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福島県 二本松市

平成18年 12月 定例会(第11回) 12月14日−05号




平成18年 12月 定例会(第11回) − 12月14日−05号







平成18年 12月 定例会(第11回)



          平成18年12月14日(木曜日)

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出席議員(30人)

    1番 加藤和信    2番 堀籠新一    3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯    5番 平島精一    6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実    8番 菅野 明    9番 中田凉介

   10番 小林 均   11番 安部匡俊   12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子   14番 遠藤芳位   15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋   17番 野地久夫   18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁   20番 斎藤広二   21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一   23番 斎藤周一   24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英   26番 渡辺平一   27番 平栗征雄

   28番 三浦一良   29番 中沢武夫   30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     松本徳寿     庶務係長     渡辺誠一

   書記       菅野るみ子    書記       熊田博樹

   書記       丹野克仁     書記       服部史明

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  助役          水田莞爾

   収入役職務代理者会計課長      教育委員        山崎友子

               渡辺美知子

   教育長         渡邊專一

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        小沼康男

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      丹野武志

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      高野進一

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木部長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      五十嵐徳明 建築住宅課長      北沢寿夫

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       安田定行

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   飯嶋睦延

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       服部竹二  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  武藤正敏

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議事日程第5号 平成18年12月14日(木) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開議前机上配付資料 議事日程第5号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員30名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。



○議長(市川清純) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、教育委員長にかわりまして、教育委員、山崎友子さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第5号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、発言順序に従い発言を許します。

 21番佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。

          (21番 佐藤源市 登壇)



◆21番(佐藤源市) 平成18年12月定例会に当たり3件の通告をしておりましたので、質問いたします。

 まず、第1点目でありますが、農業振興策についてであります。

 農地・水・環境保全向上対策事業についてであります。農水省が平成19年度に農政改革の3本の柱の一つとして新事業として着手されるが、本市の18年度における取り組み、推進方法、また集約については、どのように進められてきたのか。また、本年度も継続して実施されている中山間地域直接支払事業実施地域も重複して交付金を受けられるが、この事業の負担割合は国2分の1、県市町村が4分の1とされており、過日の新聞報道によると、本県では900地区が要望されており、希望地域には補助単価の引き下げや中山間直接支払い実施地域においても対象としているが、当市における19年度の予算措置についてはどのように対応するのかお伺いいたします。

 次に、とうわ東中山間地域総合整備事業については、実施に向け測量、設計等が進められており、事業は県営事業として取り組まれ、国県85%、受益者15%とされているが、旧東和町においては、土地改良事業圃場整備に対しては、生産性の向上、また優良農地の確保のため10%の加算をし、農家の負担軽減を図った経緯があり、今回の事業実施される東和東地区においても、同様取り扱いをすべきものと思うが、市として今後の考え方をお伺いいたします。

 次に、新規就農者受け入れ対策についてであります。

 団塊の世代の退職を目前に控え、農家出身者、また一般退職者の中には、新規就農を希望される方があり、これらの受け入れを積極的に進めるとともに、新規就農者に対する住宅の家賃、農地の賃貸料の助成等をなし、定住促進を図るべきと思われるが、どのような考えかお伺いいたします。

 次に、第2件目であります。東和統合小学校建設後の跡地対策について、平成22年開校に向け、整地の造成工事が発注され、本格的に工事が進められており、今後、現存する7つの小学校が廃校となり、地域においては大きな課題であります。これらに対し4点ほどお伺いいたします。

 まず、跡地対策検討委員会の設置と推進策について。2つとして、跡地対策のアイデアの一般公募をしてはどうなのか。3つとして、校舎跡地の企業等からの引き合いの申し出等の有無についてはどうか。4つとして、地域住民からの要望についての対応や地域懇談会の開催についてはどのように進めるのか。

 次に、3件目でありますが、職員の配置体制についてでありますが、合併後1年を経過しているが、本庁、支所、各部各課の職員の配置については適材適所を基本とし、人事においても実施されているのは当然であると思われるが、職場の現状をどのように把握しているのか。事業量に対する職員の配置がなされているが、今後どのような対応をするのか。また、災害時における職員等の配置体制についてはどのようなお考えをしているのか、質問いたします。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 21番佐藤源市君の一般質問中、農業振興策についての当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 農業振興についてお答えいたします。

 1点目の農地・水・環境保全向上対策事業の本市の取り組み状況でありますが、これまで実施希望地区に対し説明会を開催し、加入申し込みの取りまとめを行ったところ、実施要望地区は二本松地域が17地区、対象面積で水田388.6ヘクタール、畑88.6ヘクタール、安達地域が9地区、対象面積で水田298.3ヘクタール、畑62.4ヘクタール、東和地域が8地区、対象面積で水田102.3ヘクタール、畑39.1ヘクタール、草地1.6ヘクタール、市全体で34地区、対象面積で水田789.2ヘクタール、畑190.1ヘクタール、草地1.6ヘクタールとなっております。

 この事業の本市の予算措置につきましては、国、県の方針どおり市は4分の1の負担となるところであります。

 2点目のとうわ東地区中山間地域総合整備事業につきましては、農業生産基盤整備として圃場整備事業を予定しておりまして、当該事業は国が事業費の55%、県が30%、地元が15%という負担割合になっております。合併前の旧東和町では、生産基盤の整備促進を図る観点から、地元負担15%のうち10%を補助しておりましたが、合併協議の調整方針では受益者負担割合を国県事業の採択要件によることとし、新市土地改良事業等補助金交付要綱においても、個人所有の農地等に係る整備費につきましては、補助対象経費から除外することとしております。地方財政が厳しい中にあって、国の高率補助事業を導入して基盤整備を実施するという計画でございますので、諸事情をご賢察の上、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、新規就農者の受け入れ対策についてでありますが、団塊の世代の退職者の就農につきましては、農業従事者の減少、高齢化や耕作放棄地のふえる中にあって、大いに歓迎すべきことであります。特に、団塊の世代の皆さんは、豊富な経験と卓越した技術を積まれている方々でございますので、平成19年度からスタートする品目横断的安定対策や新たな需給調整システム導入のもとで、職域等で習得された能力等を意欲ある農業者に変えて発揮していただけるものと期待いたすところであります。

 したがいまして、県安達農業普及所、JAみちのく安達、市農業委員会等と十分な連携をとりながら、新規就農者としての基本的知識、技術指導や農用地の集約等について積極的に取り組むこととし、結果として定住化の促進が図られれば大変ありがたいことと思っております。

 なお、住宅や農地の確保のための助成制度も考えられますが、既存する空き住宅を低家賃であっせんするとか、農地にあっては意欲ある農業者として認定農業者になれば、一定要件のもと農地流動化助成事業によって農地の集積を図ることができ、貸付人及び借受人それぞれ助成金の交付を受けることも可能と考えられますので、これらの方策で推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 佐藤源市君、再質問ございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま答弁をいただきました、まず農地・水・環境につきましては、平成18年度におきます各地域の取りまとめが実施されてきたと思います。この話が17年から若干出まして18年に移行したわけでございますが、その途中経過の中で、直接支払い事業とのかかわり合い、これにつきましては、何となく我々の説明を受けた中では、直接支払いを行っている地域に対しては実施されないんだというような、そのような中間的な話も出てきました。やはりこれは、県と市当局がもう少しその意見の協議という部分がなされていなかったのかというように思われます。

 私ども政策ネットワークの中におきまして、農水省との勉強会の中において、その後に郡山、安達、二本松に来ましたが、そのときにこれにやっと入るんだというふうな形が出てきました。やはりこの辺の協議が、当局の担当課がなされていないと、今、当局から答弁がありました、全部で34地域ということでございます。岩代の方はゼロということなんですが、どういう状況でゼロなんだか、それは私はわかりませんが、やはりもう少しその部分の取り組み方を行ってきたならば、中央における農村環境整備というのが、いま一段と図られるんではないかというように考えられますが、この途中経過の内容等が不十分であったわけはどういうふうな形だったのか。また、あと今結果を見ますと、789ヘクタールの中には岩代地域はゼロという形なんですが、これについては何らかの意味合いがあるのか、まず再質問いたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問にお答えいたします。

 中山間地支払いの事業と、それとこのたびのいわゆる農地・水、この2つの関係でございます。この事業につきましては、前段、詳細の実施要綱等までは定まっておらないという中で、私ども入手している情報で各農事組合さん、こういったところに伝えてそれぞれ説明会等を開催させていただいたわけであります。前段時には、今お質しのように、中山間地とそれから農地・水との部分のいわゆる同一事業の中でという取り組みの部分がございましたが、最終的に農水省の方からの指導で、きちんとこれはそれぞれ別事業として取り組んでよろしい、こういうふうになって、その部分についてもきちっと再度説明をさせていただいたところであります。

 こちらにつきましては、本庁、それから支所という中で、それぞれの農事組合に説明をさせていただいて、結果として今答弁申し上げましたような数字の取りまとめ、このようになったという部分でございますので、途中についての、いわゆる農地・水と中山間の取り扱いについては、ただいま申し上げましたように、それぞれの具体的な要綱が徐々に定まってきた段階の経過ということでご理解いただければ幸いと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 21番佐藤源市君、重ねてございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 21番佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 確かに、今、部長が話された内容というのは若干わかるわけですが、この農地・水・環境というのは、やはり二本松市全域におきます事業体制というのをとって、二本松は要するに観光立市の宣言をしているわけです。やはりこういう事業をとって、地域の方々が農村環境の整備を図り、よりよい環境づくりをしていかなくてはならないということが、私は一番の柱ではないかということであります。そういう中におきまして、市当局としてはこういうものをどのようにとらえているのかお伺いします。

 それから、先ほども質問いたしましたが、東和東地区の圃場整備事業の10%のかさ上げでございますが、これはやはり市長も先日までの答弁の中で、合併協定を十分に尊重するということは、今後二、三年の中は合併協定の中に進む。それ移行については、やはり市当局独自の考えを持つというふうに私は受けとめたわけでございますが、その辺についてはどのような考えをしているのか、再度お伺いいたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再々質問でありますが、農地・水関係をどのようにとらえているかという部分でございます。農地・水につきましては、農道あるいは水路周辺の農地等の環境美化、こういったものも含んでおりまして、これまでも各地域において実践的にそれぞれ地域の方がやってきているのも現実であります。そういう中で、それぞれ今回は新たな環境という面を重視された事業ととらえておりまして、これまで以上に特に水路であるとか農道、そういった部分の補修、これらが促進されるということで大変結構なことだと、このように認識いたしておるところであります。

 それから、10%のいわゆる東和東地区の中山間地域総合整備事業にかかわる部分でございますが、こちらは先ほど答弁させていただいたとおり、考え方としていわゆるそれぞれの負担率合いをもって事業を展開するということになるわけです。基本的には、受益者が15%ということになるわけですが、それ以外は他の国を含めて負担をするということになりますので、かなりの高額な補助の事業だという概念から、基本的には新市としてこれらについては、国の取り扱いどおりという考え方で新しい補助要綱においてもこのような取り組みをしております。したがいまして、15%につきましては、そのまま受益者の皆さんのご負担でということで、特にご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 21番佐藤源市君、重ねてございますか。



◆21番(佐藤源市) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、東和統合小学校建設後の跡地対策について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 東和統合小学校建設後の跡地対策についてお答えいたします。

 学校廃止後の跡地や施設の利活用につきましては、新市建設計画に掲げる地域間交流施設としての検討を初めとして、民間における活用、地域での利用、建物を解体して整地した上での転用など、旧東和町における事務的な検討状況も考慮いたしますと、具体的な検討は今後の大きな課題であると認識いたしておりますので、来年度にはお質しの跡地対策検討委員会を設置して、具体的な検討に着手してまいります。その上で、時期を見ながら跡地となる施設の情報を公開し、利活用に係るアイデアや意見を募るとともに、利活用を希望する民間事業者の把握に努めてまいります。7校のうち1校については、校舎の利用を検討したいという民間事業者の打診もございましたので、それぞれの地区において懇談会等を開催するなど、地域住民の意見も伺いながら検討を進めてまいります。



○議長(市川清純) 答弁は終わりました。

 佐藤源市君、再質問ございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) ただいま答弁があったわけでございますが、まずこの跡地対策検討委員会につきましては、どのような内容的なもので数字的なもの、検討委員会の人数はこのくらいにしたいとか、具体的にどのような考えをしているのかお伺いいたします。

 それから、今、校舎の跡地の企業等からの引き合いということで私は質問して、1社という形でございましたが、どのような業種の方からあるのかお伺いいたします。

 それから、地域住民等の要望に対する懇談会というのを、具体的に言えばどのような形で今後進めるのかお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 再質問についてお答えをしたいと思います。

 まず、第1点目の跡地対策検討委員会でございますけれども、まだ具体的に人員等については決めておりませんけれども、幅広く意見の集約できるような組織にしていきたいというふうに考えております。

 それから、今、打診があるという話でございますけれども、まだ具体的に固有名詞の出せるような状況ではないわけでありますけれども、グループホームとかそういうものに利用したいという話でございます。まだ、具体的には話しできるような状況ではございません。

 それから、地域の懇談会等でございますが、これは先ほど検討委員会のお話も申し上げましたように、検討委員会の検討状況なり、そういったものを受けて、また地域の懇談会で皆さんの意見を聞いた方がいいというような状況につきましては、そういう開催もしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 21番佐藤源市君、重ねてございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) 今答弁がございました3点についてはわかりました。ですが、今後やはりこの跡地対策、有効的にどのように使うかというのが一番のこれは課題でございます。やはり先日までも市長は都市との交流ということを話されております。旧東和におきましても、東京都三、四区の中で都市との交流を図られております。

 やはりそういう中で、市長が先頭に立って、また担当部局が先頭に立って、そういう交流事業をして、私としてみれば、やはり関東というのは非常に自然災害、これから催されているわけでございます。そういう部分の形の中において、やはり東和小学校跡地を買っていただく、またそこを借りたいというふうな仕向けをしていかないと、単なる具体的に検討委員会をやりますという形では、前向きな体制にこれは進まないわけです。私も当然そうなれば、検討委員になるのかなと今考えておりますが、これはそういう大きな構想と現実的なものを持っていかないと、新しい新市の中の事業というのは、これはできないわけですから、よくその辺を考え進むべきであると思いますが、当局としては、これについてはどのような考えをしているのかお伺いいたします。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えいたします。

 都市との交流事業等についても、積極的に取り組みながら、またそのための利活用についてのご提案をいただきました。そうした趣旨を十二分に踏まえながら、市といたしましても、またこれまでも東和地域においては都市との交流、歴史を重ねて実績を積み上げて来られました。そうしたことを大切にしながら、情報提供や要請を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、検討委員会のメンバー等についても、先ほど部長から説明をさせていただきましたが、どうかそういう面でも多くの地域の皆さんの声が反映できるように、その際にはまたご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 21番佐藤源市君、重ねてございますか。



◆21番(佐藤源市) 終わります。



○議長(市川清純) 次に職員の配置体制について当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 職員の配置体制に関する質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。

 本年の定期人事異動の職員配置につきましては、旧4市町の垣根を取り払い、職員間の一体感の醸成を促進するため、本庁・支所間は言うまでもなく出先機関を含めた組織全体の交流を図ることとして、総数173件の異動を行ったところでございます。従来、4月から5月にかけては、新年度に事務に加えまして前年度事務も処理することになるということから、超過勤務も多くなるものでございますが、今年度は合併といった特殊環境とその関連事務等の処理も加わったこともございまして、大部分の職場で超過勤務が多くなったことは否めないところであります。

 その後、時間の経過とともに超過勤務も減少傾向に向かっております。ことしの人事につきましては、合併という特殊事情もあって、全体的な事務量やその業務内容を的確に把握することが困難な部署もあって、職場によっては国の制度改正等も重なって予想以上の事務量をさばかなければならない状態となっている職場もございますので、部内における一時的な職員間の異動や事務の再配分の実施、さらには本庁・支所間における職員の連携など柔軟に対処してまいったところでございます。また、出産や病気などで欠員が生じた職場には、臨時職員を充てて業務に支障がないように努めているところでございます。

 今後の対応でございますが、現在まで行ってきた超過勤務手当の支給内容とその確認のためのヒアリング、これは3回ほど行っております。そして、今月下旬に行います本庁・支所の各部署ごとの平成19年度の職員配置の個別ヒアリングにおいて、その実情を十分聴取しながら、業務内容と事務処理量に見合った人員配置に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 所管の3点目の災害時における職員の配置体制についてお答えいたします。

 職員の配置体制につきましては、災害時に対応すべく職員の配備基準を定めた災害対策職員配備計画を策定しております。この計画の概要を申し上げますと、災害対策本部設置前の事前配備基準につきましては、震度4の地震が発生したときや気象注意報が発表され、かつ市長が当該配備を指令した場合には、生活環境課を初め関係課の所要人員で災害に関する情報収集及び連絡が円滑に行える体制をとるようにしております。

 また、震度5弱の地震が発生したときや気象警報が発表された場合には、警戒配備をとることとして関係部局の人員を配置し、災害発生とともにそのまま直ちに非常活動が開始できる体制として、支所、住民センター、職員全員と緊急対応が必要な班員の30%を動員するようにしております。

 次に、災害対策本部設置後の配備体制としては、震度5弱の地震により人的及び住宅に被害が発生した場合や市域に局地的に災害が発生した場合、さらに複数地区での災害が予想されるときにおいては、第1次非常配備として応急処置、救助活動、情報収集活動及び広報活動が円滑に実施できるよう全職員の50%を動員するようにしております。

 また、震度6弱以上の地震が発生したとき、市域の複数地域または全域にわたり災害が発生したとき、災害救助法による救助を適用する災害が発生したときは、第2次非常配備体制をとることとし、複数地区において救助活動を行うため、また他地区への被害拡大を防止するため、全職員を動員するようにしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 21番佐藤源市君、再質問ございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) まず、職員の配置体制、先ほど総務部長から答弁がございました。さきのこれは不祥事と言うのか、どういうふうな内容なのか私もよく突きとめてはおらないわけなのですが、水田確立対策事業費の不払い事件の発生、またいろいろな形の中で、職員の中において体の健康理由等があって休職されていると、やはりこれにつきましては、適材適所の数量というのがもう少し掘り下げて進めるべきではないかというように思います。

 というのは、やはりこの問題が何で起きたかと、職員がそこに配置されているんですが、やはり職員の事業量によっては回り切れないという部分も、おれ自身は確かにあるのかというように見受けられます。ですから、今の答弁にもありましたが、やはりその形の内容をもう少し問題を追求して、そしてそこに配置体制をもう少し構えていかないと、そういうものの発生の根源というのは見えないんじゃないかというふうに私は思われます。

 それから、例えばことしのように10月に長雨による災害、そういう場合に当然、災害時、また災害後の事務的処理、これは必ず出てくるわけです。そういう部分の考え方、今までの人数で間に合ったのか、そして災害の事後処理には、相当な時間と人数を要するわけでございます。当然、担当部局はわかると思うんですが、やはりそういう部分の災害が起きたそのときはすぐ対応いたします。それからその後のことが一番大切なわけです。それをどのように体制を整えていくかというのが、やはり総務部の一番の人的配置であり、また各部課におきますその行動ということになるわけですから、その辺はどのように今後対応していくのか。

 それから、災害時における職員の配置体制、これは私も行政視察で阪神・淡路に行ってきました。やはり常日ごろのその訓練というのは一番大切であると、当市の災害時における体制づくりにおいては、どのようなふだんの訓練の組織実施というのがなされるのかお伺いいたします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 再質問にお答えいたします。

 基本的には、事務処理の場合、業務量の問題もあるわけでございますが、業務の質の問題もあると、それから職員の適性という問題もあろうと思います。いろいろなそういう絡みを持って対応しなければならないというものでございますけれども、今年度の場合、先ほどもご説明申し上げましたが、合併という特殊環境がございまして、今年度は現実として事務処理上、やはり私も問題が生じている部署と言うんでしょうか、異常な超過勤務になっている部分もございますので、その辺のところはあると思います。

 それと、不祥事の関係も当然、そういういわゆる業務量と業務の質、それからいわゆるその人の適性等々を総合的に考えながら、これから人員配置をやっていくように努めていきたいと、このように思っております。

 それから、緊急時の事務処理体制、いわゆる緊急時の体制とそれからその後の事務処理ということになりましょうか、これは当然、大切なことでございますので、今後さらにこういう部分の対応についても、内部協議を早期に行いまして、速やかに対応できるようにそういう体制を整備してまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 災害時における事前の配備等についてでございますが、当然、災害が発生するというときには、気象警報が発令になります。そういった段階で、市長、助役、教育長、各部長を招集いたしまして、災害対策調整会議を開催することになってございます。そういった中で、今までの気象情報の伝達、今後の気象情報の予報、さらには今後の気象情報を予想いたしまして、各それぞれの担当所管における災害対策並びに強風等にはそれぞれの所管する施設の周辺施設にあるいろいろのものの飛散の防止等を講じるよう、そういったものを講じながら災害対策に万全を期すというような体制で準備をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 21番佐藤源市君、重ねてございますか。



◆21番(佐藤源市) 議長、21番佐藤源市。



○議長(市川清純) 佐藤源市君。



◆21番(佐藤源市) この災害における予想されます訓練等というのも、やはり職員の中でやっておかないと、いざとなったときには、これは体制づくりが整わない。やはりこれは今後、今の答弁になかったわけですが、どういうふうな形の中で行っていきたいというその構想とか、具体的なのがあるのではないかというふうに思うわけですが、その点。

 それからちょっと前後しますが、やはり職員の配置体制の中でいろいろな不祥事が起きたとき、その人間ばかりこれは追及したってどうしようもないわけですから、それを未然に防ぐ体制づくり、職場であればやはり個人の各仕事は、それは担当部課に置いてあります。しかし、担当課としてやはりグループ制なりとって、皆さんでその形を消化していくんだと、そういうことでないと単なる個人主義だけではこれはうまくいかないわけですから、その辺の考えは今後どのようにするのか、まずこの2点をお聞きいたします。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 不祥事を未然に防ぐ体制づくりということでございますけれども、組織的にそういう未然に防げるような形での組織体制にはなっているということでございますが、現実にそういう不祥事が起きているわけでございますので、さらにその辺のところをそれぞれの職位職階に応じた職務の中で管理監督等々も含めて再度徹底をしていくようなことにしてまいりたいというふうに思います。

 それと、現実の対応でございますが、今回のような不祥事を再度起こさないために、早速、今後さらにそういうもののシステム化をきちっとやってまいりたいと思っておりますけれども、当面、措置したところといたしましては、この種の通帳とそれから印鑑は、必ず通帳は部長が持つようにとか、それから印鑑は課長が持つようにとか、こういうふうに担当職員が持つというんではなくて、今回の場合には担当職員がそういうものを保管していたというものについて、一切まとめて保管していたという問題がございますので、そうではなくて、事務をとるものと担当者と現実に通帳と印鑑というのは、それは別にする。さらに、通帳と印鑑も別にするというような形で、現実に対応し始めたところでございます。そういうことで、今後さらにシステムづくりをきちっと整備をいたしまして、そのようなことが起きないように対応してまいりたいと、このように考えております。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 災害対策時における事前配備の訓練ということでございますが、これにつきましては、先ほど答弁いたしました災害対策職員配備計画に基づきまして、それぞれの連絡網がございます。それに基づいて今後訓練を進めてまいるように努力してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 21番佐藤源市君、重ねてございますか。



◆21番(佐藤源市) はい、終わります。



○議長(市川清純) 以上、21番佐藤源市君の一般質問を打ち切ります。

 次に、6番斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。

          (6番 斎藤康晴 登壇)



◆6番(斎藤康晴) 12月定例会に当たり、さきの通告に従い一般質問いたします。

 まず、二本松の菊人形についてです。

 ことしも第52回目の二本松の菊人形が、多くの観光客を集めて先月の23日に閉幕したところです。年々入場者数が減少傾向であるとはいえ、観光二本松の目玉の一つであることには間違いないと思います。そこで、ことしの菊人形について数点伺います。

 まず、ことしの入場者数と、その入場者数だった原因をどのように考えているかお示しください。また、収支の見通しもお示しください。

 さらに、9月定例会でも質問しましたが、約1億円の累積債務をどのように償還する考えなのか、改めて伺います。

 次に、ことしで52回という長い歴史のある菊人形ですが、さすがに52回ともなれば、入場者から会場内の企画自体のマンネリ化も指摘されつつあります。そこで、会場内の企画はどのようにして決定されるのか、またことしの企画の担当もお示しください。

 次に、平成16年、平成17年と2年間収入不足ということでしたが、来年以降、このような収入不足が生じないように実施することはできるか、その対策をどのように考えているのか伺います。そして、今後、菊人形を継続するに当たって累積債務は、どの程度までが限界と判断しているかも伺います。

 2点目は、市長就任以来取り組んだ新たな政策について伺います。

 市長は、就任以来、改革者としての手腕を発揮され、次々と独自の政策を打ち出し、さまざまな事業に取り組んでこられました。しかし、市民参加型事務事業評価のシステムが構築されていない本市においては、その独自の政策がどのような効果を上げているのか、改めて検証する必要があると感じております。そこで、市長が取り組んだ政策のうちの幾つかについて伺います。

 まず、市長が就任以来、オープンを急がせたスカイピアあだたらの収支状況をお示しください。

 次に、ふるさと村の改革にも取り組まれてきましたが、その収支状況はどのようになっているのか。そして、市長が特に力を入れて行われた夜間営業の成果もあわせて伺います。

 次に、京都の観光地を参考に取り組んだ霞ヶ城公園ライトアップ事業についてであります。数年間の継続で最終的には霞ヶ城公園全体をライトアップするという計画であると説明を受けましたが、その後の状況はどのようになっているのか。また、今後はどのように進めるのか、見通しをお示しください。

 次に、巡回福祉車両についてであります。これも現状と収支状況を伺います。

 次に、しあわせサロンについてであります。これも、議員協議会で各議員から疑問の声が多数あったにもかかわらず、1階にしばらく設置されていたようですが、この設置費用は幾らだったのか。そして、どのような効果があったのかお示しください。

 さらに、現在は見受けられませんが、現在しあわせサロンはどのようになっているのか、現況とその理由を一緒にお示しください。

 次に、合併協議会での協議内容とは異なるのではないかと、議員からも大いに疑問の声が上がったにもかかわらず、あえて実施した出産祝金についてであります。12番議員にも答弁ありましたので、現状については結構ですが、昨年よりもさほど出生者数がふえていない現状を見て、市長はこの政策が本当に子育て支援策として有効であったと考えているのか伺います。

 次に、市長は合併の賛否を問う住民投票の際、また、私の質問にも再三旧二本松市、安達郡が合併し一つになることが理想であると訴えておりましたが、この実現に向けどのような行動をなされたのか伺います。

 3点目は、スポーツ少年団に対する支援についてです。

 現在、市内には50のスポーツ少年団が活動しており、中でも二本松北ソフトボールスポーツ少年団は9月の東北大会優勝、小浜バレーボールスポーツ少年団は9月の東北大会で準優勝し、来年3月に長崎県で開催される全国大会に出場が決定しておるなどの輝かしい成績を残しております。

 この各スポーツ少年団に対して、現在市はどのような支援策をとっているのか、具体的にお示しください。また、優秀な成績をおさめ、各種上位大会へ出場するスポーツ少年団に対する支援策もお示しください。

 また、これだけの成績をおさめておりますので、かなりの練習量であることも容易に想像するところですが、練習場の確保について、各スポーツ少年団からの支援要請はないのか伺います。さらに、屋外競技種目の場合は、冬季の練習場の確保が大変苦労することだろうと思いますが、例えば、市内の体育館の床をはがして土を入れ、屋内練習場として貸し出すことはできないでしょうか。また、その場合の予算の見積もりはどの程度になるか、わかればお示しください。

 次に、ソフトボール競技については、先ほどの二本松北スポーツ少年団や油井スポーツ少年団なども県内では強豪チームとして名前を知られる存在であり、二本松のソフトボールのレベルの高さは、全県的に評価されているところです。そんな子供たちも、その多くは中学校進学と同時に野球を始め、さらには高校に進学し、甲子園を目指す高校球児となります。

 せっかく小学校時代に高いレベルの基礎を習得したわけですから、彼らの多くが目指す甲子園にどんどん出場できるような選手が育ってほしいと思うのは、二本松で野球を愛する人々の多くの願いであります。できることなら、中学時代から硬式ボールを握らせて、高校でも大活躍してもらいたいと思いますが、市内に硬式ボールを使用できるグラウンドがありません。そこで、市内のグラウンドを硬式ボールを使って練習可能なように改修することはできないでしょうか。また、その場合の予算の見積もりはどの程度となるか、わかればお示しください。

 4点目は、循環型環境政策についてであります。

 現在、地球温暖化やオゾン層の破壊など、多くの環境問題を抱えております。これは全世界的なものですが、本市でも取り組めるさまざまな環境政策があるのではないかと考えます。

 今回は、その一つとして、食用油とディーゼル燃料を化石資源に頼らず、本市で生み出すことを政策提言するものであります。つまり、二本松に油田をつくって油をつくり出そうではないかということです。

 これはどういうことかといいますと、まず、休耕田等に菜の花を栽培し、菜種から食用油を採取します。その後、使用済みの食用油を回収、リサイクルして今度はディーゼル代替燃料に精製し、有害物質の排出が少ない燃料として使用するという自然循環型の取り組みです。これは菜の花プロジェクトとして、既に全国各地で展開されております。最終的には、二本松で使用する食用油とディーゼル燃料はすべて二本松で生み出し、このリサイクルシステムが新たな産業として根づくことが目標であると思います。

 そこで、まず市内から排出される使用済み食用油は、年間でどの程度と推計されるか、わかればお示しください。また、第1に公用車にこそ率先して、このクリーンな燃料を使用すべきと考えますが、現在、公用車の軽油使用量はどの程度になりますでしょうか。さらに、市内で消費される食用油の回収システムをいち早く取り入れるお考えはないか。そして、休耕田の有効利用、菜の花観光名所つくりという新たな観光政策の面でも、菜の花栽培を推進する考えはないでしょうか。

 ご所見を伺いまして、私の一般質問とします。



○議長(市川清純) 6番斎藤康晴君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

                          (宣告 午前10時53分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時05分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 6番斎藤康晴君の一般質問中、第52回二本松の菊人形の総括について当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 第52回二本松菊人形の総括についてお答えをいたします。

 初めに、入場者数と減少の理由についてであります。第52回二本松の菊人形の入場者数は17万3,546人となり、昨年の入場者数18万1,280人に対して7,734人の減少となったところであります。これは10月上旬と下旬の豪雨と11月上旬の暴風雨や11月中旬の雷雨などの異常気象による影響があったほか、特に大手旅行会社への働きかけにより、募集ツアーを企画いたしましたが、実行募集定員に満たないために予約キャンセルとなったツアーが、大手7社だけでも94ツアーあり、減少の大きな要因となったものであります。

 次に、収支の見通しについてでありますが、まだ決算集計途中でありますので、確定した数字は申し上げられませんが、今年度の入場収入予算額は約2億1,000万円に対し、決算見込額は1億2,000万円であり、収入総額が1億4,500万円、支出総額が2億3,200万円となり、収支差は約8,700万円と見込まれるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 二本松の菊人形の総括に係る3点目以降のご質問にお答えいたします。

 累積債務の償還の方法についてでありますが、二本松の菊人形を運営いたします財団法人二本松菊栄会理事会において十分な検討を重ね、出資母体である市と協議を行い、その結果をもって改めて対応策をお示しさせていただきたいと考えております。

 次に、菊人形の企画プレゼンについてでありますが、菊人形開催の骨格、基本となるものは、財団法人二本松菊栄会理事会において次期開催日程やテーマ、会場構成などの大筋の企画と企画作成を委託する業者等を決定していただき、その後、企画業者からの提出された企画案をもとに理事会で協議し、実施企画内容を決定しているものであります。

 なお、企画については、株式会社乃菊社に委託業務として発注しているものであります。

 次に、来年度以降、赤字を出さないで実施する方法はあるかとのご質問でありますが、6番議員もこれまでの菊人形運営の様子でご案内のように、お客様の観光指向の変化や気象、天候に左右される水ものでもありますので、絶対にと確証を持って言える方法は見つからないところであります。

 次に、今後の菊人形の運営のあり方と債務についてでありますが、二本松の菊人形は、昭和30年に二本松観光協会が主催して第1回目を開催し、その後、昭和55年から財団法人二本松菊栄会が法人化され、当該法人を主催団体として運営してきたところであり、平成9年までの間、菊人形展開催の益金を市に寄附してまいりました。その累計額は約11億7,000万円となっており、さらに今年度までの公園使用料と寄附金を合わせると約14億円と本市の財源に寄与してきたところであります。

 また、15番議員の答弁の中でも申し上げましたように、二本松の菊人形がもたらす本市への経済波及効果を考えますと、本市にとって二本松の菊人形は、秋の最大の集客イベントであると同時に、全国に二本松市の名をアピールする最大の広告塔であると考えておりますことから、引き続き開催していくべき行事ととらえているところであります。

 また、実施の際は当然のこととして、現在の運営方法や企画等の見直しを行い、運営計画すべきと考えているところであります。

 また、菊人形開催運営の岐路でありますが、基本的には赤字を出さない運営計画に最大限努力して開催を続け、中止するかについては債務の多寡も要素ではありますが、入り込み状況や経済波及効果と総合的に判断された時期でないかと思慮するところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、再質問ございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 企画の段階ですが、このプレゼンは何社くらい参加してやっているんですか。実際、マンネリ化という声も至るところから出ています。何社くらい参加してどういったことをやっているのか、もう1回詳しくお示しいただければと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 企画のプレゼンでありますが、1社であります。乃菊社1社ということで、理事会でただいま答弁しましたように、まずどこに企画案を提案させるかという部分でございますが、その点については理事会で決定いただきまして、1社からの企画でその内容を理事会で検討して案を最終的に決めると、このような内部状況であります。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 今後も、そういった1社にお願いしてやっていくおつもりなのか、お考えを伺います。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 現在、これまで菊人形は、全国の状況では23カ所過去にやっておったようであります。それらの状況で昨年、それぞれ今どういう状況かということで、私ども調査させていただきました。そのうち回答があったのは11カ所ということで、あとはほとんどやめている状況にあるという実態であります。

 そこで、規模状況を見ますと、二本松はやはり最大です。その次につくところということでは、大阪の枚方市があったわけですが、こちらは平成17年度で終了ということになってしまいました。大方その辺の業者の状況もすべて調査をさせていただいたところでありますが、当市の規模ということになると、現段階で私ども乃菊社くらいしかないであろうと、他の方はもっと小さい規模という状況でありまして、なかなかそれ相当の地域的な部分からしても、ちょっと難しさがあるという状況にあると思います。

 以上、答弁です。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) これをそれこそ市民参加型で市民の提案もいただきながら、その会場内の企画、何か私ももう何年も見ていますけれども、何か大体同じようなふうに感じるんですよね。だから、市民参加でそういった企画の段階から入ってもらうというようなことはできないんですか。専門性があって、今言った企画会社ではないとできないという理由か何かあるんでしょうか。市民参加でできないか、もう1回伺います。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 市民参加をという部分でございますが、基本的に工事というんでしょうか、造形、こういう部分については難しさがあろうと思います。それから、レイアウト等については、かなり私どももいろいろな意見を聞いて、これまでも変えてございます。そういった変化を持たせながらやってはきておるわけでありますが、最大限そういった部分でできるだけ市民の意見をという部分については、私の方も取り入れる考えはしていきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 今の企画も、ちょっと今後の菊人形の企画から大幅に見直しながらやっていくというようなことなんですが、9月定例会で今後の菊人形についてという質問をさせていただいたときに、こういう答弁をいただきました。

 市長からは、ことしの開催状況を踏まえて、その結果を十分に検討させていただき、その判断、対応をさせていただきたい。産業部長からは、菊人形の他産業への波及効果を考え判断するということだったんですが、9月以降から今まで、そして今約8,700万円の収入不足があるんじゃないかという答弁をいただいたんですが、その9月から今までの検討結果、そしてこの大体見通しで8,700万円の収入不足が出たこの現状を踏まえて、市長は今後どのようにお考えですか、菊人形を。よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 菊人形の開催について、今後の件につきましては、二本松市の誇る伝統文化でもあり、二本松市の代名詞ともなっており、できる限り継続をしてまいりたい。

 なお、運営に当たりましては、近年の入場客の入り込み状況と本年の料金体系をベースとして、現状に即した開催規模に改革をして運営をしてまいりたいと考えておるところであります。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 9月以降、現在までことしの開催状況を踏まえて、来年以降の菊人形を検討するという答弁だったものですから、それで今大体の見通しが出ました。これを見て来年以降どういう判断をなさいますか。そして、償還方法も9月もそういう答弁だったんですけれども、理事会と協議して、市と協議してということなんですけれども、1億9,000万円になりますか、これをどうやって償還するか、もうちょっと方策を見せていただかないと、なかなかちょっと我々も住民に説明できないんですが、よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 本年度で約8,700万円という数字と、これまで約1億円ということになります。今後のこの債務の部分の考え方については、先ほど答弁させていただきましたが、まだこの数字を理事会の方には報告しておりません。したがいまして、先ほど申しましたように、決算の途中の段階の数字と、これに端数が出てくるかと思いますが、そういう状況、決算の大体まとまった段階で理事会を開き、十分協議しながら、さらに市の方と協議させていただくという考え方でおりますので、ご理解いただきたいと思います。そういう考え方です。

 以上。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) じゃ最終的に伺います。まず、こういった状況にありますが、来年はやるということですね、もう1回それをお伺いします。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 来年度につきましては、ただいま答弁させていただきましたが、改革をいたしまして実施をしてまいりたい。なお、これらにつきましては、菊栄会理事会あるいは関係皆様方と協議の上でということになるわけでありますが、基本的にその改革の案について申し上げますが、ただいま斎藤議員から提案のありましたプレゼンについて、市民参加、提案をということでいただきましたが、そうしたことも十分企画面から見直しをするということと同時に、これまでの参加入場見込み目標額、目標を前提とした計画から、やっぱり現実に即して現在の入場者数、入場料収入、これらに即して私は菊人形の企画から開催、運営をしていかなければならない、そういうことを改革として取り組んでいかなければならない。

 また、同時に先ほども申し上げましたように、議員ご案内のように、菊人形のそうした開催の経営ということと同時に、本市の産業経済に果たしている経済波及効果、岳温泉等を初め宿泊観光施設、さらには地元のお土産初め物販等、それらの影響、さらには物産協会の設立をいただきながら地元の産品の販売をいただいて、情報発信をいただいているわけですが、そうしたことも総合的に判断をして、来年についてはそうした改革を取り入れながら、またご意見をいただきながら開催すべきであると私としては考えておるところであります。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) できれば、その具体的な改革の内容も、ここである程度の話をいただけた上で、来年はこういったことでやるんだというような前向きな答弁をいただければよかったのかと思うんですが、ちょっとこれだけやっていると時間がなくなりますので、次の項目へ移っていただきたいと思います。



○議長(市川清純) 次に、市長就任以来取り組んできた新たな政策について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 所管事項にお答えいたします。

 まず、スカイピアあだたらの収支状況でありますが、ことし11月までの収入済額は、市からの施設管理受託収入が3,600万円、入館料、回数券等の売り上げ収入が2,407万4,000円、委託販売売り上げ手数料が118万5,000円で、収入合計は6,125万9,000円であり、施設運営にかかる経費の支出合計額は5,533万1,000円となっております。

 次に、安達ヶ原ふるさと村のことし11月までの収支状況については、安達ヶ原ふるさと村入館料収入額が2,678万4,050円で、レストラン売り上げ収入額が4,613万3,184円、さらに風緑などを含む屋台売上額が1,177万3,262円、土産品等の売店手数料収入額は837万4,546円で、収入合計で9,306万5,042円となり、それらの運営経費にかかる支出合計額は8,195万5,000円となっております。特に、レストランの夜間営業にかかる収支状況については、過去1年間の実績の売り上げで申し上げます。収入額が882万5,670円で、食材費、光熱水費や人件費等の支出総額は1,047万3,822円となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項についてお答えいたします。

 霞ヶ城公園ライトアップ整備計画では、日本庭園・城門・本丸跡の3つのゾーンを設定し、順次整備をする考えで進めてまいりました。平成17年度は県のサポート事業から500万円の補助を受け、約1,400万円で日本庭園ゾーンのライトアップ整備を行い、平成18年度は700万円で駐車場からの誘導灯と庭園ゾーンの残りを整備いたしました。訪れた人は正確には把握しておりませんが、ことしの夏の8月5日には、建設部職員による自主的なイベントを開催し、800人程度の参加者がありました。

 今後の見通しとしては、ソフト事業の実施や広報宣伝により、より多くの市民の方々に幻想的な景色を味わっていただきたいと思っております。ハード面では、日本庭園ゾーンがほぼ完成したことや、現時点で県補助金の見通しが立たないことから、平成19年度以降は休止し、現在進めております長期総合計画の中で再検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項の福祉車両の収支状況についてお答えいたします。

 二本松地域で実施している福祉タクシーの平成18年度10月末日現在の状況でございますが、収入が利用料193万1,250円、利用者は大人6,435人、子供5人、支出が委託料751万547円となっております。

 次に、出産祝金の状況でございますが、本年度の実績見込みは、さきに12番議員にお答えいたしましたとおり、当初予算で見込みました500件程度と推計しております。市民の皆様の中にも、本制度は定着してきていると感じるところでございますが、事業の評価等につきましては、年度経過後、出生率などの状況も踏まえて行いたいと考えておりますのでご了承願います。

 以上、所管事項の答弁とさせていただきます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) しあわせサロンについてお答えを申し上げます。

 まず、設置費用についてでありますが、旧二本松市の当時の管財担当と開設の協議をした過程で、未利用のパーテーション、机、簡易応接セット等がございますことから、それを活用し設置いたしましたので、特に費用はかからなかったところでございます。

 次に、しあわせサロンの開設状況でありますが、9月の定例会において25番議員にお答えいたしましたとおり、平成17年1月末から合併直前の10月まで55回の開設で128人の市民と懇談をしたところであります。合併後は旧3町地域の実情を理解するために、5月から毎月1回各支所を訪問し、幹部職員との意見交換や施設、農家等の訪問を行ってまいりました。今後のサロンの再開につきましては、支所での開設も含め検討してまいるというふうにしておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 安達郡の合併についてお答えいたします。

 私は、これまで申し上げてまいりましたように、合併の理想の圏域は、安達広域圏が1つになることだと認識いたしておりますし、現在もその基本的な考え方は変わっておりません。しかしながら、私が今取り組むべき最優先の課題は、昨年12月に合併した二本松市が自治体として自立できるよう、その基盤を確立することであります。また、来年1月に誕生する新本宮市においても、まずは合併後の基盤を確立することが急務であると考えますので、安達広域圏の合併につきましては、時期を見ながら十分に時間をかけて取り組む必要があると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、再質問ございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 今、事細かく数字も示していただいたんですが、この政策評価として、今出た数字だけで評価するというのは大変難しいと思うんですが、市長自身、これは全部市長が始めた政策なんですよね。これは、市長は今の数字なりを出てきたのを聞いて、今後見直しを含め何かお考えはありますでしょうか。市長のお考えをお示しください。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 私がこれまで取り組んでまいりました施策について、ただいま各部長から答弁をいたさせましたが、十分に効果、実績を上げていると判断するものについては、福祉タクシー、公聴部門のしあわせサロン、出産祝金、さらに今後、大いにそのよさを情報発信していくもの、公園のライトアップ、改めて一部見直しをすべきもの、スカイピア、ふるさと村の運営があると感じているところであります。新年度予算編成に向けて対応を考えてまいりたいと思っております。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 一部見直しでライトアップが今上がりましたが、これは県のサポート事業が入っていたと思うんですが、県のサポート事業は打ち切られたんですか。現在どうなっていますでしょうか、もう1回答弁をいただきたいんですが。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 先ほど答弁いたしましたとおり、平成17年度においてサポート事業を入れていただきまして500万円の補助をいただきましたが、その後、市全体でのいろいろなサポート事業もありまして、その後はサポート事業に入ることができなかったということでございます。

 以上です。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) これは、県でもうむだだと判断したからではないんですか。いかがでしょうか。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) むだだからではなくて、最初に言いましたように、原則的には1年ごとなんですね。議員さんもご存じだと思うんです。県のサポート事業は5年、10年というものではなくて、1年1年、単年度ごとなものですから、それでただ私どもの方としては、せめて2年くらいは続けて、毎年要求するわけですが、平成18年度も要求したわけですけれども、市内で別なところもありますので、そういうことで平成18年度は入れていただけなかったと、こういう状況で先ほど申し上げましたように、平成19年度以降は当面、休止するという決断をしたところでございます。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) ちょっと1つだけに固執するわけではないんですけれども、ライトアップを最初に説明いただいたときに、それほどの入場ではないんですけれども、来ていただける方がそれほどあるのかと、それでその質問をさせていただいたときにも、どこを参考にしたというようなことを質問させてもらったんですけれども、何か京都の観光地を挙げられたんですよね。それは、ちょっと二本松ではどうなんだという指摘をさせていただいたにもかかわらず、こういった事業を着手して、そのときの説明では、3年間で最終的にお城山全体をライトアップするんだというようなことで答弁いただいたものですから、その中で単年度のサポート事業だということなんですが、我々には、そういったことは全然話がないまま、サポート事業がついたから500万円来ますと、あとは今度はサポートを切られたから、今度は自分たちでやって、さらには見直しをする。これは見切り発車という指摘をされてもしようがないと思うんですよね。

 だから、こうやって着手したわけですから、今後どのように進めるのか伺いたいと思いますし、あと、これはライトアップのほかにしあわせサロン、協議会で当時の総務部長に私は質問させていただきました。なぜ1階につくる必要があるんですか。なぜパーテーションで周りを囲む必要があるんですか、そのときの答えとしては、安全性の確保、それと来られたお客さんに対する守秘義務があるというようなことで囲むんだと。だったら、4階の市長室でなぜ問題なんですかという指摘をさせていただいて、あえて1階につくられたと。

 それで、費用はかかっていないという答弁だったんですけれども、前回伺ったときは100万円か90万円とかは購入費用としてかかるというようなことを伺っていたんですけれども、最終的にその後の経過を聞いてなかったものですから、それで改めて伺ったんですけれども、全体を見渡すということなんでしょうけれども、これは有効だったと市長は判断なされているようですが、もう1回、しあわせサロンについての今後のお考え、ライトアップとあわせてもう1回伺います。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) ライトアップの質問でございますが、今後どのように進めていくのかということでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、やはりライトアップだけではだめなわけで、これは京都のお寺さんなんかもそうですが、それに組み合わせたソフト事業、これをやはり組み合わせないと、より多くの人に堪能していただくことはできないということを思っております。

 そういう意味で、先ほどちょっと申し上げましたが、ことしの夏休み期間中の8月5日に建設部職員で、それこそ費用ゼロで自腹でイベント事業をやりました。一晩で約800人おいでいただきました。やっぱりそういう意味では、それらを参考にしながら次年度以降どうやって、ハードは一応定員で終わりましたものですから、ソフト事業でどうやってこの皆さんにおいでいただけるのか検討を加えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) しあわせサロンの費用の問題ですけれども、このサロンを開設する際には、先ほど申し上げましたように、あったものを使ったということでありますので、開設に当たってはかからない。ただ、そういう答弁があったとすれば、そのあったものを買った時期はちょっと今調べておりませんが、それを購入したときの話なのかというふうに思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) しあわせサロンにつきまして、先ほども申し上げさせていただきましたが、支所も含めて再開をしてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 今後は、できればこういった新たな政策をどんどん市長は打ち出されますので、市民参加型の事務事業評価システムなりをぜひとも構築していただけるように努力していただければと思います。

 それでちょっと最後なんですけれども、合併で市長と私は議会でも何度となくこの合併の話は議論させていただいていますが、市長は、あえて住民投票の直前になって、私は合併に賛成するんだと、その中で旧二本松市、安達郡が1つになることが理想であるというようなことを市長はおっしゃいました。それで、私はあえてそこでも指摘させていただきました。住民投票の争点は、1市3町で合併するかしないかだから、あえてここで安達地方が一つになるような合併の話は、争点がぼやけるから出さないでくださいと申し上げましたが、市長はまずそれを覚えているかどうかひとつ。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) そのように申し上げさせていただきました。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) そこまでしてあえて発表したものを、現在は二本松の今が大事だからほかの状況を見ながらというのは、ちょっと合わないような気がするんですけれども、市長のお考えはどうですか。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 議員ご案内のように新市誕生、そしてその新市に円滑に移行し、また新市建設に全力を挙げるということが、当面の最大の責務であります。また、同時に現在、本宮町と白沢村がご案内のように合併協議を重ねて、それに向けた取り組みを進め、1月1日に新本宮市が誕生するわけであります。また、それらにつきましても、諸手続、安達広域行政組合並びに議会等においても、協議、手続を進めておるところであります。そういう中にありまして、私としてはその一貫した考えでおりまして、機会をつくりながらそれぞれの組長さんにそうしたことも話をさせていただいて、また地域の皆様方にもそうした話をさせていただいておるところであります。

 これからも新本宮市誕生ということになるわけでありますが、大玉村が自立をしていくということで今いるわけですが、そういう中にあって、安達は一つ、そういう方向に向かって私としても努力を重ねてまいります。

 以上であります。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 今、各首長さんにこの二本松、安達郡の合併の話を出されたとおっしゃいましたが、それをもう1回確認させてもらって、それとそのときの各首長さんの反応を、もしここで公表して構わないんであれば、首長のご意見をここでお示しいただいて、それでこの項目の質問を終わりたいと思います。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 首長さんにそのようなことで話をさせていただいていますが、それぞれお考えもおありでありますし、また地域住民の皆さんにも、何人かに話をさせていただいておるところであります。

 以上であります。



○議長(市川清純) 次に、スポーツ少年団に対する支援について当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) スポーツ少年団に対する支援についてお答えをいたします。

 現在、市には県登録をして、市体育協会に加盟しているスポーツ少年団が50団ありまして、内訳は二本松27団、安達8団、岩代7団、東和8団となっており、活発に活動いたしております。

 市からの活動支援でありますが、今年度は1団当たり平均で1万2,500円が実質補助として交付されております。また、上位大会出場の支援につきましては、市のスポーツ大会等出場激励金交付要綱によって、全国大会に出場する個人、団体に激励金として交付をいたしております。交付額は、個人で1万円、団体で人数に応じて2万円から5万円となっております。

 次に、練習場の確保に対する要請につきましては、現在まではございません。また、冬季練習場の確保に関して、体育館の床を撤去して室内練習場にできないかとのことでございますが、既存体育館の利用者との兼ね合い、さらに床撤去と土を入れる工事のほか、耐震補強や防球ネット等の設置の必要など検討すべきことが多々ございまして、現時点での実現は難しいものがあると思われます。

 なお、改修予算の見積もりにつきましては場所にもよりますが、床の撤去、土の整地、防球ネット設置、壁腰部の補修、その他の工事等で概算としておおよそ2,000万円と算出されます。

 次に、市内にある野球のできるグラウンドについてでありますが、ほとんどが多目的広場として建設されたものでありまして、硬式野球の練習場としては、面積や防球ネット、それにバックネットの高さなどが不備な状態ですので、管理の面で十分な安全性が確保されませんことから、硬式野球への貸し出しはいたしておりません。市内にある既存のグラウンドを想定した改修経費についてでございますが、こちらも場所にもよりますが、バックネットの建て替え、バックスクリーン設置、外野フェンスの設置、両翼フェンスの設置だけを見た経費につきましては、概算でおおよそ1億2,000万円と算出されるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、再質問ございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 各スポーツ少年団に対して実質1万2,500円、全国大会出場者に関しては個人1万円、団体で2万円から5万円という今答弁がありましたが、この数字を今聞いたんですが、市長は子育て支援にも力を入れておられますので、スポーツ少年団体に対するこういう支援は十分だとお考えですが、市長のご所見を伺います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまの件についてお答えいたします。

 私としては、もっと増額すべきであると、充実させるべきであると考えておるところであります。また、先ほど議員からご発言がありましたように、特に全国大会やまた世界大会への参加、すばらしい成績を上げて活躍をされているわけですが、大変な費用も要しているという状況もお聞きをいたしておりますが、これらにつきまして、保護者の皆さんや地域の皆さん、また本人の大変な努力によって対応されていることもお聞きをいたしております。そういう面で、本当に厳しい地方財政の状況ではありますが、明年度予算の際に、さらには今後の子育て支援を総合的に進める中にあって、見直しをさせていただきたいと考えておりますので、ご了承願います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 先ほどの菊人形とも若干重なるのかもしれないんですけれども、その二本松の知名度アップということでは、このスポーツ少年団も東北大会なり全国大会なりへ行けば、二本松市のスポーツ少年団ということで知名度アップにはこれは貢献していただけますので、そういった意味ではぜひこの上位大会出場、今の話では全国大会に行かないと補助メニューがないんですよね。ですから、そういった意味でもぜひとも来年度予算、厳しい中ではあると思いますが、支援策を講じていただきたいと思うのと同時に、練習場の方は本当に各スポーツ少年団は苦労しています。特に、先ほども申し上げました屋外競技については冬場は練習場所がございません。今の二本松の体育館のどこかを室内練習場に改修できないかということで質問させてもらったんですが、それもできないとなった場合、練習場の確保が本当に大変です。さらにはソフトボールに限定してしまいますけれども、ソフトボール競技を終わって中学校に行ってみんな野球を始めるんです。その野球をやっている子供たちが、いずれずっと成長していくに従って、今度は甲子園でも活躍してもらえるとなれば、二本松市出身の選手が甲子園で活躍しているとなれば、これは知名度アップだけの意味合いでなくても、知名度アップには間違いなく貢献しますので、そういった練習場の確保、そういった意味でも今後に向けた市長のぜひ前向きなご所見を伺いたいと思います。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、各種大会の派遣も含めた少年団あるいはそれらに関する支援策については、先ほどお答えをさせていただきましたが、さらに充実できるように取り組みをさせていただきます。これはスポーツはもちろんなんですが、民俗芸能とか文化面の関係も含めて幅広い関係もあるものですから、その辺も含めて検討させていただきたい。

 それから練習場、まさに県の縦断駅伝でも、大変な二本松の成績をおさめて感動と勇気を与えていただきました。スポーツ少年団も含めてその活動も大きな勇気とそれから市の誇りを得ることができているわけです。そういう面では、健全育成ということと、また体育スポーツの振興を図るために練習場の確保についても、市としてさらに検討を重ねて取り組んでまいりますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) 練習場の確保を前向きに取り組んでいただけるということなんですが、先日、野球協会からも硬式ボールを使った練習場の確保という要望も出ています。ひいては一般市民からも二本松市に球場がない、硬式も何もできないというようなことで要望が各地域からあります。そういったことを踏まえて、今後ひいては球場建設ということについて、市長はどのようにお考えか伺います。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 私としてはぜひ必要だと、そんなふうに考えております。ただ、財政状況等もあるものですから、これらにつきましては、新市建設、それから市の長期総合計画の中で検討させていただきたい。私としては、ぜひ必要だと、そんなふうに考えておりますので、その夢がみんなの計画が実現できるように、市がさらに反映できるようによろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、重ねてございますか。



◆6番(斎藤康晴) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、循環型環境政策について当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 4つの循環型環境政策についてのお質しにお答えいたします。

 第1点目の市内から排出される廃食油の年間推計値についてありますが、廃食油の排出データは把握してございません。宮城県登米市において、ことし9月より開始した廃食油回収事業実績を参考に、二本松市の戸数と比較して推計いたしますと、二本松市の一般家庭と市の関係機関から排出される量は、およそ年間2万3,000リットルとなります。

 第2点目の市の公用車の年間軽油使用料についてでありますが、軽油を燃料としている市の公用車は120台あり、平成17年度の軽油の年間使用料は9万4,983リットルとなっております。

 3点目の廃食油回収システムの構築についてでありますが、焼却ごみを減らし資源化を進めなければならない現状において、廃食油回収を行うことは燃えるごみの減量につながり、資源の再利用が図られ、水質汚濁防止にも有効でありますので、先進地の事例も参考としながら、安達地方広域行政組合の構成市町村と協議検討してまいります。

 4点目の菜の花等の栽培を推進し、市内で消費する食用油とその廃油をディーゼル代替燃料としてはとのことでございますが、バイオマス資源の利用は二酸化炭素削減にも大きな効果を示すとともに廃棄物の削減、地域環境の保全、新エネルギー産業の育成などにも貢献するものであります。菜の花によるバイオマス資源利用につきましては、その技術習得、コスト等の課題に加え、農家等の受け入れ態勢が可能かどうかも十分見きわめる必要があると考えますので、全体的な循環型環境政策の中での検討課題とさせていただきます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 6番斎藤康晴君、再質問ございますか。



◆6番(斎藤康晴) 議長、6番斎藤康晴。



○議長(市川清純) 斎藤康晴君。



◆6番(斎藤康晴) これは先ほど私も質問の中で申し上げました全国で菜の花プロジェクトということで展開しています。市として、このまず取っかかりで菜の花プロジェクトに今後参加する意向があるかどうか、それだけ伺って私の質問を終わりたいと思います。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えいたします。

 菜の花プロジェクトに参加する考えについてでございますが、大変すばらしい企画でありました。また、そういう面では、その受け入れ農家との関係もありますので、そうしたことを前提に検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(市川清純) 以上で、6番斎藤康晴君の一般質問を打ち切ります。

 昼食のため暫時休憩いたします。

                          (宣告 午前11時56分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 8番菅野明君。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。

          (8番 菅野 明 登壇)



◆8番(菅野明) 8番菅野明です。2006年12月定例議会に当たり、市民の皆さんの要求などを踏まえ、当面している市政の諸課題について、3点にわたり一般質問を行います。

 まず、第1点は、二本松市の福祉行政についてです。

 児童福祉から老人福祉、また障害福祉と、この分野は大変間口が広いわけですが、市民だれもが温かい行政サービスの向上を願う立場から、市当局の見解を伺います。具体的に5項目について質問します。

 第1に、敬老会参加者の送迎についてです。

 岩代地区内の敬老会は、各地域の公民館などを会場に行政区と市の主催で開催されています。年々参加対象の高齢者はふえてきており、また各種団体の余興などで大いに盛り上がり、楽しいひとときを過ごしております。これら敬老会に出席する参加者は、会場までの送迎については、従来、スクールバスの運行により行ってまいりましたが、来年からは運行しないとの話をお聞きいたしました。このことで、関係者や地域などから戸惑いの声が出ています。そこで伺いますが、その理由は何か。私は今までと同様に継続すべきと考えますが、仮に運行しないのなら、それにかわる手だて、方法をどのように考えているのか。

 第2に、学童保育についてです。

 働くお父さん、お母さんが安心して子育てができることは、市政の目標の一つだと思います。そのための施策の一つとして、学童保育の取り組みがございます。二本松地区、安達地区では既に取り組まれ、子供たちや保護者の皆さんからも喜ばれております。今定例会に提案されておりますように、いよいよ東和地区においても明年からの実施に向け準備が進められております。そこで、残るのは岩代地区ということになります。私としては、当然、岩代での実施に向け鋭意努力中であると思いますけれども、取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか。

 第3に、乳幼児健診についてです。

 この件については、前回も取り上げ質問しましたが、その後も若いお母さんなどから強い要求もありますので、再度お聞きします。岩代、東和地区の対象者が二本松、安達地区まで行き受診しておりますが、ぜひ従来どおり実施してほしい。また、二本松、安達まで行くのは大変だなどの声が出ています。そこで伺いますが、実施できない理由は何か。こうした市民の当たり前の要求を具体化し実施できるよう、現行制度の見直しをすべきと考えますが、お伺いいたします。

 第4に、生活保護行政についてです。

 ことしに入って、全国各地で餓死や孤独死、心中事件など痛ましい事件が相次いで発生しております。7月には北九州市の市営住宅で、身体障害者の男性がミイラ化した遺体で発見されました。男性は生前、福祉事務所を2度尋ねていますが、その都度、親族と相談するようにと言われ、申請書も渡されないまま保護を拒否されて衰弱死したものです。

 この事件の直後に、秋田市では保護を2度却下された男性が福祉事務所の前で抗議の自殺を図りました。重い睡眠障害で定職につけない男性に、福祉事務所は稼働能力を活用していない、働く努力をしていないという判断を下したのであります。

 本年7月、認知症の母を絞殺したとして、承諾殺人などの罪に問われた男性の判決公判が京都地裁でございました。母親の介護のために仕事を失った男性は、生活保護の相談に福祉事務所を3度尋ねていますが、受給は認められないまま最悪の結末を迎えてしまったのです。裁判官は、結果は重大だが、行政からの援助を受けられず、愛する母をあやめた被告人の苦しみや絶望感は言葉で言い尽くせないと述べ、さらに裁かれているのは承諾殺人だけではない。日本の介護制度や生活保護行政のあり方が問われていると異例の見解を述べております。

 先日、3夜連続でNHK教育テレビで生活保護の特集番組の放送がされ、大きな反響を呼びました。生活保護制度は、ご存じのように生活困窮者を救済し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとした憲法25条に基づいた制度であり、人間が人間として生きていくための最後の命綱の役割を担っています。それが今、裁判官も異例の注文をつけるほど機能不全に陥っているのは、5年余りの小泉政治の弊害が、ここに来て一気に噴き出してきた感がいたします。

 国は、生活保護費の国庫負担割合を現在の4分の3から最大2分の1に減らすという方針を打ち出し、地方自治体が猛反発し、政府は方針凍結と引きかえに全国の知事会、全国の市長会との間で確認書を交わし、地方は生活保護の適正化について真摯に取り組むという約束をしました。この中で言う適正化というのは、できるだけ保護を受けさせない、つまり締めつけにほかなりません。

 生活保護法では、自治体は申請を必ず受理し、保護が必要かどうかを審査しなければなりません。申請自体を拒否することは法律違反です。また、要保護者が急迫した状況にあるときは、申請がなくても職権で必要な保護を行うことができると定めています。さらに、保護は法律が定める条件を満たす限り、無差別平等に受けることができるとして、年齢などで差別的な取り扱いをしてはならないとしています。そこで、当市の対応はどのようになっているのか、3点について伺います。

 ?申請書は、どこに置いてあるのか。?申請の受理件数に制限を設けているか。これは、テレビでも放送された北九州市では、過去3カ年の平均の一定割合について制限を設けているという放送を見て、当市の場合の状況を想定して質問するものであります。?違法なことは行われていないか。

 第5に、後期高齢者医療広域連合についてです。

 2008年度から発足する後期高齢者医療制度である福島県後期高齢者医療広域連合の議案が今定例会に提案されております。この制度では、75歳以上の高齢者を現在、加入している国民健康保険や組合憲法などから切り離し、後期高齢者だけを被保険者とするものですが、いろいろと問題を含んでいると思います。

 そこで伺いますが、1つは後期高齢者の医療給付費がふえれば、後期高齢者の保険料の値上げにつながるという仕組みになってしまいますが、どうお考えですか。また、広域連合議会は住民から直接選ばれない議員が、保険料や保険料の減免の有無とか財政方針、給付計画など、高齢者の生活にかかわる重大な問題を決定します。その上、広域連合は独自財源を持たないので、一般財源の繰り入れによる保険料減免が困難となるなど、さまざまな問題を抱えておりますが、市としてどのように対応するのでしょうか。

 第2点は、教育行政についてです。

 本市の未来を開き、心豊かなたくましい人間の育成を実現すべく鋭意努力しておられること、本市教育行政について2点伺います。

 第1に、高校通学費助成事業の制度の見直しについてです。

 この件に関しては、これまでも一般質問で取り上げてまいりましたが、再度伺うものです。今年度当初予算に新しい制度に基づいて積算された予算額が計上されました。合併協議会では、自宅から学校までの直線距離でおおむね10キロメートル以上、また市外の高校への通学者には、自宅から学校までおおむね10キロメートル以上か、電車通学者には、最寄りの駅まで同じく10キロメートル以上と要件を定めております。

 そこで伺いますが、10キロメートル以上とした根拠は何か。予算書には、通学費の一部を支給することにより保護者の負担軽減を図ると目的に記載されています。というのであれば、対象者が多くなるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、実際に制度はあっても実効性が少ないものは変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第2に、空き校舎等の利活用についてです。この件につきましては、14番、また21番の同僚議員からも質問がございましたので、重複する部分もございますけれども、行わせていただきます。

 空き校舎につきましては、岩代地区では旧田沢小があり、また旧百目木小は民間に売却し活用されているところです。東和地区では7つの小学校があり、2010年4月、東和統合小学校として新しく開校し、それに伴い7校が空き校舎になる見込みであります。新市建設計画の中では、地域間交流活動の推進として、廃校等跡地活用による交流施設の整備として位置づけられております。こうした事業を取り組む上では、地元の方たちの知恵やアイデアなどは重要なキーワードであり、こうしたいという下からの盛り上がりも大切なことです。そこで、学校統合により空き校舎や跡地の有効な利活用を市としてどのように考えているのか、計画等もあればお示しいただきたいと思います。

 最後の質問は、安全、安心なまちづくりについてです。具体的に2点伺います。

 第1に、救急車の運行についてです。

 ご存じのように、私の住む岩代地区の杉沢は、合併し誕生した田村市と境を接しており、通勤、通学を初め生活全般にわたり相互に密接な関係となっております。このような地理的条件のもと、以前このようなことが起きました。

 杉沢地区内で仕事をしていた方が、作業中大けがをしてしまい、安達広域に救急車を呼びました。本部と車両との連絡のやりとりの後、郡山市内の病院へ搬送することになりました。奥さんが救急車に同乗しましたが、運転手が杉沢から郡山方面へ行く道がよくわからず、患者を見ながら右左と指示したそうであります。もともと体の弱いこの方は、ご自身も車に酔ってしまい大変な思いをしたということです。

 そこで伺いますが、こうした事例が起きないよう、救急車を二本松市外に搬送する際は、地理つまり道路などよく把握した上で活動してほしいと思いますが、市民の生命を守る市として、広域行政組合に働きかけるべきと考えますがいかがでしょうか。

 第2は、灰溶融炉の休止についてです。

 本宮クリーンセンターに設置されています灰溶融炉の稼動については、この間、市財政を圧迫してまいりました。これを踏まえ、私ども日本共産党二本松市議団と安達地方議員団は、対県交渉や管理者であります三保市長に国に休止を申し入れるべきと要望しました。

 そこで伺いますが、管理者である市長は、国に対し要望したと思いますが、その後の対応はどうだったのか。また、国の見解はどのようなものだったのか。広域行政組合から市当局に報告がなされておりましたら、その結果についてお伺いいたします。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) 8番菅野明君の一般質問の市福祉行政中、敬老会参加者の送迎について当局の答弁を求めます。



◎岩代支所長(渡辺一夫) 議長、岩代支所長。



○議長(市川清純) 岩代支所長。

          (岩代支所長 渡辺一夫 登壇)



◎岩代支所長(渡辺一夫) 敬老会参加者の送迎についてお答えいたします。

 旧岩代町時には、スクールバスを運行し、参加者の送迎を実施していたとのことでございますが、旧町内全域にわたり同様に対処していたものではなく、地域によっては自治会の役員や婦人団体等のボランティアにより送迎されていた地域もございます。お質しの来年度からスクールバスの運行をしない理由につきましては、本年9月の定例会時において、スクールバス運行の有効活用に対する一般質問の際にもお答えしましたとおり、スクールバス本来の目的外使用となるとの判断によることからでございます。また、今後これにかわる手だてにつきましては、実施団体と十分相談しまして、対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、再質問ございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 今後、検討するという答弁をいただきました。市民の皆さんが疑問に思っていることを1つ述べて再質問を終わりたいと思うんですが、ある財産を有効に活用するのは、何ら支障がないのではないか。つまり、目的外使用ということはわかるけれども、せっかくみんなの財産であるものを有効に活用するということは、限られた厳しい市の財政を考えれば大いに役立つのではないかというような話もございましたので、その点も今後検討されるときには、考慮の上、対応方を十分ご協議いただければというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(市川清純) 次に、学童保育について当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 学童保育についてお答えいたします。

 学童保育所の設置につきましては、基本的な設置を小学校区単位として、入所児童数の状況に応じては複数の小学校区併設とする方針で対応したいと考えております。岩代地域におきましては、平成19年度において入所希望者の把握など開設に向けた必要な調査、検討を進める予定であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、再質問ございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) ただいまの答弁ですが、平成19年に調査ということですが、具体的にどのようなものなのか、調査の内容、それと希望があれば、要望が多ければ翌年度実施という運びになるのかというふうに思うんですが、そうしたプロセスについてはどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。

 また、実施ということになれば、岩代は大変細長うございます。小浜、新殿、旭と3つの小学校地区にそれぞれ1つの小学校がございますが、新殿につきましては、杉沢に二本松市岩代児童館という施設がございます。実施ということになれば、小浜地区ということにまず最初になるのかと思うんですが、そこでの実施ということになれば、おおよそどのような場所を想定されているのか、その点お考えがあればお聞かせいただければと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 岩代地域における今後のスケジュールで、今、事務担当者サイドで検討を加えている点でございますが、平成19年度の予算編成前には、アンケート調査等による利用者の把握等を終えて、その後の開設に向けた準備を進めたい。お話のありましたように、岩代地区においては、今現在、杉沢にあります児童館もございますので、それらのあり方についてもあわせて検討する考えでおります。さらに、実際の実施に当たっての実施場所、仮に1カ所になるか2カ所になるか3カ所になるか、これは今後の検討でございます。一番人口的にも利用者が多いと思われる小浜地域、それらについての開設場所等につきましては、東和同様支所の活用等も含め、今後、市内の施設のあり方の検討の中においても検討させていただくということで考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、重ねてございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 1つは場所なんですが、小浜には公的な施設等が集中をしております。学童保育にふさわしい場所も幾つかあるとは思われますが、よくそのご検討をいただければと思います。要は、保護者の皆さんや一番主体となる子供たちの安全性とか利便性がベースになるのかと思われるんですが、そうしたところにも意を用いて進めていただければと思います。

 それで、料金についてですが、開設するとなった場合の料金については、同じ二本松や安達、東和と同額ということでの対応になってくるのかどうか、その辺の考えももし現在お持ちでしたら、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 場所等の決定に当たりましては、ご指摘のありましたような利用者の要望、安全性等を十分考慮しながら決定してまいりたいというふうに考えております。

 利用料については、市内同一料金で対応する考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、重ねてございますか。



◆8番(菅野明) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、乳幼児健診について当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 乳幼児健診についてお答えいたします。

 3月及び6月定例会時の質問の中でもお答えいたしたところでございますが、合併前の乳幼児健診につきましては、4カ月児健診の場合、旧岩代町と東和町については、集団健診でそれぞれの保健センターにおいて小児科健診を受診いただき、その上で後日、股関節脱臼等の整形外科疾患の有無を診ていただくために、旧二本松市の整形外科医療機関で個別に受診いただいており、計2回の受診が必要でありました。また、旧3町におきましては、出生数も少ないことから、複数の月齢の乳幼児健診をあわせて実施したり、1歳6カ月児及び3歳児健診は3カ月に1回しか開催されないため、幼児の病気や保護者の都合が悪い場合には、3カ月待たないと健診できないという不便さがございました。

 平成18年度は、どの健診においても、指定された日の都合が悪い場合でも、毎月2回の受診の機会があり、4カ月児健診では小児科健診と整形外科医院受診の2回の診察が必要であったものが1回で済むようになり、受診されるお子さん、そして保護者の利便性が向上しているものと考えております。

 現在、全国的に小児科医の不足が大きな社会問題となっており、当地域においても休日及び夜間の診療体制が不足していることもあり、乳児のかかりつけ医で受診できるよう、平成18年度より従来、集団健診で実施しておりました10カ月児健診を医療機関での委託健診に変更いたしたところでございます。

 なお、医師の診察を含まない乳幼児の健康相談は、従来どおり各保健センターで実施しておりますので、大いにご利用いただきたいと存じます。二本松保健センター、安達保健福祉センターで実施しています乳幼児健診の際は、各支所保健師も担当することとし、各支所管内の市民の方も利用しやすい体制を整備しておりますので、お質しにありました合併前の健診体制に戻すことは、今のところは考えておりませんので、2会場開催についてご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、再質問ございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 3月並びに6月の議会の私の質問も同じなので、そういうふうな答弁がまた返ってまいりましたけれども、確かに専門の先生に診てもらえる。複数回、月2回実施しているのでというメリットはあるということは承知はしております。しかしながら、実際に幾らその子供の数が少なく出生率が少なくても、抱えるお母さん方の声は、やはり遠くて大変だというのが、これは変わらない要求、悩みなんですね。従来どおりにしてほしいというのも、これまた今までやっていたことがあるものですから、なおさらそのように思うんだと思うんです。ですから、しからばどのようにしたら、このような保護者の皆さんの悩みを解決できるのか、当局でも少しその試算なり対応の方法を検討されたことはあるのかどうか、その点まずお聞きしたいと思います。

 それから、3歳児健診、また1歳6カ月健診で、ちなみに東和、岩代の対象の幼児の方の受診率というのは100%になっているのかどうか、もしその点も把握しておられましたらお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) ご質問のありました健診等についてでございますが、岩代、東和地域において、それぞれ3名程度の方から遠くなったというようなお話は受けているが、もとに戻してほしいという要望は聞いていないという報告を受けております。

 今後、合併前の形、すなわち1回で済むところを2回となり、毎月受診できるものが複数月になっても、合併前の健診体制に戻してほしいという意見が多くあるようであれば、これは検討すべきものと考えておりますので、これらの要望を具体的にお寄せいただくことが第一ではないかというふうに考えております。その結果といいますか、東和、岩代地域において、さらに医師の体制強化等をしての回数増といったものについての医師会との協議あるいは予算の見積もりについては、現在のところ行っておりません。

 なお、受診率等のデータというお話でございましたが、手元にはございませんので、後ほどご要望であれば資料等を請求していただきたいというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、重ねてございますか。



◆8番(菅野明) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、生活保護行政について当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 生活保護関係についてお答えいたします。

 お質しのありました申請書は、本庁福祉課及び各支所保健福祉課に備えてあります。申請の受理件数に制限はなく、いつでも申請は受け付けております。ただし、申請前の相談や制度の説明に当たりましては、生活保護法に規定されている利用し得る資産、能力の活用や扶養義務者の扶養等、必要な説明や指導を行っております。

 なお、当福祉事務所におきましては、適正な申請、決定等の事務を行うとともに、被保護世帯及び被保護者に対する適正な指導にも努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、再質問ございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 具体的に3点お聞きしましたが、まず第1点の本庁、支所の保健福祉課の窓口に置いてあるということですが、これは課に置いてあると言うんですが、課のどこに置いてあるのか、その書類の置いてある場所をお聞きしたいと思います。

 それから、2番、3番については、市としては適正な方法あるいは対応をしているということで、問題がないというふうに受け取れました。市の対応の仕方というのは、いわゆる国からのもちろん指導なりあるいは通達等も踏まえて対応なされているというふうにも思うんですが、一部ではいろいろ市民の皆さんからも個人的なことも聞かれたとか、そういう話も私も実際、一、二件ほど耳にしておりますが、あくまでも市としては国の指導に基づいて、つまり適正に業務を執行しているのであって、違法なことは一切ないということで、その点、確認をしたいと思うんです。

 以上です。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 申請書ということでございますが、窓口ということで、通常保護を受けたいという相談に参られて、その相談の中で申請書をお渡しして提出いただくというのが通常のケースでございます。ただ、窓口にあるから申請書を持っていって、はいお願いしますというケースはほとんどございません。

 なお、そうした申請をいただきましても、本来、個人的なことを聞かれたというお話もございましたように、その方の状況を把握する必要は決定においては必要でございますので、そういった個人的な資産の内容でございますとか、家族の内容、状況、そういったものは当然、お聞きしながら申請書を受け付けているというような状況でございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、重ねてございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 最後の部分の答弁がなかったんですが、もう一度お聞きします。

 国などの指導なり通達等に基づいて、市としては違法は行われていない、つまり適正に業務を執行しているということで確認してよろしいのかということで、私は先ほど質問したんですが、その点もう一度答弁を願います。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) そのとおりでございます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、重ねてございますか。



◆8番(菅野明) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、後期高齢者医療広域連合について当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 後期高齢者医療広域連合についてお答えいたします。

 我が国が急速な少子高齢化、経済低成長への移行、国民生活の意識の変化など、医療制度を取り巻く大きな環境変化に直面している中で、国民皆保険を堅持し、高齢者世帯と現役世代の負担が明確化され、その運営における負担と責任がわかりやすい制度として、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには必要な制度と考えております。

 また、広域連合議会議員についての質問でありますが、広域連合の規約案では、住民の意思を反映させるため、地域住民の代表者の議論の場である構成市町村の議会で選挙することとしています。また、選挙の効率性及び経費節減の観点からも、構成市町村の議会による間接選挙とすると規定されていますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、保険料の減免についての質問でありますが、広域連合は条例で定めるところにより、特別の理由があるものに対し保険料を減免し、または徴収を猶予することができるとなっております。今後、国からの政省令、通知等に基づき、これらの措置について検討することとしています。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、再質問ございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 広域連合医療制度について、まず1つは私の質問でも触れたんですが、医療給付費がふえれば保険料が値上げになると、そういうことがございます。そこでちょっと心配なのは、値上げになると経済的に負担が大変だということで、受診を控えると、つまり受診の抑制ということにつながりはしないかという懸念があるんですけれども、その点はどのように考えておられるのか。

 それと、この保険料というのは、介護保険と同じく年金からの天引きなんですよね。老齢年金等、これは天引きなんです。強制的に徴収されるんですが、一方でその保険者の保険料の滞納ということも出てきますと、国保と同じように資格証明書であるとか短期保険証という、こういうことも発行されるということも考えられるんですが、こうした点の対応についてはどのようにとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) 今回の制度上、医療給付費がふえれば一部負担金がふえるのではないかというご指摘でございますが、仕組み上はそのように当然なってくるわけでございます。それに伴って受診の抑制につながるのではないかということでございますが、それにつきましては、本制度上の趣旨を理解していただきまして、特に医療受診の抑制につながらないように、例えばそういう被保険者の方が医療機関等に我慢して行かないようにとか何か、そのようにならないように受診の我慢をしないようにとかというようにしていきたいというふうに考えてございます。

 なお、滞納の関係でございますが、年金天引き、これは見込みでございますが、大体は特別徴収でございますので、それについては99%ということで見込んでございますので、これについては滞納の処分というものについては、少ないものと思っておるところでございます。

 あと、資格証明書の発行についてでございますが、これについては法で定められているものでございます。今後、広域連合組合の方で要綱等、どのようにそういう部分で指導的な縛りで制約をつけるかということになりますが、それについては現在、今後検討するべきものだと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、重ねてございますか。



◆8番(菅野明) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、高校通学費助成制度の見直しについて当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 高校通学費助成制度の見直しについてお答えいたします。

 支給要件であります自宅から学校及び最寄りの駅までの距離10キロメートル以上につきましては、合併協議において遠距離通学とされておりました小学校4キロメートル、中学校6キロメートルとの見合い、また合併前の高校通学費助成の状況を踏まえ決定されたものでございまして、新制度発足後間もないことでありますので、しばらく状況を見てまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、再質問ございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 再質問しますが、1つは、今、当局からしばらくはということなんですが、しばらくとはどのくらいの期間を指して言うのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 それから、そうしますとその10キロメートルという根拠は、小学校、遠距離通学の4キロメートル、中学校は6キロメートルなので、高校だから10キロメートルと、そういうところから追ってきたということで理解してよろしいんでしょうか。私は何かの基準があって10キロメートルというふうにしたんだろうと思うんですが、物差しはどこから当てたのか、その数字はどこから出てきた数字なのかという、その根拠をもう一度お聞かせください。

 以上です。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) しばらくという部分につきましては、期間的な限定はございませんが、経済情勢等が変わった時点ということで考えております。

 それから、10キロメートルにつきましては、合併協議の中での状況も確認をいたしましたが、基準はないということでございまして、答弁申し上げましたように、やっぱり小学校関係、中学校関係の距離数と、それから旧岩代町では、高校の通学助成を実施していたということで、その辺を含めての10キロメートルというふうになったと聞いております。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、重ねてございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 先ほどの質問でも、本年度から予算で新しい制度でスタートしました。11月にはこの制度によって対象となる方に通学費が助成されたと思います。それで、子を持つ親御さんの何人かからも、もっとこの対象となる区域を10キロメートルではなくて、もう少し緩和して、そして金額ももう少し平たく言いますと、例えば半額とか金額も下げて対象となる方を多くしたらどうなのか、そうした話も聞いたりもいたしました。

 そういうことを踏まえて、ぜひ新しい制度をつくったばかりですぐ変えるというのは大変勇気が要りますが、しかし、根強い親御さんたちのそうした要求もあるわけですから、ぜひそれらを踏まえて英断をいただきたいと思うんですが、この点については、トップであります市長の方から、ぜひお考え等ございましたらお聞かせを願いたいと思うんですが、高校通学費の助成に関する今の現行制度をさらに市民の皆さんの要望を踏まえた形での対応はできないものなのかどうか、その点お聞かせをいただければと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 高校通学費助成の件についてのご質問にお答えをいたします。

 今回、推進をさせていただいておるところでありますが、これらにつきましては、先ほど部長から答弁をさせていただきました状況でございます。十分そのお気持ちも考えも理解いたしているところではありますが、地方自治体を取り巻く厳しい財政環境の中にありますので、当分はいましばらくの間、この状況で実施をさせていただき対応させていただきたいと、そのように考えておるところであります。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、重ねてございますか。



◆8番(菅野明) はい、終わります。



○議長(市川清純) 次に、空き校舎等の利活用について当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 空き校舎の利活用についてでありますけれども、本件につきましては、14番議員、21番議員に答弁申し上げたとおりでありまして、校舎の耐震対策の検討も行いながら、公共施設としての利活用や民間事業者への売却や貸し付けの検討など、地域の意向も確認しながら総合的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、再質問ございますか。



◆8番(菅野明) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、救急車の運行について当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 3の安心、安全なまちづくりの第1点目の救急車の運行についてお答えします。

 岩代地区の救急業務につきましては、主に安達地方広域行政組合北消防署、岩代出張所が当たっており、救急隊員も管内以外の近隣の医療機関の場所については、おおむね把握しているところでありますが、小さな診療所につきましては、消防本部の司令塔により無線で指示を受けて業務に当たっているところであります。

 なお、迅速かつ安全性を保持しながら救急業務を遂行できるよう要望してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、再質問ございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 全くの素人なのでお聞きしますが、救急車には現在はカーナビとかそういう最新の機械とか機器とかは備わっているんでしょうか。そうしたことがあれば、てこずったり支障が出るようなことはないと思うんですが、もしそうしたことも広域の方に支障のないように強く要望願えればと思うんですが、その点どうなのかお聞きします。

 以上です。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) カーナビの設置については、承知しておりません。なお、ただいま答弁いたしましたように、安全性を保ちながら迅速に救急業務を遂行できるよう要望してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、重ねてございますか。



◆8番(菅野明) はい、終わります。



○議長(市川清純) 次に、灰溶融炉の休止について当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 第2点目は灰溶融炉の休止についてであります。

 もとみやクリーンセンターの灰溶融炉につきましては、国県との協議の中で、運転再開の指導を受け、8月より隔月稼働で月2週間の運転を行っております。また、灰溶融炉休止に係る要望活動につきましては、安達地方広域行政組合として県に対し11月15日に、環境省に対しては11月29日に4市町村長で行ったところであります。その結果、国の見解につきましては、灰溶融炉は設置主体において必要な施設として整備したもので、当然、整備した施設を有効に活用すべきであるとのことでありました。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、再質問ございますか。



◆8番(菅野明) 議長、8番菅野明。



○議長(市川清純) 菅野明君。



◆8番(菅野明) 今の件ですが、そうしますと、平たく言いますと、設置者が設置した施設なので休止はまかりならないと、有効に活用しなさいということなのか、そのまかりならん、つまり規定どおりに稼働しろという一面と、あるいは今現在稼働しているようなやり方でもよろしいというふうに、そういうふうな指導が国の報告では含まれていたのかどうか、その点ちょっとお聞きして終わります。

 以上です。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。



◎市民部長(根本孝一) ただいま答弁したとおり、設置主体において必要な施設として設置したものであると、当然、整備した施設を有効に活用すべきであるということで、これに対して現在、先ほど答弁いたしましたが、隔月活動で月2週間の運転を行っていると答弁したことでございますが、今後ただいま答弁したとおりの業務の内容で運行していくという考えのようでございます。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 8番菅野明君、重ねてございますか。



◆8番(菅野明) はい、終わります。



○議長(市川清純) 以上で、8番菅野明君の一般質問を打ち切ります。

 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

                           (宣告 午後1時55分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時05分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 13番平敏子さん。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。

          (13番 平 敏子 登壇)



◆13番(平敏子) 12月定例会に当たり、さきに通告しておきました3点について質問いたします。

 初めに、障害者自立支援法についてです。

 障害者自立支援法成立から1年後の10月31日、「出直してよ!障害者自立支援法10・31大フォーラム」が東京日比谷公園周辺で開かれました。「障害者の私たち抜きに私たちのことを決めないで」の声をよそに成立した障害者自立支援法、ことし4月から障害者福祉サービスや医療の応益負担が始まりました。通所やホームヘルプ・ガイドヘルプの断念、抑制、生活を削るなど、予想以上の深刻な影響が出ています。一方で、粘り強い運動によって全国的に自治体独自の負担軽減も広がっています。しかし、10月からは全面実施となり、補装具や地域生活支援事業などの負担も加わっています。

 障害者自立支援法は、うたい文句とは全く異なる状況を生み出しています。制度設計が妥当だったのか冷静な検証が求められます。3年後の見直しが明記されていますが、それまでサービス利用や生活が継続できなくなる事態が相次ぐ恐れがあり、早急な見直しが必要です。利用者負担、支給決定、サービス体系など1から見直す必要があります。

 障害者自立支援法成立から1年を迎える今、改めて各地、現場からの声をもとに施行後の影響、実態を明らかにし、障害者自立支援法の出直しを求めるとともに、障害者の地域生活の実現の政策、財源の確立を求める共同の大行動を全国各地の皆さんに呼びかけ、全国から車いすなどの障害者ら1万5,000人が集まり、シンポジウム、活動や意見交換、デモ行進、国会要請などが行われました。

 私は、菅野明議員とともに県内の障害者の方と一緒にこの集会に参加し、障害者の自立支援どころか、自立を阻害させる法律への怒りと障害者の人間らしく生きるための頑張りに励まされてきました。市町村が主体的に実施する地域生活支援事業がこの10月から実施されています。

 そこで、1点目として、現在独自に利用料の負担軽減を実施している自治体は、5月現在で8都府県と234市町村に上っており、6月議会以降さらに増加しているとのきょうされんの調査があります。10月からは、新たに補装具、障害児施設も1割負担となり、障害者、家族の負担はさらに増加しています。そこで、市として独自の利用料などの軽減策の検討はできないでしょうか伺います。

 2点目として、施設、事業に対する報酬が予想を超える規模で激減し、全国の施設が危機的状況に直面していることが共産党の国会議員団の緊急調査で明らかになりました。4月から支援費対象事業所では、全体で1から1.3%引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制へ変更された影響は深刻です。あおぞら福祉会「菊の里」でも大変厳しい状況であることを、私たち日本共産党市議団が訪問した際に話をされていました。そこで、市独自の支援策を講じることはできないか伺います。

 3点目として、菊の里では現在31人の施設利用者がおりますが、定員いっぱいのため施設入所希望者を受け入れることはできないということです。そこで、地域支援事業の日中一時支援事業での受け入れを認め、そのための財政支援はできないか伺います。

 4点目として、市内にある3カ所の小規模作業所の支援についてです。

 1つとして、障害者自立支援法により、市内3カ所の小規模作業所の合併に向けた話し合いが進められているとのことですが、合併により小規模作業所の何がどのように変わるのかについて伺います。

 2つには、東和の小規模作業所は、元民家だったため施設が狭い中で皆さんが作業しております。施設整備や充実の要望についてはどのように考えておられますか伺います。

 次に、介護保険制度についてです。昨年6月に改悪された介護保険法が、ことし4月から全面実施されています。ホームヘルパーやデイサービスの利用時間、回数を削減された、介護タクシーを利用できなくされた、車いすや介護ベッドの貸しはがしに遭ったなど、介護取り上げは深刻です。実際に、国民健康保険中央会の調査でも、介護保険の給付は、ことし4月以降制度発足以来、初めて3カ月連続で減少しているということです。従来からの福祉用具利用者への経過措置も9月末で打ち切られたため、東京都などで介護ベッドの貸与や購入に対する独自の助成制度を設けた自治体が広がりました。これは国の進める福祉用具取り上げが余りに乱暴なことの証明とも言えます。そこで、市内での影響について伺います。

 1点目として、要介護1以下の福祉用具貸与などのサービスは、改正の前の月と比べホームヘルパー、訪問介護、車いす、寝台ではどのようになりましたか伺います。

 2点目として、現場の混乱と批判を受けて、厚生労働省はことしの8月14日に機械的一律に福祉用具の開始をしないようにとする事務連絡を出しました。また、引き続きみずからの費用を支払うことによるサービスを妨げるものではないとのことでもあります。福祉用具をみずから費用を払って利用されている方はおりますか。いるとすれば、何人ですか。また、自治体独自の助成制度の創設、国に改善を求めていくべきであると考えますが、当局の見解を伺います。

 3点目として、特別養護老人ホームの入所待ちは、厚生労働省の発表でことし3月で38万5,000人、二本松市でも年金者組合のアンケート調査では231人になっており、施設不足は深刻です。待機者解消のための考えがあればお聞かせください。

 4点目として、高齢者の生活を支える自治体の福祉仕事を後退させないために、今回制度改定によって創設された地域包括支援センターを市がしっかりと責任を果たしながら、地域の高齢者の実態を把握し、福祉、介護、医療、公衆衛生などの各分野が連携して高齢者の生活を支えていく拠点として発展させることが大切です。そのためにも、地域包括支援センターの専門職員の増員と安達・東和地区に地域包括支援センターの早期実施が望まれますが、当局の見解を伺います。

 5点目として、たび重なる介護保険制度の改悪は、現場で高齢者を支えている介護労働者、事業者を追い詰めています。中でも今回の改悪の影響は深刻です。昨年10月とことし4月に大幅な介護報酬が切り下げられました。二本松市社会福祉協議会も決算で赤字になったということです。介護保険事業や学童保育など、本来市が行うべき事業を一手に担ってもらっている二本松市社会福祉協議会への財政支援を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、子育て支援策についてです。

 今、親たちは、子供たちの笑顔に励まされながら仕事、子育てに懸命に取り組んでいます。しかし、子育ての大きな不安に子供の病気があります。子供は病気にかかりやすく重症化することもあり、早期発見、早期治療が何よりも大切です。少子化対策、子育て支援にとっても医療費無料化が大きな力になります。来年度から、二本松市が乳幼児医療費を入院・食事費で小学校6年生までの無料化の実施は、県内でも先進的な施策として評価されております。安心して産み育てることのできる環境、地域づくりは、総合的な施策によって進めていくことが大切であると考えています。そこで、9月議会に引き続き質問を行います。

 1点目としては、初めに述べましたが、子育て支援は総合的に進めていくことによって効果が上がっていくのではないかと考えます。妊婦健診の助成について、現在3回が無料になっているということですが、健診時に支払う1回3,500円は、やはり負担が重いといった声が届いています。そこで、段階的に回数をふやしていくなどの支援策は検討できないか伺います。

 2点目として、子育て支援センターの職員を臨時ではなく正規職員を配置し、合併し広くなった新市にふさわしい体制で市内の子育ての支援を行っていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 3点目として、平成17年作成の二本松市子育て支援計画の実施状況についても伺います。

 4点目として、放課後子どもプランについてです。政府は、来年度から市町村に放課後子どもプランをつくらせて、総合的な児童対策を進めるとしています。当市の取り組み状況について伺います。



○議長(市川清純) 13番平敏子さんの一般質問中、障害者自立支援法について当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 障害者自立支援法に関する質問にお答えいたします。

 1点目の利用料に対する市独自の軽減策、2点目の報酬単価の引き下げに対する市の支援についてでありますが、障害者自立支援法に基づくものは、基本的に市独自の軽減制度や補助制度は考えておりません。

 なお、改善要望等につきましては、関係団体と連携した対応をしてまいりたいと考えております。

 3点目の日中一時支援事業につきましては、地域生活支援事業において事業を継続し、基準額によるものですが、市としての費用負担もいたしますので、施設において可能な受け入れをお願いするところであります。

 4点目の小規模作業所への支援関係でありますが、市内にあります3カ所の小規模作業所が合併した場合は、障害者自立支援法に基づく就労継続支援制度の適用が可能となるものと思われます。

 また、施設整備の支援についての考え方でありますが、合併前の旧市町においてそれぞれ建設補助や施設の無償貸し付けなどを行っておりましたものを現在は引き継いでいるところであります。今後につきましては、基本的には自主運営の中で対応していただくものではありますが、具体的な要望内容ごとに協議検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 13番平敏子さん、再質問ございますか。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 障害者自立支援法の中で、上限額と低所得者の軽減策もあるわけなんですけれども、今一番心配になっているのがこの低所得者、基準のすれすれのところでこのサービスを受けられなくなっている家族の方なんですね。そういうところの支援というか、考え方というか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 国は、負担上限や幾つかの減免措置を講じているわけなんですが、介護保険との統合を視野に入れた基準設定がなされているために、高齢者一般に比べて所得が少ない障害者にとって、より厳しい負担増にならざるを得ない状況になっています。月額上限枠の引き下げを初め、実態に合ってない国のこの減免制度の改善を国に求めていくとともに、可能な限り市独自の軽減措置を講じるべきではないかと考えますが、再度答弁をお願いいたします。

 また、地域支援事業の関係で、市町村は10月までに実施する事業の種類、内容、利用料などを決定しなければならないとなっていましたが、これはどのようになっていますかお伺いします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) まず第1点目、市独自の支援策についてでございます。市独自の軽減策につきましては、自立支援の制度、介護保険制度等、国の制度に基づくものは、基本的に各自治体間での負担の格差はあるべきでないというふうに思うところでございます。国等の制度の見直しは、要望等により対応することを基本と考え、また国庫補助を受けない制度の創設にありましては、近隣自治体との同一歩調で対応すべきではないかというふうに考えて対処しているところでございます。

 なお、市独自で考えるべきケースといたしましては、他の自治体に見られない市の特殊性による場合、市の政策として特に推進すべき場合などは、検討すべきものというふうに思われますので、これらの状況を判断しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 あと2点目の地域支援事業の内容の決定状況ということで、10月1日からスタートいたしました地域支援事業の取り組みにつきましては、これまで障害者施策の中で実施してきた事業を基本といたしまして、要綱を定めスタートさせたところでございます。おのおの該当者等につきましては、その状況等をお知らせしながら対応しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 13番平敏子さん、重ねてございますか。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 国基準でやっていくという保健福祉部長の答弁でしたが、全国の自治体で負担が大変だということで、この軽減策を設けているわけですね。ですから、同じ基準でというのは、余りこの市独自で進める地域支援事業についてなども、この1割負担がかかってくるわけなんですが、そういうことを考えれば、もう少し支援していく立場でもいいのかと思うんですが、その点についてもう一度お願いいたします。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) この件については、先ほどお答えさせていただきましたとおり、こういった市単独の支援制度、こうしたものが全国自治体に広がるというような状況が見られる場合につきましては、先ほどお答えしましたように、近隣自治体と同一歩調で対応すべきものというふうに考えておりますので、これらの状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 13番平敏子さん、重ねてございますか。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、介護保険制度について当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 介護保険制度についてお答えいたします。

 1点目の福祉用具の貸与についてであります。要介護1以下と認定された方については、平成18年4月から介護保険法の改正により保険給付の内容が変更され、原則として給付ができなくなりましたことは、お質しのとおりであります。改正前の平成18年3月と改正後の9月について単純に比較いたしますと、訪問介護マイナス15、訪問入浴マイナス1、車いすマイナス10、寝台マイナス55となっております。

 2点目の福祉用具代の自己負担の実態とそれに対する市独自の助成制度の創設等についてであります。介護保険制度においては、要介護者の日常生活の自立を助けるためのものを福祉用具貸与サービスとして、また居宅要介護者が入浴または排せつの用に供する福祉用具等、国が定める福祉用具を購入したときに購入費の一部を支給しております。介護保険業務として知り得る範囲は、福祉用具貸与サービスを受けている方と介護認定を受け福祉用具購入の一部を支給している方であり、制度外でみずから購入している福祉用具の実態については把握しておりません。

 なお、これが購入に係る市独自の助成制度の創設については考えておらないところであります。

 また、介護保険制度の改善についての国への働きかけについては、高齢者が生き生きと暮らしていける社会の実現のため、引き続き機会をとらえ市長会等を通じ要望してまいりたいと考えております。

 3点目の介護施設入所待機者とそれが対策についてであります。安達管内介護老人福祉施設における入所待機者は、平成18年9月1日現在231人となっております。10月1日に入所数80人のみどりの郷が開所し、さらに近隣市に特別養護老人ホームができ、大玉村には来年秋にも特別養護老人ホームが開所予定と聞いております。介護施設は、介護保険特別会計の運営に大きく影響し、将来の介護保険料アップにもつながることから、介護保険事業計画に沿って整備を進めてまいりたいと考えております。

 4点目の地域包括支援センターの充実についてであります。人口でおおむね1万5,000人から3万人に1カ所設置が目安とされておりますことから、将来の計画として各地域を生活圏域単位とした整備も視野に入れ、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 また、地域包括支援センター職員の増については、保健師、介護支援専門員といった専門職であることから、職員配置の全体計画の中で十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、二本松市社会福祉協議会への財政支援についてお答えいたします。

 市社会福祉協議会におきましては、介護保険制度における居宅介護事業所及び介護予防事業所として、さらに市の福祉事業であります学童保育事業や生きがい活動支援通所事業などを受託していただき、本市の福祉の向上に当たり大きな役割を担っていただいております。これらの運営は、介護保険制度に基づくものは制度の中で、委託事業についてはかかる経費に基づく委託契約の中での運営を基本とするところでありますが、介護保険の報酬では採算がとれない部分までお願いするケースもありますし、社会福祉協議会が行っている福祉事業においては、これまでの歴史からも市が負担すべき部分も大きなウエートを占めているところでありますので、社会福祉協議会と十分協議して対処してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 13番平敏子さん、再質問ございますか。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 今回の介護保険法改悪で、市町村独自で取り組んできた福祉事業が後退したという状況があるのかないのか、そのことについてお伺いします。

 それから、今批判が起きているようですが、中身を考えるとそうなってしまうわけなんですが、この福祉用具の言葉は悪いんですが、貸しはがしですか、結局これまで利用されていた方が、要支援1、要支援2によって該当しなくなって、先ほどベッドで55台マイナスになったというのはその典型だと思うんですけれども、本当に実態に合ったやり方がとられてこういうふうになっているのか、再度お答えをお願いします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) ただいまの再質問でございますが、国の制度の改正により福祉事業の見直しが行われてきているという実態は、ただいま答弁したとおりあるところでございます。ただし、これまで市の独自の福祉事業の後退が、その介護保険制度の改正による直接影響ということについては、特に考えているところはございませんので、ないというふうに思われます。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 13番平敏子さん、重ねてございますか。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) これから日本が本格的な超高齢化社会を迎えていくわけなんですが、家族介護に依存している現状を改革して公的な介護制度を充実していく、そういう考え方に立ってこの介護保険制度ができてきたと思うんですね。ところが、今回4月からの、昨年6月に改正されました介護保険法によって、公的な介護制度が大幅に後退させられようとしていると思うんですね。実際、今まで利用してきていた部分が利用できなくなる、そういった点では。そして、施設についても、ホテルコストと言われる部分の費用がかかるようになるなど、福祉のさたも金次第という社会に進んでいっている懸念が感じられるんですが、そうしたことに対しての当局の考えについても聞いておきたいと思いますので、お願いします。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) 制度的なものに対する考え方ということでございます。法的な制度の後退ということにつきまして、それらの見解等いろいろあるものというふうに考えておりますが、制度でございます。一地方自治体としての対応については限界があるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 13番平敏子さん、重ねてございますか。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 実は、生活福祉常任委員会で地域包括センターのモデルでやっています総社市を行政視察したんですね。早くからの取り組みで大変進んでいるところを視察したわけなんですけれども、先ほど職員の配置について質問しましたが、体制づくりにとても時間をかけて体制をつくってきたという話をされていました。ですので、専門職員の配置も、この広くなった新二本松市の中ではきちんと職員を配置して進めていくというのも、市民に対しての責任ではないかと思いますので、最後にその点について考えをお聞きします。



○議長(市川清純) 重ねての質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) ただいまご指摘のありました地域包括支援センターは、4月にスタートいたしました新たな介護保険制度の中では、地域生活支援事業という新たな取り組みが制度化され、その中における中核的な拠点施設ということで、地域包括支援センターを設置しなければならないというところになったところは、ご案内のとおりでございます。それらの地域包括支援センターにおきましては、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師を配置することになっておりまして、そうした中で包括的に支援事業を実施するということでありまして、担当者といたしましても、これらの強化は大きな課題としているところでございます。今後、職員の配置等、それらの強化策について、十分意を用いて対応したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 13番平敏子さん、重ねてございますか。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、子育て支援策について当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 子育て支援関係についてお答えいたします。

 妊婦健康診査は、従来、妊娠初期に1回、妊娠後期に1回、計2回の健診費用の補助を行っておりましたが、平成18年度より先の2回のほかに妊娠中期の1回分について補助を追加いたしました。さらに、1回目の検査項目に従来、自己負担であったC型肝炎とHIV(エイズウイルス)抗体検査費用の追加補助も開始しております。

 なお、妊娠中からの子育て支援体制の整備として、今後は従来利用できなかった県外への里帰りの際の妊婦健診費用の補助や、Rhマイナスの妊婦さんが胎児との血液型不適合の際使用する抗RhD免疫グロブリン注射の費用補助等についての検討もしてまいりたいと考えておりますことから、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、二本松地域子育て支援センターにおける正規職員の配置についてでございますが、現在、二本松地域子育て支援センターには、教師や保育士の資格を有する2名の臨時職員を配置しておりますが、本年3月定例会で答弁いたしましたように、経歴、経験ともに適任者であると考えておりますし、臨時職員も地方公務員法の適用を受け職務に当たっているものであります。また、この二本松地域子育て支援センターのほか安達地域子育て支援センター及び岩代地域子育て支援センターを設置し、おのおの地域の実情に即応した、よりきめ細やかな対応に努めているところであり、地域子育て支援センターとして十分機能していると判断いたしております。

 次に、平成17年3月に作成した次世代育成支援地域行動計画の実施状況についてであります。この計画は、合併を控えた中で旧4市町が連携をとりながら、それぞれ策定したものであります。それぞれの地域特性を考慮した計画ではありますが、基本とする考え方に大きな差異はなく、平成21年度までとなる前期計画は残された期間を考慮した場合、当面はこれらの計画をすり合わせ、さらには合併後の実態を踏まえた中で、新市の子育て支援計画を策定、それを推進しながら後期計画の策定に臨みたいと考えております。

 実施状況ですが、計画書に掲載され、これまで実施してきた事業については、継続実施を基本としてまいりました。ファミリーサポートセンター事業、つどいの広場事業など、これから検討していく事業もありますので、子育て支援計画の策定の中で事業に取り組む年次なども検討してまいりたいと思います。

 以上、所管事項の答弁といたします。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 放課後子どもプランについてお答えいたします。

 放課後子どもプランは、本年9月に国から計画が示された新たな施策でありますが、その目的は地域社会の中で放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、全小学校区において文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業、すなわち放課後子どもプランを推進することとされております。

 二本松市といたしましては、安達公民館のあだち地域子ども教室と東和公民館の下太田どんぐり教室の2つの事業を放課後子ども教室推進事業と位置づけ、県と協議を進めているところであります。

 なお、福祉サイドの学童保育との連携や全体事業計画の策定については、今後、検討されることとなります。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 13番平敏子さん、再質問ございますか。



◆13番(平敏子) 議長、13番平敏子。



○議長(市川清純) 平敏子さん。



◆13番(平敏子) 子育て支援センターについてですが、二本松と岩代と安達があって、考えたら東和はないんですね。部長として、東和に子育て支援センターの設置の考えについて、まず1点市長に伺います。

 あと、子育て支援策の中に乳幼児医療費の話をしたんですが、県知事が新しくなって子育て支援策を積極的に進めていきたいというのを所信表明をされたのを私はテレビで見たんですが、一自治体で実施するのも大事なんですが、県が実施するというこの意義は、負担の問題でもかなり大きなメリットというか県がやるべきなんですね。本当は国がやるべきなんですが、国はもう全くだめで3歳から2歳に引き下げる、そういうことをしていますから、ですから、ぜひ県に対して子育て支援策の一環としての乳幼児医療費、子供の医療費の年齢引き上げを、高ければ高い方がいいんですが、小学6年生までとか、中学3年生までとか、要望していただけないかどうか、市長にお願いします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) まず、東和地域における子育て支援センターの設置について私の方から現在の状況をお答え申し上げます。

 東和地域における子育て支援センターは、東和地域にだけ今現在ございませんので、これらの必要性は認めまして、長期総合計画の中で位置づけをしたいというふうに考えております。現在のところ、事務担当者レベルといたしましては、老朽化した針道保育所の改築とあわせ設置するのが最も効率がよいのではないかというふうに考えているところでありますが、これらについては庁内協議をこれも十分詰めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 乳幼児医療費の年齢引き上げについての今後の市の経営の対応についてお質しでございますが、県に対しまして、乳幼児医療費の年齢引き上げについて要請をしてまいります。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 13番平敏子さん、重ねてございますか。



◆13番(平敏子) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、13番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。

 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

                           (宣告 午後2時50分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時05分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 11番安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 11番安部匡俊君。

          (11番 安部匡俊 登壇)



◆11番(安部匡俊) いよいよ平成18年最後の一般質問となりました。私は今回、4項目にわたり発言通告をしており、順次質問をさせていただきます。

 まず1件目は、スポーツ振興について伺います。

 先月19日に開催された第18回ふくしま駅伝に我が市は合併後、初めて新制二本松市チームとして参加いたしました。旧1市3町の監督、選手たちは、合併直後から週1回の合同練習と週2回の地域ごとの練習会を開始し、競技力の向上と意思の疎通を図るため努力してまいりました。新年度に入りますと、監督を決定し、目標を3位以内入賞と定め、より一層練習に本腰を入れ、厳しいトレーニングを重ね試合に臨んだのであります。

 私は、レース当日、スタートとなる白河総合運動公園に行きまして、1区の選手を激励し、午前中応援をしてまいりました。その間、目立って応援をしていたのは須賀川市でありました。スタート地点では、約30名ほどが勢ぞろいしてたびたびエールを送っておりましたし、沿道には至るところに応援旗が目立ち、選手の士気高揚のため応援団も充実した体制を組んできたと感じることができました。

 我が二本松市チームは、1区9位を振り出しに徐々に順位を上げ、前半4位と高位置につけ、後半は二本松市役所前において1位通過と最高の演出をしてくれ、沿道の応援者は今までにない感動を覚えたことでありましょう。後半3位に食い込み、いわき、郡山、会津若松市等の大都市を抑えて市の部3位、総合3位と大健闘し、1年未満でつくり上げたチームとは考えられないほどの高成績をおさめてくれました。監督を初めコーチ、選手、スタッフ、関係者のご努力に対し、市民はこぞって称賛をし、その功績をたたえるべきでありましょう。

 来年に向け、選手たちは既にトレーニングを開始しております。市は選手たちの士気が高まり、ことしに増して優秀な成績をおさめられるよう、ことし以上に充実した応援体制を市が率先して整えるべきであると考えますが、お伺いいたします。また、応援旗や横断幕などをもっと多く作成し、全区間に応援者と旗を配置して応援し、二本松市のイメージアップと選手の激励のためにぜひ行うべきと考えますが、お伺いいたします。

 次に、最近、子供たちの体力や運動能力は大きくダウンし、特に持久走や立ち幅跳び等において、長期の低下傾向が続いていることが文科省の調査の結果によって明確になったと先ほど新聞報道がなされておりました。市内の児童生徒においても、同様のことが言えるとすれば、非常に憂慮すべきことであると考えられます。

 原因は多々ありますが、テレビゲームなどをして1人で室内で遊ぶようになってきたり、毎日の生活の中で体を動かす機会が少なくなってきていることなどが挙げられておりました。健全な体には健全な心が宿ると言われます。であるなら、健全な体をつくるためにはどうすべきなのか。スポーツの基本は走ることであります。東和ロードレースや霞ヶ城クロスカントリーに子供たちを出場させることを目標にして、日ごろ走ることを市内小中学校の保護者を通して呼びかけてはどうでしょうか、お伺いいたします。

 次に、カントリーパーク東和の利活用についてであります。先ほども申し上げましたが、子供たちの体力や運動能力を引き上げることももちろんのことでありますが、市民全体の健康推進のために、市民陸上競技大会やグラウンドゴルフ大会、または市内少年サッカー大会やソフトボール大会、市内小学校児童の駅伝大会を、小学校陸上競技大会の日に合わせて追加して開催してはどうかお伺いいたします。

 次に、2件目の項目、文化財の保存について伺います。

 当市には、国・県・市指定の文化財が多数ありますけれども、今回は時間がありませんので、今速やかに行わなくてはならないと思うこの東京都千代田区永田町の国会議員会館新築工事現場に、二本松藩丹羽家上屋敷跡の遺跡が突然あらわれまして、遺品がたくさん出土し、現在発掘調査が行われております。この遺跡は、丹羽家上屋敷「勤番長屋」と呼ばれた江戸詰め武士の宿舎であり、長屋と言っても1棟ごとに石垣を組み、かわら屋根の立派な建物であるのが明らかになっているようであります。遺跡からは、生活用品や漆器、蒔絵の漆器、木簡、陶器、そのほか多くのものが保存のよい状態で出土しております。

 議員会館建設計画は6年後すべてを完成するという予定で、来年3月まで発掘調査を行った後、4月から遺跡を破壊して、新会館の基礎工事を行う予定で工事は進められる模様であります。

 二本松藩主初代丹羽光重公が寛永20年、西暦1643年に入府して以来、11代長裕公が明治政府によって発布された廃藩置県により藩籍を離脱するまで、丹羽家は225年間、11代にわたり美しく文化的な遺産を築き、二本松を守ってきました。この丹羽家の功績は、市民にとって誇り高き歴史であります。それを残し後世に伝えることは、我々の使命であると考えます。

 この突然出現した遺跡並びに出土品は、千代田区に存在するといえども、我が二本松市民にとっては貴重な文化遺産であり、どのような理由があっても、近代的な建築物のために地下深く埋没させてよいのでありましょうか。市長初め市民は、保存のため立ち上がり、国と千代田区へ働きかけるべきと考えますが、市長の所信を伺います。また、出土品も当市が国より譲り受けるべく働きかけるべきと考えますが、お伺いいたします。

 次に、3件目の項目、市政改革プラン行動計画についてお伺いいたします。

 まず、定員適正化計画についてであります。1市3町が合併した当時の職員数は、私の調べでは652名であり、合併協定の中では職員の定数を退職数の3分の1を補充しながら職員数を削減していくと定められていました。平成17年度合併後の退職者数は4名でした。平成18年度にはゼロ補充で、退職者数は計画では10名の予定になっておりますが、現在、今年度いっぱいで退職する職員の数は何名でしょうか。また、平成19年度に向けての採用試験は行っておらず、補充はゼロの見込みのようであります。以上のことから、平成17年度も補充ゼロでございました。平成18年度、19年度と3カ年にわたり1人も採用しないということになっていきます。

 当市一般会計の約4分の1を占める人件費の削減は、当然のことであります。また、市民の多くが職員数の削減は当たり前と考えており、市においては定員適正化計画を策定し、歳出削減を実行しようとしているわけですが、計画では平成18年度、19年度とも3名補充の予定がゼロ補充となる理由はどこにあるのかお伺いいたします。また、平成19年度以降の計画を見直すのであれば、お示しいただきたいと存じます。

 今後、未来に向けて採用数ゼロの年が3カ年あることが、事務的に見て支障を来たす恐れがあると思われますが、その点どのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、収入アップのための施策についてでありますが、財源不足に悩む当市にとっては、当然、歳入も歳出も精査を行い、健全な財政に取り組む必要があります。その結果、未利用財産の売り払い計画を立て進めておりますが、計画では遊休地財産の処分を平成17年度以降5年間で2億6,211万円を予定しています。平成17年度、18年度の実績見通しはどのようになっているのか伺います。また、平成19年度以降の計画についても伺います。また、未利用財産は土地、建物を含めて何件あり、販売見込価格はいかほどになるのかお伺いいたします。

 次に、旧東和町の財産区は、未来に向けて小学校校舎の新築または改築に利用するという計画のもとに、各地区民の長い年月をかけ植林、草刈り、枝打ち、間伐等奉仕によって管理をしてきました。樹齢はおおよそ40から50年になっておりますが、木幡・太田財産区は管理経費を捻出することも困難となり、平成17年に東和町に無償により譲渡した経過があります。この2財産区の管理について平成18年度の実績と平成19年度以降の計画について伺います。また、競売による売却の予定はあるのかお伺いいたします。

 次に、第4件目の選挙の投開票事務についてお伺いいたします。

 当市において合併後に執行された選挙は、平成17年12月25日執行の市長選挙、次に平成18年6月4日執行の市議会議員選挙、次に平成18年11月12日執行の福島県知事選挙の3回であります。このうち市長選と市議選の投票時間は、午前7時から午後6時でしたが、知事選は午後8時まででありました。知事選投票の午後8時5分ごろ、私はテレビを見ておりましたが、既に当選確実の報道がなされておりました。当市では午後8時に投票を終了したばかりであります。何と早いことかと驚き、今も鮮明に記憶しております。そのときからこの質問をすることを考えておりました。

 公職選挙法第6章第40条に、投票所は午前7時に開き午後8時に閉じるとあり、ただし市町村の特別の事情がある場合は、投票所を開く時刻を2時間以内の範囲において繰り上げもしくは繰り下げ、閉じる時刻は4時間以内の範囲において繰り上げることができるとあります。市長選と市議選はこれに当てはめたものだと思われますが、市町村の議会議員または長の選挙以外の選挙にあっては、その旨を都道府県の選挙管理委員会に届ければ繰り上げることができるとあります。

 そこで、合併後に執行された3回の選挙において、期日前の投票数と投票率、前回執行の知事選挙においては、午後6時から8時までの投票数と投票率をお示しいただき、午後8時まで投票としたことの効果について伺います。また、午後6時まで投票の投開票事務と午後8時までの投票の投開票事務に対して、職員、また投票・開票立会人に支払われる報酬の合計の差額はどのくらいになっているのかお伺いいたします。

 最後に、有権者の多くから二本松市の選挙においては、時間、経費の削減のためにも、今後6時で投票所を閉めるようにしてはどうかとの意見も出されており、そのようにできるのかどうかお伺いをいたしまして、私の一般質問といたします。



○議長(市川清純) この際、お諮りいたします。

 本日の会議時間は、11番安部匡俊君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は安部匡俊君の質問が全部終了するまで時間を延長することに決しました。

 11番安部匡俊君の一般質問中、スポーツの振興について当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) スポーツの振興についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、ふくしま駅伝での応援体制についてでありますが、ことしは合併後初の大会でありましたので、応援の取り組みがおくれてしまいました。それで少ない応援団となりましたが、来年は体育協会とも協議を行いまして、応援旗や、あるいは横断幕の作成などもあわせ、盛大に応援してまいりたいと考えております。

 次に、東和ロードレース大会への児童生徒の参加についてでありますが、ことし同様、東和地域の児童生徒は学校行事として参加をいたしますが、市内の他地域の児童生徒につきましては、今までどおりの参加希望となりますが、参加増につきまして、各学校を一層、指導してまいりたいというふうに考えております。

 次に、カントリーパークの利活用についてでありますが、各種大会の開催については、体育協会種目協会との協議も必要であることから、今後、体育協会と開催について前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内小学校陸上競技大会の中で、児童の駅伝大会が実施できないかとのお質しでありますけれども、この件に関しましては、子どもたちのバスでの送迎、あるいは児童の帰宅時間、安達太良小学校が一番遠いわけでありますが、そのバスでまた自宅へ帰るということを考えますと、今まででさえ3時にバスに乗るということでありますので、ここに駅伝までいるということは到底無理だというふうに考えておりますので、よろしくご配慮いただきたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 11番安部匡俊君、再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 11番安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) スポーツ振興について、私の方から再質問させていただきます。

 駅伝大会の応援については、もう私が再質問することのないご答弁をいただいたので、どうぞ来年に向けてよろしくお願いしたいのでありますが、1つだけ、昨年まで4チームあったチームが1チーム編成で試合に臨んだと。予算的にはどうだったのか。4チーム出せとは言いませんけれども、もう少し選手がいろいろなところで合宿をしたり、また起伏の激しいところや練習量の増強、そういうものも考えまして、予算の格上げ、200万円いただいて頑張った彼らでありますが、平成19年度に向けてはもう少し上げて、その奮起を促してはいただけないか、まずそれを1つお伺いします。

 次に、ロードレース参加勧奨についてでございますが、私は、ただロードレースに参加させるのが私の意思ではございません。今このロードレースは、東和町では37回開催して、その地域の子供たちが徐々にレースを重ねることによって、中学、高校、大学と進む選手が出てまいりまして、中学校で全国で優勝するという高跳びの選手が出てまいりましたり、高校インターハイで優勝する子供や、また箱根駅伝に出た、そういう有名選手もたくさんおりました。そういう中で、参加勧奨をしていく、前向きに行っていくということも大事でありましょう。まず1つは、そこに私の意思があります。

 また、先ほどスポーツ少年団の話もありました。57団体あると、それぞれスポーツを通して行っていると思いますが、健全な体を子供たちがつくり上げていくというためにも、スポーツは、また走ることは一番重要なことであります。どんなスポーツを行うにしても走ることから始まりますから、その点、その意味をよく知っていただきながら参加勧奨をお願いしたいというふうに思っておるところですので、その意気込み、出っせよと言ってチラシをまくだけでは済まないと私は思っております。その方法をもう少し考えていただければというふうに思っております。

 また、先日来、いじめの話や、また虐待や生活と家庭の問題など出てまいりましたけれども、やはり子供は外に出て元気よく暴れたり走ったり、そういうときに家に帰ったらちょっと走って体を鍛えろ、そういう体を動かすための方策、そういうものが必要であろうと思いまして、このカントリーパーク利用についてもご意見を申し上げた次第であります。それについてご答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) いろいろご指導いただきましたが、私も全く同感であります。最初に、予算についての話がありましたが、予算を最大限にとるように教育委員会としては努力をいたします。

 ロードレースの意気込みというか、まさに体力増強の、あるいは健康維持の基本であることも同感でありまして、大声で言えと言うものですから、大声で同感であります。

 それから、スポーツ活動はいじめとか非行に結びつかないということでありますが、いじめとか、あるいはその他の非行を行って問題になっている子供は、スポーツを全くしておりません。これだけは過日の雑誌でそういうデータが出ております。ですから、議員ご指摘のとおり、全く同感であります。

 以上であります。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 11番安部匡俊君、重ねてございますか。



◆11番(安部匡俊) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、文化財等の保存について当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 旧二本松藩丹羽家上屋敷跡の発掘調査について、お答えいたします。

 ご案内のとおり、新衆議院議員会館建設予定地における発掘調査によって、旧二本松藩丹羽家上屋敷跡の遺構及び当時の生活用具などの遺物が出土していることが、新聞、週刊誌で報道されました。丹羽家上屋敷は、明暦3年、西暦1657年1月18日、江戸市街の大半を焼き尽くした明暦の大火の後、それまで所在していた桜田地内から江戸城に近接した永田町地内に幕府から与えられ、以後、幕末まで存続したことが記録に残されております。

 今回の報道によりますと、発見された遺構は、家臣長屋と見られる3棟の建物跡や丹羽家家紋の付されたかわら、茶碗などの陶器類、重箱などの工芸品、くし、かんざしなどの装飾品を初め多種多様の遺物が多量に発見され、いずれも保存状態は良好と言われております。

 また、発掘調査は事業主体が国、調査主体は東京都教育委員会であり、本年7月に着手し、来年3月末までの予定であるとのことであります。その保存協議につきましては、基本的には開発主の国と調査主の東京都教育委員会の間においてなされるべきものでありますが、市といたしましては、江戸上屋敷は貴重な文化遺産として強く認識しておりますので、機会を見つけて関係機関に対しまして、後世に継承するための保護、保存、さらには活用のための方策を講じていただきたい旨の要望はいたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、出土遺物につきましては、文化財保護法において国民共有の財産と規定し、最終的には遺跡のある東京都に帰属し保管されますので、当市が取得要求することはでき得ないものと受けとめております。

 なお、通常の場合、発掘調査終了後に1年から数年をかけて調査成果の検討、考察、遺物の整理作業などが行われた後、記録保存として調査報告書にまとめられ刊行されるものと思われます。その際には、調査報告書の提供を要請し入手したいと考えております。

 いずれにしましても、今後の推移を見守りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 11番安部匡俊君、再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 11番安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 大変、我々にとっては丹羽家の上屋敷跡、そして遺品が出土して驚いているところですが、今、機会を見つけて要望というお話でございましたが、なかなか3月までに終わってもう基礎工事をする。遺跡はどうなのかと思いましたら、壊して基礎工事を行ってしまうということですので、機会を見つける時間はない、すぐにでも要望書を出していただいて、今までの話ですと無理なのかどうか。しかし、二本松市にとっては225年もこの地を守ってくれた丹羽家の遺跡でありますから、今の市長がもう少し強くその場所を保存すべく、早いうちに働きかけをしていただきたいと思っているんですが、その点についてひとつ。

 あとは、遺跡は全部東京都に帰属するということでございますけれども、法律でやられればこちらはどうしようもありません。しかし、もともと二本松藩丹羽家の所蔵品または遺品、それを東京都に働きかけて二本松市に譲渡していただきたいという強い働きかけ、これは時間もかかっていいとは思うんですけれども、その働きかけを強くやっていただくということについて、市長にもう一度お伺いします。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。

 江戸上屋敷については、貴重な文化遺産でありますし、また二本松丹羽藩の上屋敷でもありましたので、本市にも極めてゆかりの深い、ご縁の深い遺跡でもあるわけでありますので、議員からただいま提案ありました保護、保存、活用について、国を初め関係各機関に対しまして、できるだけ早い時期に強く要望をしてまいります。

 なお、先ほど出土遺物の関係について、最終的には遺跡のある東京都に帰属し保管されるということではありますが、いろいろな今は発掘途中でありますので、それらの取り扱いについてどのようにやるのか、方向が出されてまだ聞いていないという段階でありますので、その辺のところも踏まえて、その気持ちを大切にして、市長としても努力をさせていただきたいと考えておるところでございます。

 なお、今、議員からお質しありましたように、早急に強くやるべきだというお話を提案いただいたところでありますが、国会議員等についても、二本松藩丹羽家にゆかりの深い尾張を中心とした議員の皆様方が呼びかけ人となられまして、早急にこれらの保存並びに整備活用すべきであるということで、市長としても努力をしていただきたいという、そういう要請もありまして、あす時間がとれれば上京させていただいて、これらについて見学会と勉強会等させていただきたいと、そんなふうに考えておるところであります。全力を挙げて早期にそのご提言を踏まえて対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 11番安部匡俊君、重ねてございますか。



◆11番(安部匡俊) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、市政改革プラン行動計画について当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 市政改革プラン行動計画に関する質問のうち、定員適正化計画についてお答えいたします。

 現在の計画では、平成22年4月までに職員数を80名削減することを目標としており、速やかにその推進を図っているところでございます。なお、うち、特にお質しありました平成18年度の退職職員数でございますが、10名の予定でございます。

 今後の計画の見直しについてでございますが、現在進めております長期総合計画の策定によりまして新市の基本施策が示され、重点的な事務事業の内容等が明らかになりますので、それに伴って組織の改編や事務システムの改善等を行いながら、職員定数についてもその検討の中で決定していくことになるものでございます。職員採用もそれによってどのような職種、分野の人材が余るのか、または不足するのかを見きわめることができるものと考えております。現在はこれを見きわめるために職員採用を見送っているところでございます。

 また、今後、国から示される都市定員モデルや類似団体別職員数による数値を参考といたしまして見直しを行うことになりますが、これはあくまでも参考指標でありますので、本市の実態を十分に踏まえながら、実効性のある見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員採用ゼロの年が続くことにより事務に支障はないのかとのことでございますが、今後、計画の見直し策定をいたしますと、その計画によって職員を採用することになりますが、その際は募集年齢に幅を広げることによって、幅広く人材の確保を図りながら、事務に支障が生じることのないよう努めるとともに、年齢構成についても十分調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、収入アップのための施策についてのうち所管事項についてお答えいたします。

 平成17年度の売却実績は78件、2億844万5,000円でございます。平成18年度はこれから売却することになりますが、件数は9件でございます。金額は予算計上額で7,786万9,000円を予定しているところでございます。それから、特にお質しありました現在把握している販売可能財産ということでございますが、今のところこの9件ということでございます。

 なお、平成19年度以降の計画につきましては、処分可能な土地等の確認調査を十分行いながら、平成19年度予算編成にあわせまして計画策定を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◎東和支所長(菅野修司) 議長、東和支所長。



○議長(市川清純) 東和支所長。

          (東和支所長 菅野修司 登壇)



◎東和支所長(菅野修司) 旧財産区山林の売却処分等についてお答えいたします。

 収入アップのための施策として、旧木幡・旧太田財産区の廃止に伴い、町が譲渡を受け市の財産となった山林の売却処分をしてはとのお質しでありますが、合併に際し旧財産区としましても種々検討いたしました結果、合併を機に山林の処分をすることは、財産区の設置趣旨を逸脱することになるため、処分等をせずに新市に引き継いだものであります。また、これまでそれぞれの旧財産区の区民の方々の自助努力により、長期間、愛着を込めて山林の管理をされてきたものでありますので、市の財産となったとはいえ区民の感情を考慮しますと、処分は時期尚早と考えております。

 また、平成18年度の旧財産区の管理実績についてでございますが、保育に必要な下草刈りの実施と火災、風水害のための森林国営保険に加入したところでございます。平成19年度につきましても同様の計画を考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 11番安部匡俊君、再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 適正化計画を立てられて、そのとおりになってきていたわけではない。3名ずつ雇うという計画もあったわけです。私は職員を随時3分の1ずつ採用していくということが合併前から言われていたことですから、それを行っていくべきだろうと。21番議員も先ほど言っておりましたけれども、いきなり少なくなって不祥事やまたサービス低下という部分も生じてくる。そういうことを緩和するために3割補充というのがあったんだろうと私は思っておりました。

 その後に計画が立てられた。計画は計画ですから、できなかったとか、よくできたとかという検証がされるんでありましょうけれども、その3割補充しないで3年間続けていく。あと、先ほどの話では、年齢幅を持って登用するのでその心配はないということでありますが、現実は今または来年、そういう不祥事など起こることがなければいいんですけれども、現実に発生していたり、また急遽休暇をとったりというような方々もおられれば、ゼロということはないんではないかというふうに考えておりますが、その点ひとつもう一度ご答弁願います。

 あとは財産処分の件でございますが、この計画には、やはり平成19年度からは金額が載ってないんですね。平成17年度、18年度は載っております。どうして載ってないのかと思いまして質問したわけなんですね。今お聞きしまして、合併し、それから今後どういうものがあるのか精査して計画を立てると。ごもっともだと私は思っておりますけれども、財産処分は、やはり財源不足であるこの市が使わない土地、それをいつまでも置くんではなく、利用しないんであればできるだけ早く処分はすべきというふうに思っておりますので、その点、どういう計画で、来年はないんですけれども、その後どういう計画を持って売却されるのか、お持ちならばお聞かせいただきたいと思います。

 財産区については、ご承知いたしました。

 以上です。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 1点目でございますけれども、補充採用を計画的にしないで大丈夫かと、不祥事というようなことも、先ほど21番議員からもお質しあったわけでございますが、その際にもお答え申し上げたわけでございますが、今年度はいずれにしても合併というところで、職員数も一気にふえているということもございますし、それからあと事務の内容も特殊事情というんでしょうか、特殊環境にあって、21番議員にもお答えしたように大変超過勤務等々もふえている異常な状況にある部分もあるというようなことでございます。

 当面、こういう当初、合併時に定員適正化計画を平成22年度まで80名を削減していくという計画が立てられているわけでございますが、現状で十分例えば先ほども申し上げましたですけれども、部内における一時的な職員間のいわゆる超勤等々の特殊事情があった場合については、部内において部長の権限において、一時的な職員間の異動とか、それからあと事務の再配分をするとか、本庁・支所間における同種の事務をやっている職員の連携などを図って効率的にやると、それからあとお話ありました病気とか何かの欠員が生じた場合には、臨時職員を充てたりしてこれをやっていくというようなことで、十分そういう問題が起きないようなことでやっていけると、このように考えているところでございます。

 それから、財産の処分の関係でございますけれども、私お答えするのにちょっと誤解があったかもしれませんが、平成19年度の予算編成に合わせて今後の財産処分の計画を立てるということでございますので、当然、平成19年度における財産処分の調査も一緒にこれからやってまいりますので、平成19年度分も含めた19年度以降の計画を策定するということでございます。そのような形で、その中で今後の財産処分の施行方法、実施方法を定めてまいりたいと、計画してまいりたいということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 11番安部匡俊君、重ねてございますか。



◆11番(安部匡俊) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、選挙の投開票事務について当局の答弁を求めます。



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) 議長、選挙管理委員会事務局長。



○議長(市川清純) 選挙管理委員会事務局長。

          (選挙管理委員会事務局長 菅野 隆 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) 投票所の開始時刻に係る数項目についてお答えいたします。

 お質しにありましたように、公選法上、投票所の開閉時刻は、午前7時に開きまして午後8時に閉じることになっておりますけれども、ただし書きで投票所を開く時刻を2時間以内の範囲内において繰り上げもしくは繰り下げができると、また閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げすることができるとなっております。したがいまして、投票所の開閉時刻を午後6時にすることは可能でございますけれども、選挙人が混乱を来たさぬよう、直前の選挙、選挙の種類、県内他市町村等の関係を考慮した上で開閉時刻を決定しているものでございます。

 次に、直前の市長選、それから市議選、今回の知事選における期日前投票の関係でございますけれども、市長選の期日前投票者数は3,878人、投票率に換算すると7.63%、市議選は投票者数が4,685人、投票率が9.28%、知事選は投票者数が4,182人、投票率8.25%であります。

 次に、知事選の投票日当日における午後6時から午後8時までの投票者数は1,544人で投票率は3.04%であります。投票所閉鎖時刻を午後8時にしたことによる効果でございますけれども、これは当市に限らず全国的に見ましても、一部の大都市を除きましては、率直に申し上げましてさほど効果が上がっていないという状況でございます。

 次に、投票所閉鎖時刻を2時間繰り上げ午後6時にした場合の経費節減額でございますけれども、投票事務従事職員の超過勤務手当相当分約120万円が節減されることになります。なお、投票管理者、立会人等は1回につき幾らというふうに報酬額で決まっておりますので、時間の繰り上げ、繰り下げに伴う影響はございません。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 11番安部匡俊君、再質問ございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 11番安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) 投票率、投票者数など細かくご報告ありがとうございます。問題なのは、6時から8時まで知事選で行って全国的に効果がないというのであれば、やっぱり6時に閉めるべきであろうというふうにだれしも思うことであり、田村市と伊達市は新しい市ですが、田村市は7時から7時です。伊達市は7時から6時。7時から8時まで開いていた市は、完全に全市がやったというのは郡山市、南相馬市、相馬市、二本松市、完全に繰り上げない市は、今、市の話をしていますけれども4つの市です。あとは一部繰り上げというのがございます。福島市は、ちょっとこれは遠いところなんだろうと思うんですけれども、そこは9時から6時とかそういうところもありますが、いわき市などは6時までというのが35投票区、7時までというのが22投票区、あと須賀川市は40投票区、半分以上です。白河市も25投票区。

 こういうふうに当地はそんなに遠距離ということもありませんけれども、このように先ほどの効果の話も聞いたり、また周辺の市においても、町と村はほとんどが6時か7時ということで、今回の知事選は行われたようであります。来年、県議の選挙、参議院の補選、そして7月の参議院選と3回ばかりあります。やはり有権者の意見は、何で8時までやっているんだということが大変多く言われます。できるならば、来年以降6時で行っていくと、そういうことができるんであればしていかなくてはならないと思っておりますが、その辺をもう一度聞いて私は終わります。



○議長(市川清純) 再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) 議長、選挙管理委員会事務局長。



○議長(市川清純) 選挙管理委員会事務局長。

          (選挙管理委員会事務局長 菅野 隆 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(菅野隆) 投票時刻の開閉というか閉鎖時間でございますけれども、町村の場合には比較的6時で終わる。今回の国県選挙の場合ですと、いわゆる国あるいは県の方から、市の場合については公選法を守って7時から8時までお願いしますということで言われているわけでございます。

 したがいまして、例えば選挙人が極端に少ないとか、あるいは交通の便が悪いと、そういう場合の投票所は、例えば福島市、郡山市、いわき市、そういうところは50人未満であるとか100人未満の投票所がたくさんございますし、また交通の不便なところもございますので、そういうところは確かに一部繰り上げ投票をやっていますけれども、大体、都市部においては午後8時までやっているということでございます。

 ただ、当市の場合も繰り上げ投票できる、繰り上げ投票した方がいいという投票所はございます。ただ、選挙人が混乱すると、例えば投票所によって同じ市の中で遠距離であればいいんですが、近い距離の中で6時までと8時までありますと、非常に混乱するというところもございまして、今回は統一して8時にしたわけでございますけれども、ご指摘の点もございますし、また期日前投票を8時まで行っておりますので、それと市の単独選挙、これは経費的な関係で市議選あるいは市長選挙というのは、2時間繰り上げて6時にしておりますので、そういう点から考えまして、国・県指導等もございますので、すべてというわけにはいきませんけれども、できる限り一部、最終的には全部6時にしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 当局の答弁は終わりました。

 11番安部匡俊君、重ねてございますか。



◆11番(安部匡俊) 議長、11番安部匡俊。



○議長(市川清純) 安部匡俊君。



◆11番(安部匡俊) その県の指導というのもわかりましたけれども、現実に田村市と伊達市は7時と6時でやっております。だから、できないことではないということ。

 あと、期日前投票のことをもう少し広報活動を行って、遅くするんではなくて早い段階で投票を促して6時で終わるというふうにできれば私は幸いと思います。

 議長、以上で終わります。



○議長(市川清純) 以上で、11番安部匡俊君の一般質問を打ち切ります。

 一般質問は全部終了いたしました。

 一般質問を終結いたします。



○議長(市川清純) 本日の日程はこれまでといたします。

 これより委員会であります。

 なお、本会議再開は、来る20日午後2時からであります。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後4時05分)