をなす国旗、国歌についての対立であり、将来を担う子供達を育てる教育の場で、延々と続いていることに苛立ちすら覚えます。
これらの問題は、国内の一部地域の傾向かもしれませんが、これらの教育現場の不毛な争い、混迷が今日の子供教育に微妙に影響、反映し、冒頭で申し上げたような様々な問題を引き起こしている一因にもなっているのではと思われるのであります。一日も早く、不毛な争いに終止符を打ち、日本の将来を担う子供達の健全なる成長を願うものであります。
そこで１項目めの１点目は、市長に伺います。
この日本の国旗、国歌についての、教育界での法廷闘争とその２つの相反する判決に対して、市長はどのような見解を持っているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
次に、２点目は、教育長にお伺いいたします。
市内の小中学校で国旗、国歌について、教師が指導要領どおり実行されているのか、お伺いをいたします。
次に、２項目に移ります。
学校教育全般について、お尋ねをいたします。
１点目、教育委員会は市内小中学校の学力向上策に、教員の加配、教材の充実、読書指導など、工夫を凝らしておりますが、その成果について。更に県内及び全国と比較して、学力がどの位置にあるのか、お示しをいただきたいと思います。
２点目、近年小学校の低学年まで多くみられるようになった学習塾通い、あるいは家庭教師の依頼の実態及びそれらの数値について、お示しいただきたいと思います。
３点目、市内小中学校の不登校の児童生徒の実態と、各校ごとの児童生徒数と、その原因と対策について、どのような方法を取られているのか、お示しをいただきたいと存じます。
４点目、最近全国のニュースで報じられておりますが、市内小中学校においては、給食費の未納があるのか、あるとすればその実態と、その対策について、お示しいただきたいと存じます。
次に、３項目めに入ります。
教育再生会議の第１次の報告の内容についてであります。
報告書は、学校教育とともに、家庭教育や大人社会全体の取り組みを通じて我が国が長年培ってきた倫理観や規範意識を子供達が確実に身につけ、しっかりとした学力と人格を磨き、幅広い人間性と創造性、健やかな心身を持って２１世紀の世界に羽ばたいて欲しいと願うという書き出しではじまり、ゆとり教育の見直し、規律ある学校、すべての子供に規範を、そして、魅力的で尊敬のできる先生、保護者や地域の信頼に応える学校、教育委員会のあり方を問い直す、社会総がかりで子供の教育にあたるとした７項目の提言を上げております。
そのうちの４点について、教育長及び教育委員長の所見を伺いたいと存じます。
１点目は、従来の詰め込み教育、過度な受験競争、その弊害からゆとり教育として学習内容の削減を実施してきましたが、それが学力の低下を招いたとして、そのゆとり教育の見直しとありますが、その必要性についてお尋ねいたします。
２点目は、規律ある学校にするということの中で、体罰の範囲を定めた通知の見直しとありますが、その必要性について。
３点目は、社会総がかりで子供教育にあたる中で、家庭の役割、保護者のしつけに言及し、他世代交流、食育の推進など、家庭での教育力を期待するとあります。
以上、３点について教育長の所見を伺います。
次に、４点目として、教育再生会議は、教育委員会のあり方そのものを、抜本的に問い直すとあり、その存在意義を原点に立ち返り、根本的に見直すとあります。
閉鎖主義、形式主義、責任のなさ、危機管理能力の不足なども指摘して、改革の必要性を強調しておりますが、これについての所見を教育委員長にお伺いいたします。
次に、４項目め、観光行政と４月から無料化となるふるさと村について、お尋ねいたします。
なお、ふるさと村についての質問は、私で４人になりますが、ネタがないと思われますが、まだ少し残っております。
１点目は、市長の観光立市の確立、観光誘客対策の目玉として、観光業務民間専門員を２年間の期限で採用して、観光立市及び観光行政施策に対する専門的アドバイス、財団法人二本松市ふるさと村振興公社運営、二本松菊栄会、そして、二本松観光協会運営の参画をさせてきましたが、任期を待たずに昨年の夏に、一身上の都合で退職してしまったようであります。
専門員の１年４カ月の業務の成果を検証したのか、また、観光立市を目指す市として、今後専門員の採用を考えているのか、お尋ねをいたします。
２点目として、ふるさと村のレストランについてであります。
現在レストランが入っているふるさと館は、当初は補助事業の関係で、営業はできず、無料の休憩所としての機能だけでありました。
その縛りが解けてから、レストランの営業が開始したわけであります。
現在ふるさと村の本体は赤字で、無料開放に転落したわけであります。
営業してならなかったふるさと館のレストランのみが黒字で生き残ったという皮肉な結果になってしまったわけであります。
さて、その唯一黒字のレストランも、本体の無料化により、市外からの来村者が減り、レストランの利用者も減るのではと懸念されますが、その対策と夜間営業を止めた理由について、お尋ねをいたします。
次に、３点目、ふるさと村内の茅葺民家、武家屋敷、茶屋、茶室の今後の活用の方法は、どのように考えているのか。
４点目、都市公園として管理する公園部分の整備は、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、最後になりますが、市長の政治姿勢について、お尋ねをいたします。
１点目は、先日の議員協議会で説明があり、もう既に進行している市政懇談会についてであります。
夜間とはいえ、日程の取り方が３月定例会の真っ只中にあてるということは、議会と定例議会そのものが軽視されているとしか考えられないのですが、市長の見解を求めます。
２点目、市長は選挙公約で自宅から市役所まで徒歩、あるいは自家用車での登庁を約束していたはずでありますが、現在は公用車を使用していると思われますが、いつから、どのような理由で公用車を使用したのか。
また、市民への説明責任があるのではないかと思いますが、ご説明をいただきたいと存じます。
以上、質問とさせていただきます。
○議長（市川清純） ２２番斎藤賢一君の一般質問中、国旗、国歌について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
（市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 国旗、国歌のお質しについて、お答えをいたします。
学校での国旗掲揚、国歌斉唱の義務と、君が代の教員伴奏拒否に係る２件の裁判の判決は、ご意見のとおり、相反するものがあると認識しておりますが、９月２１日の国歌斉唱義務の東京地裁の判決については、東京高裁に上告され、更に係争中のようであります。
いずれにいたしましても、私は提訴され、判決がなされたものについては、当然司法判断を遵守すべきものと思っております。
また、学校教育法による学習指導要領に定める内容につきましては、基本的にこれにのっとり行うべきものと考えているところであります。
以上、答弁といたします。
◎教育長（渡邊專一） 議長、教育長。
○議長（市川清純） 教育長。
（教育長 渡邊專一 登壇）
◎教育長（渡邊專一） 市内の小中学校における国旗、国歌についてでありますが、このことにつきましては、ご指摘のとおり、小学校学習指導要領、また、中学校学習指導要領、それぞれに明記されておりますので、当然のことながら、市内の全小中学校の入学式や卒業式におきましては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱いたしておるところでございます。
ちなみに、本県におきましては、県内全小中高校において、実施をいたしておりますことについても、付け加えさせていただきます。
以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁は終りました。
斎藤賢一君、再質問ございますか。
◆２２番（斎藤賢一） 議長、２２番斎藤賢一。
○議長（市川清純） 斎藤賢一君。
◆２２番（斎藤賢一） 市長から答弁をいただいたんですが、そうすると東京地裁の２件の判決については、明確な市長の答弁がなかったような気がするんですが、それについての感想なんですけれども、もう一度その部分についてお答えをいただきたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） 感想も含めてということでありますので、それらも含めて話をさせていただきますが、まず国歌、国旗につきましては、平成１１年８月に国旗及び国歌に関する法律として定められております。国旗である日の丸、国歌である君が代については、法律制定とは別に、長年国旗、国歌として定着し、親しみもあり、最もふさわしいとの意見が多いものの、戦前の軍国主義の象徴として果たしてきた役割があったとの意見もあり、国旗、国歌に対する国民の思いも、様々であると思っております。
また、憲法第１９条で、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないとも定めており、国旗、国歌を強制することは許されないと考える国民もおることも承知をいたしております。しかしながら、日本は法治国家であり、適正な手続きのもと、定められた法律を守ることは、国民の義務であると考えております。
お話のありました、個々の司法の判断について、市長としての見解を述べることは、適切ではないと考えておりますが、ただいまの状況にもありますように、現在上告中ということでありますので、そうした状況を踏まえて、改めてその司法の結果については、遵守すべきであると、そんなふうに考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
◆２２番（斎藤賢一） 議長、２２番斎藤賢一。
○議長（市川清純） 斎藤賢一君。
◆２２番（斎藤賢一） そうすると、最高裁の判決については、合憲としたわけなんですが、それは認めるということでよろしいんですね。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） 司法、立法、行政、それぞれの権能において、それぞれの役割機能を果たしているわけでありますので、それらの結果については、尊重すべきであると、そのように考えているところであります。
○議長（市川清純） 重ねてございますか。
◆２２番（斎藤賢一） 議長、２２番斎藤賢一。
○議長（市川清純） 斎藤賢一君。
◆２２番（斎藤賢一） この２つの相反する判決について、教育委員長にも、ちょっとその所見を伺いたいと思うんですが。
◎教育委員長（懸田弘訓） 議長、教育委員長。
○議長（市川清純） 教育委員長。
（教育委員長 懸田弘訓 登壇）
◎教育委員長（懸田弘訓） お答えいたします。
ただいま市長、ならびに教育長がお答えになりましたとおり、国旗、国歌につきましては、学習指導要領に明記されておりますことから、これに従うことは当然のことと考えております。
以上、答弁といたします。
◆２２番（斎藤賢一） 終ります。
○議長（市川清純） 次に、教育全般について、当局の答弁を求めます。
◎教育長（渡邊專一） 議長、教育長。
○議長（市川清純） 教育長。
（教育長 渡邊專一 登壇）
◎教育長（渡邊專一） 教育全般についてのご質問にお答えをいたします。
まず第１点目の、市内小中学校の学力向上策の成果についてのお質しでありますけれども、本市が他市町村に先駆けて実施しております、小学校算数ＴＴ教員の配置や、複式学級補充教員の配置など、市が今まで行ってまいりました施策については、確実にその成果を上げているところでありまして、本年度実施いたしました全国標準学力検査では、どの教科も全国平均をかなり上回っておりまして、また、県の学力実態調査におきましても、高い数値を示しておるところでございます。
今後とも、これらの施策の継続により、個に応じた指導を充実いたしまして、また、すべての子供達に基礎的学力を保障するとともに、伸びる子供を更に伸ばす教育を推進してまいりたいと考えております。
次に、市内小中学校の塾通い等の実態でありますが、小学校は約２３％に達しておりまして、中学校は平均で約４７％でございまして、学年別にみますと、上級学年が多い傾向にございます。
次に、市内小中学校の不登校児童生徒についてでございますが、市内小中学校における不登校の実態は、３月５日現在、長期欠席をしている児童生徒は、小学校が１名、中学校が７校で２０名でございます。
不登校児童生徒がおります学校につきましては、学校においては家庭との連携を密にいたしまして、その解決に努めているところでございますが、医療機関の治療を受けている場合を除き、各中学校に配置しているスクールカウンセラーや、市が単独で配置しております生活相談員による子供の実態を踏まえた指導が、着実に成果を上げているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後ともこの実態を市内小中学校の生徒指導の最大の課題として受け止めまして、生活相談員の充実を含め、指導の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。
◎教育部長（二階堂公治） 議長、教育部長。
○議長（市川清純） 教育部長。
（教育部長 二階堂公治 登壇）
◎教育部長（二階堂公治） 給食費未納についてお答えをいたします。
給食費未納の家庭についてでございますが、平成１７年度の数字で申し上げますと、小学校では３，６６１人中、１０人で０．２７％、中学校では０となっております。
１８年度につきましては、未納者に対し、納入通知書を再送付するとともに、長期未納者に対しましては、督促のために給食センター及び学校の職員等が家庭訪問を実施しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁は終りました。
再質問ございますか。
◆２２番（斎藤賢一） 議長、２２番斎藤賢一。
○議長（市川清純） 斎藤賢一君。
◆２２番（斎藤賢一） 教育長に再質問なんて、恐れ多くて、釈迦に説法みたいな話なんですが、１つよろしくお願いいたします。
市内小中学校の学力向上策の成果は、私の手元にある数値でも、全国の偏差値でみますと、かなりいい成績で、本当に敬意を表したいと、こういうふうに思っております。それで、２番目にお伺いした、塾通い、あるいは家庭教師の依頼の実態ということなんですが、他市、あるいは年代的にこの比較する数字がないんですけれども、４７％という、中学校ですね。これだけ塾通いをしているということなんですが、学力向上策、意地悪な質問で申し訳ないんですが、学力向上策の成果か、親達が、保護者が、学力不足心配で、その学習塾通いさせて、その成果なのか、その辺の見解というのを、教えていただければありがたいと思っております。
それから、不登校児童、生徒なんですが、９０日以上ということで、２０人いるということなんですが、９０日以内の生徒も何人かあるということなんでしょうか、その辺の数字等を、お教えいただければありがたいと思います、お願いします。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（渡邊專一） 議長、教育長。
○議長（市川清純） 教育長。
◎教育長（渡邊專一） 再質問にお答えをいたします。
学力向上の原因というのは、どこにあるかと言われましてもですね、総合的な成果でありますので、一概に塾に行ったから、上がっているとか、あるいは市の施策でもってですね、ＴＴをやったり、あるいはその他教育相談員を補充したりというようなことで、具体的にですね、何が原因としているかということについては、実は測定はできないところでありまして、総合的なものとして、１つの成果ということには言えるかと思うんですが、ただ他の地区でやっていないことの中で申し上げますと、二本松の教育委員会が行っております施策ですね、これがかなり影響しているということは、プラスに働いているということは、言えると思うんであります。
なお、９０日ということで、それよりも少ないものというのは、もちろん多くいるわけであり、もっと多いわけでありまして、それらについての数値というのは、今特に、その何日、例えば２週間休んだとか、そういう細かい調査は今しておりませんので、この点でご了承いただきたいと思います。
以上であります。
○議長（市川清純） 重ねてございますか。
◆２２番（斎藤賢一） 議長、２２番斎藤賢一。
○議長（市川清純） 斎藤賢一君。
◆２２番（斎藤賢一） 不登校の問題なんですが、現場の声を聞きますと、先日５番議員の話にもあったんですが、相談員の制度、何人かいらっしゃるようなんですけれども、福島市あたりでは、各校に１名位ずつ、細かく配置しているということで、大変効果が上がっているという話を聞いているんですよね。
それで今年のこの予算をみても、中学校で２１０万円位、小学校で８４万円という位で、かなりこれで間に合うのかなあというふうな状況に感じられるんですが、もう少しその相談員とか、カウンセラーを配置できる意思があるのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
◎教育長（渡邊專一） 議長、教育長。
○議長（市川清純） 教育長。
◎教育長（渡邊專一） 福島市の場合はですね、何校かかけもちでやっているものでありまして、全校と言いながらですね、１人で４校とか５校、かけもちで歩っているわけであります。
二本松市の場合は、県の方から、中学校は７校に対して、カウンセラーが配置されております。これは福島市も同じでありますが。そういうことでですね、本市の場合は、答弁も申し上げましたところでありますが、学校に今４名、大規模校４名でありますが、お答えいたしましたように、これからも予算の関係もございますが、できるだけ拡充してまいりたいと、こんなふうに教育委員会としては考えております。
以上であります。
◆２２番（斎藤賢一） 終ります。
○議長（市川清純） 次に、教育再生会議の提言について、当局の答弁を求めます。
◎教育長（渡邊專一） 議長、教育長。
○議長（市川清純） 教育長。
（教育長 渡邊專一 登壇）
◎教育長（渡邊專一） 最初に、ゆとり教育の見直しについてでありますが、教育再生会議における提言として、ゆとり教育を見直し、学力を向上することが示されております。
ご指摘のように、我が国は従来他国に比較し、極めて高いレベルの学力を示しておりましたが、近年の調査からみると、必ずしも望ましい状況にはないことは、ご指摘のとおりでございます。
本市におきましては、このことを意識しまして、既に学力向上に力を入れておりまして、非常勤講師の配置や、あるいは複式学級補充教員を配置したり、図書充足率１００％を達成するなど、限られた時間の中で、密度の濃い授業を実践いたしておりますが、今後改定が行われ、教科の授業時数が拡充されれば、より充実した授業が展開できるものと、このように期待をいたしておるところでございます。
次に、体罰の範囲を定めた通知の見直しでありますけれども、教職員は児童生徒の指導にあたり、いかなる場合においても体罰は行ってならないことは当然でございますが、しかしながら、例えば常日頃十分指導をしておるにもかかわらず、児童生徒が教室内で授業を妨害するような行為により、他の児童生徒の学習に悪影響を及ぼすような場合には、毅然たる態度で臨むことが必要なことであると考えております。
次に、教育の、家庭の教育力についてでありますが、教育基本法の第１０条、これは家庭教育について述べられておりますが、父母はこの教育について、第１次的責任を有すると、新たに定められましたように、まさに家庭は教育の原点であると、私も考えております。
つい１週間ほど前、日本青少年研究所が世界各国の親のしつけについての調査結果を発表いたしましたが、それによると日本の子供は、約束を守りなさい、人に迷惑をかけてはいけないとか、先生や親の言うことをよく聞きなさいなどについて、親からいつもよく言われていると答えた割合は、最下位になっております。
このことにつきまして、青少年研究所では、次のようなコメントをいたしております。日本の若い世代の親は、子供は子供、自分は自分という意識が強く、それがしつけ不足に現れていると分析しておるところでございまして、更に加えて、将来が危惧されると、このようにも分析しているところで、述べているところでございます。
このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、家庭教育学級、思春期子育て講座、子育て講座、父親の家庭教育への参加を考えるつどいなど、あわせて４２講座を開設いたしまして、家庭教育の充実に努めているところでありますが、いずれにいたしましても、この問題は我が国における緊要な課題であるだけに、国民全体で取り組まなければならない大きな課題であると認識をいたしておるところでございます。
以上、答弁といたします。
◎教育委員長（懸田弘訓） 議長、教育委員長。
○議長（市川清純） 教育委員長。
（教育委員長 懸田弘訓 登壇）
◎教育委員長（懸田弘訓） 教育委員会の改革についてお答えいたします。
教育再生会議の第１次報告によりますと、教育委員会のあり方そのものを、抜本的に問い直すとされており、５項目について提言されました。
１つはですね、教育委員会は地域の教育に全責任を負う機関として、その役割を認識し、透明度を高め、説明責任を果たしつつ、住民や議会による検証を受ける。
２つが、いじめ、校内暴力など、学校の問題発生に正面から向き合い、危機管理チームを設け、迅速に対応する。
３つが、文部科学省、県市町村教育委員会、学校の役割分担と責任を明確にし、教育委員会の権限を見直す。学校事務職員の人事については、広域人事を担当する制度とあわせて、市町村教育委員会に人事権を極力委譲する。
４つが、当面教育委員会のあるべき姿についての基準や指針を国で定めて、公表するとともに、第三者機関による教育委員会の外部評価制度を導入する。
５つが、小規模市町村の教育委員会に対しては、広域的に事務を処理できるよう教育委員会の統廃合を進める。この５つの提言の内容であります。
教育委員会そのものの存在意義を原点に立ち返り、教育委員の数や構成、市長と教育委員会との権限分担など、抜本的に見直すものであり、基本的には賛同できるものと考えておりますが、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁は終りました。
斎藤賢一君、再質問ございますか。
◆２２番（斎藤賢一） 議長、２２番斎藤賢一。
○議長（市川清純） 斎藤賢一君。
◆２２番（斎藤賢一） 細かい３番目の家庭の役割について、このことについて、ちょっとお伺いをいたしたいと思いますが。
教育長も以前から家庭の役割の大切さ、強調していらっしゃいます。そして、著書も出しておるわけですが、先ほどもお話ありましたように、アメリカと比べますと、親から子供に色々言われる子供は、日本は一番最下位だというお話ありました。
あと、それから、教育長の本に、著書によりますと、将来どんなことがあっても、親の面倒をみるかという問いに対して、これ普通我々の常識で考えると、日本の常識から考えると、家族制度もあったものですから、日本が一番そういう、日本人が一番そう言うのかなあというふうに、こう考えられるんですが、実はアメリカが一番統計的に高いそうです。
日本は残念ながら、その３分の１、これは教育長が書いた本にあるんですが、こういう実態は間違いないのかなあと思うんですが、これを家庭の責任かということになると、私は教育長に逆らうようになるんですが、そうではないんではないかと、こういうふうに思うのは、戦後の教育は、やっぱりその民主教育、あるいは個人主義の教育がなされてきた、それがその戦後の教育を受けた親が、子供がやはり人の親になって、我々の団塊の世代もそうですが、我々の息子も、戦後の教育を受けて、親になっているということを考えると、戦後の教育にやっぱり大きな家庭教育のあり方も、問題があったのかなあと、家庭教育と学校教育が全く別次元で両立して、こう進んでいるわけではなくて、行った来たしているわけですから、その点をもうちょっと、そういう点で教育長に、家庭に責任があるような言い方じゃなくて、もっと学校側にも、家庭のあり方について、責任を、学校側と言うか、教育にもあるのかなあというふうな、私考えを持っているものですから、その点について、教育長の見解を伺いたいと思います。
◎教育長（渡邊專一） 議長、教育長。
○議長（市川清純） 教育長。
◎教育長（渡邊專一） 今ほどお話ございましたが、私も全く同感でありまして、別にご質問の中身が反対の意見ではないと思っております。全く同感であります。
親の面倒を、将来みるかというようなこと、ご承知のように、アメリカが将来面倒みるというのは６３％なんですね、２０歳代の青年。ところが、日本は２３％なんです。
私は、それは何回資料をみましても、アメリカと日本が反対ではないかとみたんでありますが、決して間違いではなかったわけであります。
確かに相対的に申し上げますと、それが家庭の責任だということには、私は全般的にはならないと、やはり戦後における教育といいますか、広く言いますと、社会全体のムードと言いますか、それが相対的に影響しているものと、こういうふうに思っておるわけであります。
そういうことで、現在学校で色んな話せば長くなりますから、止めますが、学校で色々指導いたしますと、すぐ教育委員会とかですね、学校に文句がくる場合が、最近非常に多いんであります。
しかし、それなら、あなたの子供は、うちの子供だけ悪かったわけではないのにと、こういうことでくるわけです。あなたの子供は悪かったのかって言うと、電話がばちんと切られるというような状況があるわけでありまして、やはり規範意識というものも定着というものが、これからの社会全体の１つの雰囲気として、ムードとして、醸成していかなければならない大きな問題だと、こんなふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◆２２番（斎藤賢一） ありがとうございました。
○議長（市川清純） 次に、観光行政と無料化のふるさと村の今後について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（安斎豊） 議長、産業部長。
○議長（市川清純） 産業部長。
（産業部長 安斎 豊 登壇）
◎産業部長（安斎豊） 所管事項にお答えいたします。
１点目の観光民間専門員の中途退職についてでありますが、持病の悪化により、長期休養しておりましたが、回復の兆しがないことから、依願退職されたものであります。
在職中は、旅行業務と観光テーマパーク勤務の経験を活かした観光立市実現計画の策定など、観光行政施策に参画し、専門的助言指導を行っていただいたほか、市ふるさと振興公社従業員の教育指導や誘客宣伝のあり方等について実践指導を受け、職員の人材育成と営業活動の強化に貢献され、成果があったと認識いたしております。
今後の採用については、市ふるさと振興公社の財政運営状況と人事計画等を考えますと、新たな雇用情勢にはないと考えております。
次に、２点目の無料化によるふるさと館レストランの利用者の減少対策についてでありますが、安達ヶ原ふるさと村の無料化に伴うＰＲ等を観光旅行業者及び宿泊業、並びに観光業関係業者等に対しまして、ダイレクトメールにより、公園施設入場無料化とあわせまして、多人数に対応できる飲食部門、物販、輩出先人の紹介、休憩の場としての利用の案内、ＰＲを実施しております。特にＰＲにつきましては、引き続き二本松の菊人形の宣伝と連携をしているところであります。
また、関東、東北地方の旅行業者等への訪問による営業活動を強化しており、今後も力を入れて誘客促進を図る考えであります。
次に、夜間営業を１年で取りやめた理由についてでありますが、昨日の２５番議員への答弁で申し上げましたとおりでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目のふるさと村公園内の建物、施設の利用方法についてでありますが、農村生活館、絹の家、武家屋敷につきましては、養蚕を通じた歴史と伝統生活文化の継承、また、城下町としての特異性を活かした士農工商の建物、生活様式等を再現し、後世に伝えることを目的に移築復元された展示施設でありますことから、目的の機能を損なわない程度での短期イベント等への貸し出しを考えており、ふるさと茶屋、囲炉裏、子供館につきましては、安達ヶ原ふるさと村の施設にふさわしい、地場産品や伝統工芸品、また、憩いの場として訪れる家族むけ軽食等の展示、販売等にテナントとして貸し出しを行いたいと考えております。
そのほか、茶室、伝承館、上演ホール、イベント広場、ビッグテント等の施設につきましては、市民で組織するグループ等が行うイベント、発表会等に貸し出しすることとし、いずれの施設の貸し出しにおいても、誘客対策と施設の利用促進に結び付けたいと考えております。
なお、現段階で何件かの問い合わせをいただいているところでありますが、利用に関する詳細については、指定管理者であります、市ふるさと振興公社の事業として理事会で協議し、決定することとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁といたします。
◎建設部長（安斎一男） 議長、建設部長。
○議長（市川清純） 建設部長。
（建設部長 安斎一男 登壇）
◎建設部長（安斎一男） 所管事項について、お答えをいたします。
安達ヶ原ふるさと村の管理につきましては、４月１日よりふるさと館、先人館を除いた部分が建設部都市計画課の管理になります。
通常の管理については、ふるさと村振興公社に委託することになりますが、都市公園としての目的である公共の福祉の増進に資するため、市民に喜ばれ、手軽に足を運べる公園を目指していきたいと考えております。
なお、新規の施設等の導入は今のところ考えておりません。
また、園内の樹木の植栽等につきましては、指定管理者であるふるさと振興公社所管の産業部と十分協議のうえ、検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁が終りました。
再質問ございますか。
◆２２番（斎藤賢一） 終ります。
○議長（市川清純） 次に、市長の政治姿勢について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
（市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） はじめに市長の政治姿勢について、議会と当局の関係、市政懇談会の日程の取り方、これらの関係について、お答えをいたします。
議会と当局の関係につきましては、地方自治法の規定により、執行機関としての当局と議決機関としての議会として、それぞれの権能が規定されているところでありますが、私は共に市民の信託を受けた市民の代表として、市政進展と市民の幸せという共通の目標を実現するための機関として、車の両輪のような関係にあると認識をいたしております。
この度の長期総合計画策定に係る懇談会の開催日程につきましては、計画策定のスケジュールの関係から進めさせていただきましたが、計画の策定も含め、議会優先という基本姿勢は変わってございません。また、今後の進め方につきましては、十分意を用いてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、通勤時の公用車の使用についてお答えをいたします。
旧二本松市時代におきましては、通勤時には公用車を使用しないことで経費節減に努めてまいりました。新市になりましてからは、市域が格段に拡大し、遠隔地での会議等のために早朝より出かけなければならない場合や、夜間遅くなる場合もございまして、庁内も含めまして、危機管理の面からも改めるようにとの指摘がございましたので、市長車で通勤させていただいているところであります。
なお、市政改革集中プラン行動計画にも掲げておりますように、管理経費の節減に努めているところであり、具体的には公務に支障のない限り、通勤時間を職員の勤務時間内とすること。夜間、休日は、極力タクシー等を利用することで、職員の時間外勤務の軽減に努めております。
以上、ご理解賜りたいと思います。
○議長（市川清純） 答弁が終りました。
再質問ございますか。
◆２２番（斎藤賢一） 議長、２２番斎藤賢一。
○議長（市川清純） 斎藤賢一君。
◆２２番（斎藤賢一） 市政懇談会の日程の取り方なんですが、３月議会の真っ只中に取ったと、我々これ３０人議員がいるわけなんですが、それぞれ市を思い、地域を思って、そして、おそらく誰にも頼まれないと思うんですが、自分で選挙に出て、そして、私財を投げ売ってっては大げさですが、財産を減らしながらあの過酷な選挙を勝ち抜いてきて、そして、市政のために頑張ろうと、この大義があるわけなんですよ。だから、議会は非常に大切にしておるはずであります。
特に、この３月定例議会は、１年の予算を決めるわけですから、臨時議会でも２月には９日と２１日あったわけですが、２年越しの海外旅行もキャンセルして、２月９日の定例議会に出た人もいます。そして、人の前に立てないような怪我をしても、それを乗り越えて議会に来ました。それだけ議員というのは、議会を重んじているわけなんですよね。
その真っ最中に、本会議の真っ最中に、日程、スケジュールがなかなか取れないからと言って、市幹部が出席する懇談会を設けるのはどうかなあと、こういうふうに思うわけなんですよね。
１つだけ伺いますが、おそらく庁議で決まったと思うんですが、部長の中で誰一人、これではまずいんではないかというような発言はなかったんですか。
誰でもいいから、答弁してください。
○議長（市川清純） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎助役（水田莞爾） 議長、助役。
○議長（市川清純） 助役。
（助役 水田莞爾 登壇）
◎助役（水田莞爾） 再質問にお答えいたします。
庁議に付議されたことでございまして、時間の関係も議論の中にはございました。
また、当然日にちのこともございました。
しかし、夜の７時からということも考慮いたしまして、通常の会議時間との兼ね合いも考慮のうえで、反省にはございますが、予定いたしました日程で開催をするというふうに決定をいたしたところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 答弁が終りました。
重ねてございますか。
◆２２番（斎藤賢一） 議長、２２番斎藤賢一。
○議長（市川清純） 斎藤賢一君。
◆２２番（斎藤賢一） 公用車の使用について、再質問させていただきます。
私はね、公用車を自宅から登庁、役所まで使って駄目だとは言ってないんですよね。市長はその約束を、いわゆる公約をしているわけですから、あの公約を聞いた段階でも、我々はね、私達はね、こんな無理なことと、こう思いました。トイレ掃除も、市長の自主判断でやったんでしょうが、ああいうものも、あるいは市民サロンも、誰にだって、こんなこといつまでできるのかなあと、普通の常識人なら思いますよ。それをあえて市長が公約したんですから、自宅からここまで、役所まで公用車は使わないっていうのを。市民が望んだわけでもなんでもないんですよ、例えばトンネルをつくる公約とか、道路をつくる公約っていうのは、相手方が反対するとか、予算の関係でできない。これはかまわないで、それはやむを得ないと思います。でも、自分が公約したものについて、いつのまにかそれを取りやめてしまった。これは市民に対しての説明責任があるんじゃないですか。トイレ掃除だって、テレビ局呼んで、１日しかやらないんでしょう。市民サロンだって、あんなの必要なかった、ないと思いましたよ。それも、やはりいつのまにか止めてしまった。思いつきでやっては駄目なんですよ、やっぱり。最後まで公約であれば、貫かなくちゃ、公約の意味がないでしょう。市民にどういうふうに説明するのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○議長（市川清純） 答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） 通勤に公用車をしない関係についてのお話について、お答えをいたします。
私は平成１５年の旧二本松市長選挙に立候補するにあたり、公約として市長報酬の３０％削減や、通勤には公用車を使用しないことを表明し、当選後議会の理解も得て、これらを実践してまいりました。
しかし、合併して新二本松市が誕生し、新市長を選出する選挙が一昨年１２月に実施され、私も立候補するにあたりまして、具体的な重大政策として、公約を発表させていただきました。
その中に、市長報酬は引き続き３０％削減することを約束させていただきましたが、公用車によらない通勤については、先ほど答弁をさせていただきました内容、更には合併により市が大きくなり、市長としての公務も拡大し、例えわずかな通勤時間も公務にあてる必要が予想されること、また、交通安全対策や危機管理上のご指摘がありましたように、そうしたことも踏まえながら、公用車による通勤が妥当と考えたことなどから、公約として掲げませんでした。
なお、公用車には、公用車による通勤とはいたしましたが、財政厳しい折でありますので、できる限り公用車運行の経費を削減するよう、今後とも努力してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（市川清純） 重ねてございますか。
◆２２番（斎藤賢一） 議長、２２番斎藤賢一。
○議長（市川清純） 斎藤賢一君。
◆２２番（斎藤賢一） 公用車使うなって言っているんじゃないんですよ、市民に対する約束、これを破ったわけですから、説明責任があるんじゃないですかということなんです。
２期目は約束しなかったと言っても、私が言っているんじゃないんですよ、市民がいつから市長あれ車に乗っているんだい、通勤に車乗っているんだいっていうことが、市民の中から声が聞こえてきているんですよ。だから、私らの立場では、当然市長は危機管理もしなっきゃならないし、身の安全も考えなくっちゃならないから、公用車使っていいんですよ、俺は当然使うべきだと思ってます。でも、市民はその約束をまだ残っているんですよ、頭に。あれいつから乗るようになったんだいっていうふうな問いかけがあるものですから、それに対しての説明責任が必要なんじゃないですかと、こういうことです。
○議長（市川清純） 再質問に対する答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（市川清純） 市長。
◎市長（三保恵一） 公用車の使用につきましては、合併後の公約とはしていなかったところでありますが、市民への説明につきましては、機会を捉えて説明をしてまいりたいと考えております。
◆２２番（斎藤賢一） 終ります。
○議長（市川清純） 以上で２２番斎藤賢一君の一般質問を打ち切ります。
一般質問は全部終了いたしました。
一般質問を終結いたします。
○議長（市川清純） 本日の日程はこれまでといたします。
これより委員会であります。
なお、本会議再開は、来る２３日、午後２時からであります。
本日はこれをもって散会いたします。
（宣告 午前１１時０２分）