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福島県 二本松市

平成19年  3月 定例会(第3回) 03月06日−01号




平成19年  3月 定例会(第3回) − 03月06日−01号







平成19年  3月 定例会(第3回)



          平成19年3月6日(火曜日)

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出席議員(30人)

    1番 加藤和信   2番 堀籠新一   3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯   5番 平島精一   6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実   8番 菅野 明   9番 中田凉介

   10番 小林 均  11番 安部匡俊  12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子  14番 遠藤芳位  15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 平塚與一

   19番 斎藤徳仁  20番 斎藤広二  21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一  23番 斎藤周一  24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英  26番 渡辺平一  27番 平栗征雄

   28番 三浦一良  29番 中沢武夫  30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     松本徳寿     庶務係長     渡辺誠一

   書記       菅野るみ子    書記       熊田博樹

   書記       丹野克仁     書記       服部史明

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  助役          水田莞爾

   収入役職務代理者会計課長      教育委員長       懸田弘訓

               渡辺美知子

   教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        小沼康男

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      丹野武志

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      高野進一

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      五十嵐徳明 建築住宅課長      北沢寿夫

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       安田定行

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   飯嶋睦延

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       服部竹二  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  武藤正敏

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議事日程第1号 平成19年3月6日(火) 午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案等一括上程(市長提案理由説明、請願付託報告)

  会議事件

  〔市長提出報告〕

   第3号 専決処分の報告について

        (損害賠償額の決定について)

   第4号 平成19年度安達地方土地開発公社事業計画について

  〔市長提出議案〕

   第5号 あだち地方障害者自立支援審査会の共同設置について

   第6号 あだち地方障害者自立支援審査会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例制定について

   第7号 福島地方水道用水供給企業団規約の変更について

   第8号 二本松市副市長定数条例制定について

   第9号 二本松市教育委員会事務局の指導主事の給与に関する条例制定について

   第10号 二本松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第11号 二本松市小学生入院医療費の助成に関する条例制定について

   第12号 二本松市不当要求行為等対策条例等の一部を改正する条例制定について

   第13号 二本松市行政手続条例の一部を改正する条例制定について

   第14号 二本松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第15号 二本松市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第16号 二本松市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

   第18号 二本松市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第19号 二本松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第20号 二本松市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定について

   第21号 二本松市特定農山村地域活性化基金条例を廃止する条例制定について

   第22号 二本松市安達工業団地公園条例を廃止する条例制定について

   第23号 二本松市智恵子記念館条例の一部を改正する条例制定について

   第24号 財産の取得の変更について

   第25号 市道路線の認定、廃止及び変更について

   第26号 平成18年度二本松市一般会計補正予算

   第27号 平成18年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算

   第28号 平成18年度二本松市老人保健特別会計補正予算

   第29号 平成18年度二本松市介護保険特別会計補正予算

   第30号 平成18年度二本松市土地取得特別会計補正予算

   第31号 平成18年度二本松市公設地方卸売市場特別会計補正予算

   第32号 平成18年度二本松市佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計補正予算

   第33号 平成18年度二本松市東和簡易水道事業特別会計補正予算

   第34号 平成18年度二本松市安達下水道事業特別会計補正予算

   第35号 平成18年度二本松市岩代下水道事業特別会計補正予算

   第36号 平成18年度二本松市水道事業会計補正予算

   第37号 平成18年度二本松市下水道事業会計補正予算

   第38号 平成19年度二本松市一般会計予算

   第39号 平成19年度二本松市国民健康保険特別会計予算

   第40号 平成19年度二本松市老人保健特別会計予算

   第41号 平成19年度二本松市介護保険特別会計予算

   第42号 平成19年度二本松市土地取得特別会計予算

   第43号 平成19年度二本松市公設地方卸売市場特別会計予算

   第44号 平成19年度二本松市工業団地造成事業特別会計予算

   第45号 平成19年度二本松市佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計予算

   第46号 平成19年度二本松市安達簡易水道事業特別会計予算

   第47号 平成19年度二本松市岩代簡易水道事業特別会計予算

   第48号 平成19年度二本松市東和簡易水道事業特別会計予算

   第49号 平成19年度二本松市安達下水道事業特別会計予算

   第50号 平成19年度二本松市岩代下水道事業特別会計予算

   第51号 平成19年度二本松市茂原財産区特別会計予算

   第52号 平成19年度二本松市田沢財産区特別会計予算

   第53号 平成19年度二本松市石平財産区特別会計予算

   第54号 平成19年度二本松市針道財産区特別会計予算

   第55号 平成19年度二本松市工業団地造成事業会計予算

   第56号 平成19年度二本松市宅地造成事業会計予算

   第57号 平成19年度二本松市水道事業会計予算

   第58号 平成19年度二本松市下水道事業会計予算

  〔請願〕

   第1号 日本農業の甚大な打撃を与える日豪FTAの交渉の中止とFTA・EPA促進路線の転換を求める請願

   第2号 日豪EPA交渉に関する請願書

   第3号 公契約法に関する請願書

  〔陳情〕

   第1号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める陳情書

 日程第4 議員提出議案一括上程(提案理由説明〜採決)

  会議事件

  〔議員提出議案〕

   第1号 二本松市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

   第2号 二本松市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について

   第3号 二本松市議会会議規則の一部を改正する規則制定について

 日程第5福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

 〔開会前机上配付資料 諸般の報告、提案理由説明書、請願文書表、陳情文書報告書〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 ただいまから平成19年第3回二本松市議会3月定例会を開会いたします。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 会議に先立ちまして、諸般の報告を行います。

 定例会でございますので、議会閉会中における議長の職務執行についての諸般の報告をお手元に配付しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。

 なお、報告事項についての関係資料は事務局に保管してあります。

 以上で諸般の報告は終わりました。

 これより会議に入ります。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員30人。

 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) 地方自治法第121条の規定に基づき、出席を求めた説明員を報告いたします。

          (前記のとおり)



○議長(市川清純) 会議録署名議員を指名いたします。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において26番渡辺平一君、27番平栗征雄君、28番三浦一良君、以上の3人を指名いたします。



○議長(市川清純) 本定例会の会議事件を報告いたします。

 市長提出の報告第3号及び第4号の2件、議案第5号から第16号までの12件及び議案第18号から第58号までの41件、合わせて53件。

 議員提出の議案3件、並びに今期定例会までに受理した請願3件、陳情1件であります。

 なお、会期中に、福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行う予定であります。

 また、議長提出議題として、人権擁護委員候補者の推薦についての1件を提出する予定であります。



○議長(市川清純) 次に、会期の決定を議題といたします。

 議会運営委員会に次期議会の会期日程等に関する閉会中の審査を付託しておりましたので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、16番新野洋君。



◆議会運営委員長(新野洋) 議長、議運委員長16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (議会運営委員長 新野 洋 登壇)



◆議会運営委員長(新野洋) 本委員会に付託されておりました今期定例会の会期日程等について、去る3月2日、午前10時から委員会を開催し、審査をいたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。

 はじめに、今期定例会の提出事件についてでありますが、市長提出として報告2件、議案53件であり、議案の内容はあだち地方障害者自立支援審査会の共同設置に伴うもの2件、福島地方水道用水供給企業団規約の変更1件、条例15件、財産の取得の変更1件、市道路線認定、廃棄及び変更1件、補正予算12件、当初予算21件であります。

 次に、議員提出として市議会議員委員会条例の一部改正、政務調査費の交付に関する条例の一部改正及び市議会会議規則の一部改正についての3件であります。

 また、会期中に、福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙及び議長提出議題として人権擁護委員候補者の推薦について1件が提出される予定であります。

 次に、請願等でありますが、今期定例会までに請願3件、陳情1件を受理いたしております。

 なお、陳情につきましては、会議規則第138条の規定による請願の例による取扱いは行わないことに決定をいたしました。

 次に、会期等についてご報告申し上げます。

 会期は本日6日から23日までの18日間と決定をいたしました。

 日程につきましては、本日6日は議案等一括上程、市長の提案理由説明、請願付託報告、議員提出議案3件の審議、福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙。7日から11日までは議案調査等のため休会。12日、午前10時本会議を再開し、議案に対する質疑、委員会付託を行い、一般質問に入ります。13日、中学校卒業式のため、午後2時から一般質問。14日、15日、一般質問、16日、一般質問、終了後委員会に入ります。17日、18日、休日のため休会。19日、20日、委員会。21日、祝日のため休会、22日、委員会。23日、小学校卒業式のため午後2時本会議を再開し委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決、その後人権擁護委員候補者の推薦についての1件を提出する予定であります。

 今期定例会の一般質問通告者は18人であります。一般質問の発言要旨の通告は明日7日、午後4時まで。また、質疑通告につきましても、7日、午後4時までといたしましたので、ご協力をお願いいたします。

 以上、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(市川清純) 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日6日から23日までの18日間とすることに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日6日から23日までの18日間とすることに決しました。

 会議日程については、議会運営委員長報告のとおりであります。

 ただいま日程表を配付いたさせます。

          (日程表配付)



○議長(市川清純) 今期定例会における一般質問の通告者は18人であります。

 来る12日より一般質問の日程でありますが、発言の要旨につきましては明日7日、午後4時までに事務局へ通告くださるようお願いいたします。

 また、質疑通告につきましても、明日7日、午後4時までに通告くださるようお願いをいたしておきます。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、市長提出議案第5号から第16号までの12件及び議案第18号から第58号までの41件、合わせて53件を一括議題といたします。

 これより市長の提案理由の説明を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 市議会3月定例会にあたり、ご多用のところご参集を賜りましてまことにありがとうございます。

 今議会におきましては、新年度市政運営に臨むにあたっての各会計の当初予算案をご審議いただくほか、新たな条例の制定及び現行条例の一部改正案をご審議賜りたく提出をいたしました。概要を申し上げる前に、新年度市政運営に取り組む所信を述べさせていただきます。

 今年度は、新市誕生後実質2年目の年であり、新市建設と市政改革、自立的な発展を目指し、英知を結集して全力で取り組んでまいります。

 特に、「二本松市長期総合計画」を策定する大事な年であり、新市建設計画の重点プロジェクトであります「活力ある産業・観光交流のまちづくり」、「人を育てるすこやかなまちづくり」、「みんなで築く協働と自立のまちづくり」を目標に、特に、

 1.「少子化対策・子育て総合支援事業」の創設。

 2.いきいきしあわせ「健康都市」の推進。

 3.資源循環型社会の形成、推進を図る「環境先進都市」の実現、の3つを重点事業として推進してまいります。

 まず、1点目は、「少子化対策・子育て総合支援事業」の創設についてであります。

 21世紀における日本社会の大きな課題の一つであります少子化対策・子育て支援に対し、総合的に取り組んでまいります。

 結婚から妊娠、出産、育児、保育、教育までを「少子化対策・子育て総合支援」と捉え、一体的、総合的な施策として位置付け、より効果のあるものとします。

 2点目は、いきいきしあわせ「健康都市」の推進であります。

 すべての市民が健康でいきいき暮らせる「健康都市」を目指してまいります。

 糖尿病などの生活習慣病の発病を予防する「一次予防」に重点を置き、健康で自立した生活ができるよう、健康寿命を延ばすための「市民の健康づくり運動」を推進してまいります。

 3点目に、資源循環型社会の形成、推進を図る「環境先進都市」の実現であります。

 豊かな自然を保全し、人と自然が共生する調和のとれたまちづくりを目指すため、「もったいない運動」に取り組み、地域レベルから地球温暖化防止対策やゴミ減量化、廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)を一層推進してまいります。

 また、本年は「市政改革」の本格実施の年でもあります。

 「市政改革集中プラン」は、平成21年度までの5カ年の取り組みとし、達成すべき数値目標を設定いたしました。

 そのために、「改革・自立・市民との協働のまちづくり」をキーワードとした「市政改革」を進め、新市建設計画の基本目標である「活力・安心と安全・共生と協働」のまちづくりを着実に推進し、「いま拓く 豊かな未来 二本松」の実現に全力を傾注していく所存でありますので、どうか議会の皆様にも一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 それでは、平成19年度予算について申し上げます。

 国内経済は、長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けているとされておりますが、国の財政状況は極めて深刻で、その再建が急務であります。

 平成19年度の国の一般会計予算は、「成長なくして財政再建なし」との理念の下、経済活性化と財政健全化を両立させることを目指し、一般歳出と国債発行額を極力抑制する方針で編成されましたが、好調な税収に支えられ一般会計総額は82兆9,088億円、前年比4.0%の増額となり、一般歳出も前年度を6,100億円、1.3%上回り、2年ぶりの増加となったところであります。

 一方、平成19年度の地方財政計画は総額83兆1,261億円、前年比247億円の減少となりましたが、一般歳出でも、7,451億円、1.1%の減額となっており、6年連続の歳出の総額抑制となっております。

 計画では、税源移譲及び定率減税の廃止に伴い地方税が大きく伸び、地方交付税、臨時財政対策債及び譲与税・交付金等を含めた一般財源の総額では前年度を上回る額を確保したとされておりますが、このうち地方交付税は7,046億円、4.4%の減少、交付税の代替措置である臨時財政対策債が2,772億円、5.9%の減少となり、景気の回復が遅れ、税源の乏しい自治体にとっては、平成16年度の地方交付税の大幅削減から引き続いての厳しい内容となっております。このような中、福島県におきましては、従来の「財政構造改革プログラム」に基づき、「選択と集中」の視点に立ち、あらゆる工夫による歳入の確保と徹底した歳出の見直しを進めた結果、一般会計総額、8,512億円、前年度対比2.3%減少し、14年前の水準まで縮小した予算編成がなされたところであります。

 さて、本市の予算編成についてでありますが、骨格となる歳入のうち、市税の見積りでは前年度対比7億5,235万8,000円、13.0%の増加となりましたが、地方財政計画上の伸率15.7%には及ばず、一方、地方交付税と臨時財政対策債の試算では前年度予算額を上回るものの、前年度実績額より6億6,595万1,000円下回る見込みとなりました。

 また、歳出面では、児童手当拡充等に伴う福祉関係経費、広域行政組合衛生費負担金、商工観光経費、道路橋梁整備事業費や学校建設費などの財政需要が増大し、予想を超えて厳しい編成作業となったところであります。新年度の予算につきましては、

 1.新市建設計画の着実な推進を図ること。

 2.当初予算を重視し、現時点で予定される全ての事業を措置することという基本姿勢の下、鋭意編成したもので、結果といたしまして、一般会計当初予算は、総額245億6,569万3,000円となり、前年比2億2,468万3,000円、0.9%の増加となったところであります。重点施策について、新市建設計画における重点プロジェクトに沿って申し上げますと、

 1「活力ある産業・観光交流のまちづくり」では、観光立市の実現と地域資源を生かした地域活力の創造を図る。「観光立市二本松」推進事業として、イメージアップキャンペーン事業、二本松の菊人形に対する支援等。賑わいと活力あるまちづくりの推進として、中心市街地活性化基本計画及び商業まちづくり基本構想の策定、二本松駅前周辺整備事業及び駅前広場整備事業、安達駅東地区整備事業、市営借上住宅整備事業等。地域特性を生かした特色ある産業の振興として、新ふるさと農村おこし実現計画推進事業、認定農業者育成事業、集落営農推進事業、商工業融資事業等。人、自然、歴史、文化を生かした地域間交流の推進として、名目津の湯整備事業、道の駅「安達」改修事業、定住・二地域居住推進事業等。産業を支え、多彩な交流を促進する道路ネットワークの確立と公共交通の確保として、市道整備事業、都市計画道路整備事業、農林道整備事業、公共交通計画の策定と生活路線バスの維持等。ほんとの空二本松の保全で、豊かな自然環境、美しい地域景観の保全と循環型社会の形成を図る。循環型社会の形成として、堆肥センター整備事業、広域行政組合清掃費負担金、3R(リデュース、リユース、リサイクル)運動の推進。豊かな自然環境の保全として、農地・水・環境保全向上対策事業、森林環境交付金事業。地域景観の保全と環境対策として、環境基本計画策定事業、浄化槽設置補助、景観整備推進事業、下水道整備促進等。

 2「人を育てるすこやかなまちづくり」では、次世代育成の促進と少子化対策で、子育て支援の拡充を図る。結婚促進対策として、結婚推進員設置事業。妊産婦への支援として、妊婦健康診査事業と指導体制の充実、妊婦歯科検診の実施。子育て支援・出産奨励として、出産祝金支給事業。子育て環境の整備として、保育所・幼稚園運営の充実、民間保育所・私立幼稚園への支援、乳幼児医療費助成、小学生入院医療費助成、学童保育事業(東和学童保育所の開設)等。小中学校教育環境の充実として、父母負担軽減対策と就学援助事業、学力向上対策事業、特色ある教育活動の推進等。小中学校施設の整備として、東和統合小学校建設事業等。いきいきしあわせ健康都市の実現と健康づくり市民運動の展開を図る。地域資源を生かした健康づくり運動の展開として、岳温泉を核とした健康づくり大学実践講座の開催、健康づくり推進事業、いきいきはつらつ健康づくり事業。生活習慣病予防対策の充実として、各種検診の実施と健康教室の開催、人間ドック検診。緊急医療体制の充実として、休日等当番医・歯科当番医制事業、自動体外式除細動器(AED)の配備等。市民の体力づくりへの支援として、総合型地域スポーツクラブ活動支援等。生きがいある活動の推進として、高齢者福祉及び障害者福祉の推進、生涯学習各種講座等。安心・安全で快適な生活環境の整備として、消防施設整備事業、上水道・簡易水道整備事業等。食育の推進として、学校給食の推進、「早寝、早起き、朝ごはん」運動の推進。

 3「みんなで築く協働と自立のまちづくり」では、市政改革の推進と自立に向けた行財政改革の推進を図る。市政改革集中プラン行動計画の推進として、市政改革推進費。公平な課税の推進と収納率の向上として、徴収嘱託員の設置。職員研修の充実として、職員研修事業。広報広聴活動の充実として、広報広聴事業。市民との協働のまちづくりの実現と地域の自主活動への支援を図る。地域の自治組織との連携として、市民との協働による地域自治推進費の助成。各種団体の自主活動の支援として、NPO法人設立支援事業等の事務事業を進めてまいります。

 また、平成19年度は、先に申し上げました「少子化対策・子育て支援」、「いきいきしあわせ健康づくり」、「循環型社会の形成、推進を図る環境づくり」の3つの重点事業のほか、本市の地域資源を活かした「観光立市」推進施策の重点事業として、観光立市二本松を総合的にPRするイメージアップキャンペーン事業などを実施し、産業振興の柱としてその充実・強化を図ってまいります。そのため、それぞれに関係部課職員による組織を立ち上げ推進してまいりますが、特に、当面の課題であります少子化対策・子育て支援及び観光立市実現計画については、総合的な企画立案と全庁的な調整を早急に図る必要があることから、子育て支援としての「子育て推進室」、観光立市としての「観光立市推進室」の2つの新組織を総合政策部に新設し、積極的に推進してまいります。

 なお、詳細については、資料として添付いたしました「主要施策の概要」をご覧いただきたいと存じます。以上、新年度における主要な施策の取り組みについて申し上げましたが、議員の皆様をはじめ市民の皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

 それでは、提出事件についてご説明を申し上げます。まず、報告事件について申し上げます。

 報告第3号専決処分の報告は、議会の指定に基づく損害賠償額の決定の報告であります。

 専決処分書記載のとおり、市道上における事故に関するものでありますが、相手方と協議の結果、損害賠償の額について合意し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行い、示談をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 報告第4号は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、平成19年度安達地方土地開発公社事業計画を提出するものであります。新年度で計画されております事業は、本市からの委託による二本松駅前広場整備事業の1件でありますが、詳しくは、お手元に配付した事業計画書及び予算書をご覧いただきたいと存じます。

 次に、議案の説明を申し上げます。今期定例会に提案いたしました事件は、53件であります。議案の順序もありますが、3月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げることといたします。

 議案第38号平成19年度一般会計予算から説明を申し上げます。

 予算編成にあたっての基本的な考え方と取り組む主要な施策については先程申し上げたとおりでありますが、具体的な方針として、歳出については、

 1.事業の重点化、選別化を進め、将来に財政負担を及ぼす施設整備は十分な検討を行った上で実施すること。

 2.経常的な経費は、物件費及び補助費等は原則対前年度5%減額とし、経費全般について極力節減に努めること。

 3.その他の経費についても、費用対効果を検証し、不要不急のものは廃止、休止を含めて検討することという姿勢で臨んだところであります。

 また、一般財源となる主な歳入については、

 1.市税は、税源移譲、定率減税廃止及び地域経済情勢を勘案し計上したこと。

 2.地方譲与税・交付金は、地方財政計画及び交付実績額を勘案して計上し、また、税源移譲による所得譲与税の廃止、定率減税廃止及び児童手当拡充分を計上したこと。

 3.地方交付税は、地方財政計画では、総額で前年度から4.4%減少が見込まれているが、普通交付税は、本市における基準財政需要額と基準財政収入額をそれぞれ試算した上に、合併補正を加えて計上し、また、特別交付税は包括算入分を加味し計上したこと。

 4.臨時財政対策債については、地方財政計画において地方交付税財源の不足に対処し基準財政需要額を減額せざるを得ないとされた相当額を計上したこととしたものでありますが、歳出削減の結果でも、収支調整は困難を極め、なお不足する財源の対策として、前年に引き続き、土地開発基金に対する債務支払額1億4,500万円を次年度以降に繰延べすることとし、財政調整基金を8億円取崩し、市有財産処分収入6,000万円を計上したことで収支を整えたところであります。

 特定財源については、それぞれ歳出との整合を図り計上いたしました。

 歳入歳出予算の詳細につきましては「予算書」及び「予算説明資料」をご覧いただきたいと存じます。

 予算第2条の継続費は、環境基本計画策定業務、都市計画マスタープラン策定業務及び(仮称)市民交流拠点施設建設工事・工事監理業務を2カ年の継続事業として実施することとして、それぞれ年割額を設定するものであり、予算第3条の債務負担行為は、上水道安達地区拡張事業に係る給水工事資金利子補給ほか8件について、予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものであります。

 予算第4条の地方債は、14件の起債について、それぞれ借入限度額及び借り入れ条件等を記載のとおり定めるものでありますが、合併特例債は許可方針等により充当事業と発行可能額を試算した結果、二本松駅前周辺整備事業、市道整備事業及び都市計画道路整備事業等の財源として5億7,360万円を計上したところであります。

 予算第5条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時借入限度額を30億円と定めるものであり、予算第6条の歳出予算の流用は、給料、職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。

 以上が平成19年度一般会計予算の概要であります。

 また、平成19年度に見込まれております本市に係る国・県・団体営事業の割当額調べを、「主要施策の概要」の末尾に添付いたしましたので、ご覧願います。

 次に、新年度特別会計及び企業会計予算について順次ご説明を申し上げます。

 まず、議案第39号平成19年度国民健康保険特別会計予算についてですが、この会計は、保険給付を行う事業勘定と岩代国保診療所の運営を行う直営診療施設勘定の2本立てとなります。少子・高齢化、経済の低成長など大きな環境の変化の中にあって、高齢者や低所得者を多く抱えるなど構造的な問題により、国民健康保険財政は引き続き極めて厳しい状況にあります。また、今般の医療制度改正により、新たな医療保険制度体系のため平成20年度からは、後期高齢者医療制度と前期高齢者に係る財政調整の仕組みの導入や、生活習慣病予防対策として、各医療保険者に健診、保健指導が義務化されるなど、大きな制度改正が予定されているところであります。こうした状況を踏まえ、事業勘定の当初予算編成においては、歳出について、保険給付費、老人保健拠出金は、過去の実績等を勘案して計上すること。介護納付金は、社会保険診療報酬支払基金からの概算見込額により計上すること。共同事業拠出金は、国保連合会が過去の医療費実績等に基づき積算した金額を計上すること。医療制度改正準備事務として、特定健康診査等実施計画策定と特定健康支援システム構築の事業費を計上することとしたものであり、また、歳入では、それぞれルールによる特定財源を算出し、所要の国民健康保険税を計上したところであります。今後、平成18年度の実績が明らかになる4月に再検討を加え、後に的確な措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、直営診療施設勘定についてでありますが、歳入においては平成17年度の実績及び平成18年度の状況を勘案して診療収入等を計上し、また、歳出においては過去の実績等から医療用消耗材料及び衛生材料費等の経費を計上し、さらに、長時間心電図解析装置の購入経費を措置したものであります。

 議案第40号平成19年度老人保健特別会計予算については、平成14年度からの前期高齢者制度の導入により、医療費及び受給者数が減少しておりましたが、本年10月からは新たに75歳以上の方が加わるためこれを加味し、また過去の実績及び受給者数の減少を勘案して医療諸費を計上し、歳入においては、老人保健法でそれぞれ定められた負担割合による財源を算出し、計上したところであります。

 議案第41号平成19年度介護保険特別会計予算については、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定とも、昨年度策定をいたしました第三期介護保険事業計画をもとに編成をしたものであります。歳入では、第1号被保険者保険料収入について、6段階の所得区分ごとに算定し、収入予定額を見込んだところであり、歳出では、介護サービス等保険給付費について、事業計画策定時の標準給付見込額推計値をもとに前年度の標準給付決算見込額を考慮の上計上し、このほかの歳入歳出は制度の負担割合等により計上したところであります。

 議案第42号平成19年度土地取得特別会計予算については、歳入では基金利子収入及び基金繰入金を計上し、歳出において基金利子収入相当分の基金への繰り出しと霞ヶ城公園前及び戒石銘碑周辺用地取得費を措置いたしました。

 議案第43号平成19年度公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において施設使用料及び業者が使用する電気、水道、電話料等の負担金を計上し、歳出においては市場施設の管理経費及び長期債元利償還金を措置いたしました。

 議案第44号平成19年度工業団地造成事業特別会計予算については、小沢工業団地の未売却用地への企業誘致を図ることとし、分譲推進に要する経費と安達地方土地開発公社への償還費を計上いたしました。

 議案第45号平成19年度佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計におきましては、残る19区画の販売促進を図ることとし、売却収入及び一般会計からの繰入金により安達地方土地開発公社への償還費を計上いたしました。

 議案第46号平成19年度安達簡易水道事業特別会計予算、議案第47号平成19年度岩代簡易水道事業特別会計予算及び議案第48号平成19年度東和簡易水道事業特別会計予算におきましては、水道水の安定的供給を図るとともに、計画的な水道施設の整備拡充と未普及地域の解消に努めることとし、渋川地区拡張事業、小浜地区施設改良事業、西新殿地区・東和地区水道未普及地域解消事業に取り組んでまいります。

 議案第49号平成19年度安達下水道事業特別会計予算では、流域関連公共下水道事業安達処理区、また、議案第50号平成19年度岩代下水道事業特別会計予算におきましては、特定環境保全公共下水道事業岩代処理区を計画的に進めることとし、それぞれ供用区域における管理経費と管渠布設に係る事業費等を措置いたしました。

 議案第51号から54号までの4件は、市内に存在する財産区運営のための平成19年度特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区及び針道財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の審議を経て議会に提案したものであります。

 議案第55号平成19年度工業団地造成事業会計予算については、八万舘工業団地、永田六丁目工場用地の未売却用地の売却に要する経費を計上いたしました。引き続き、企業誘致に努力してまいります。

 議案第56号平成19年度宅地造成事業会計予算については、事業計画がありませんので、収益的収入における預金利息の存目措置であります。

 議案第57号平成19年度水道事業会計予算においては、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、二本松、安達地区の上水道と岳簡易水道で「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。投資的事業では、二本松、安達地区における上水道第六次拡張事業、施設改良事業に加え、六角川河川改修関連及び下水道関連の配水管布設替事業等の経費を計上いたしました。

 議案第58号平成19年度下水道事業会計予算については、流域関連公共下水道事業二本松処理区及び特定環境保全公共下水道事業岳処理区において、供用区域における加入促進を図るとともに、計画的な管渠整備に取り組んでまいります。以上が、平成19年度各会計当初予算の概要であります。

 次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。

 議案第5号あだち地方障害者自立支援審査会の共同設置については、障害者自立支援法の規定による障害程度区分の判定業務を行うため、あだち地方障害者自立支援審査会を平成19年4月1日から本宮市及び大玉村と規約を定め、共同して設置することの議決を求めるものであります。

 議案第6号あだち地方障害者自立支援審査会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例については、只今申し上げましたあだち地方障害者自立支援審査会委員の報酬及び費用弁償の額について定めるものであります。

 議案第7号福島地方水道用水供給企業団規約の変更については、地方自治法の一部改正に伴い、吏員制度が廃止されるため、吏員その他の職員を職員に改めるものであります。

 議案第8号副市長定数条例制定については、地方自治法の一部改正に伴い、助役に代えて副市長を置き、定数を1人とするものであります。

 議案第9号教育委員会事務局の指導主事の給与に関する条例制定については、県教育庁職員若しくは県立学校の教育職員または市町村立学校の教育職員から市教育委員会事務局の職員に任用された指導主事の給与について、県の給与条例の規定を準用して支給するため、新たに制定しようとするものであります。

 議案第10号職員の給与に関する条例の一部改正については、平成17年及び平成18年の人事院勧告並びに福島県人事委員会勧告のうち、今まで措置していなかった事項について改正するものであります。はじめに、平成17年勧告分についてでありますが、俸給制度、諸手当制度全般にわたる給与構造の改革であります。これは、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築し、職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保していくものであります。その内容は、現在の行政職給料表の職務の級を9級から7級とすること。きめ細かい勤務実績の反映を行うため現行の号給を4分割すること。俸給表の水準を全体として平均4.8%引き下げること。勤務成績に基づいて昇給を行うこと。各級における最高号給を超える給料月額に決定し得る枠外昇給制度を廃止すること。55歳以上の昇給について昇給幅を抑制すること。管理職手当が俸給に応じて上がる「定率制」から「定額制」へ変更することであります。次に、平成18年勧告分のうち扶養手当の改正につきましては、少子化対策の一環として、本年4月から3人目以降の子等の扶養手当の月額を1,000円引上げ、2人目までの子等と同様の月額6,000円とするものであります。その他の諸手当の改正につきましては、交通機関等利用者にあっては1カ月単位で支給していたものを6カ月分を一括して支給すること。また、自動車等使用職員に対する通勤手当の月額を、自動車等の使用距離区分に応じそれぞれ100円から1,000円の幅で引き上げようとする通勤手当の改正と国民保護法施行に伴い武力攻撃災害等派遣手当を新たに災害派遣手当に加える改正であります。

 議案第11号小学生入院医療費の助成に関する条例制定については、子育て支援策の一環として小学生の入院医療費の一部を助成することにより、保護者の負担を軽減し、小学生の健全育成と福祉の増進に寄与することを目的に制定しようとするものであります。

 議案第12号不当要求行為等対策条例等の一部改正は、地方自治法の一部改正に伴い、助役及び収入役制度の見直し並びに吏員制度が廃止されるため、関係する条例について所要の改正を行うものであります。

 議案第13号行政手続条例の一部改正は、行政手続法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第14号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正は、昨年3月、休息時間を廃止し休憩時間で一本化するために人事院規則が改正され、既に国家公務員においては7月から施行されたところでありますので、これらに準じて本市職員においても休息時間を廃止するものであります。なお、休憩時間につきましては、現行どおり午後0時15分から午後1時までの45分間であります。

 議案第15号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、市税等徴収嘱託員及び学校非常勤講師等を設置するために報酬額を定めることと4月から障害者自立支援審査会を安達郡内3市村で共同設置することになるために、当該審査会を削除するものであります。

 議案第16号特別会計条例の一部改正は、松ヶ丘南住宅団地分譲地の全区画を売却したことに伴い、松ヶ丘南住宅団地造成事業特別会計を廃止するものであります。

 議案第18号重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部改正は、県の補助金交付要綱の一部改正に伴い、施設等に入所等をする者及び現に入所等している者について、すべての医療保険各法の被保険者等に対し住所地特例を適用するため所要の改正を行うものであります。

 議案第19号ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正は、県の補助金交付要綱の一部改正に伴い、当該家庭の所得要件に生計を同じくする扶養義務者の所得が加えられたことから、平成19年8月診療分から適用するための所要の改正を行うものであります。

 議案第20号市営住宅設置条例の一部改正は、借上型市営住宅を本町団地及び竹田団地にそれぞれ12戸、合わせて24戸を設置するものであります。

 議案第21号特定農山村地域活性化基金条例の廃止については、平成18年度をもって岩代地域内の事業が完了するため基金条例を廃止するものであります。

 議案第22号安達工業団地公園条例の廃止については、安達工業団地公園を都市公園として管理するため、条例を廃止するものであります。

 議案第23号智恵子記念館条例の一部改正は、只今申し上げました議案第22号と同様に、構成施設である智恵子の杜公園を都市公園として管理するため、条例から削除するものであります。

 議案第24号財産の取得の変更については、昨年4月18日に財産の取得の議決を得た東和統合小学校用地について、同用地北西側に残土処理を行い、学校農園用地として利用するため追加取得することとし、地権者と仮契約を締結いたしましたので、議案書記載のとおり変更するため、条例の規定に基づき議決を求めるものであります。

 議案第25号市道路線の認定、廃止及び変更については、道路新設、道路改良及び道路管理移管等に伴う路線の認定、変更について、道路法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 次に、平成18年度の補正予算について申し上げます。今回の補正予算は、年度末を控えて、事務事業の執行結果や今後の見込みにより歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容であります。

 まず、議案第26号平成18年度一般会計補正予算について申し上げますと、歳出では、事務事業の執行結果による減額整理。国、県補助事業費割当額または起債枠変更による増減。特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整等を主に措置し、また歳入では、地方交付税は、国の補正予算成立により、本算定で調整割落としされた額が復活交付されることによる増額。地方譲与税・交付金を現在までの交付状況から推計して整理したことによる増減を措置し、なお、歳出に関連する特定財源については、当該歳入科目にそれぞれ整理計上いたしました。以上の結果、歳入における補正合計額は5億8,038万3,000円の減額。歳出における補正額は6億4,861万3,000円の減額となりましたので、差引額6,823万円は留保財源として予備費を増額することといたしました。

 予算第2条の繰越明許費は、総務費における財産管理費の一般管理経費・備品財産管理システム構築業務委託料ほか19事業の予算を翌年度に繰り越して執行するものです。

 予算第3条債務負担行為の補正は、土地改良施設維持管理適正化事業ほか1件を廃止し、永田原セ地区農道整備事業費借入金年賦償還助成ほか3件について限度額を変更するものであります。

 また、予算第4条地方債の補正は、合併特例債ほか8件について借入限度額を変更するものであります。

 議案第27号平成18年度国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定において、これまでの給付実績と今後の給付見込額推計による保険給付費の増減措置等が主な内容であり、直営診療施設勘定においては、事業勘定繰入金の増額措置であります。

 議案第28号平成18年度老人保健特別会計補正予算は、歳出で、現在までの給付実績と今後の見込額推計により医療費給付費を減額し、歳入で、支払基金及び国県負担金の現年度分交付額を見込み、財源調整を行うものであります。

 議案第29号平成18年度介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定において、これまでの実績と今後の見込みにより保険給付費の増減措置等が主な内容であり、介護サービス事業勘定においては、介護予防ケアプラン策定業務委託の減額措置であります。

 議案第30号平成18年度土地取得特別会計補正予算は、土地開発基金積立金運用利子の増による基金繰出金を増額するものであります。

 議案第31号平成18年度公設地方卸売市場特別会計補正予算は、卸売金額の減による市場使用料の減額とアスベスト除去工事等の事業費確定による減額措置であります。

 議案第32号平成18年度佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計補正予算は、歳入で住宅区画分譲収入と給水工事負担金、歳出で安達地方土地開発公社への支払金をそれぞれ減額するものであります。

 議案第33号平成18年度東和簡易水道事業特別会計補正予算は、歳入で水道使用料の増額、歳出で施設維持管理経費及び水道新設改良事業の減額措置であります。

 議案第34号平成18年度安達下水道事業特別会計補正予算は、歳入で下水道使用料の減額、歳出で下水道建設事業の事業費確定による減額措置が主な内容であります。

 議案第35号平成18年度岩代下水道事業特別会計補正予算は、歳入で下水道使用料の増額、歳出で管渠布設工事等の確定による減額措置が主な内容であります。

 議案第36号平成18年度水道事業会計補正予算は、収益的収入で受託工事負担金等の減額、支出では固定資産除却費確定による減額等を措置、また、資本的収入及び支出では上水道第六次拡張事業、水道未普及地域解消事業、施設改良事業及び六角川河川改修関連配水管布設替事業の事業費確定に伴う整理を行うものであります。

 議案第37号平成18年度下水道事業会計補正予算は、収益的収入及び支出において、一般会計補助金と下水道使用料の減額等、資本的収入及び支出では建設事業費等確定による減額と財源の整理の補正措置であります。

 以上が提案申し上げました議案の概要であります。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(市川清純) 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) 次に、請願の付託報告を行います。

 今期定例会において、本日まで受理した請願書はお手元に配付いたしました請願文書表のとおり、3件であります。

 会議規則第134条の規定により、所管常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。

 なお、陳情につきましては、1件受理いたしており、この取扱いについて議会運営委員会に諮問の結果、会議規則第138条の規定に基づく請願の例による取扱いは行わないことといたしましたので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上で請願の付託報告は終わりました。



○議長(市川清純) 続いて、日程第4、議員提出議案第1号から第3号までの3件を一括議題といたします。



○議長(市川清純) これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。

 議案提出者、16番新野洋君。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (16番 新野 洋 登壇)



◆16番(新野洋) 議員提出議案3件について、その提案理由を説明をいたします。

 まず、議員提出議案第1号二本松市議会委員会条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正により、委員会制度が見直しされたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、議員提出議案第2号二本松市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正につきましては、会派に対し、交付する政務調査費の収支報告書について、使途を明確にするものでありまして、収支報告書の提出者を会派の経理責任者から代表者に改めるとともに、領収書等の添付を義務付けようとするものであります。

 次に、議員提出議案第3号二本松市議会会議規則の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正により、委員会に議案提出権を付与すること。また、これらの議案の撤回、または訂正について定めようとするものでありまして、あわせて一般質問の回数制限を設けないこと、会議録を電磁的記録とすることができるよう定めること。その他、字句の修正を行うため、所要の改正を行うものであります。

 施行期日は3議案とも、平成19年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしくご審議くださいますよう、お願いを申し上げます。



○議長(市川清純) 以上で議案提出者の提案理由の説明は終わりました。



○議長(市川清純) これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号から第3号までの3件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号から第3号までの3件については、委員会付託を省略することに決しました。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する討論を許します。

 討論なさる方ございますか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。



○議長(市川清純) これより議員提出議案に対する採決に入ります。

 議員提出議案第1号から第3号までの3件を一括採決いたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号から第3号までの3件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号から第3号までの3件については、原案のとおり可決されました。

 以上で議員提出議案の採決は終わりました。

 市当局はこれをもって退席いたします。



○議長(市川清純) 暫時休憩いたします。

                          (宣告 午前11時06分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時15分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 日程第5、福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 福島県後期高齢者医療広域連合は、本市をはじめ県内全市町村で組織し、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、被保険者の資格の管理、医療給付、保険料の賦課などに関する事務を処理している特別地方公共団体です。

 広域連合設立後、初めての議会議員を市議会議員から選出するため、選挙が行われることになったものであります。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。

 よって、この際お諮りいたします。

 選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数まで報告することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数まで報告することに決しました。



○議長(市川清純) 選挙は投票により行います。

 これより投票を行います。

 なお、投票の方法は、単記無記名であります。



○議長(市川清純) 議場の閉鎖を命じます。

          (議場閉鎖)



○議長(市川清純) ただいまの出席議員数は30人であります。

 候補者名簿を配付いたさせます。

          (候補者名簿配付)



○議長(市川清純) 候補者名簿の配付漏れはございませんか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 配付漏れなしと認めます。

 投票用紙を配付いたさせます。

          (投票用紙配付)



○議長(市川清純) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

          (投票箱点検)



○議長(市川清純) 異常なしと認めます。

 改めて申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、投票は単記無記名であります。

 点呼に応じ、投票記載所において投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、1番から順次投票を願います。

 点呼を命じます。

          (点呼に応じ1番から順次投票)



○議長(市川清純) 投票漏れはありませんか。

          (「なし」との声あり)



○議長(市川清純) 投票漏れなしと認めます。

 投票は終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

          (議場開鎖)



○議長(市川清純) これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に2番堀籠新一君、12番浅川吉寿君、22番斎藤賢一君、以上3人を指名いたします。

 3人の立会いをお願いします。

          (開票)



○議長(市川清純) 選挙の結果について、事務局長から報告いたさせます。



◎議会事務局長(菅野光夫) 議長、事務局長。



○議長(市川清純) 事務局長。

          (議会事務局長 菅野光夫 登壇)



◎議会事務局長(菅野光夫) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数30票、有効投票29票、無効投票1票。

 有効投票のうち、佐藤義之議員0票、河内幸雄議員0票、市川清純議員25票、斎藤智之議員4票、藤田清議員0票、以上のとおりであります。



○議長(市川清純) 以上で選挙の結果報告は終わりました。



○議長(市川清純) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、7日から11日までは議案調査等のため休会であります。

 よって、本会議再開は、来る12日、午前10時からであります。



○議長(市川清純) 本日はこれをもって散会いたします。

                          (宣告 午前11時27分)