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福島県 二本松市

平成19年  3月 定例会(第3回) 03月15日−05号




平成19年  3月 定例会(第3回) − 03月15日−05号







平成19年  3月 定例会(第3回)



          平成19年3月15日(木曜日)

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出席議員(30人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 平島精一   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     松本徳寿     庶務係長     渡辺誠一

   書記       菅野るみ子    書記       熊田博樹

   書記       丹野克仁     書記       服部史明

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  助役          水田莞爾

   収入役職務代理者会計課長      教育委員長       懸田弘訓

               渡辺美知子

   教育長         渡邊專一  農業委員会会長     遠藤義一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        小沼康男

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      丹野武志

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      高野進一

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      五十嵐徳明 建築住宅課長      北沢寿夫

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       安田定行

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   飯嶋睦延

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       服部竹二  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  武藤正敏

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議事日程第5号 平成19年3月15日(木) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開議前机上配付資料 議事日程第5号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等より、議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員、30人全員であります。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第5号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。

 29番中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。

          (29番 中沢武夫 登壇)



◆29番(中沢武夫) 通告いたしておきました3点について、質問いたします。

 1点目は、農地の売買等に対する市農業委員会の対応についてであります。月刊誌、財界福島3月号に、農地法違反の見出しで、本市錦町二丁目の土地売買の記事が掲載されておりました。記事の内容につきましては、ご承知だと思いますので、申し上げませんが、本誌2月号の連載とも受け取れる内容でもあります。そこで冒頭、お伺いいたしますが、本記事をご覧になっての農業委員会長としてのご見解をお伺いいたします。

 次に、農地の売買等に対する農業委員会の指導、対応について、事務局長に数点お伺いいたします。まず1点目、3条申請に対する調査指導は、どのように行っているのか。2つとして、4条申請に対する調査指導は、どのように行っているのか。3点目として、5条申請に対する調査指導はどのように行っているのか。4点目として、今申し上げました1、2、3に対して農業委員はどのような形で関わっているのか。5点目として、財界ふくしま3月号の農地法違反の記事に対しての調査の経過と結果について、ご報告ください。

 次、水田農業確立対策事業に関わる過年度分助成金未払についてお伺いいたします。本件については、昨年末の議員協議会に報告されて、既に処理済みのこと、ご案内のとおりであります。私は本件については、市の会計には、一切関係がないと思っておりましたが、処理の経過についてお尋ねいたしましたところ、歳入歳出ともに関わりがあることをお聞きして、大変驚いた次第であります。おそらく議員の皆様方も、私と同じ思いではないかと考えられることから、以下質問をいたします。

 1つ、二本松市水田農業推進協議会等会計と、一般会計の関わりについては、どのようになっているのか。2つとして、本事業の関係で、一般会計に歳入された金があるが、その歳入金の詳細について、ご報告ください。いわゆる誰から、いくら、どのような科目で歳入されたのか。3つとして、一般会計からの歳出もされたとのことでありますが、歳出金の詳細について、ご報告ください。いわゆる誰へ、いくら、どのような形で歳出されたのか。4つ目として、個人が出した金を一時預かったが、その後返したとの話を仄聞いたしましたが、真偽のほどはいかがであったでしょうか。

 大きな3点目は、土地の借り上げ料についてお伺いいたします。平成19年度予算説明資料を拝見いたしますと、土地借り上げ料がやけに目につきましたので、一体どのような、どのくらいあるのか資料を要求いたしましたところ、その数の多さに、まず驚きました。そして、内容を検討いたしました結果、面積の多少はともかくとして、借り受け単価に、あまりにも開きがあることに大変驚きました。借り受け時期、借り受け条件等々、事情は異なることから、ある程度はやむを得ない点は理解いたしますが、余りにも大き過ぎるのではないかということであります。

 参考までに申し上げてみますと、二本松地区、最高1平方メートルあたり、4,400円、坪に直しますと、約1万4,520円。最低1平方メートルあたり3円、坪に換算しますと、約10円。

 安達地区、最高1平方メートルあたり508円、坪あたり1,676円。最低、1平方メートルあたり2円35銭、坪にしますと7円。

 岩代地区、最高1平方メートルあたり、1,833円、坪あたり約6,050円。最低、無償もありますが、有償の場合は4.2円、坪あたり13円、約14円。

 東和地区、最高1平方メートルあたり349円、坪あたり1,152円。最低、1平方メートルあたり185円、坪に換算すると約610円となっております。

 そこでお伺いいたしますが、このような実態を検証したことがあるのかということであります。そして、あるとしたら、いつ、どのような形で検証したのか。ないとしたら、今後検証、検討する考えはおありか。

 以上であります。



○議長(市川清純) 29番中沢武夫君の一般質問中、農地等の売買等に対する市農業委員会の対応について、当局の答弁を求めます。



◎農業委員会会長(遠藤義一) 議長、農業委員会会長。



○議長(市川清純) 農業委員会会長。

          (農業委員会会長 遠藤義一 登壇)



◎農業委員会会長(遠藤義一) 29番議員の質問にお答えします。

 農地法第3条第1項の許可、いわゆる耕作目的のための所有権の移転の許可については、所有権の移転をしようとする売主と、買主との双方が申請書に必要事項を記載し、押印の上、土地の登記謄本を添付し、農業委員会に申請することになっております。

 農業委員会は、この申請を受け、審査の上、許可の適否を判断することになりますが、事務処理にあたっては、国が定めた農地法関係事務に係る処理基準に基づくとともに、農地法第3条2項で定めている許可できない場合の基準に照らし、審査判断しているものであります。

 農業委員会の審査の原則は、農地の取得者が農地法上の的確性を有するかどうかについて、申請書及び添付書類より調査し、記載内容に問題がなく、かつ担当農業委員が行う売買当事者に対する聞き取りなどの調査結果の意見を踏まえ、委員会の審議で問題のないものについては許可しなければならないものであります。

 お質しの件については、申請書記載の地目、土地登記謄本、農地台帳の地目が同一地目であったこと、また、申請地の字切り図など図面も、添付の必要がないことから、審査時には掌握できなかったものであります。大変申し訳なく、この場をお借りして、お詫び申し上げます。

 なお、許可処分は、有効であり、処分の取り消しは行うべきでないとの判断であります。

 更に、農地を農地以外の用途でしている事例について、転用許可申請をされるべきと判断したものについては、始末書を添付させ、事後申請の形で転用許可申請をさせております。今回の案件も、同様に判断し、委員会で審議後、許可適当と意見を付し、県に進達し、許可されたものであります。

 私といたしましても、常日頃から事務局をはじめ、農業委員の皆さんにも、かつ慎重かつ的確な審査と調査をお願いしてまいったところでありますが、今後は慎重が上にも、慎重に対応するよう指揮監督してまいりたいと考えております。ご理解、ご了承賜りたいと思います。

 以上、答弁させていただきます。



○議長(市川清純) 次に、市農業委員会の対応、(2)から(5)までについて、当局の答弁を求めます。



◎農業委員会事務局長(飯嶋睦延) 議長、農業委員会事務局長。



○議長(市川清純) 農業委員会事務局長。

          (農業委員会事務局長 飯嶋睦延 登壇)



◎農業委員会事務局長(飯嶋睦延) 29番議員のご質問にお答えいたします。

 農地法3条申請に対する調査指導でございますが、農地法第3条第1項の許可、いわゆる耕作目的のための所有権の移転等の件につきましては、申請書に必要事項を記載し、土地の登記簿謄本を添付して、農業委員会に申請することになっております。

 農業委員会での許可の流れを申し上げますと、申請書を受理した後、職員が申請書の記載内容、権利を移動しようとする農地の所在や、権利関係について登記簿謄本及び農地台帳との突合、許可判断基準との整合性などをチェックいたしまして、農業委員会総会に議案として付議いたします。総会では、担当農業委員の意見を聞きまして、許可、不許可の判断を行い、申請者に通知いたします。

 ご質問の調査につきましては、書類上の調査と現地調査がありますが、現地調査につきましては通常の場合、農地を農地として使用するものでございますので、担当区域の農業委員が申請者から聞き取り調査を行うのみで、職員による現地調査は行っておりません。

 これにつきましては、県内各市の状況も調査をいたしたところでございますが、本市と同様に市職員による現地調査は行っていないようでございますが、郡山市の場合は、面積が1万平方メートル以上のもの、それから交換の場合で、面積に大きな差がある場合には、行っているというような回答でございます。

 指導につきましては、国が定めました農地法の関係事務処理に対する処理基準がございまして、この基準に基づき、送付申請書、添付書類の補正を行ってございます。例を挙げますと、営農計画書に不備がある場合や、不足があった場合、それから農地の保有面積に差があるような場合については、追加や訂正をさせていただいていると、していただくというような内容でございます。

 続きまして、4条、5条の関係は、一括ご説明申し上げたいと思いますが、第4条の許可申請は、農地の所有者自らが農地を農地以外に転用する場合に行われるものでございまして、第5条の許可申請は、転用目的をもって農地の権利を移転、もしくは権利を設定する場合に行われるものでございます。許可の権限庁につきましては、4ヘクタール以下が県知事、4ヘクタールを超えるものについては、農林水産大臣になっております。申請にあたりましては、県知事許可の案件は、転用予定地の所属する農業委員会に行い、農業委員会は内容を総会で審査し、意見書を作成の上、県知事に進達いたします。審査時にあたりましては、国が定めた農地法関係事務処理に係る処理基準に基づき、申請書及び添付書類の審査を行っております。

 許可基準といたしましては、まず転用許可申請に係る農地の営農状況、周辺の市街化の状況から、転用の可否を判断いたします。これを立地基準と申しますが、農用地区域内にある農地などは、原則的に許可できないものでございます。反対に、市街化が進んでいる農地などは、転用許可できるものとされております。次に、土地の効率的な利用の確保の点から、転用許可を判断する基準がありますが、これについては一般基準というふうに呼ばれているものでございます。農地を転用して、許可申請の用途に供することが確実と認められない場合や、周囲の農地の営農条件に支障を生じるおそれがある場合などは、転用許可ができないとされているものでございます。

 調査は、職員による市の各部との合同調査と、担当地区委員による調査がございますが、各部署からの調査結果につきましては、文書により申請者に通知しております。

 指導につきましては、現地調査などの結果から、申請書または添付書類に不備がある場合は、補正をさせてございまして、例を申しますと、事業計画書の記載内容や、道路法や都市計画法の手続きなど、添付書類の追加や記載内容の訂正などをさせているところでございます。

 なお、農地パトロールなどで農地転用、違反転用を発見した場合の指導といたしましては、原状回復などの指導をするべきでないと、いわゆる転用許可申請をさせた方がよいと判断した場合には、始末書の提出を求め、事後申請の形で転用申請をさせているというのが、従来からの手続きでございます。

 続きまして、農業委員の方の関わりについて、お答えを申し上げます。ご質問の農業委員の関わりでございますが、農業委員会長を除く委員は、それぞれ出身地区を中心に担当区域を設けてございます。農地法3条の案件ですと、申請者それぞれから、どのような経過で申請に至ったか、経過や理由などを聞き取り、必要に応じて現地確認を行います。農地法4条、5条の転用ですと、申請者から聞き取りを行った後、転用する農地の状況、周囲への影響などを調査いたします。この結果について、農業委員会総会の席上、経過や状況を報告の上、担当委員の意見を述べることになります。現在の農業委員会の体制になりました昨年8月からは、それぞれ個別の案件については、担当地区の担当委員の方にお願いをするほかに、3,000平米以上の農地転用につきましては、それぞれ旧市町の区域の農業委員の方全員で、現地調査を行い、1万平方メートルを超えるようなものにつきましては、全農業委員で現地調査をすることとしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 答弁については了承いたしますが、時間の制約もございますので、もう少し簡略に、簡潔にご答弁をお願いします。

 次にお願いいたします。



○議長(市川清純) 次に、市農業委員会の対応(6)について、当局の答弁を求めます。



◎農業委員会事務局長(飯嶋睦延) 議長、農業委員会事務局長。



○議長(市川清純) 農業委員会事務局長。

          (農業委員会事務局長 飯嶋睦延 登壇)



◎農業委員会事務局長(飯嶋睦延) 調査結果について申し上げます。3条申請は、平成15年3月の農業委員会に提出されたもので、農地8筆で、面積が6,300平方メートルの売買となっております。当農業委員会が、同月許可したものでございます。このうち、2筆が平成17年12月の農業委員会に転用申請が出され、許可適当との意見を付して県に進達し、県知事の許可がなされたものであります。3条許可は、先ほどお答えいたしました審査手続きに基づき、処理されたものでございますが、申請書、土地登記簿謄本、農地台帳の地目が同じであったことや、申請地に係る字切り図などの図面の添付が必要とされていないために、把握できなかったものでございます。

 これが取り扱いにつきましては、県と協議をいたしましたところ、許可にあたって定められた審査手続きに基づき、決定されており、農地法上の判断にもその瑕疵が重大かつ、明確なときに限り、無効であり、瑕疵がその程度に達しないときは、取り消し事由となるにしても、当然無効とはならないという事例がありまして、今回の場合、取り消しまでの必要性はないと判断されるとのことでございました。

 次に、5条許可申請でございますが、4条、5条の転用申請に係る調査等に関する質問で、違反転用の取扱いについて申し上げましたが、本申請につきましても、地元集会所の用地に関わる転用申請でありましたので、始末書の提出は求めなかったようでございます。

 これら一連の事務処理の中に、結果として把握できなかった部分もございまして、大変ご迷惑をおかけをいたす結果となりましたが、先ほど申し上げましたように、許可を取り消すまでの必要性はないとの判断となったものでございます。

 今後、事務処理の執行にあたりましては、先ほど会長からありましたように、慎重かつ的確な事務処理に鋭意努力してまいる所存でございます。この場をお借りして、お詫びを申し上げますとともに、ご理解、ご了承を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 数点お尋ねをいたします。

 この内容の調査経過と結果ということだったんですが、これ、最初に3条申請あったのは、15年の3月ですね。このときの農業委員会の議事録なんかは検証したりしたのでしょうか。

 それから、県に問い合わせしたら、特に問題はないみたいなご答弁のようだったんですが、この記事が本当かどうかわかんないんですが、この記事ですと、県のですね、県農地利用調整グループでは、3条申請は、農地を農地として耕作を目的に売買するための申請であり、どんな事情があっても、実際には駐車場として使われているとすれば、許可違反になると断言すると、こういう記事もございます。私、許可違反って、どんなことかわからないんですが、この案件は、許可違反だよと、こう言っているのかなあと思うんですが、この点についても、お伺いいたします。

 それから、今申し上げましたように、15年の3月に3条申請、17年の12月に5条申請と、こういう形になったようでありますが、この記事の中にはですね、3条申請は通常、農業委員会で2年から3年経たないと、5条申請出ない。こういう記事がございますが、このような規定は、実際にあるのでしょうか、あるいは法的根拠はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 まず、この15年の3月ですね、農業委員、3条が出たときに、地元の農業委員が当然調査をしたと。現地まで行ったかどうかは知りませんが、聞き取りもしたと。しかし、この時点では既にもう転用されているんですよね。その転用されている農地を、3条申請で調査して、総会で何ら問題ないと、こういう結論を出したということですが、地元の農業委員が関わって現地を見たか、見ないかはわかりませんが、まずは聞き取りはしていると、こういうご答弁ですので、どうも納得できないんで、その辺の関わり方っていうか、どんな関わり方があったのか、いわゆる議事録などを検証してみたのか、その辺について、お尋ねをいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎農業委員会事務局長(飯嶋睦延) 議長、農業委員会事務局長。



○議長(市川清純) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(飯嶋睦延) お答えいたします。

 議事録については、検証したところでございますが、そのような内容のものはなかったところでございます。いわゆる何ていうんですか、売主の方について、多少の休議の中でお話があったようでございますが、その辺については、なかったという状況でございます。

 それから、3条許可違反でございますが、いわゆる県の判断でございますが、いわゆる取材の中と申しますか、一応その聞き取りの中で、そのような形であれば、違反になるというような形でお話があったのかなあというふうに思いますが、我々現段階でまた違反だというように考えますのは、現段階では差し控えをさせていただきたいというふうに思っております。更に検証する必要があるのではないかなというふうに思ってございます。

 それから、3条申請をしたものを、まだ何ですか、転用するような場合に、2年程度の期間が必要だというような形につきましては、特に法的に決まっているもの、あるいは何ていうんですか、約束事があるわけではございませんので、農業委員会としても、そのような指導はしてございません。

 それから、農業委員の方の現地調査でございますが、先ほど申し上げましたように、農地が8筆があって、いわゆる地元のことであったということもあるのかもしれませんが、現地を詳しく歩くようなことはなかったと。いわゆる現地については、見ていないということでございまして、中々我々が逆にその現地を見ましても、筆界あたりをずっと歩くわけではございませんので、そういう面では把握漏れと申しますか、そういう事態があったのかなというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) どうもその、漏れたとかなんかで、済まされるのかなあと、こう思うんですが。私、一番これ大切なことは、こういうことをやっていったらば、言ってみれば、農業委員、あるいは農業委員会自身が、自分で自分の首をしめているようなものではないのかな。言ってみれば、農業委員不用論に、なんていう形にもなってくるのかなあと思うんですね。やっぱり、出たものはきちっと調査をして、審査をして、私はこの案件が、この記事のとおりですと、もう3条申請出たときには、これは3条では駄目ですよと、5条にしなさいと、これが農業委員会の仕事であり、農業委員の仕事ではないのかなと。その辺が欠落していたのではないのかなと思うんですが、一番精通している地元の農業委員、調査の経過なんかではふれませんでしたが、この案件について、地元の農業委員に、今いる委員会の職員の人達は、この当時はいなかったと思うんで、その当時の農業委員会の職員なり、農業委員に事情等を聴取した経過がございますかどうか、お尋ねいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎農業委員会事務局長(飯嶋睦延) 議長、農業委員会事務局長。



○議長(市川清純) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(飯嶋睦延) お答えをいたします。

 当時の職員について話は聞いたところでございますが、そのような、今私が申した範囲のお話でございました。それから前会長でございますが、前会長を通して、そのようなお話も聞いたところでございますが、前会長につきましても、今私が申したような範囲でのお話でございましたので、ご了承を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) この記事の中にもね、当事者は当然、15年の3月には集会所用地、駐車場用地って、この取材に対しては言っているんですよね。このことに対して、もう一度お答えをいただきたいと思います。聞き取り調査をしたということであれば、当然そういうことが出てきたんではなかろうかなと思うんですが、お答えをいただきたい。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎農業委員会事務局長(飯嶋睦延) 議長、農業委員会事務局長。



○議長(市川清純) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(飯嶋睦延) その点につきましては、いわゆる担当職員の方は、一切わかんなかったということでございます。

 それから農業委員の方も、何ていうんですか、駐車場になっている部分というのは、大きな農地の部分の一部なんですね。いわゆる、そういう状況から申しますと、大部分が農地であったということで、あるようでございまして、何ていうんですか、私達からそういう話を、前会長に私がどうなんですかというような話で、会長が多分確認をされたのかとは思うんですが、そういうことで、農地というふうに考えておったということなのかなというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、現地は確認していないようでございますので、その点、このような形になったのかなというふうに思っているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 最後になりますが、誰が考えても、客観的に考えてもね、部落が農地を借りて何かやっているなんてのは、ないんですよね。現に部落が借りていたんです。農地を借りて、部落が農業生産やっているなんてのは、ありえないんです。そういうことを踏まえると、見た段階でも、わかるんですよね。そういうことを、きちっと、やっぱり調査検証して、適切な指導をすべきだということを申し添えて、終ります。



○議長(市川清純) 次に、水田農業確立対策事業に係る(1)について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 1点目の、市水田農業推進協議会等会計と、一般会計の関わりについてでありますが、市水田農業推進協議会は、米の生産調整実施団体と生産調整実施に係る補助金等の窓口、受皿として、ほとんどの市町村に設置されていた任意団体であります。また、そのほかの水田転作事務に関係し、設立された団体も、実施にあたっての補助金等、処理の窓口として組織されたものであります。

 これらの協議会等は、市の一般会計を経由して、交付された国県補助金及び市単独事業である生産調整関係補助金、並びに他市町村間の地域間調整金等をそれぞれの実施団体、あるいは個々の農業者に配分する窓口を担っております。したがって、市の一般会計においては、収入された国県補助金等を、市水田農業推進協議会、または転作等の実施団体に交付し、当該団体はすみやかに農事組合、あるいはそれぞれの農業者に配分することとしておりました。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、水田農業確立事業に関わる(2)について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 2点目の、一般会計の収入金についてでありますが、この度の過年度分精算においては、既に水田農業推進協議会から農事組合に暫定支出されていた補助金等に係る生産過大分の戻し入れ金及び当時の担当職員が事務執行上の責任として、自主的に申し出た金額の合わせて77万9,200円を、20款、諸収入、4項、雑入、4目、雑入、5節、農林水産業費雑入の科目へ入金措置したものであります。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 冒頭に申し上げましたっていうか、質問の趣旨で申し上げましたとおり、これは水田農業確立対策協議会っていうんですかね。そこのだけだと、私達は認識していたんですが、市の会計にもやっぱり関わっていたと。収入金が77万9,200円あると。暫定っていうのは、なんだかわからないんですが、この暫定というのは、どういう意味なのか。それから戻し入れ金、これ戻し入れ金って、どういう戻し入れ金なのか、お尋ねをいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 水田農業推進協議会で、この中に入っておりましたのは、先ほどの1点目で申し上げました、他地域、他市町村からの地域間調整金、この部分の精算につきましては、年度末を終えた段階じゃないと確定がされないということであります。

 その前の段階で当該、農事組合の方から生産調整金、いわゆる達成しているので、その分が私の方の部落に戻ってくるはずだと、こういう担当の者にあったということから、暫定的な試算をして、最終確定は待たない中での暫定的な支出をしたということでありまして、その後、年度末をもって精算したらば、実質的には過大であったと、こういう部分の戻し入れということで、既に処理が終っておるものでありますので、そのような措置をしたということです。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 関連しますので、その歳出金の答弁をいただいて、それから再質問をしたいと思いますんで、歳出金のご答弁をいただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 3点目ということで、よろしいですか。所管事項にお答えいたします。

 3点目の一般会計からの支出についてですが、本来、水田協議会会計から、支出すべきでなかった過年度に実施された大豆の団地化に伴う水田農業経営確立対策助成金45万4,080円と、過払いにより資金不足となった金額、合わせて123万3,280円を、6款、農林水産業費、1項、農業費、5目、水田営農活性化対策費、19節、負担金補助金及び交付金の科目に予備費を充当し、水田農業推進協議会に支出したものであります。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) これ推進協議会と市の会計の関わりなんですが、いわゆる色んな補助金とかなんかは、一旦推進協議会なりに市から補助金として出して、そこから個人なり、農事組合に出しているはずなんですね。

 今回は、その部分を通さないで、処理した経過があるように思うんですが、そういうことができるのかどうか。というのは、1回水田農業推進協議会に補助をして、そこからある農事組合に交付した。それが過払いであったと。例を申し上げますと、例えばAという農事組合に5万5,000円交付してしまった。ところが、実際に計算したら、5万円にしかならなかったと、5,000円は返してもらいましょうと、こういうことになったと思うんですね。

 その5,000円は、水田農業確立対策推進協議会に入れるべきだと、私は思うんですが、それを市の一般会計に入れたんではないかと思うんですが、そういうことができるのかどうか。

 それから、この歳入金は、額はお知らせいただきましたが、固有名詞とかなんかでは、問題があるんでしょうから、何団体で何個人とか、あるいは歳出したのは何団体で何人に対してしたとか、そういう大雑把な数字で結構ですから、お答えいただきたいと思います。まず1点は、そういうことが、できるのかどうか。1回交付したやつを、今度は多いからって、本来ですと推進協議会に戻すべきなんです。それを戻さないで、市の会計に歳入するという、そういう会計処理ができるのかどうか。歳出も歳入も、そんなことがあったんではないかと思うんですが、なかったんでしょうか。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えいたします。

 いわゆる水田協議会に交付しておったお金ということで、こちらについては今回精算に要するお金ということで、すべて点検をさせていただきました。その中で、水田農業推進協議会、こちらの方から、先ほど申し上げましたように、暫定支出した部分、それからただいま3点目で申し上げました、いわゆる大豆の団地化関係の部分、こちらの部分につきましては、本来正当にですね、事業実績として、上がってくるべき要素のものであり、それを実質協議会の方から支出していたということでございましたので、内容と過年度の野帳等からすべて点検をいたしまして、これは正当支出が正しかったんだというために、総体的な、先ほど申し上げました77万9,200円、一時的に不足する部分と、それから正当支出をすべき45万4,080円、この部分をあわせまして、一時的に総体の精算をする上において、不足する資金、123万3,280円、この部分を予備費から充当をして、協議会に支出して総額精算を行った。

 その場合に、それぞれの科目から、正しく戻す部分は戻す。そういう部分についての、相殺をして、結果いわゆる前後するとあれですね、77万9,200円分が結果としては、1回は歳出するんですが、また戻ってくる形になりますので、その部分はちゃんと一般会計に穴埋めを、穴埋めという言葉は不適切かと思うんですが、雑入で入れて措置したと、このような状況であります。

 それから、対象の団体、こちらについては、集団分は2団体でございます、農事組合2団体であります。ただ、当時の担当職員という部分については、先ほど議員の質問にありましたように、その部分については控えさせていただきますが、担当職員が自分の仕事上の責任ということで、自主返納された、このようになっております。

 以上です。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 私は、会計処理にまずさって言うんだか、間違いっていうか、あったんじゃないですかって言っているんですが、というのは12月に協議会で報告されまして、もう推進協議会の通帳は0になりました。そのあと、過払いの分を市に歳入したと、推進協議会から出したものを、多いから市に返させる。そんな会計操作って、できるんですかね。

 私は推進協議会から出したら、過払い分は推進協議会に戻して、そして、市の会計とのやりとりがあるんならば、私も。推進協議会だって、おそらく推進協議会長は市長なんでしょう。これが例えば、私だったり、農協の組合長だったりしたら、そんなあれができるんですか。市長だから、やったとか、名前は、今架空に言っているんですが、仮説で。例えば、よその市長だったら、そういう会計処理できるんですかね。私は1回推進協議会で出して、推進協議会がね、団体に出した、でも5,000円多かったから、それは推進協議会に戻して下さいよと。そして、その推進協議会と市がやるんだったら、まだしも。戻して下さいよって言ったのが、推進協議会でなくて、市に戻す。こんな会計処理ができるのかどうか、お尋ねいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) ただいまのお質しでありますが、先ほど申し上げましたように、今回必要とする資金の中で、再三申し上げて恐縮でありますが、一時的に不足する部分ということから、予備費を入れたという部分で、また、結果としては一般会計との行った来たは、事務処理は出てきているわけですが。過年度分ということから、過年度の特に事業として適切なものという部分につきましては、一般会計から支出せざるを得ないと。これは先ほど申し上げましたように、正当論で、支出したということであります。

 それから、農事組合の部分、こちらについてもですね、基本的には過年度分の水田利用推進協議会ではありますが、一時的に資金操作上の関係から、予備費の部分で操作をいたしている部分でありますから、実質的には推進協議会の中でのお金の動きにあったということになると、そのようにご理解できると思うんですが。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 私はそういう会計処理ができるんですかって、私の言っていることが間違っていますか、間違っているなら、あなたの言っていることは、こういうふうだから、間違っているから、あれですよって。1回推進協議会で出した金を、その出した推進協議会から個人なり、団体に交付した。それが余計だから返せって言ったらば、推進協議会に返さなくちゃなんないんじゃないですかって、それを市に歳入することはできるんですかということなんですが。



◎助役(水田莞爾) 議長、助役。



○議長(市川清純) 助役。

          (助役 水田莞爾 登壇)



◎助役(水田莞爾) ご質問にお答えいたします。

 議員おっしゃられておられるのは、当然のことだと思います。ただし、それは当該年度中に処理する場合は、そういう理論でやるべきものだというふうに理解をいたします。しかし、今回の場合は、年度を越しての精算でございますので、一般会計と協議会との関係は年度を越えてのことでございますので、こういう処理をせざるを得なかったということでございますんで、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫)



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) こういう事態、こういう質問になるのはですね、あからさまに全部教えないから、こういうふうになるんですよ。なんだって、おかしいんでねえかと。議員協議会でちゃんときちっと、こういうふうになりますと、そういうことをきちっと説明すれば、こんな質問なんか出てこないんですよね。

 私は全く推進協議会だけでの会計だけで、もう処理できたんだと、そう思っていたら、そのあとなんかもう、推進協議会は通帳は0になったと、だけど過払い分は返してもらうんだと、どこさ返してもらうのかなあと、推進協議会なくなっちゃったのに、返してもらう、どこに返すのかなあと。そういう疑問が沸くんですね。だから、ちゃんと、やっぱり説明すべきところは説明していただかないと、こういう質問になるということで、今後このようなことのないように要望して、本件については、次に移らせて、ご答弁をお願いします。



○議長(市川清純) 次に、水田農業確立対策事業に関わる(4)について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 4点目の一時預かったお金を、その後に返したとの件であります。本件に関しては、当時の事務関係者が過払い金について、自主的な判断により、負担申し出た金額を、一時的にお預かりしましたが、過払い金が精算により、返納され、不足額の補填がなされましたので、お返ししたところであります。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 不足分が正しかったっていうか、本当だったということだと思うんですが、どうもこれも納得できないですね。その金は、何だったんですか、一度預かったのは公金だったんですか、私金だったんですか。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 私金でございます。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 私金で預かって、それが過払いの分が返ってこなかったら、公金になると、私金で預かったけど、過払いが返ってこなかったら、公金として歳入すると、こういうふうに理解するんですが、間違いないですか。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) この部分につきましては、先ほどこの答弁の中で申し上げましたように、私金ということでありますが、自主的な判断というもので、基本的に全体精算のルール、すべて事情聴取をしながらこういう部分のお金が、こうなっていますという説明をした上で、このようなことがあったものですから、その後に全部事務整理をするまでには預かっていたという状況であります。

 以上です。



◎助役(水田莞爾) 議長、助役。



○議長(市川清純) 助役。

          (助役 水田莞爾 登壇)



◎助役(水田莞爾) ご質問にお答えいたします。

 自主的に返納された、自主的に返された金ということは、その金自体は私金でございますが、それが雑入ということになりますと、これは公金として扱われるということでございます。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 預かったときは私金だと、過払いの分がね、おら方は1回もらったやつ返さないよと言われれば、これはその預かったやつが雑入として入れるという考えだったんでしょう。それも預かったときから公金だったんじゃないですか、いわゆる。言ってみれば、私はそう思うんですよね。だって、返してもらえば、あんたにも返すよと。そっちから返ってこなかったら、市に歳入しますよって、そういう会計するって、私金とか公金って、そんな簡単に、部分的には、この時点までは私金ですよ、ここからは公金になりますよと、そんな会計するってあるんでしょうかね。



◎助役(水田莞爾) 議長、助役。



○議長(市川清純) 助役。



◎助役(水田莞爾) 公金、私金の判断でございますが、公金ということになりますと、やはり予算上に経理をされて、即ち公金となるというふうに私は理解をいたしてございます。したがいまして、まだ収入処理もされていない預かり金でございますので、これはその時点では預かり金という判断でございます。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) もうね、出した人はもう公金だと思って出しているんですよね、最初に。いやこういう形で、穴あるから、言ってみれば弁償金みたいなもんです、これね。そういう金を、個人が預かれるものかなのかって、これまた疑問なんですよね。例えば、預かるんじゃなくて、きちっとなったみたいに、雑入で入れるからって伝票切って、ちゃんと手続きをとってあれするなら別ですけれど。

 預かったら、私金で、その間にあったから私金だったから返す、そんな事務処理ってあるんでしょう、これは。私は理解できないんですよね。公金的性格なものだから、そういう私金的な取り扱いをするっていうこと自体に間違いっていうんだか、私には理解できないんですよね。ちゃんと、今言ったように、助役が言ったように、伝票切って、ちゃんとすれば公金になります、だけど伝票も切らないであれしたから、それは私金です。こんなその、金の扱い方に、そんな扱い方がやるということ自体が、おかしいと思うんですが、もう一度ご答弁お願いします。



◎助役(水田莞爾) 議長、助役。



○議長(市川清純) 助役。



◎助役(水田莞爾) これはあくまで、自主的に提出をされたというお金でございますので、一連の精算が済み、市に損害を与えたということが、判明すれば、それは求償するというような手立てもないわけではないわけでございますが、そういう事務処理に至らないうちにですね、精算がなされたということでございますので、それは一時的にお預かりをしておったと、これはあくまで自主的に提出されたお金ですので、お預かりをしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) このね、最初から預かったり、なんだりすること自体が、もう公金、私金、そんな個人的にね、例え課長が人の金、俺に預けておけって、預かれるんですかね。自主的にとか、色んなあれはあるでしょうが、私はもう預かったときから公金だと、そうでないとおかしいでしょう。私金だって、私の金、人から、お前穴あきそうだから、ちょっと俺に預けておけって、穴あかなかったら、返すからなって、そんなこと、市の職員ができるのかということと、やっていいのかということがあると思うんですが。やっていいと思うんですか。いや、できたんだから、やっていいと思ってやったのかどうか、やっていいのか、そういうこと。



◎助役(水田莞爾) 議長、助役。



○議長(市川清純) 助役。



◎助役(水田莞爾) 自主的に提出されたお金でありますので、私の方でよこしなさいとか、提出しなさいという話を申し上げたものではないわけでございますので、その辺誤解のないようにお願いいたします。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) やっていいと思うんですか、やって悪いと思うんですか、お聞きします。そういうことはやっていいと、職員は、思っているんでしょうか、やるべきでないと思ってんでしょうか。



◎助役(水田莞爾) 議長、助役。



○議長(市川清純) 助役。



◎助役(水田莞爾) やっていいかどうかということにつきましては、自主的にされたことでございますので、それはご好意というふうに判断いたしまして、お預かりはするという行為は、いたしかたない行為だろうと思っております。



◆29番(中沢武夫) 議長、29番中沢武夫。



○議長(市川清純) 中沢武夫君。



◆29番(中沢武夫) 返したもの、すっかり返したというふうに理解していいんですか。

 自主的に預かったんだから、自主的に返したと。



◎助役(水田莞爾) 議長、助役。



○議長(市川清純) 助役。



◎助役(水田莞爾) お返しをしたということでございます。



◆29番(中沢武夫) 終ります。



○議長(市川清純) 次に、土地借り上げ料について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 借り上げ料の価格設定につきましては、固定資産税の路線価、標準地の価格及び市場価格を参考に合併前の1市3町においてそれぞれ基準を設定いたしまして、借り上げ料を決定して、現在に至っているところでございます。新市になってからの調整は、まだ行っておりません。合併時においては、その調整を図るべく、協議がなされたところでございますが、旧団体ごとの基準に差がございまして、調整を図ることが難しいことから、合併後において、再検討をすることとなったところでございます。

 この実態検証と調整につきましては、現在公共施設の使用料等の見直しを行う、公共施設あり方検討委員会の中で検討をしており、固定資産税の評価換えとあわせた、平成21年度を目標に、基準を統一していきたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 以上で29番中沢武夫君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、11時15分。

                          (宣告 午前11時01分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、農業委員会長、事務局長には退席をしていただきました。

 一般質問を続行いたします。

 8番菅野明君。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。

          (8番 菅野 明 登壇)



◆8番(菅野明) 8番菅野であります。

 市議会3月定例会にあたり、市民の皆さんの要望等を踏まえ、大きく3点について質問するものです。明快な答弁を、まず最初に求めるものであります。

 第1の質問は、JA組織再編と指定金融機関についてであります。

 まず最初に、行政が1農業法人の組織運営に対して、あれこれと語るのには、一定の制約等があると思いますが、市民の方々の中には、イコール組合員という方が多くおられるということを踏まえて、質問をいたします。

 先月、みちのく安達農業協同組合が各地区で実施しました組合員説明会で示された、農協店舗の機能再編、支店統廃合計画案について、私どもの地域では、出席した参加者から、現在の岩代総合支店の窓口業務が小浜に移ってしまうことで、新殿、旭地区の組合員や利用している高齢者などにとって、大変不便なものになってしまう。身近な金融機関としての面から、また、農協の支店を中心とした地域社会の将来を考えると、影響が大変大きく、ますます過疎に拍車がかかるなど議論が百出、反対の声が多く出されました。同時に、岩代地区のJAの変遷や組合員の数などを考えると、再編後も現総合支店を窓口業務の継続、支店としてあるべきとの声も出されました。そこで、市の指定金融機関である、みちのく安達農業共同組合の今回の支店統廃合について、具体的に2点お伺いいたします。1つとして、市指定金融機関であるみちのく安達農協の今回の支店統廃合計画案など、案をどのように見ているのか。2つとして、今回の支店統廃合による行政面への影響はあるのか、あるとすれば、どのようなものか。また、その対応はどのように考えているのか。

 2点目に、市退職職員の天下りについてであります。通告に際して、大変躊躇いたしましたけれども、昨今公務員の天下りということが、取り上げられておりますので、あえて表題をこのようにいたしました。渡辺行政改革担当大臣が、国家公務員の天下りの実態調査のため、行った10省庁の官房長らに対するヒアリングで、国土交通省など、国の6省庁が一旦公益法人などに天下ったOBが、更に別の法人に再々就職する、いわゆるわたりについても、斡旋していると認めていたことが、わかったと、新聞で報道されたところでもございます。

 当二本松市において、こうしたことが実際どのようになっているのか、市民の方々からも多く寄せられており、あえて質問をするものであります。具体的に4点お伺いをいたします。1つとして、当市において天下りはあるか、ないか。あれば、その内容はどのようなものか。2つとして、市長はこのことを、どのように考えておられますか。3点目に、市内の老人福祉施設への退職職員の再就職の基準は何か。4点目として、天下りについては、市民から批判が出ておりますが、この改善策をどのようにあるとすれば、どのように考えておられますか。

 大きく3点目として、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業についてであります。 平成17年、一昨年12月1日、告示第75号で、二本松市高齢者にやさしい住まいづくり助成要綱が定められました。この要綱では、高齢者が自宅における転倒などにより、要介護、または要支援状態に陥ることを予防するために、必要な住宅改修を実施する者へ、改修資金を助成することにより、自立した在宅生活の継続を図ることを目的とするということで、以下対象者、あるいは基準となる改修などを縷々定めてございます。そこで具体的に市民の皆さんから寄せられた声を踏まえ、3点についてお伺いをいたします。

 1つとして、住宅改修助成の基準は何か。2つとして、改修には、実施する者の要求を取り入れ、個々に判断すべきと考えますが、いかがでしょうか。3点目として、改修にあたって、柔軟に対応できるよう、制度の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上を申し上げ、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 8番菅野明君の一般質問中、JA組織再編と指定金融機関について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 1点目の、市指定金融機関である、みちのく安達農協の今回の支店統廃合計画案についてでありますが、市に対しましては今のところ何ら協議等はなく、全く未承知であります。入手いたしました組合員説明資料を拝見いたしますと、第9回通常総代会で決議され、店舗統廃合計画に基づいて、この度JAみちのく安達農協役員の皆様が中心となって、組織、事業体制のあり方を検討され、その結果、将来の事業拠点と人材の配置を通した店舗機能の強化、競争激化に耐え得る事業、経営基盤の確立と財務経営健全化の促進等を具体化する中にあって、店舗機能を再編、支店統廃合計画として示されたもののようであります。

 市への協議等がなされていないところでありますが、JA組織にあっては、地域における唯一の金融機関窓口でもあり、JA支店としての、これまでの役割等もございますので、JA組合員や利用者の理解のもと、サービス低下にならないよう配慮いただくとともに、専門性を生かした農家等への営農指導、営農相談、指導等の充実強化が図られるよう、願うものでございます。

 2点目の行政面の影響についてでありますが、JAからの協議がなされた後において、庁内の意見調整等を図り、対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 菅野明君、再質問ございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) まず1点目の、この計画の案を、どのように見ているのかということですが、市に全く今のところ、この協議がないということであります。ただ、質問の中でもふれましたが、組合員イコール市民という方が多いわけです。この点から考えても、地域、あるいは市民の生活を考えますと、もちろん市の基幹産業であります農業という面からとっても、大変大きな問題だというふうに私は思っております。そうした点を踏まえて、今回のこの案で進められれば、大きなこのサービスの後退、今当局が心配しているような心配が現実に起こるんではないかということが、指摘されると思います。それで、具体的にですね、例えばこの案を、具体的に市の方に示された段階で、庁内の協議という点では、どのような変遷を辿るのか。そしてまた、それらを踏まえて、農協組織の方には、どのようにその対応を、市としてどういう対応をするのか、可能なのかですね、その点、再度お聞きをしたいと思います。

 それから2点目の、行政面への影響ですけれども、例えば各支所、あるいは住民センターなりで、市の公金ですね、こういったものを扱った場合に、行政内部でもできるだけそうした公金の扱いについては、すみやかに金融機関に預けるなどの対応をとるべきだというふうに、多分内規等で定められているんじゃないかなと思います。

 そうしたことを考えますときに、今回のその支店統廃合の計画をリンクさせて考えると、農協のその内部資料の、今回の説明資料では、1支店あたり4人がいないと、金融機関としての防犯面からの対応でも不十分だということであります。そうなると、支所なり、住民センターで扱った公金を、従来は、今までですとそのそれぞれの支店の方に預けていたわけですが、これができなくなるという地域も、あるいはそうした市民の方々も出てくるんではないかなと、そういうことを考えますと、遠く離れた地域に、支店にそれらを預けるという面も出てくるんではないかなというふうに心配をしますが、そうした点での行政面への影響は全くないということなのか、現段階でその想定される影響については、どのようにその把握されているのか、全くその点については心配せずとも大丈夫だということなのか、その点、再度お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えいたします。

 第1点目の地域市民と組合員がほぼイコールであるということで、確かにJAみちのく支店、旧町単位にもそれぞれまた、支店があるわけであります。私どもも、この内容については先ほど言われたように正式協議等はございませんので、今集落に入っての懇談という中のようでございます。その後の変遷がどのようになるかという部分については、まだ農協の方とはお話もしておりません。したがって、先ほど申し上げましたように、その部分は全く協議等もないものですから、今憶測の中で物を申す部分については、ちょっとご遠慮申し上げたいということでございます。

 ただ支店数は、相当減るなというのは、資料を一見させていただきました。それらについては、やはり組合員とそれと農協という部分での中で、やはり十分に意見交換をされて、その後の対応という部分も、やっぱりこの後の動きを、動向を見る部分もあろうと思います。全く影響がないかというと、そういう部分ではないかとは思いますが、その辺の動向がまだ見極めていないという状況もございますので、今段階で内部の、庁内としての連絡体制もとれる、あるいは調整的な部分もとれていない状況にございます。したがいまして、それらはもう少し時間の中で動きを見ながら、私の方としても調整なりを図ってまいりたいなと。それによって、問題点等が出てくれば、それによってまた、進め方をJAさんとも協議をするということが出てくるのかなあと、こう思うところであります。

 次に、2点目の、今の公金の処理という部分でございますが、それぞれ支所、住民センター、この中では最寄りのJA支店を使っているという部分も、多分にあると思います。当然、色んな納付金等の場合の入金、公金化する部分も、そのようになると思います。これがなくなるといった場合の体制ということになるわけですが、1点目で申し上げましたように、最終的にどのようにこの問題が組合員と、いわゆるJA役員さんとの懇談、最終的な結論がどうなるか、まだ私どもも承知いたしていないところでありますので、その状況にもよろうと思いますので、具体的協議があったのちに、問題点等については協議をしていきたいと。そして、それらについて意見等を申し上げていきたいと、このように考えております。

 以上です。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) ?のその行政面への影響ですが、市民からして、サービスの後退がないように、しっかりとその点は、前もって十分に予測できる範囲で計画を立て、実際そうした協議なり、申し入れがあった時点で、すみやかにこの対応できるように取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 次に、市職員の天下りについて、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 退職職員の福祉施設等への推薦についてのお質しでございます。

 市といたしましては、社会福祉法人等からの役職員等、候補者の推薦依頼を受けまして、現職、または市役所を退職する職員の中から、それぞれの求める職位に応じまして、職員としての職務遂行能力や管理能力などといった観点から、適任と思われる者を人選いたしまして、推薦しているものでございます。最終的には、各法人等において決定されるものでございまして、世間一般に言われております天下りとの認識は持っていないところでございます。また、推薦された職員自身も、推薦された団体のために一生懸命尽くしたいとの一念で頑張っておりまして、天下りとの認識は持っていないものと思っているところでございます。このような認識のもと、以下答弁をさせていただきます。

 現在旧4市町当時の職員も含めまして、退職者を推薦している団体と現在の役職は、二本松商工会議所専務理事として1名、社会福祉法人あだち福祉会の特別養護老人ホーム羽山荘の施設長として1名、また、副施設長として1名の計2名。社会福祉法人のびのび福祉会の、のびのび保育園長として1名、社団法人二本松市シルバー人材センター事務局長として1名、社会福祉法人二本松市社会福祉協議会常務理事兼事務局長としての1名の計6名でございます。

 次に、市内の老人福祉施設への退職職員の再就職の基準は何かということのお質しでございますが、老人福祉施設に限らず、推薦依頼あるすべての団体に対しまして、人選の際、心がけておりますことは、職務遂行能力、管理能力、そして、リーダーシップなどといった、推薦依頼の内容に沿った職員としての資質、そして、性格、素行など、総合的に判断をいたしまして、慎重に対処してきたところでございます。

 次に、改善策はとのお質しでございますが、各推薦依頼団体が自ら採用した職員が一日も早く管理職として登用される能力を持つことが、何よりも大切なことでございます。そのためにも、市が推薦し、採用された職員が部下の指導にも大いに力を発揮してくれることを望んでいるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 質問者が市長へという発言をしているんで、市長からも答弁をお願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 ただいま所管部長から答弁をいたしたとおりでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 菅野明君、重ねてございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 2番目の質問ですが、天下りはないということでありますが、推薦をしている。あるいはその派遣の要請があるので、それに応えて派遣をされていると。適任というふうなことで、それらの人達を出しているということですが、最終的にこれらの方々を派遣なり、推薦をするという意思決定機関というのは、どこなのか。例えばですね、退職ということを例にとれば、その年度によっても、退職される職員の人数等には差異があると思います。そうした中で、先ほど述べられたこの判断基準に基づいて、それらのことを踏まえて人選をされると思うんですが、大変こうした人事というのは、デリケートな問題だと思います。したがって、色々とその後に話があれこれと出てくるのも、これまたこうした面での特徴的なことも言えるかと思います。そうした点で、最終的にはどこでこれらの人選を確定をするのかというところを、まずお聞きをしたいと思います。

 それから本来であれば、私が?で申し上げた市内のその老人福祉施設等にですね、再就職をするという場合に、これらの方々については、いわゆる行政能力があって、経験があって、そうした部署についても、即機動力を発揮できるという一面もありましょうし、また、退職された方については、一定程度のそのいわゆる低い報酬なり、賃金でそうした仕事を遂行してもらえるという面もあろうかと思います。本来であれば、私が思うのは、そうした職場だったら職場の下から積み上がってきた人達が、プロパーとして、このきちっとそうした管理職の部署に立つということであるのが、本来のあるべき姿ではないのかなあというふうに思うんです。今これだけこの不況で、就職難で、大変な状況ですから、そうした点からも、プロパーの育成という観点からも、これらについても一定程度その見直しをするという点でも、派遣なり、要請のそれぞれの団体からあるにしても、そうした考えを見直すということは、全くその考えていないのかどうか、その点の認識の仕方ですね。その点はどう考えているのか、再度お聞きします。

 以上です。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質問にお答えをしたいと思います。

 まず1点目の決定行為、決定状況ということでございますが、あくまでもそれぞれ求める団体の職位、それからそのいわゆる職務内容等々によってですね、今までの職員の経歴等を見ながら、退職者の中からですね、経歴等を見ながら、最もふさわしい経歴等々を持っている者をですね、市の一定の権限行為の中で選考いたしましてですね、そして、決定をしていくということに、最もふさわしい、最も資質的にあっている、そして、性格、素行などについても総合的に判断した中でですね、推薦をするという形になっております。

 それから後段の部分でございます。2点目の部分でございますけれども、私もそのように考えております。それぞれの団体、それぞれの目的をもって設置されておりますので、独立した法人でございます。それぞれの中で、それぞれの方がそれぞれ職員が育って、一定の職に就かれることが、最も望ましいと思っておりますし、そういう方のそういう形でですね、それぞれできればこういう形で推薦依頼がなければ、それはそれで私は最もふさわしいことだと思います。ただ、現実の問題として、それぞれの団体の事情があって、推薦をいただくような段階に現在あるようでございますので、そういう中では、今職員の能力をそれぞれ求められるとすれば、それにふさわしい能力の職員がいれば、そこに推薦をすると。あとは推薦した後についてですね、団体が、いやそれはちょっとふさわしくないとかなんとかっていうのは、それは団体自身が判断されることだと、このように考えております。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 菅野明君、重ねてございますか。



◆8番(菅野明) 終ります。



○議長(市川清純) 次に、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項の、高齢者にやさしい住まいづくり事業について、お答えいたします。

 本事業については、ご案内のとおり、高齢者が自宅において転倒等により、要介護または要支援状態に陥ることを予防するために、必要な住宅改修を実施する者へ改修資金を助成し、自立した在宅生活の継続を図ることを目的としているものであります。

 事業の助成対象者は、市内に住所を有し、かつ居住する60歳以上の高齢者等で、その者が属する世帯の生計中心者の前年中の合計所得額が児童手当法に規定する児童手当所得制限限度額以下となっております。

 また、助成の対象となる改修については、要介護または要支援状態等ならないように実施する改修で、その種類は介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費の支給対象と同じものとなっております。具体的には、手すりの設置、段差の解消、すべりの防止、扉全体の取り替え、ドアノブの変更、戸車の設置、和式便器を洋式便器への取り替え等が対象となっているものであります。助成額については、住宅改修に要した対象経費の10分の9以内とし、18万円を限度に予算の範囲内で助成することとしているものであります。本事業の実施にあたっては、改修工事着手前に住宅改修工事設計図、改修前の住宅状況を示す写真等を添付し、申請していただくことになっております。

 本事業は、市単独事業ではなく、補助事業であり、事業実施希望者の意を十分組み入れるためにも、ケースによっては県と協議が必要になりますことから、事前に支所にあっては保健福祉課、本庁にあっては高齢福祉課にご相談をお願いしたいと思っております。なお、本事業は、先ほど申し上げましたとおり、補助事業でありますので、補助制度に沿って、運用してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 菅野明君、再質問ございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 住まいづくり助成事業ですが、私も市の要綱をいただきました。持っているんですが、具体的にですね、市民の方からトイレの改修について、話がございました。これは支所の方の対応であったんですが、トイレの位置をですね、現在の場所よりも改修が必要ということで、若干このずらしたと。そうしましたところ、それらは、その改修はこの補助では該当にならないということでありました。そうなりますと、折角のこのある制度が、使えないということになります。私が?、?で申し上げたように、困ってそのトイレを改修するわけですから、ある程度のその範囲の、いわゆる許容範囲というのは、認められて然るべきだろうというふうに思います。市民の方々にも、そうしたその親切な対応はなされているかと思うんですが、いわゆる困ってトイレを改修する。しかし、場所をずらせば該当にならないと言うんでは、あまりにもやさしい助成事業が、やさしくないこの制度として受け止められかねない状況もあると思うんですね。

 そういうことを踏まえて、全く別な場所に移すとかと言うんでは、これは大きくこれ、制度からはずれるわけですが、同じその建物、あるいは同じ屋根の下での場所を、一定程度移動する、変えるというのは、これは認められて当然だろうというふうに私思うんですが、その点の認識は、見解はどうでしょうか。

 以上です。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問にお答えさせていただきます。

 位置をずらすということだけで対象外としたかどうかという判断は、事実確認をしてみないとわかりませんが、一応トイレの改修等につきましては、既存の和式トイレを改修して洋式トイレにするといった改修は該当するところでございまして、トイレが増設するというような場合においては該当しない。ただ、住宅の内部において、和式トイレを位置をずらして、洋式トイレに替えるといった場合においては、該当するものというふうに担当者レベルでは判断しております。その個々の実態がどうだったのか、承知しない限り、今のご質問には、答弁にはならないかとは思うんですが、ただいまお答えしたような基本的なルールがございますので、そうしたルールの中で、相談に応じ対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 折角いい制度ですので、最大限ですね、これらに該当すれば当然ですが、該当すれすれの場合も、なるかならないかのそのぎりぎりのところも、やはり市民の方々の、こうしたその制度を使って、快適にそのすごしてもらえれば、これ市民にやさしい、行政なり、福祉の向上ということにもつながりますので、その辺については、ケースバイケースで判断をすべきだろうというふうに思います。その点、もう一度確認をして、質問を終ります。

 以上です。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 現在の制度につきましては、最初答弁させていただいたとおり、県の補助事業を活用した市の助成制度というふうに認識しているところでございます。

 そうした県内市町村等の助成状況とか、介護保険等、介護における制度とのバランスを考えたときには、県の補助要綱等を基本としながら、対応していきたいというふうには考えておりますが、これらですね公平に対応できる範囲で親切に対応することを努めたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆8番(菅野明) 終ります。



○議長(市川清純) 以上で8番菅野明君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開、午後1時。

                          (宣告 午前11時49分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 25番鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。

          (25番 鈴木利英 登壇)



◆25番(鈴木利英) 3月定例会にあたり、先に通告しておきました2項目について質問いたします。

 先日、新市建設計画と市政改革に自立的な発展を目指し、英知を結集して、全力で取り組むとした平成19年度の施策が発表され、しかも財政面厳しい中、予算も前年度と比較し、0.9%の増と、我々市民にとっては、心配な面もあるものの、取り組みとして評価は高く敬意を表するものであります。そこで次の施策について質問いたします。

 1点目は、福祉施策、子育て支援対策であります。小学生入院医療費助成を新たに実施されるようですが、どの程度の入院で、どのような手法で助成する考えなのか。他市では、医療費無料の年齢を決め、あるいは年齢を延長する方法を採用しているが、実質的施策として、この入院医療費助成よりわかりやすく市民サービスの向上につながるのではないかと思いますが、検討されたのかお伺いします。

 次に、出産祝金でありますが、これは市長の選挙公約で、今年度から実施されておりますが、現在まで実施実績についてお示しください。また、この出産祝金制度、子育て支援としては評価できるが、反面市政改革による各種助成金カットと、財政厳しい中の選択として、更に継続していくのか、改めて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、現在市有資産としている建設技術学院跡地の整備でありますが、合併後の福祉の拠点として整備すると聞いておりますが、市長はこの用地を取得後、どのような構想のもと、いつ、どのように整備、あるいは活用していくのか、改めて考えをお示しいただきたいと思います。

 2点目は、観光施策についてであります。財政が非常に厳しくなっている中、霞ヶ城ライトアップ事業はどのような効果があるのか、また、あったのか、費用対効果をお示しください。また、菊人形の時間延長、ふるさと村食堂の夜間営業についても、効果はあったのか、また、あるのか、同様に費用対効果をお示しください。市長は、観光立市二本松と、観光に力を入れて、二本松をアピールしようとされておりますが、市の現台所から、財政状況から、私は規模、施策を縮小し、市民生活、市民福祉の堅持に努めるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。これから観光施策を充実することによって、市の財政は潤うのか、立て直せるのか、今後市民生活に影響はないのか、明確にお願いいたします。

 3点目は、これからこれらを推進するため、新年度新設する子育て推進室等、観光立市推進室についてであります。施策を推進するため、早急に全庁的な調整を図る目的で、設置するとのことですが、今の福祉課、観光課等の組織とどういう協調体制をとっていくのか、予算と人員が厳しい中で、新たな組織を作るより、今ある組織を充実強化することは考えないのか、お答え願います。

 4点目は、新市建設計画には、それぞれの重点施策が書かれておりますが、市民の幸せのため、どこの分野に一番重点を置き、どういう政策を今後財政厳しい中進めるのか、長期総合計画も作成中であると思いますが、今の市長の考えをお聞かせください。

 2項目目は、集落営農と認定農業者の育成、品目横断的経営安定対策についてであります。

 農業を取り巻く情勢は、年々厳しさを増すばかりです。担い手不足が深刻化し、生産力の減少や耕作放棄地が増加し、維持するのが困難な地域が増大するなど、危機が続いています。地域農業の振興に対策として、水田農業については集落営農組織や認定農業者の育成など、品目横断的経営安定対策をはじめ、農地・水・環境保全向上対策、米政策、改革推進対策など、農政改革が進められております。

 そこで、本市としての今後の考え方を伺います。1点目、集落営農の進捗状況と今後の進め方、また、指導方針についてお示しください。2点目、認定農業者数、小規模農家戸数、兼業農家数、定年帰農者数、新規農業者数、年齢ごとの数をお教え願います。3点目、担い手の高齢化対策として、小農機具の助成について、今後実施する考えはあるのか。4点目、農地・水・環境保全対策についての指導方針はどのようなものか、また、これに参加している市内の地区数と面積をお示しください。

 5点目、農業政策の変化により、5年後の諸政策、計画はどのように変わっているのか、わかる範囲内でお聞かせください。

 以上でございます、よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 25番鈴木利英君の一般質問中、福祉施策、子育て支援対策について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管の事項についてお答えいたします。

 小学生入院医療費助成については、1日でも入院すれば、この制度に該当することになります。また、助成方法については、償還払い方式で行う考えでおります。庁内検討会を組織して、検討を行った結果、保護者の負担が多額となる入院医療費の軽減を図ることから、創設するものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 出産祝金についての現在までの実績は、平成19年2月末日現在で454人となっております。支給の継続につきましては、2番議員にお答えいたしましたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 建設技術学院跡地整備についてお答えをいたします。

 福島県建設技術学院の跡地整備につきましては、3番議員にお答えを申し上げましたように、合併前の構想といたしましては、福祉関係施設の拠点としての利活用を想定いたしておりましたが、既存施設の状況、福祉面での施設サービスのあり方などを考慮いたしますと、この敷地の利用につきましては、福祉関係を第一義的に考えながらも、もう少し他方面からの検討も必要であると考えておりますので、今暫く時間をかけて協議、検討しなければならないというふうに判断しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 鈴木利英君、再質問ございますか。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) 出産祝金の関係なんですが、これについては市内の居住者は何名あったのか。更に市外の、市外から来て、子供が東京に行ったと、東京に行ってお産のために二本松に帰ってきて、お産した。そういう人もあったのかどうか。まず、その1点お願いします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) このただいま答弁いたしました支給の該当者でございますが、これは支給要件を満たす市内在住者454人ということでございます。ただ、その中には、居住期間が1年に満たなかった者も2名ほどございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) その2名は、どこの人、どこの地区の人なのか、その2名の方はどういう理由だったのか、お尋ねします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 支給の要件は、十分満たす状況でございまして、手元に住所地までの資料はちょっと持ってこなかったので、ご了承いただきたいと思います。期間が少ないということについては、多分に実家等に戻っての出産ということも考えられますが、その辺の詳しい事情までは承知しておりません。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) 詳しい理由は、わかんないということなんですが、これに対してはそのどういう条件のもとに、その最初この出産祝金を市長の公約でやったわけですから、だから条件はないのかという、そういうその以前にそういう問題はあったと思うんですが、そういう問題があったにもかかわらず、一番心配したところが、その県外から二本松に来て出産した、する場合のことが一番問題だったんですよ。それをやっぱり、その理由もわからないって、何か月いたのか、その辺まではわかんないですか。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 居住期間1年未満だった2名の方、出産し、住民登録をされてからの居住期間、1名の方が3か月、1名の方が6か月。

 以上です。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) 3か月と6か月ということなんですが、そこで市長にお尋ねしたいんですが、市長はその出産祝金は、この合併当初は予算がないから、合併後検討するということの中で、あえて市長は公約として出したわけですから、そういうことを当然考えた上での、この公約だったというふうに思っているんですが、市長はどういう考えしているのか、お尋ねします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 出産祝金につきましては、子育て支援、出産祝として制度化をし、実施いたしているところでございます。また、これらにつきましては、一定の要件ということで、それを満たしていれば、対応するということで対応しているところであります。

 以上、答弁といたします。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) ただいま市長の答弁によりますと、1年未満いれば、居住していれば、出産祝金は払うと、支払うということなんですが、仮にですよ、岳温泉から大玉村に嫁に行ったということに対して、出産のために実家の方に住所を移したということで、当然自宅と行った来たしていたって、これは当然この条件はないんですから、これは出産祝金はもらえるんですよね。その辺はどうなんですか。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 二本松市に住所を有するということが条件でございますので、それを満たしていれば、支給の対象となります。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) 住所を移しておいて、岳から嫁に大玉に行ったということなんですから。そして、住所をそのままにして1年間置けば、10万円はいただけるんですかっていうことなんです。それで条件は整うんですかと。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 住所を二本松市に有して、出生した子供が二本松市に登録されれば、支給されます。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) それは当然ね、住所を移すだけであって、計画的にやられた場合には、その規制はどこで誰がどういうふうに決めるんですか。市長、お願いしますよ、市長のこれは公約なんですから。そこまで考えた上での公約だと思うんですから。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 意図的な、そのようなことについては、想定をいたしておりません。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) 意図的なことはという話なんですが、今後そういう規制を、規約をつくる考えあるのかないのか、お尋ねします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 現在のところ、その予定はもっていないところでございます。

 以上です。



○議長(市川清純) ありますか。



◆25番(鈴木利英) 終ります。



○議長(市川清純) 次に、観光施策について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項について、お答えをいたします。

 霞ヶ城公園ライトアップ事業の効果についてのご質問でありますが、霞ヶ城公園ライトアップ整備事業計画では、日本庭園、城門、本丸跡の三つのゾーンを設定し、順次整備を進める考えで進めてまいりました。

 平成17年度は、県のサポート事業から500万円の補助を受け、約1,400万円で日本庭園ゾーンのライトアップ整備を行い、18年度は約700万円で駐車場からの誘導灯と、日本庭園ゾーンの残りを整備いたしました。効果といたしましては、二本松市の観光の拠点の1つであり、市民の心のよりどころともなっている霞ヶ城公園が、ライトアップにより、新たな魅力を発信するとともに、来園者に感動を与えるなど、効果はあったものと考えます。

 なお、各フォトコンテストの題材にも、多く取り上げられておりますこと、その証だと思っております。また、ある電気器具メーカーでは、会社の冊子にこの霞ヶ城公園のライトアップを取り上げ、全国に配られる予定もあり、期待をいたしているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 2点目の二本松の菊人形の延長時間の効果についてでありますが、霞ヶ城公園ライトアップ期間中の10月から11月上旬の土、日、祝日の間開催し、延べ15日間で455人の入場がありましたが、ライトアップ営業をテレビ、ラジオや新聞雑誌等に記事掲載され、二本松市の知名度アップに貢献したものであり、霞ヶ城公園ライトアップとあわせ、これからの本市の観光スポットとしても広く宣伝され、有効なものであったと認識いたしております。

 3点目の安達ヶ原ふるさと村レストランの夜間営業につきましては、市内近隣利用促進のPR活動を進めながら、約1年間実施いたし、売上額は882万5,000円となりましたが、売上目標額に対して59%の達成率で、経費額が売上額を上回っており、今後も増収は難しく、市ふるさと振興公社財政の圧迫等も懸念されることから、市ふるさと振興公社理事会で協議し、総合的な判断から夜間営業を取りやめたものであります。

 4点目の観光施策充実に伴う、市財政への波及効果についてでありますが、観光事業がもたらす地域経済への波及としては、何と言われても、業種の裾野が広く、それぞれが連鎖していることにあります。したがって、その効果は観光客が市内で支出した消費額にのみならず、観光事業者が支出、投資することにより、誘発される生産拡大効果と、観光客が市内で支払う観光商品及び事業者支出することにより、誘発される所得拡大効果、就業者数の増大による雇用拡大効果が見込まれます。これは、それぞれの拡大効果が相乗され、市の税収増にもつながるものであることから、観光立市二本松、その実現に向けて積極的に事業推進を図ってまいる考えであります。

 なお、今後の観光立市の事業推進を進める上においても、その効果について十分検討していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) ライトアップ事業については、今お聞きしたとおりなんですが、それについてその菊人形の夜間営業と、あとふるさと村の夜間営業の食堂部門のその収入面については、どうなんですか。ひとつ、よろしくお願いします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 菊人形ライトアップの収支でございますが、まず経費面ということになりますと、ライトアップするための電気工事費、増となっている部分が87万円、それから人件費、14万5,000円、あわせまして101万5,000円かかっております。入場については、先ほど申し上げましたように、455人の入場があったということで、金額に置き換えますと、17万6,000円ということになります。

 次に、ふるさと村夜間営業の、レストランの夜間営業であります。17年の9月からはじまっておりまして、18年8月分までの1年間、丁度1年間のデータとして捉えますと、先ほど申し上げました収入は882万5,000円、支出が1,047万3,000円ということになっております。

 以上です。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) こういうその収支決算なんですが、そういうことで、今後その市全体として、今後の観光事業に対してですね、こういうその収入の結果ですが、こういうことで今後どのように考えているのか、どういうふうにしたらば、この収入、黒字にならないとしても、収入をアップできるのか、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 今お質しがありましたのは、菊人形のライトアップと、ふるさと村レストランの営業の部分ということになるわけですが、ふるさと村レストランにつきましては、先ほど申し上げましたように収支の関係から、結果見合わせることとしたということでありまして、それ以外の観光全体の波及効果ということでございます。これら一部の2つのものでありますが、それ以外の観光全体の考え方につきましては、今新しい観光立市実現計画を持っておりまして、この中では将来330万人を目指すと、このような考え方でおります。そこで、現在のペースで行きますと、一番新しい数字だと、二本松の入れ込みが230万人というペースになってございます。仮にここで一人当り1万円消費と、こう言いますと、かけるとなりますので、230億とか、そういう裾野の広い産業ということから、影響額は出てくる。これが観光増、入り込み増になるということになると、もっと経済活性化されるということからこの観光につきましては、裾野の底辺の広い産業だということで、推進して、市の増収、いわゆる税収の増に結び付けていくと、こういった大きな狙いをもっての事業推進ということでありますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、新設する子育て推進室と観光立市推進室について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 25番議員のご質問にお答えをいたします。

 市長の政治姿勢についての3点目の子育て推進室と観光立市推進室についてでありますが、平成19年度の重点事業の中で、特に当面の課題であります少子化対策、子育て支援及び観光立市実現計画について、総合的な企画立案と、全庁的な調整を早急に図る必要があることから、子育て推進室と観光立市推進室を総合政策部に新設することといたしました。

 この両室は、国、県の政策推進と新市の重要施策を推進する上で、急激な変化に遅延することなく対応できるよう、平成20年4月の行政組織改編に向け、先行させ、実施するものであります。

 更に行政課題を効果的に、迅速に調査、研究並びに処理する機動的組織として位置付けを行い、総合的な企画立案と全庁的な調整を行うものであります。

 このため、構成は、両室の所属職員以外に、福祉課、観光課を含む関係各課の職員を選抜し、兼職任命を行い、全庁的な協力、協調体制で推進する考えであります。

 また、総合政策部に設置することといたしましたのは、両室は個別の重要政策を全庁的見地で企画、立案、調整を行うことを主たる任務とするためでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) 総合政策部から、この各課において、これから推進していくということでございますけども、それに対して、やはり今の現在のこの大きな市の事業計画をなされている中でですね、市長はこのあらゆるこういう事業計画をされているようでございますけども、そういうことについてですね、市長はこの職員体制を、今総合政策部とか、観光課とかということで、そういう面で進めてまいりたいという考えでございますけれども、それに職員は対応できるんですか、こんなに盛り沢山の事業があって、その辺のところを、本音のところを市長の考え方を教えていただきたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 職員の対応ができるかということでございますが、今まで色々ご質問の中にもございますけれども、平成19年において、長期総合計画をつくるわけでございます。それにあわせて組織改革も行って、事業の見直しも行う。

 それにあわせて当然職員の定数計画もつくっていくということでございまして、その前段でですね、こういうものを特出しして、それに向けてですね、進めていく必要があるから、今回こういう組織をつくるというものでございまして、人員的に今回この分をつくったからといってですね、一部の事務も合わせて行う部分もございますので、支障があるとは考えておりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、新市建設計画における重点施策について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 新市建設計画における重点施策について、お答えをいたします。

 市民の幸せを第一に、新生二本松市の一体感の醸成と、均衡ある発展のためには、「改革・自立・市民との協働のまちづくり」によって、新市建設計画を着実に推進していくことが私の使命であると認識いたしておりますので、計画に掲げられている施策は、全部やりたいというのが率直な私の思いであります。

 しかしながら、ご指摘のような厳しい財政環境にありますので、「あれも、これも」というわけにはまいりませんので、「あれか、これか」ということを念頭に、まずはその中で緊急に取り組むべき課題について、必要な施策を重点的に推進することが必要であると認識をいたしております。

 私といたしましては、1つに活力ある産業、観光交流のまちづくりを基本目標として、農、工、商の地域産業を振興し、観光立市を推進すること。

 特に二本松市の基幹として、核となり、目玉になるものを優先するという考えから、産業の振興においては、特色ある地場産品の育成、中心市街地の活性化と周辺部における地区拠点の活性化を、観光立市においては、市のシンボルとしての霞ヶ城公園整備を進めてまいります。

 2つに少子高齢化への対応として、結婚から妊娠、出産、育児、教育に至る子育て環境を充実するとともに、子供から高齢者まで市民がいきいきと健やかに暮らせる健康づくりを推進すること。

 3つに、ほんとの空のある二本松として、循環型社会の形成推進を柱とする環境先進都市の実現に努め、豊かな自然環境、花と緑の美しい地域景観を維持するとともに、多くの知識人、文化人を輩出した歴史、文化の土壌、風土を大切に守り育てていくことを、重点的に取り組むべき施策の目標と考えております。

 なお、具体的な施策の項目については、新長期総合計画の中で練り上げてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 鈴木利英君、再質問ございますか。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) 新市建設計画についてですが、長期総合計画の中でですね、市長が今答弁されたわけでございますけれども、重点的に考えるということでございますけども、この新市計画は、どのように、これからですね、市長は市民に対して説明責任は、どういうふうに考えているのか、その辺のところを、きちんとやはりこれから長期総合計画ですので、計画に基づいて進めていくことなんでしょうが、その辺のところを、市民に対する責任をどういうふうに考えているのか、お尋ねします。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 新市建設計画に対する市民への説明についてのご質問でございますけども、合併協議会におきまして、新市建設計画が協議され、策定をされたわけでございます。

 これらにつきましては、それぞれの旧団体においても説明がなされ、住民に周知はされているというふうには思いますけども、今長期総合計画策定にあたりまして、地域懇談会なりでも、今こういう新市建設計画がありますということで、概要についてのご説明を申し上げまして、長期総合計画を立てるにあたりましては、この説明をいたします建設計画を基本に策定してまいりますが、現在の財政状況、あるいはそれに伴う改革の方向、こういったものを説明をしながら、今市民の方々の意見を聞いているところでございますので、改めて建設計画についても、皆さん方に、ただいま説明をして歩いているというところでございます。

 以上であります。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) 大変申し訳ないのですが、先ほど福祉施策の件で、ひとつ聞き逃したんで、再質問するわけだったんですが、質問しなかったんですが、改めて質問してよろしいですか、建設技術学院の件で。



○議長(市川清純) 一番最初の件。



◆25番(鈴木利英) 1番目の福祉施策の。



○議長(市川清純) どうぞ。



◆25番(鈴木利英) 建設技術学院の関係なんですが、この整備について、2番議員にも先ほど答弁あったということなんですが、市長のこれは公約的な取得の問題なんですが、これについてですね、市長は当時取得する際に、地元住民に対して福祉施設をつくるんだということで、説明をされたようでございますけれども、その後住民に対してどのような説明をしていくのか、市長の考え方をお聞かせしていただきたいんですが。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまの建設技術学院跡地の整備に関連するご質問にお答えをいたします。

 所管部長から先ほど答弁をさせていただきました。

 そのようなことを踏まえて、現在合併後の公の施設等の関係もありますので、答弁をさせていただいた状況を踏まえながら、更には新二本松市長期総合計画、これらの策定を進めておりますが、そういう中で地域住民の皆さんに機会を捉えて話をさせていただきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) ただいまの市長の答弁でございますと、長期総合計画で進めるということなんですが、これに対して今の老朽化した施設を放置しておきますと、防犯面から事故につながる面もあるというふうに考えられますが、その辺と、これから市長が福祉施策で福祉ゾーンにするということなんですが、これは住民はいち早く、これは市長の公約ですので、市長との話し合いの中でそういう福祉施策ということなんで、非常に住民は期待をしているところなんですが、長期計画とはいえ、いつ頃、あそこを解体して、事業計画にのっとって進めるのか、その辺のところを、今一回お尋ねしたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 再質問にお答えをしたいと思います。

 現状の危険という部分につきましては、まだ用途について決定をしていない段階でありますので、修繕とか、そういう部分にはいきませんけれども、前にもお話しましたように、景観も含めて管理をしていきたいというふうに思っております。

 それから、活用の時期、早くということでありますけども、検討につきましては19年度に検討してまいりますけども、利用内容によりましては、協議も必要になってくると、関係者との協議も必要になってくるということがありますので、そういった期間についても、配慮していかなければならないというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上であります。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) この政治姿勢については、最後に今1点だけ、ひとつお願いしたいんですが。

 市長にお尋ねしますが、その長期総合計画の中でですね、この先ほど順位は、順位という言葉も使いましたけれども、この市長の考え方で、長期計画の中でも、色んなこの施策があるわけですから、その施策の中で、やはり市長はもう19年度は何と何をやるんだという、その長期計画でも、ある程度の計画は持っていると思うんですが、その優先順位を、市長の考え方で1つ順位を教えていただきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 19年度の施策につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、1つとして活力ある産業、観光のまちづくりでありますし、2つとして、少子化対策問題、三つとして循環型社会、そういったものが重点目標ということであります。

 それぞれの施策につきましては、ご提案申し上げました重点施策について、各課、各分野にわたった施策がああいうふうになっていると思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(市川清純) よろしいですか。



◆25番(鈴木利英) はい。



○議長(市川清純) 次に、集落営農と認定農業者の育成、品目横断的経営安定対策について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項についてお答えいたします。

 1点目の集落営農の進捗状況についてでありますが、3月9日現在で、組合が設立されたところは、二本松地域で3組合、東和地域で1組合の4組合となっており、今後の集落営農組織化に向けて鋭意努力いただいている集落が二本松地域で2集落、岩代地域で1集落、東和地域で1集落、安達地域では法人団体を目指し準備中が1団体となっております。

 また、今後の進め方、指導方針についてですが、当面して現在組織化に向けて積極的に取り組まれております4地区、1団体に対し、国、県、JAとの連携のもと、積極的に支援してまいる所存であります。

 なお、水田農業における品目横断的経営安定対策においては、認定農業者と並んで、集落営農組織についても、その対象と位置付けられており、農家数、担い手の減少が進む中にあって、集落全体、若しくは集落内の一部担い手を中心に可能な限り集落営農組織化に向けて支援をしてまいりたいと考えております。

 2点目の年齢ごとの認定農業者等についてですが、認定農業者は現在343人で、うち13については法人でありますから、農業者個人の330人を年齢別で見ますと、30歳未満が1人、30歳代が9人、40歳代が58人、50歳代が215人、60歳代が47人となっております。

 小規模農家戸数では、2005年農林業センサスの経営耕地面積規模別経営体数から見ると、経営耕地面積1ヘクタール以上で、認定農業者を除いた人数を小規模農家戸数と捉えますと、1,263戸と想定されます。

 また、年齢別の小規模農家戸数は、把握いたしておりませんが、参考までに2005年農林業センサスの年齢別農業経営者全体の数値により申し上げますと、30歳未満が13人、30歳代が140人、40歳代が932人、50歳代が1,539人、60歳代が826人、70歳以上が455人で、合計3,905人となっております。

 次に、兼業農家数では、2005年農林業センサスの専兼別農家数から見ると、第1種兼業が436戸、第2種兼業が3,116戸で、合計3,552戸となっております。

 次に、新規就農者数でありますが、平成14年度から平成18年度の5カ年の状況で申し上げますと、25人が就農いたしており、20歳未満が3人、20歳代が14人、30歳代が5人、50歳代が2人、60歳代が1人となっております。

 なお、年齢別の兼業農家数及び定年帰農者数につきましては、数値を把握いたしておりませんので、ご了承願います。

 3点目の担い手の高齢化対策としての小農機具の助成についてであります。

 農業従事者の減少や農家経営者の高齢化が進む中、担い手の皆様には大いに意欲ある農業者として、農業技術や地域営農等などで後輩のご指導等を含め、ご奮闘いただければ、大変ありがたく、また、団塊の世代の皆様の就農も大いに歓迎をいたすものでございます。

 しかし、機械導入にあっては、経費負担の軽減等から、過大な投資にならないよう配慮する必要があると考えております。

 農業経営のあり方等を熟慮いただき、認定農業者として認定を受けられれば機械、設備を導入する場合、経費の一部についての補助を受けることができますし、また、他の担い手に対する農作業を委託する方法や、集落営農組織の一員として作業に従事すること等も可能であり、機械の導入にこだわることなく、ただいま申し上げました方策で推進をしてまいりたいと考えております。

 4点目の農地・水・環境保全対策についての指導方針等についてでありますが、平成19年度からの本格実施にあたり、国より実施要綱、要領等が示され、1月に県主催の説明会が開催されました。

 これにより、実施予定地区代表者にも研修会等に参加していただいております。

 今後も国、県、参加地区等と緊密な連携のもと、本対策を推進してまいります。

 次に、市内の参加地区数と面積でありますが、2月末現在の取りまとめ状況では、二本松地域で18地区、面積で水田383.09ヘクタール、畑78.7ヘクタール。安達地域が9地区、面積で水田287.56ヘクタール、畑63.93ヘクタール、草地1.38ヘクタール。東和地域が8地区、面積で水田103.82ヘクタール、畑38.08ヘクタール、草地1.85ヘクタール。市全体で35地区、水田774.47ヘクタール、畑180.71ヘクタール、草地3.23ヘクタール、合計958.41ヘクタールとなっております。

 5点目の今後の諸施策、計画についてですが、国が示した食料・農業・農村基本計画は、今後10年程度を見通し、平成27年を目標に食料、農業、農村に関する施策について、基本的な方針を定めたところであり、食料自給率の向上を初め、本年4月から経営所得安定対策等大綱に基づく施策がスタートすることとなり、品目横断的経営安定対策により、施策の担い手となる認定農業者の育成確保及び集落を基礎とした営農組織の組織化等が推進されるものと考えております。

 更には、多くの団塊の世代の退職期を迎え、定年で帰農されてくる方が予想され、地域農業に参画いただくことにより、職域等で積まれた豊富な経験や民間等で習得された技術、能力等が発揮されるものと期待をいたすものでございます。

 市におきましては、新市域における、新ふるさと農村おこしの実現を図るため、農業者が意欲と誇りを持って農業に従事し、快適で文化的な農村生活が営まれるよう、将来概ね10年後ですが、将来の農業経営の目指すべき目標を明確にしたところであります。

 特に、担い手施策の推進の達成目標では、主たる農業従事者1人あたりの年間労働時間、1,900時間。1農家の年間農業所得600万円程度。主たる農業従事者1人あたり450万円程度。認定農業者育成確保数780経営体、農業生産法人育成確保数80法人を目指すこととし、自立できる農業経営の確立とブランド産品の振興、開発、多様な担い手の育成確保、環境にやさしい農業の推進、安心、安全な農産物の生産、農村環境の整備と、グリーンツーリズムの推進などの実現に向け、今後の動向を踏まえつつ、国、県及びJA等などの十分な連携はもちろん、農業者や消費者等とのつながりに配慮しながら対応してまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆25番(鈴木利英) 議長、25番鈴木利英。



○議長(市川清純) 鈴木利英君。



◆25番(鈴木利英) 2点ほどですね、お尋ねしたいんですが、この集落営農、更に農地・水・環境について、非常にこの事業に取り組む際についてですね、この事務的な面が非常に容易でないということなんですが、その点については、JAの担い手対策か、更には農政課等において指導者を充実するまで、この派遣できないかというふうに、地域のこの団体の中からも言われているんですが、その辺のところは、どういう考えしているのか。

 更に、この認定農業者におけるこの補助金ですか、今年は、19年度は1,500万ほどの予算化されているわけなんですが、合併したんですから、合併以前の旧二本松時代につきましては1,300万あったわけですよ、それに対して、合併して1,500万、たかが200万しかその増額になっていないんですよ、その辺のところはどのように考えているのか、その2点だけ、よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 以上で25番鈴木利英君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 暫時休憩いたします。

 再開、2時15分。

                           (宣告 午後2時02分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 16番新野洋君。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (16番 新野 洋 登壇)



◆16番(新野洋) 先に通告をしておきました5点について、質問をいたします。

 まずはじめに、長期未着手都市計画道路の見直しについてであります。

 県は平成18年3月に長期未着手都市計画道路の見直しガイドラインを作成し、見直しに着手をしました。

 見直しの時期としては、できるだけ早期に実施することが望ましいとしながらも、18年度から22年度の5年間を目途に実施することとしています。

 二本松市には現在、17路線の20年以上の長期未着手都市計画道路があります。

 そのうち、全線が未着手の道路は、旧二本松に2路線、安達に2路線、岩代に2路線の計6路線となっております。

 見直しには、都市計画道路の廃止、幅員の縮小、代替路線等の計画等が考えられますが、単に長期未着手だからといって、見直せばよいということではありません。

 しかし、対象住民の皆様には、長期にわたり建築制限が課されてきたことも事実であります。

 そこで、長期未着手となった主な理由と今後の対応について、お聞かせください。

 また、下成田土地区画整理事業が頓挫したことと、巨額な予算を必要とすることから、ほぼ実現が不可能と思われる作田・郭内線の見通しと今後の対応についても、お答えをいただきたいと思います。

 次に、まちづくり賑わい推進事業についてであります。

 この事業は、中心市街地に賑わいを再生するために実施をするソフト事業に要する経費に対して補助金を交付し、商店街の活性化を促進するとともに、商業振興を図ることを目的としております。実施期間は、18年度、19年度の2年間であります。

 18年度は判定委員会で選ばれた5つの団体がこの事業に取り組みました。その事業実績と政策評価について、お知らせください。

 次に、専門知識の必要な臨時職員の対応についてであります。

 二本松市賃金支弁職員等管理要綱により、勤務条件が定められている臨時職員は雇用管理上、4種に区分され、保育士、幼稚園教諭はそのうちの1項2号の技術補助員とされています。また、レセプト点検の仕事は熟練を要し、1項3号の技能職員に近い仕事内容となっております。

 また、雇用期間は、1年に11カ月勤務をし、1カ月の休み、そして、通算で36月、要するに3年を超え、勤務をすることができないとされています。

 しかし、現状を見ると、保育所、幼稚園は完全に臨時職員なしでは運営が不可能な状況にあり、また、レセプト点検は6人全員が臨時職員で対応している状況にあります。

 そこで市立保育所、幼稚園全体に占める臨時職員の割合はどのようになっているのか。そして、その現状で運営に支障はないのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、これらの保育所、幼稚園、レセプト点検等に関わる臨時職員の安定雇用対策はないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、出産祝金支給事業についてであります。

 この事業は、市長の公約で昨年3月に条例が提案され、スタートいたしました。

 私はこの事業の政策効果に、大いに疑問を感じると同時に、条例内容の甘さに驚き、委員会で修正案を提出しましたが、残念ながら1票差で通らず、本会議で反対の立場をとりました。

 そこで1年経った現在までの支給人数は先ほど聞かせていただきましたので、了としますが、その政策効果について、市長はどのように判断をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、今定例会で、子育て支援事業、様々な議論があるように、別事業への振替等の考えはないのかを、お尋ねいたしたいと思います。

 また、この条例内容の見直しについては、前者への答弁で見直しは考えていないという答弁でありましたので、これにつきましては再質問の方でふれさせていただきたいと思います。

 次に、霞ヶ城公園と菊人形についてであります。

 今回、菊人形の累積債務1億8,300万円を、一般会計から支援し解消、総予算を1億円近く減額し、昨年実績で予算を組むとしていますが、それで本当に菊人形が成り立つのか、非常に疑問であります。

 ほかに予算書には新規としての補助も計上されていますが、総予算での昨年対比実質減額と、一般会計からの実質補助総額は、いくらになるのかお示しをいただきたいと思います。

 そして、各項目ごとの減額幅と具体的に何を落とすのか、それは各専門委員会で検討された結果なのかを、お答えいただきたいと思います。

 また、内容を落とした菊人形をカバーするのは、城山全体の有効活用であることは、論を待ちません。

 そこで通年観光ゾーンとしての霞ヶ城公園の整備計画と菊人形のあり方について、考えがありましたら、お示しいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 16番新野洋君の一般質問中、長期未着手都市計画道路の見直しについて、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 長期未着手都市計画道路の見直しについて、お答えをいたします。

 まず20年以上、長期未着手の主な理由と、今後の対応でありますが、都市計画道路の長期未着手道路については、先月16日の新聞紙上に掲載されましたが、この報道によりますと、県内704計画決定路線中、299路線が長期未着手道路であります。

 当市では、都市計画道路決定路線27路線あり、そのうち長期未着手が19路線で報告をしております。

 19路線の中には、20年未満ではあるが、20年以上着手が見込まれない路線、また、一部着工済みの路線も含まれており、現在整備を進めている若宮・野辺線や、向原・上竹線も、一部に未着手区間があるため、未着手路線として含まれております。

 未着手の主な理由としては、決定年月日や最終変更年月日から数十年経っており、現実に即さない路線があることや、財政事情にもよるものと考えております。

 また、今後の対応といたしましては、20年度までに策定する都市計画マスタープランや、19年度から23年度までに行われる福島都市圏総合都市交通体系調査をもとに、市としては、22、23年を目途に、新市全体の都市計画道路の見直しをする考えであります。

 次に、作田・郭内線の見通しと、今後の対応でありますが、この路線は、平成6年12月に下成田地区土地区画整理と同時に、都市計画決定された道路であります。

 二本松の市街地は、観音丘陵、JR東北本線により3分断されており、都市基盤づくりの上で、南北を通る幹線道路は必要であると考えております。

 しかし、ご指摘のように区画整理が中止になったことで、本路線の整備が遅れている状況にあります。

 今後は、一昨年発足した駅南・下成田まちづくり協議会でのグランドデザインを参考に、また、新市の全体的な都市計画道路見直しの中で、検討していく考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) これから計画がつくられていくということでありますので、早期につくられることを期待したいと思います。

 特に二本松にある全線未着工の根崎・榎戸線、榎戸・高田線というのは、非常に早期にまた、これも見直しをしなくちゃならないということでありますので、この辺も含めて、もし今この2路線について、現況で何かお考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。

 それと作田・郭内線の郭内側でありますが、既に住宅、宅地の売買等がなされまして、公拡法による後退がされて、道幅がそこだけどんと広がるような状況が起きておりますが、こういう部分的な、非常にあそこは通学路としても大事だし、ちょっと狭隘な部分もあって、危険な状況が起こっているわけでありますが、そういう部分的な先行整備が可能かということで、お答えをいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) それでは再質問にお答えをいたします。

 まず最初の都市計画道路、榎戸・高田線なり、あるいは根崎・榎戸線の考え方ということでございますけれども、根崎・榎戸線につきましては、今若宮・野辺線が進められておりまして、その路線と接続しながら、国道4号線までを結ぶのが、この根崎・榎戸線でございます。

 ご存知のように、現在の決定路線はダイユーエイトの裏側を通る、要するに4号バイパスができる前の形のままで都市計画決定をされております。

 その後、4号バイパスができ、また、原町・二本松線、要するに安達ヶ橋ができて、かなり状況が変わってきておりますので、終点の変更も含めて、ここは検討されるべきだろうというふうに考えております。

 それから榎戸・高田線につきましては、これも今進めております向原・上竹線がずっと東に向って進んでいきますと、福島交通の車庫の、二本松営業所の裏で、この榎戸・高田線にぶつかるわけでございまして、この道路と合わせて、あそこの部分についても一部変更をいたしております。

 更に高田橋が新たに下流側に付け替えになりましたが、これも計画決定は昭和25年でございまして、元の高田橋に向って計画決定をされております。

 これらについても、現在のルートに合わせたものに変更していくことを考えなければならないと、このように考えているところでございます。

 次に、路線の部分的な整備でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今までの整備についても、部分的な整備は進めております。

 工区分けをして、その部分部分でも一定効果が上がるということであれば、その工区を設定し、部分的な整備は進めていくべきだというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 次に、まちづくり賑わい推進事業について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 まちづくり賑わい推進事業は、中心市街地に賑わいを再生するため、まちづくり協議会、商店会等が実施するソフト事業に対し、補助金を交付し、商店街の活性化を推進するとともに、商業振興を図る目的により実施したものであります。

 最初に事業の実績でありますが、平成18年度新規事業でありましたので、中心市街地の関係団体を対象に説明会を開催し、申請を受け付けたところ、12団体、15事業の申請がありました。

 補助対象事業の選定にあたっては、商工会議所、市民代表、町内会長代表、行政代表など、10人で判定委員会を設け、補助対象事業の選考を行うとともに、2回にわたり事業希望者の計画発表会を開催したのち、補助対象事業、実施団体の選考をいたしました。

 結果として、5団体を補助対象と決定したところであります。

 事業実施団体と事業名について申し上げますと、若宮まちづくり連絡協議会、花いっぱいの街並み運動、本町まちづくり協議会、あだたら旬の駅事業、亀谷まちづくり協議会、願いの人形、ボラード整備事業、NPO法人たけねっと、まちなかオープンカフェ構想、二本松市商店街連合会、1店逸品運動。

 以上のように、それぞれの実施団体が工夫を凝らしながら事業実施をしてまいったところであります。

 次に、その効果についてでありますが、本事業の取り組みにあたり、申請団体によっては、何度も会議を開き、賑わいまちづくりのために、本当に何ができるのか、何が効果的事業なのか議論を重ねたと聞いております。

 まちづくりは、息の長い住民活動が主役であり、また、このように真剣に事業に取り組む姿勢、みんなで話し合い、事業化につなげるプロセスが極めて大事であり、こうした意味では、一定の成果はあったものと考えておりますし、ぜひ継続的な事業実施を望むものであります。

 なお、18年度事業のまとめとしまして、事業実施団体と判定委員の皆様による事業実施結果発表会を開催し、事業評価を行うことといたしておりますので、これらの評価を踏まえながら、更に次年度に向けまして効果ある事業推進に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) これからの継続を望むと、今答弁があったわけでありますけれども、私も資料を要求して、この5事業を見させていただきました。

 上限50万ということで、今回事業実施されたわけでありますが、かなり上限に近い予算額、要するに丸々補助をあてにした事業というのが何点か見られますし、これで継続可能かな、賑わいづくりになるのかなあと思われるものもあるわけでありますけれども、非常に新規に何か始めると、難しいという部分もあるかと思うんですけれども、端的に申し上げまして、この5事業のうち、継続可能と思われるものがあると判断をされているのか。

 そして、これが18年度、19年度の2年間という限定なんですね。

 この18年、19年という2年で、こういう補助事業をして、実際にそういう継続事業が立ち上がるというのは、非常に難しいと思うんですが、この2年間とした理由。

 それから19年度、要するにこれからまた、再募集ということになるかと思うんですが、今回やった5事業、既にもう旧事業になるわけですね、旧事業。

 これも含めて、今の継続事業をしながらも非常に活動されている団体が沢山あります。

 こういうところにも、やはり今回は枠を大きく広げて、今回は新規優先という条件があったから、なかなか入れなかったんですね。

 だからもうすべて今度は、もう新規でなくなるわけですから、この門戸を多く開いて、本当にその50万がなくても、今回50万が種銭になったら、このあとそれからだっと伸びていくというようなことには、やっぱり使っていかないと、折角のまちづくり賑わい推進事業なるものが、まちづくり賑わい推進にならないということになりますので、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 今回実施した5つの事業のうちで、そのうち継続的にはうんぬんとあるわけであります。

 私の立場で、今段階でそれを申し上げると、次年度事業計画等の中で、やっぱりちょっと支障を来たすきらいもあるので、個々についての発表、私の思いについては避けさせていただきたいなと。

 ただ内容的には、継続してもいいという部分はあると、私なりにも思っております。

 やはり持続すると、これが一番大事でありますし、この地域でこれしかない、あるいはこれをという部分は、やっぱり重要なことだと思うんです。

 それが一番今回の掘り起こしを期待しておったわけでありますが、中には、結果としてどこでもできるのかなあという事業もあったのも事実であります。

 それからお質しありましたように、2カ年度ということの部分でございます。

 これは今までずっと、いわゆるイベント補助というのは、継続してそれぞれの商店会等が実施いたしておりまして、これとは別ものということで、他の自治体でもやっておりますが、発想だと思います。

 そういう意味で、今回時限的に2カ年ということで、前もって2カ年だという考え方で示させていただいたわけであります。

 予算との関係もあるのかもしれませんが、基本的にはそういう意味で、今回はプレゼンテーション等も行いまして、かなり意欲のあるのが十分出されてきていますし、新たにそういう部分をもっと私どもとしては、期待をしたいというところであります。

 更には、こののちの、継続事業なり、この事業の推進という中では、現在19年度からまた、新たな中心市街地の計画構想等も持っておりますので、やはりこれらが起爆剤というふうになれば、なお結構かなあと、こう思いますし、今後ともみんなで、やはり考えるということが一番であろうと思いますし、やっぱり息の長くできる事業というものを今後やはり狙っていきたいなあと、このように思うところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 非常にここがいい、ここが悪いとは言いづらいので、よくわかります。

 部長言われるように、非常に私も疑問に思うような事業もありましたので、今回はこれで終わりということであれば、なおさらですね。今回19年度、やはりかなりその募集にも力を入れるべし、その判断基準も明確にしていくということで、対応を望みまして、次に移らせていただきます。



○議長(市川清純) 次に、専門知識の必要な臨時職員の対応について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項について、お答えいたします。

 現在レセプト点検については、臨時職員6人体制で実施しているところでありますが、平成20年度から現行の老人医療制度が後期高齢者医療制度に変わることから、現行の体制を検討しなければならないこと。

 また、医療機関からのレセプトの請求に関し、平成20年4月から400床以上の病院がオンライン化による請求に限定され、それ以降、段階的にオンライン化が進められ、平成23年4月から、原則すべての医療機関がオンラインによる請求が義務化されることを踏まえ、平成19年度中に従事する職員の安定雇用対策を考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項について、お答えいたします。

 保育所における臨時職員の安定雇用対策につきましては、課題としなければならないものと認識しております。

 ただし、現在の地方自治体の状況から判断いたしますと、保育所運営のあり方について、できるだけ早い時期に方向性を定め、その中で職員が安心して働くことのできるシステムづくりもあわせて考えたいとしているところであります。

 次に、市立保育所における保育士の数は、平成18年度当初におきましては、正規職員46人、臨時保育士43人、合計89人で運営にあたってきたところであります。

 その運営につきましては、臨時とはいえ、定められた資格を有しており、支障はないものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 所管事項にお答えいたします。

 幼稚園職員は、全体で50人であり、そのうち臨時職員は4人で、幼稚園教諭の資格を有する者でありまして、特に運営に支障はないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 今、それぞれ答弁をいただきました。

 私が想定したとおり、幼稚園では50人中、4人。保育所においては、正規が46人、臨時の方が43人という状況であります。

 ただ問題になってくるのは、この保育所で、私も現場の所長さん達と、保育士さん達ともお話は何回かさせていただいたんですが、保育所を延長保育がされたり、それから土曜日休みっていうわけにはいかない、土曜日出勤なんですね。それから早番、遅番の変則勤務がある、突然産休が入るという状況があります。

 各監督される方々は、非常に頭を悩ませてこの勤務日程をつくったり、年度末になると、この3年というものにひっかかって、もういなくなる方もいる、普通の人ができる仕事ではないということで、支障はないと思っているのは、上層部の方だけで、非常に現場は苦しんでおられます。

 その辺を、ひとつおわかりいただきたいということと、市長にお答えいただきますので、よく聞いておいていただきたいと思います。

 その辺、市長がおわかりいただいているのかという部分ですね。

 あと、市民部長からもお話いただきましたが、あのレセプト点検ですね、これは今まで6人でやってきました。要するにこれ保険が件数が上がってくるものを、引っかかるものはもう落としていくんですね、減点をする。減点をすればするほど、保険料が安く上がるわけです。

 私が調べたところ、約月に200万円減額、1年間で2,400万の減額を今しているわけですね、現場で。

 これがもう少しきちっとした勤務体系があったり、それからもっとしっかりできる環境があれば、やればやるほど減点はもっと見つけられるって、現場で言っているわけですね。

 そういうことも踏まえますと、非常にこれ生産性の高い職場なんですね。

 そういうことも踏まえて、この臨時職員の皆様の対応という部分は、きっちり考えていかないと、現場が大変苦労しているという部分がありますので、最高監督者であります市長の方から、この現状をおわかりになっているのかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問に、お答えをいたします。

 現状については、承知をいたしております。

 先ほど所管部長から答弁をさせていただきましたが、そうした方針に基づき、今後対応させていただきたいと考えておるところであります。

 以上であります。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 今、市長の方から大変心強く、現況はよく理解しているというご答弁をいただきました。

 理解をしているならば、もう少し早く手を打っていただきたかったと思うわけでありますが、これから市長の答弁のとおり、しっかりやっていくということでありますので、その推移を見守らせていただきたいと思います。

 次にお願いします。



○議長(市川清純) 次に、出産祝金支援事業について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項について、お答えいたします。

 出産祝金支給事業についてでありますが、25番議員にもお答えいたしましたが、現在までの支給人数は2月末日現在で454人となっております。

 定住状況につきましては、454人のうち転出者は13人、うち居住期間が1年以内だった方は2人であります。

 政策の効果につきましては、制度発足後1年に満たない時期でありますが、出産後の調度品購入等、出費の多い時期に、大変ありがたく役立っているとの声が寄せられておりますので、暫く状況を見て判断したいと考えております。

 したがいまして、条例の改正、あるいは別事業への振替につきましては、これからの総合的な子育て支援対策を検討する中で、考えてまいりたいと思いますので、ご理解願います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) なかなか部長も苦しい答弁であったのかと思いますが、実際転出者13人います。

 要するに1年まだ経っていないわけですね、1年経ってないんですけど、既に出産祝金をもらって転出された方が13人おります。

 その中で短期の方が約2人、簡単に考えればそういう目的があって、転出をされたということも推測される。でも、仕方がないという方が約2人という状況であります。

 一番問題になってくる部分っていうのは、私も商店街まわって聞いたことで、ぎょっとしたことがあるんですが、私のよく知っている店であります。

 その方曰く、あるお年寄りが財布の中に商品券をどっさり持って買いに来たと。

 どうしたんですかって言ったら、いやうちの孫が来て、出産をして祝金をもらって帰って行ったんだわい。で、商品券は使えないから、買ってくれって言われたから、買ってやったんだと、財布に持っているんですよ。

 こういう現状があって、そういう声が私の耳にも入ってくるんですね。

 それからもう1つは、これ窓口の現物支給なんですよ。

 私はこれ絶対に止めなさいって言ったんですけど、現金窓口で渡してんですね、商品券も窓口で渡しているんです。現金、公金を窓口で渡すとか、商品券を窓口で渡すということは、商品券は買ってプールしなくちゃならないですよね。来たからって、商品券買いに行って渡すわけにいかないんですよ。こういうことをしていて、いいのかということがあります。

 要するに、もう1つ私の耳に入って、私も驚いたことは、現金5万もらったと、まっすぐパチンコに行って、すっちまったわいと聞こえてくるんですね。嘘か真まで、私は確認できませんし、プライバシーの問題ですから、そこまで聞きませんでしたが、そういう声も私の耳に入ってまいります。

 そこも踏まえてですね、本当に政策効果が、これで1年経ってますけど、出生数が増えているわけでもありません、そういう状況もあります。

 私は窓口の現金給付は止める、商品券は引換券を渡す、最低限3か月の定住条件をつけなさいって言いました。それら一切はねつけられましたね、お話としては。

 ということも踏まえて、そこまで押し切ってやった事業で、市長はこういう状況にもありながら、これで政策効果が上がったと判断をされているのかどうか、市長より明確にご答弁をいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 出産祝金支給事業についてのご質問にお答えをいたします。

 先ほど所管部長から答弁をさせていただきました。その答弁であります。

 なお、これらの効果につきまして、多くの方から出産時に関わる費用について、大変これらの支援について、ありがたいというご意見や、また、子育て支援の一助になっているというご意見もいただいているところであります。

 なお、先ほどのご意見、お話については、承知をいたしておりませんが、全体としてはそういう面では効果があるものと、そのように考えておるところでございます。

 なお、今後につきましては、先ほど所管部長から答弁をさせていただきましたが、そうしたことも踏まえて、対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) それなりの政策効果は上がったというお話でありますけれども、私は政策効果は上がっていないと、判断をしております。

 要するにですね、13人の方が転出をされた。130万が、お金が外に出て行っているわけですね。で短期の方が約2人。この方は10万。10万、20万持って出て行かれた。

 今非常に財政状況は厳しいという中で、補助金の見直しもしてます。松寿会、その他各種団体、非常に弱者と言われる方々の補助金もカットしてます。それが5万のところが4万になったり、10万のところが8万になったり、そういう金額とここにたった2人でも、20万持って出て行ってしまう。こういう状況があって、それで政策効果があるというお話は、全く私は理解できない。

 そういうことがないように、もっと条例内容をきちっと、ほかの市町村並みにしなさいという話を、私はこの昨年させていただきました。

 それはいいんだと、無条件で出すんだという判断で、こういうことが行われたわけですね。

 実際こういう状況が起こっているんですよ。この10万、20万という金額、補助金2万、3万切られて困っている団体、この落差はどうお考えになるわけですか。

 それと、19年度予算で見る地方税、地方譲与税、総額で約70億円ですね。ここに投入する5,000万、これ完全に一般財源です。この税収70億のなんと14分の1に達するんですよ、5,000万というお金は。

 これが政策効果があるかどうかわからないことに使われていいのかどうか、ということですよ。その辺も、ご答弁いただきたいと思います。

 あと昨年も申し上げましたが、合併特例期間中は、合併特例債が使えます。でも、自主財源がないから全額は使えないっていう答弁はいただいてますね。

 昨年も申し上げました、自主財源が5,000万あるということは、特例債に置き換えると、1億5,000万のお金になるんですよ。丸々使えるお金で1億5,000万なんです、10年間で15億円ですね。この話、私昨年もさせていただきました。

 そういうことも踏まえて、皆さんが言っているのに、どこも何もいじらないと、こういう状況があるのに、条例の内容も見直さないと、そんなことありえますか。

 これ市長の選挙公約だし、しょうがないと思いますよ。

 だからあえて、私も百歩譲って、修正案を出したわけですけども、こういう状況が、今私が申し上げたにもかかわらず、また、これを続けていくという市長が判断をされているかどうか、非常に疑問なんですが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 先ほどの答弁の中でも、部長から、あるいは答弁をさせていただきましたが、これらの件につきましては、これからの総合的な子育て支援対策、この検討の中で考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) これから総合的な見直しの中で検討していくということでありますが、それ全体的に見直していただくのは、非常に結構です。

 ただ、今も子供が生まれていますね、この状況がもっともっと広まれば、二本松に行って、出産の前日に住民票があれば、これもらえるんですよ。これいけないことでないんです。していいですよっていう条例なんですからね。出産の前日に二本松に住所があればいいんですから、条例は。

 そういうことを、これからの総合的な見直しの中で見直していくという話で済ませるのか、そういう状況が今出てきているにもかかわらず、その部分だけでも変えようという意識が全くないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 再質問でございますが、先ほどの質問の際にも、お答えいたしましたように、現段階で条例の改正の予定はしていないところでございます。

 以上です。



◆16番(新野洋) 議長、16番 新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 部長はそう言うしかないですよね。でも私は市長の執行権が持っている市長として、あのこれね、新市建設計画を見ると、この事業、なんと21年を突破して、もっともっと先まで行くことになってんですね。

 普通18年が始まり、18、19、20、3年間っていうと、見直すんですよ。で、我々去年から色んなことを、ここに書いて申し上げてんです。でも3年間で見直すなんて、どこにも書かってないですよね。これ21年を越えて、越えてこうできてんですよ。

 こういうことでこのまま進めるのでしょうか、担当部長ではなくて、市長の口からきちっとお答えいただきたいと思います。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいま答弁をさせていただきました。

 総合的な子育て支援対策の中で、検討させていただきます。

 なお、19年度中に、これらについて総合的な取り組みを進めてまいりますので、その中で検討させていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 見直しをするということでありますので、1つまた意見を付けたしさせていただきたいと思いますが、これ同じこと、昨年も申し上げました。

 市長が尊敬し、真似をしてきた志木市の穂坂市長、あそこにはこの条例がありました。あそこにある行政評価委員会にかかりまして、全くこの事業は政策効果がないということで、あそこは条例が廃止になったんですね。市長が尊敬する穂坂市長のところで行われたことですよ。

 そういうことも踏まえると、要するに現金を渡すということは、非常にこれ政策効果薄いんです。原則は現物支給ですね。

 これ妊産婦検診をただにする。若しくはしたとします。全額これそれに使うんですよ。全額そこに投入されるんですね。どこにもこのお金行きません。確実に子育て支援に使うお金になりますよね。

 現金を渡すということが、いかにこのお金がどこに行ってしまうかわからない。特に商品券を渡すということは、商工会議所の調査にもありますけど、地元商店街で使われる場合、50%です。

 よしんば、これがもらった方が自分の親なりに買っていただいて、現金10万に変わったとすると、そのお金は、若い人はここで買い物しないから外に行ってしまう。こういう状況起きるわけですね。

 基本的には、これだけ財政状況が厳しい中で、本当に子育て支援をやっていくという意思があるのであれば、そういう医療費の無料化とか、検診の無料化とか、確実にその事業に使われるお金に換えるべきだと。

 その方が、当たり前なことを私は言っていると思うんですが、答弁は結構です。

 以上を申し上げまして、次にお願いします。



○議長(市川清純) 次に、霞ヶ城公園と菊人形について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 霞ヶ城公園と菊人形について、お答えをいたします。

 1点目の菊人形総予算の昨年対比実質減額と、一般会計からの実質総補助額についてであります。

 平成19年度の財団法人二本松菊栄会の収支予算につきましては、現在予算編成作業を行っているところでございまして、3月下旬に開催予定の理事会において、最終的に決定をいただくことといたしております。

 第53回の二本松の菊人形は、先般の理事会において、その方針が協議され、法人としての独立採算の原則に立ち、収支バランスのとれた事業規模により運営することを基本として、事業計画、収支予算を策定することが確認されたところであり、有料入場者見込数13万人、事業費規模1億4,000万円で運営することとなったところであります。

 次に、昨年対比の実質減額と、具体的に何を落とすのかについてでありますが、借入金の返済を除いた実質単年度事業規模で申し上げますと、平成19年度が1億4,000万円で、平成18年度の2億4,000万円に対し、1億円ほどの減額となる見込みであります。

 減額となる主なものでありますが、収入では入場料収入9,200万円、広告収入700万円、その他100万円と見込んでおります。

 支出では、運営管理費が200万円、総務費が900万円、広報宣伝費が4,300万円、施設費が4,600万円と見込んでおります。

 これらの削減による事業補完といたしまして、広報宣伝については、観光立市二本松実現に向けた市の取り組みといたしまして、四季を通した新たな観光立市二本松イメージアップキャンペーン推進の中で、電波・紙上PRに取り組むこととし、施設費につきましては、場面数の縮小と、場面建築物の簡素化による建設期間の短縮により、対処してまいりたいと考えております。

 また、菊人形本来の菊の展示等については、菊花数や展示スペースの減少はしないで、日本最大菊の祭典を保持しつつ、二本松の菊人形が草分けであります、三色千輪咲や、千輪咲などの特殊菊の展示に力を入れていく考えであります。

 また、これらについて、専門部会で検討したかとのことでありますが、去る2月28日、施設部会を開催したところであり、今後理事会開催前に総務、広報宣伝、交通の各専門部会の開催を予定しているところであり、その中でそれぞれの事業計画と、予算編成の基本方針について説明し、ご協議をいただくことといたしております。

 次に、一般会計からの実質総補助額についてでありますが、市からの補助金額は1億8,926万8,000円となる見込みであります。

 内訳といたしましては、二本松菊栄会運営費補助金1億8,300万円、飾り菊購入補助金91万8,000円、菊花品評大会補助金150万円、物産展等会場設置補助金125万円、高齢者招待事業補助金260万円となっております。

 2点目の通年観光ゾーンとしての霞ヶ城公園の整備計画と、菊人形のあり方についての考えについてでありますが、平成14年3月に霞ヶ城公園総合整備実施計画が策定され、それに基づき園路、水洗便所、水路等の整備を進めてきました。

 しかし、遺構発掘調査を終了した後に、整備を行うことを基本的な考え方としていることや、県立公園整備補助金がこなくなったことなどで、計画通り進んでいないのが現状であります。

 今後、新市での霞ヶ城公園の位置付け、城郭整備、菊人形会場との兼ね合い、また、国指定の史跡としての申請中であることから、新たな整備計画を作成することにより、今後の当市の観光資源として、大いに期待できるものであり、観光資源を有効に組み合わせた相乗効果を上げるためにも、霞ヶ城公園を中心とした市内観光地への豊富な地域資源の結び付けや、広域的なネットワーク化を図ることが、観光立市の実現に向けた推進につながるものと考えております。

 また、二本松の菊人形は、県立自然公園を舞台とした庭園と公園内史跡や文化財に霞ヶ城公園の大自然を最大限に生かした菊人形観賞と、公園全体の散策や観賞を一体的観光ゾーンとして拡大することにより、イベントの内容充実が図られ、滞留時間の長い観光地づくりとなるものと思っており、霞ヶ城公園と二本松の菊人形との相関関係は、大変重要なものと考えておりますので、二本松の菊人形の開催場所の検討等も、霞ヶ城公園整備計画の具体的な実施計画と合わせて、皆様方のご意見をいただきながら今後検討してまいりたいと考えております。

 なお、先ほど申し上げました、二本松の菊人形の経費縮減見直しの中で、施設建設の簡素化を進めることで考えており、今年は7月からの会場建設を予定いたしておりますので、占用期間が今までよりも約1か月半程度短縮され、一般市民の方々への開放期間が改善されるものと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) ただいま答弁をいただきました。

 まず1つ先に聞きたいんですが、約1億円を減額する、それから最大の減額は4,300万、広報宣伝。その部分のカバーとして観光立市推進事業に1,617万の方でも、ある程度カバーができるというお話でありました。

 その中に、菊花品評大会補助150万、物産展等会場設置補助125万諸々ですね。これは既に予算化されてここに載ってきているわけであります。

 私が言った部分は、あとこれから各種部分の減額はこれから出すお話でありますけれども、正直申し上げまして、私も総務委員会に所属しているんでありますが、今まで一回も会合はもたれたことはありません。

 これだけ大きな減額をするときに、各専門委員会が早急に開かれるべきなんですね。確かに施設委員会だけが2月28日に開かれました。

 私がこの質問を通告したのは7日、総務委員会の招集の通知が来たのが8日付けですね。私が通告をしたから、あわてて招集をしたのかなあともとれるようなタイミングでありますので、なぜここで1か月のタイムラグがあるという部分なんですが、その辺の審議は別としまして、私はこれだけのことでやるんであれば、専門委員会はとっくに開くべきであります。意見として。

 なぜかといいますと、あまりにもこれ、産業部がオンリーなんですね。産業部主体で、がっと一生懸命やっているのはわかります。ここに各専門委員会にもっと早く招集をかけて、相談をして、相談をされた人間って、本気になるんですよ。いかに多くの市民を巻き込んでこの菊人形展を成功させるかという配慮がないんですね。ここは少しね、あまり産業部走らないで、走るときにはまわりの人の手を掴んで走ると、一緒に走っていただくと、一番大事なことですね。

 最終的には、市民総参加で、各家庭一人ずつ、県外に声かけてくれと、選挙じゃありませんけどね、そういうことをすれば、また、これも増える。結局総力戦なんですよ、というときに、これだけ招集の遅い検討委員会に、専門委員会の招集になったということについては、ちょっと配慮が足りなかったのではないかなあと思いますので、その辺のご答弁をひとついただきたいと思います。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 菊人形に関してでございます。

 ただいま総務委員会、それ以外の宣伝も含めてですが、なぜ遅くなったということであります。

 基本的には遅くするという気は、毛頭ございませんでして、計画的にはまず総務の方で時間をかけるという考え方から、一番重要なの、今回は総務、それから広報宣伝ということが、一番大きな骨子にあります。

 当初からこの日程が、今16番議員から丁度通知前後だということだったんですが、毛頭そういうことではないことだけは、私の方から強く申し上げさせていただきたいと、これは本当の話でございまして、日程のなかなかとれないのが現実だったということと、特に施設関係で色んな創意工夫面も含めて、そこを研究していたのが事実であります。

 更には今回、宣伝についてはこのように市の直接事業という考え方とあります。

 更に施設面では、ただいま市長から申し上げさせていただきましたように、まずここは大枠での概数ということで今回提示をさせて、いわゆる今市長から述べさせていただいたものです。

 したがって、1,000万単位ベースで出させていただきました。

 特にやっぱり、私の方で重視したいのは、聞くというのが今回1月ですね、1月に色んな各種団体等の意見を聞く会等も催しておりまして、そこが一番大きな要素にございました。

 それから施設関係で、かなりの金額、数千万近く、4,000万程度ということになると、かなり大幅な考え方を直していかなくちゃならないということがございます。

 それとあわせまして、意見の中にあったのが、施設建設の中での5月中旬からの公園の占用と、これも前から大分いただいておりまして、今回そういう部分をあわせながら、改善するものはしようというのが私どもの思いでございます。

 その部分を申し上げさせていただきながら、今回の取り組みについて、こののち、各委員会でやらさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

 申し訳ありません、私の答弁で総務と言ったそうですが、施設を先行して、開催させていただきましたので、この後総務、宣伝、交通という予定をいたしております。

 申し訳ありません。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 時間もありませんので、答弁もらえないかと思いますが、今回1年短期できちっと仕上がるとは、とても思えませんし、私も前から申し上げているとおり複数年をかけて、しっかりと計画を練っていくってのが一番大事であります。ばたばたしない。

 そういう中で、27番議員からもありました自然休養村管理センター、これも地域再生で可能だということで、発掘埋蔵物、歴史資料等の展示、これも1つの核となりますね。

 それから、前から私が言ってますように、丹羽候が非常に好きで集めた、非常に種類の多い紅葉がある。あと貴重な山野草もあるんですね、これ。それからるり池を中心とした回遊式庭園、昔からの基盤がしっかり残っている。あそこにもう少し金をかける。非常に大事なことです。あの霞ヶ池に変な舟なんかを浮かべるより、はるかにいいですね。こういうことは、きちっと考えていく。

 それから、江戸の前期、中期、後期、この三代にわたって、違った種類の石垣があります。石垣博物館と呼ばれる所以でありますが、これなんかもきちっとやっぱり頭の中に入れる。

 それから、一番あとこういう時代ですので、お城山全体の絵をつくって、その中にクリックポイントを入れていく、ホームページですね。季節ごとに、そこをクリックすると、そこの映像と情報が出てくる。日影の井戸であれば、井戸をクリックすればそこに日影の井戸の情報が出る。城址をクリックすれば、石垣の情報が出る。見晴台をクリックすれば、あそこに見える情景が出てくる、紅葉のところをチェックすれば、紅葉の種類がばっと出てくる。

 そういうね、非常にそういうことが好きで来る観光客って、多いんですよ。

 これをいかに観光の菊人形と融合させるか、いかに霞ヶ城というポテンシャルを高めて、イメージを高める。それと菊人形を合流させる、考え方です。

 そして、私も前から申し上げて、市長もやりたいといってますが、そういう中で、今回国史跡指定にもなれば、補助的な部分も強くなると思いますので、御殿の復元、下にお殿様の御殿、上にお姫様の御殿があったわけですが、そういうことも視野に入れながら、できる計画をきちっと立てる。

 要するに、もうこれは産業部も関わるだろうし、そして、建設も関わるだろうし、総合政策も関わるだろうし、教育委員会も関わりますね。

 きちっと、この辺の連携をしっかりととってですね、可能なもの、今既に売り出せるものって、一杯あるんですよ、でも全く売り出していないですね。

 それも含めて、複数年をかけて、しっかりとそういうできる計画を立てるということが、一番大事ですね。

 今まで霞ヶ城総合整備計画、63年でやりましたよ、非常に立派なものができましたけど、ほとんど何もできていない。あと公園前整備計画もあるんですね、これもほとんど手つかず。

 今回、戒石銘のまわり買いました、東邦ゴムの倉庫跡地も買いました。

 これらも含めて、きちっとできる計画を、今言ったような各部の方々がしっかりと根性入れてやると、会議してね。夜遅くまでかかってもいいです、毎日。これが、ここがもう急所なんです。ここで失敗したら、菊人形はなくなると、私は思います、今回ですね。

 だからその辺もきちっと肝に銘じて、今回から複数年きっちりかけて、こういう形でお城山全体でやっていくんだということを、やっていただきたいと強くお願いを申し上げまして、持ち時間がなくなりましたので、終ります。



○議長(市川清純) 以上で16番新野洋君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

 再開、3時25分。

                           (宣告 午後3時15分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時25分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) この際、お諮りをいたします。

 本日の会議時間は、これから発言を許します、20番斎藤広二君の一般質問の持ち時間が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は、20番斎藤広二君の一般質問の持ち時間が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。

 20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) 3月定例議会における一般通告質問を行います。

 4点にわたって、当局の考えを知りたいと思います。

 まず第1点目は、国の税制改定における市財政への影響についてであります。

 今年度、平成19年度の本市の予算規模は、245億6,565万3,000円となり、前年比2億2,468万3,000円、0.9%増となりました。国の税制改定により、庶民負担、増税などと、税源移譲により前年比7億5,235万円増となっています。大きな財源である地方交付税と臨時財政対策債あわせて、前年度より9,400万円増となっていますが、平成18年度実績よりも、6億6,595万1,000円も下回ることになっています。地方譲与税も、前年度対比5億5,500万が減っています。その穴埋めとして、定率減税廃止などの増税によって、6億901万円が計上されています。

 地方財政計画によれば、今年1年間で公務員の数を2万9,358人減らすことになっています。団塊の世代の退職分5,000人を上積みして削減を図るとしています。

 同時に、地方単独公共事業も含めて、あわせて5,000億円の削減を予定し、全市町村に集中改革プランを迫って、地方交付税を減らそうとしています。しかしこれは、財源補障機能と財源調整機能を併せ持つ交付税の根幹の大改悪を意味しています。

 これは職員の健康破壊と住民サービスの低下は、避けられないものと考えます。

 一方、国庫補助負担金は、4年間で5兆2,000億円が削減され、そのうち1兆円は事業そのものの廃止、縮小されました。残りは、事業を継続したことになっています。

 しかしその財源として手当てされたものは、税源移譲の3兆円と交付金化された8,000億で、差額1兆2,000億円が手当てしないままとなっています。

 市の財政でも、今年度定率減税の廃止によって、地方特例交付金が1億3,100万円の減額、財源補填債が5,570万円から0となっています。

 そこで次の3点について、伺います。

 まず第1に、税源移譲と税制改定による市民税の伸びと、交付税などの減額との差額は、平成18年度決算見込みと平成19年度当初予算では、どのくらいと見積られたのか伺います。

 2つ目は、基準財政需要額の内容と、収入との差額及び合併補正との差額は、どのようになったのか、伺いたいと思います。

 今年度から導入するとされるとしてきた、面積と人口によって交付された新型交付税の算定にあたって、当市ではどのように見積られたのか、そしてまた、その影響について、伺いたいと思います。

 大きい第2番目は、所得税、住民税の増税による市民への影響についてであります。

 昨年6月、住民税の課税通知が送付された直後から、全国の市町村の窓口に、特に高齢者から間違っているのではないか、税金が10倍に上がったなどの声が殺到しました。なぜこういう声が出てきたかというのは、異常な増税だったからにほかなりません。

 この増税は、平成15年度と16年度の通常国会で自公政権が行った公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、65歳以上の住民税非課税限度額の廃止という、税制改悪の結果であります。

 高齢者の負担増は、所得税や住民税だけではなく、国民健康保険税や介護保険料、公営住宅使用料、医療費自己負担額などにも影響する、雪だるま式負担であり、人によっては税と保険料だけで1か月分の年金が吹き飛んでしまう大変なものでありました。重大なことは、この負担増はこのままで終ったわけではないということであります。

 それには2つの理由があります。

 1つは、昨年所得税と住民税の課税された人は、今年定率減税が廃止されるために、更に税額が増えるということです。税源移譲の関係で、所得税が減りますが、6月に通知される住民税が、所得税が減った以上の増税になるからであります。

 もう1つは、住民税や国保税、介護保険料については、3年にかけて段階に負担は上げていく経過措置がありますが、その適用を受けている場合は、平成19年度、20年度と、連続的に負担が増えているからであります。

 政府は、こうした増税を打ち消すために、2つの嘘の宣伝を始めました。

 去る1月20日の各紙朝刊に、半ページを使った税制改定の政府広報誌が掲載され、税源移譲について説明し、年額の納税額は基本的に変わりませんと、大々的に大書きしました。ところがその下に、小さい字で、実際の納税額には平成19年度から定率減税が廃止されることなどの影響があることにご留意くださいと書いてあります。定率減税廃止で、増税になるというきちんとした説明はありません。誇大広告と言うべきものであります。

 もう1つは、自民党の政務調査会名で出されたパンフレットがあります。

 長寿世代の税負担増へのご不満を聞いてというパンフレットが緊急配布されました。この中身は、勤労世帯と同じ所得を得ている長寿世帯には、勤労世帯に近い負担をお願いしようとしているのが、今回の改正であるというものであります。現役世代の方は、夫婦片働きで、年金世代の方は夫婦の年金を合わせた、同じ額で比較するなど、そもそも前提が全く違うことを説明して、増税を隠そうとしているのであります。

 昨年3月議会での私の質問で、国の税制改定で市民延べ3万5,531人、約1億8,400万円の負担増と答弁しています。

 一方大企業は、史上空前の利益を上げ、82兆円の金余り現象にかかわらず、今年度資本金10億円以上の大企業だけで7,000億円の6割に及ぶ減価償却減税を行おうとしています。

 もう1つは、証券優遇税制であります。株式配当所得と株式譲渡所得を20%から10%にしたために、所得5,000万円の申告所得者わずか全国で7,525人が1人あたり1年間で1,155万円もの減税を受けることになります。配当所得では、大手サラ金の創業業者3人で、12億8,000万円、アコム創業者3人で、4億5,000万円の減税を受けるのであります。

 小泉内閣の5年間で、高齢者への増税は4,000億円を含め、定率減税廃止、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き上げなど、庶民には5兆円を上回る増税が決められ、大企業や大資産家には3兆円もの減税が行われました。

 雇用の面では、ワーキングプアと言われる、非正規雇用者が激増しています。

 この5年間で年収300万以下の人が185万人も増えていることが、国税庁の調査で明らかになっています。明日は我が身かという不安定な状態が、どの人にも存在する状態に置かれています。

 当市の平成19年度の予算を見てみますと、市税の滞納は8億4,000万円にのぼります。国保税は、5億2,000万であります。重大問題であります。

 そこで伺います。

 所得税、住民税が増税になりましたが、これらの市民の影響について、国保税、介護保険料、保育料、公営住宅使用料、高額医療費の国保老人会計における影響額、医療給付費の国保と老人会計における人数と影響額について、お伺いしたいと思います。

 2つ目に、保育料の徴収基準でありますが、所得税の定率減税の減額によって、段階ごとに決められた保育料が、増税になることになります。保育料にはね返るために、厚生労働省は昨年の暮れに、通達を出し、所得段階の変更の見直しを指導していますが、その変更の見直しをするのか否か、お伺いいたしたいと思います。

 また、今回の改正指導の中で、子育て支援として、幼稚園に通っていても、第2子、第3子が保育所に通っている場合、軽減策が受けられるようにとの指導がありますが、そのことについても、市の対応について、伺います。

 更に、先ほど16番議員からも話ありましたように、保育士の問題であります。

 どの時期でも、3月、2月になりますと、臨時職員が辞めていく、新しい雇用をしなければならないということで、大変苦慮していると聞いております。平成18年度で、臨時職員として3年として辞める人は、いくらいたのか。平成19年度の臨時職員の採用は、何人募集しているのか、今日までに何人確保できたのか。また、臨時職員の3年雇用の期間を、いつまで続けるつもりなのか、弾力的運用をすべきではないか伺います。

 また、住宅使用料の軽減についても、伺います。現在65歳以上の入居者の数と、世帯の数は、いくらあるか伺っておきたいと思います。

 大きな第3点目であります。

 安達駅前に、公衆トイレの設置の問題であります。

 安達駅前に、今現在公衆トイレがありません。東北本線でも、駅前に公衆トイレがないのは、大変珍しいのではないかと思います。駅のトイレは、中からでないと入れなくなっています。昨年できた統合駐在所も、外便所はなく、現在でも駅前の商店を借りる人が後を絶ちません。今回、下水道が供用開始となりましたので、JRとも話し合いをもち、その設置について働きかけをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 4番目は、都市計画道路の見直しと、県道改良休止復活3路線の実態についてであります。

 これも16番議員から話ありましたので、私は安達のことについてだけ、ご質問したいと思います。安達では、都市計画道路2路線の見直しが対象となっていますが、今後の対策について伺いたいと思います。私の知るところでは、そのまま実施するためには無理があり、予算上も難しいと考えますが、今後市はどのように対応していくのか、伺います。

 2つ目は、県道の休止路線復活についてであります。

 この問題を取り上げる場合に、ひとつ申し上げなければならないことがあります。福島県では、県の三大プロジェクトを進めてまいりました。その1つは、小名浜の沖に、人工の島をつくるという予算であります、これが730億円であります。それから福島空港には既に613億円の経費がかかっております。累積債務はなんと49億円となっています。極めつけは、あのあぶくま高原道路、トライアングルハイウェイ、県営自動車道路であります。

 この事業は、わずか36キロの道路に、1,300億円をかけようとしています。毎年県の予算の中で、最高187億円から、ここ最近では50億円も、この道路に使われています。既に13年間で1,080億円が、たった36キロの道路に使われています。

 このこれらの道路に、多額の費用を出しているために、今必要な県道の改良舗装、修繕が遅れているというのは私一人だけの見解でありましょうか。しかも、このあぶくま高原道路は、大赤字であります。計画交通量は、1日3,400台を目標にしておりましたが、現在わずか17%しか通っていません。4分、5分走っても、1台も遭わないときは、毎日であります。大体1日、500台から600台の当初目的の5分の1弱であります、しかもこれが赤字であります。その原因で、この県道の改良の予算が圧縮されてきたことは、事実であります。

 そこで伺いますが、この県道休止路線、3路線の復活については、県はどのような立場で、どのくらいまでやるのかということになっているのか、その現在までの県の見解について、お示しをしていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 20番斎藤広二君の一般質問中、国の税制改定における市財政への影響について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 1点目につきましては、個人住民税の現年度分で比較をいたしますと、平成18年度決算見込額は、16億1,229万円でございます。 平成19年度予算額は、21億9,337万2,000円を見込んでいるところでございます。 前年比5億8,108万2,000円、36.0%の増加となります。

 増額の要因でございますが、税源移譲による増加で、4億7,965万円、定率減税廃止による増加で、8,633万7,000円でございます。

 次に、地方交付税についてでございます。

 まず普通交付税につきましては、18年度の額が確定しております。交付額は79億435万1,000円であり、19年度は74億7,400万円で、前年度実績額と比較しますと、4億3,035万1,000円、5.4%減少を見込みました。

 その内訳については、2点目で詳しく申し上げます。

 次に、特別交付税についてでございますが、まだ交付額は確定しておりませんが、18年度は7億5,000万円を見込み、19年度は包括算入分が7,790万6,000円減額されることから、前年比1億5,000万円、20%の減少の6億円を見込んでおります。

 地方交付税全体では、18年度は86億5,435万1,000円で、19年度は80億7,400万円で見込み、前年比5億8,035万1,000円、6.7%の減少で見積もったところでございます。

 結果といたしまして、個人住民税現年度分と地方交付税の合計額では、18年度決算見込額は102億6,664万1,000円で、19年度予算額は102億6,737万2,000円でございまして、前年比73万1,000円の増加でございます。

 2点目の普通交付税の見積りについて申し上げます。

 まず基準財政需要額につきましては、新型交付税算定分とそれ以外の経費を算出し、それに起債の償還算入分である公債費と事業費補正を加え、臨時財政対策債発行可能額を差し引いたものでありますが、前年度実績額比3億7,690万4,000円、2.7%の減少と見積ったところでございます。

 一方、基準財政収入額でございますが、市税の予算要求見積額や交付金、譲与税の地方財政計画の増減率を勘案いたしまして、前年度実績額比5,335万2,000円、0.9%増加するものと見積りをし、 その結果普通交付税基準額では、前年度実績額比 4億3,035万1,000円、5.4%減少の74億7,400万円を見込んで予算を計上したところでございます。

 なお、合併補正分につきましては平成18年度から22年度までの5年間に6億2,384万3,000円算入され、毎年その5分の1の額1億2,476万9,000円が算入されますので、金額には変更ございません。

 3点目の新型交付税についてでございますが、地方の自由度を拡大するため、新分権一括法の制定や、国庫補助負担金改革により、国の基準付けの廃止、縮小に対応して複雑でわかりにくいとされる基準財政需要額の算定方法について、人口と面積を基本とした簡素なものにするということとして、19年度から導入されるもので、19年度は1割程度、その後その割合を順次拡大いたしまして、3年間で5兆円規模を目指すとされております。

 3月1日の新聞報道でございますが、新型交付税で70%の自治体が増額というような試算の見出しが掲載されたところでございますが、この試算につきましては18年度の基準財政需要額に新型方式を導入した場合を比較したものでございまして、本市におきましてはマイナス2,117万3,000円と試算されているところでございます。

 この額は、税収など他の要因も絡みますので、19年度算定額に直結するものではないということでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) ありません。



○議長(市川清純) 次に、所得税、住民税増税による市民への影響について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項について、お答えをいたします。

 公的年金等控除の見直しに伴います国民健康保険税への影響についてでございます。

 平成18年度課税分で申し上げますと、激変緩和措置を考えない場合の影響者数でございますが2,042人、額にいたしますと3,120万7,000円と試算されるところでございます。

 以上、答弁といたします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項について、お答えいたします。

 高額医療費(国保・老人)、医療給付費(国保・老人)の人数と影響額についての質問でございますが、高額医療費については、国保分で29世帯、影響額は1カ月あたり14万8,000円。老人分で53人、影響額は1カ月あたり7万7,000円でございます。

 また、医療給付費については、国保分で30人、影響額は1カ月あたり13万1,000円。老人分で116人、影響額は1カ月あたり40万1,000円であります。

 なお、人数、影響額とも、推計値でありますので、ご承知願います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 お質しのありました税制改正に伴う影響額ですが、介護保険料では1,077人、1,354万円と試算しておりますが、保育所保育料につきましては試算が困難でありましたので、ご了承願います。

 2点目の税制改正に伴います保育料軽減についてでありますが、現在までに正式に国からの通知等はございませんが、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について、事務次官通知の一部改正が行われる見込みとの連絡を受けております。

 改正される内容につきましては、徴収基準額は現行のままとし、階層区分の額を、税制改定が行われなかった場合に相当する額となるよう改め、保育料の値上げにならないよう配慮されたものとなっております。

 また、同一世帯から、2人以上同時に保育所に入所している場合に、2人目以降の徴収金基準額を減額しているところですが、同一世帯から保育所のほかに幼稚園や認定子ども園を利用している児童についても、新たに算入対象人数に含め、2人目以降の徴収基準額の軽減を拡大するという内容になっております。

 市といたしましては、子育て支援の一環といたしまして、正式に国からの通知があり次第、規則の一部改正を行い、今回の国の方針通りの軽減策を講じたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、保育所における臨時職員の状況等につきましては、先ほど16番議員にお答えしたとおりであります。

 雇用期間につきましては、賃金支弁職員雇用等管理要綱の定めもございますので、基本的には要綱に沿った形で雇用してまいりますが、これも16番議員にお答えいたしましたとおり、保育所運営のあり方を、早い時期に決め、安定雇用が図られる形をつくってまいりたいと考えております。

 また、3年で辞める臨時職員ということでありますが、現在職員の確保のために、例えば要綱の特例規定によるなどによりまして、何らかの方法をとっての雇用を考えているところでございます。その何らかの対応を待たずに、継続を希望しないという臨時職員は7人であります。

 更に新たな臨時職員といたしましては、現在ハローワークを通じまして、20人程度の臨時職員の募集を行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項の公営住宅使用料への影響について、お答えをいたします。

 まず、本市における公営住宅の現状について申し上げますと、現在入居している住宅は、670世帯ありますが、このうち65歳以上の入居者については、184世帯、224人となっておりまして、世帯割合としては、27.4%の現状となっております。

 平成16年の所得税法の改正に伴い、老年者控除が廃止されたことによる公営住宅使用料への影響につきましては、家賃算定の基礎となる収入の計算において、所得税法上の人的控除に準拠して、控除を行っておりましたが、改正により老年者控除は廃止されたところであります。

 ただし、既存入居者に対しましては、家賃の急増を緩和するため、それまで50万円の控除であったものを、平成18年度家賃の算定においては30万円、平成19年度算定においては15万円の控除を行うものとしております。

 ちなみに改正に伴い、家賃が増額となる方は、2人おりますが、平成18年度では2人の合計で月額1,100円、19年度は1,700円となり、20年度以降は2,400円となる見込みであります。

 所得税法の改正に伴う公営住宅使用料の軽減策につきましては、現行により進めることとしております。

 以上、答弁といたします。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 所管事項にお答えいたします。

 幼稚園児の第2子、第3子の軽減策についてでございますが、国の幼稚園就園奨励費補助金交付制度の改定に沿って、当市におきましても、公立幼稚園、私立幼稚園ともに幼稚園就園奨励費補助規定を改正し、幼稚園保育料の軽減措置を講じてまいることといたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終りました。

 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) この税制改定における額は、約4,500万増税になると、こういうことになりますから、昨年度のをあわせますと、約2億3,000万円になるということになりますね。

 そこで保育料のこと、今話あったんですけども、事務次官通達が来て、正式に来れば、いわゆる保育料を軽減するということになっているわけなんですが、この条例を見てみますとですね、二本松市の場合、第1段階から第7段階まであって、二本松市は合併して、国の基準の8割にするということになったわけですね。

 したがって、国の基準よりは安いわけですけれども、この第4段階から第5段階になるのはね、月額1万1,600円になるんですね。そうしますと、大体年額で13万収入が増えないのに、保育料がかかると、こういうことになります。

 それから第5段階から第6段階になりますと、月額で1万3,200円上がります。第6段階から最高額なんですけど、これは月額で1万6,200円上がることになります。

 そこで私はですね、4月6日に、ちょっと忘れました入所式はいつやるんでしたっけ、ちょっとわかりませんが、その既に入所者には何月何日に入所式はやりますから来てくださいっていう通知は出していると思うんですけども、少なくともですね、その段階までにはこの問題でやはり周知徹底する必要があると。全国の私聞いてみましたけれども、非常にまばらなんですが、やはり子育て支援をするということであれば、これはその正式決定を待つまでもなく、それはもうわかっている話ですから、周知するべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、この問題は、募集をするときに話をされていたのかどうか、その点もお尋ねしたいと思います。

 それから、この段階ごとの人数なんですけども、資料をいただいたんですけども、いわゆる生活保護世帯は0なんですね、住民税非課税世帯第2段階は、これ63人、保育所に通っています。課税世帯の第3段階は63人ですね。それから、所得税が低いのは、150、この6万4,000円の所得税未満の人が154人いるんですね。それから、第5段階、所得税が6万4,000円から16万円未満の人が、131人というふうに、全部で523人になるんですね。

 そうしますと、この第4段階から第7段階の中に、いわゆる定率減税を廃止されて、10数万上がる方が、必ず私はいると思うんですが、そういうことも含めてですね、このことを父兄の方に周知徹底することを、私は求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、幼稚園のそのことでありますが、先ほどの答弁では私立幼稚園就園補助金の基準を軽減するということになったんですけども、この第1子目が認定子ども園か幼稚園に通っていた場合、第2子から軽減するというのは、もう、今回の政府のこの子育て支援の一環として提起されているんですけれども、これはどういう対応をするのか、ちょっと答弁がなかったような記憶があるんですが、その点お尋ねしたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) まず保育所の保育料関係で、税制改定に伴う影響に関しまして、先ほど答弁いたしました国の改正見込みによる対応、これにつきましては内々には資料を入手しているところではございますので、本年同様、市といたしまして国の基準の8割とすることも含めまして、年度末までには規則の改定を行うことと考えております。

 あと募集をしたときに、この周知をしているかということでございますが、募集段階でこの細部の内容等についての周知はしておらなかったところでございます。

 ただし、今回の改正等に伴う内容等については、今後周知に努めたいというふうに考えております。

 今回の定率減税の廃止に伴う階層区分の変更、これは国としてはこの階層区分が変わらないような、その所得税課税額とするということでございますが、その本人の状況ですね、平成18年中の収入等によっては、これまでと階層区分も変わり、違和感を覚える方もおられると思いますが、そうした方に対しての説明もしていきたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 幼稚園の減免の関係でございますが、ご案内のとおり、公立幼稚園につきましては減免ということで、幼稚園の規則に定めてございますし、それから私立幼稚園につきましては、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱ということで、定めがございますが、それぞれその規則、それから要綱の内容に細部にわたりまして網羅されておりまして、今回は国から通知があり次第、これを改正いたしまして、定率減税の影響のない部分で改正をするということで、計画を、予定をいたしておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) ありません。



○議長(市川清純) 次に、安達駅前の公衆トイレ設置について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管事項について、お答えいたします。

 安達駅前にトイレを設置する計画につきましては、現在のところ持っていないところでございます。

 今後、長期総合計画策定事務の中で、安達駅周辺整備とあわせて検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、JRに整備について働きかけてはということでございますが、その件につきましてはJRにトイレ整備計画があるかどうかを調査してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 斎藤広二君、再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) この駅前トイレは色々経過がありまして、合併前にも何回か取り上げたわけなんですけども、JRの言い分、町の言い分、色々あるわけなんですが、前のことを言ってはあれですが、合併前は県で駐在所をつくるときに、外に便所をつくるというような話が、実はあったわけですね。ところができてみたら、まったくつくられなかったと。

 それから外からもトイレを利用できるようにという、JRに申し入れをして、それはできるんだというような話が、議会にはありまして、それも実現しなかったということになります。

 それで、今現在でもですね、あの駅前に来た人が、店屋さんが大体3軒あるんですけれど、そこに行くということに、今なっているわけですね。

 どうもやはり、駐在所の中に行ってやる人はないようですね、聞いた範囲内では。やはり非常に気がひけるのかなあと思います。

 それで、その長期総合計画の中にということですけれども、今度駅前には下水道が完備しましたので、いずれ下水道に、その駅は今汲み取りですから、この汲み取りをつなぐか、トイレを改修するか、どっちかが迫られると思いますけれども、長期総合計画という、そだ大それた計画でなくていいですから、JRと話をしてですね、1日も早くですね、安達の役場前に、数年前にその庁舎が建設される前ですけれども、あれは約2,500万かかったんですね。

 それはなぜかといいますと、合併浄化槽を不特定多数の人が入るということで、ものすごいお金がかかるということで、かかるわけなんですけども、下水はつなぐだけですから、建物はそんなにかからないというふうに思うんですね。

 あそこの場所を見てみますと、その場所も可能性があるところがあるというふうに、私思いますので、その総合計画で1年間検討するような大それた施設ではないのでですね、その前にでも早い時期に検討していただければなあと思っておりますが、再度、伺いたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) これにつきましては、ただいまご答弁申し上げましたように、計画が持ち合わせていないところでございます。

 それにつきましては、設置場所等も、当然考慮する必要になります。

 そのようになれば、用地の取得も出てくるのではないかと思われます、また、規模もどの程度になるかということも検討する。

 当然、そうなれば、財政計画との調整も必要になってくるわけでございますので、先ほど答弁いたしましたように、安達駅前周辺整備計画とあわせて、検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、安達駅がトイレにつきましては、現在汲み取り式ということでございますので、それについて、接続についてはJRの方に働きをかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 私はその用地買収は考えていないんです。

 町の土地か、JRの土地を利用してですね、JRの土地につくる場合は、負担割合をどうするか、そういうことも含めて、ぜひ検討していただきたいというふうに思っています。

 なぜかといいますと、今度安達駅の東口が、今年250万、205万かな、この開発の計画をするということで、予算がつかったわけですね。

 当然、東口には、将来トイレができると、肝心要の西口に全くないというのも、二本松のこの駅前の中心市街地の最も一番ところの副都心って言うか、の安達駅前ですので、ぜひ遅れないようにですね、骨を折っていただきたいということを要望して終ります。



○議長(市川清純) 次に、都市計画道路の見直し及び県道改良休止の3路線復活の実態について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 都市計画道路の見直しと県道休止路線の復活についてのお質しにお答えをいたします。

 まず安達地域での都市計画道路2路線が見直しの対象となっているが、今後の対策についてであります。

 旧安達町では、都市計画道路が4路線あります。そのうち国道4号線及び若宮・野辺線は、100%整備済みであり、北向・油井町線及び安達駅・福岡線は、長期未着手路線として県に報告いたしております。

 今後の対応としては、先ほど16番議員にもお答えをいたしましたが、20年度までに策定する都市計画マスタープランや、19年度から23年度までに行われる予定の福島都市圏総合都市交通体系調査をもとに、22、23年を目途に、新市全体の都市計画道路を見直していく考えであります。

 なお、先ほどご指摘ありましたこの2路線につきましては、いずれも幅員16メートルとして決定されておりまして、見直しにあたっては、幅員も含めて検討してまいりたいと思います。

 次に、県道休止路線復活の具体的な内容についてお答えをいたします。

 新聞報道によると、福島県2月定例議会において、県土木部長より、二本松市内の県道安達太良山線、原町・二本松線、本宮・岩代線の3工区を含む福島県が管理する22工区について、事業用地取得が困難な工区を除く工区を、平成19年度より改良工事を再開するとの答弁がありました。

 お質しの具体的な内容を把握するため、県に確認しましたところ、県議会で議決後、事業の詳細な内容を関係市町村へ説明する予定との回答を得たところであり、現時点で、整備の方針、内容及び時期等につきましては承知いたしておりません。

 市といたしましては、多彩な地域間交流を促進する主要幹線道路ネットワークの早期完成を望んでおり、今後も引き続き県に対し、機会あるごとに早期完成を強く要望してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁が終りました。

 再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) ありません。



○議長(市川清純) 以上で20番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問は、これまでといたします。

 明16日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。



○議長(市川清純) 本日はこれをもって散会いたします。

                           (宣告 午後4時19分)