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福島県 二本松市

平成18年 12月 定例会(第11回) 12月13日−04号




平成18年 12月 定例会(第11回) − 12月13日−04号







平成18年 12月 定例会(第11回)



          平成18年12月13日(水曜日)

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出席議員(30人)

    1番 加藤和信    2番 堀籠新一    3番 佐藤 有

    4番 佐藤公伯    5番 平島精一    6番 斎藤康晴

    7番 本多勝実    8番 菅野 明    9番 中田凉介

   10番 小林 均   11番 安部匡俊   12番 浅川吉寿

   13番 平 敏子   14番 遠藤芳位   15番 鈴木 隆

   16番 新野 洋   17番 野地久夫   18番 平塚與志一

   19番 斎藤徳仁   20番 斎藤広二   21番 佐藤源市

   22番 斎藤賢一   23番 斎藤周一   24番 高橋正弘

   25番 鈴木利英   26番 渡辺平一   27番 平栗征雄

   28番 三浦一良   29番 中沢武夫   30番 市川清純

欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

   議会事務局長   菅野光夫     議会事務局次長  佐藤俊英

   議事係長     松本徳寿     庶務係長     渡辺誠一

   書記       菅野るみ子    書記       熊田博樹

   書記       丹野克仁     書記       服部史明

   書記       本田俊広

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地方自治法第121条による出席者

   市長          三保恵一  助役          水田莞爾

   収入役職務代理者会計課長      教育委員長職務代理者  渡辺貞雄

               渡辺美知子

   教育長         渡邊專一  監査委員        安斎永重

   総務部長        斎藤 斎  財政課長        大内教男

   人事行政課長      守岡健次  税務課長        小沼康男

   収納課長        伊東政隆  工事検査課長      丹野武志

   総合政策部長      佐藤 章  企画振興課長      神野 実

   秘書広報課長      斎藤源次郎 改革推進課長      遠藤俊男

   電子情報課長      佐藤章一

   市民部長        根本孝一  生活環境課長      高野進一

   市民課長        鴫原長太郎 国保年金課長      本田光雄

   保健福祉部長      本多正広  健康増進課長      菅野 徹

   福祉課長        阿部 実  高齢福祉課長      鈴木正則

   産業部長        安斎 豊  農政課長        渡辺久司

   農林課長        三瓶憲一  商工課長        橋本和美

   観光課長        紺野隆雄

   建設部長        安斎一男  土木課長        渡辺秀夫

   道路維持課長      渡辺利夫  都市計画課長      守谷善信

   都市整備課長      五十嵐徳明 建築住宅課長      北沢寿夫

   企業部長        三村和好  水道課長        野地伊介

   下水道課長       安田定行

   選挙管理委員会事務局長 菅野 隆

   監査委員事務局長    三瓶清行  農業委員会事務局長   飯嶋睦延

   教育部長        二階堂公治 教育総務課長      遠藤茂雄

   学校教育課長      小泉裕明  文化課長        根本豊徳

   生涯学習課長      佐藤克男

   安達支所長       服部竹二  安達支所地域振興課長  中村裕幸

   岩代支所長       渡辺一夫  岩代支所地域振興課長  伊東秀雄

   東和支所長       菅野修司  東和支所地域振興課長  武藤正敏

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議事日程第4号 平成18年12月13日(水) 午前10時開議

 日程第1 一般質問

 散会

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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会議の経過

                    〔開議前机上配付資料 議事日程第4号〕



○議長(市川清純) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

                          (宣告 午前10時00分)



○議長(市川清純) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。



○議長(市川清純) 議員の出席状況を報告いたします。

 現在出席議員30名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。

 なお、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長にかわりまして委員長職務代理者渡辺貞雄君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。



○議長(市川清純) 本日の議事日程はお手元に配付いたしました日程第4号のとおりであります。



○議長(市川清純) 議事日程に従い、一般質問に入ります。

 昨日に引き続き、発言順序に従い発言を許します。

  24番高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。

          (24番 高橋正弘 登壇)



◆24番(高橋正弘) おはようございます。

 私は、今定例会に一般質問3件を通告いたしましたので、質問いたします。

 第1件目は、大山忠作先生の文化勲章受章についてであります。

 昨日の12番議員の一般質問でも触れられましたが、去る11月3日に二本松市出身の日本画家大山忠作先生が文化勲章を受章されました。文化勲章は国民最高の栄誉であり、先生の受章は、二本松市では高橋信次先生に次ぐ2人目であり、県内では5人目に当たります。郷土の誇りであるとともに、多くの市民、福島県民に勇気と大きな夢を与えていただきました。

 大山先生は、大正11年に二本松市根崎に生まれ、東京美術学校日本画科を卒業、学徒出陣の後、台湾から復員、第2回日展に「О先生」を出品して初入選以来連続入選、昭和61年には日本芸術会員、平成4年からは日展理事長となり、平成17年からは日展会長を務めており、まさに日本画壇の第一人者として活躍されており、昭和62年からは旧二本松市名誉市民でもあります。

 次について伺います。

 1、記念事業等は考えているのか。

 2、業績を伝えるため記念館建設等の計画はあるのか。

 3、子どもにどう伝えるのか。

 次に、市民との協働のまちづくり推進について質問いたします。

 11月19日に行われた第18回ふくしま駅伝競走大会において、二本松チームは5時間11分39秒で総合第3位に見事入賞いたしました。武藤監督を中心として活躍された選手の皆さんを初め関係者の皆さんに感謝したいと思います。二本松市役所通過時は先頭で選手が走り、多くの市民の皆さんが熱い声援を送りました。駅伝大会に限らず、スポーツや文化活動、生涯学習は、市民の一体感に寄与するものであり、生きがいと希望を与えてくれるものと考えています。

 総務常任委員長の行政視察報告にもありましたが、私たちは11月6日から3日間、福岡県、佐賀県を訪れました。福津市では、本市と同じように市民との協働のまちづくりを推進しております。その中で、市としての個性や独自性を十分生かしながら、主体的で創意工夫に満ちた市民によるまちづくりを支援することを目的として、福津市わがまちづくり支援事業を実施しています。実施単位はおおむね小学校区単位で、市内を8地域に分割し、それぞれの地域で住民で組織されたまちづくり活動団体が実施主体となっています。実施事業は、自分たちの住む地域をもっと住みやすく快適な地域にしていく事業で、地域住民で取り組むことのできるソフト事業なら何でも可能とされております。具体的には、地域で協力しながら子育て支援事業、花いっぱい緑いっぱいの地域づくり推進事業、お祭りや音楽会・レクリエーションなどの地域交流事業など、多種多様な活動が行われているとのことでありました。

 それぞれの地域のまちづくり活動団体をネットワーク化する町づくり会連合会も組織されています。そこでは、共通課題の解決や情報交換、わが町づくり支援事業ホームページの運営が行われています。市の財政支援としては、1地域当たり年間200万円を限度として、連合会には100万円を限度として補助金を交付し、人的支援として、市の部課長を地域担当制で、採用3年以内の若手職員を職員研修として参画させています。

 地域の身近な問題がスピーディーに解決されるようになった、市民同士のつながりがより深くなり交流が促進された、地域活動に意欲的な人に対して活動の場を提供できた等が挙げられるとのことであります。

 福津市に限らず、4市町が合併した本市においても、当然取り組まなければならない事業であり、新市建設計画の中でも新市の施策として「7 参画と協働のまちづくり」、主要な施策としてコミュニティ諸活動に対する支援の充実が挙げられています。

 次について伺います。

 1、まちづくり、地域づくりをどう取り組むのか。

 2、いつごろ計画はできるのか。

 3、市民の声をどのように反映するのか。

 4、財政支援を行うのか。

 5、人づくりをだれが行うのか。

 3点目に移ります。生涯学習の推進についてであります。

 いつでも、どこでも、だれでも、一生涯を通じて学び、生きがいを見出すことのできる生涯学習社会となっております。生涯学習を実践できる地域社会の実現が求められ、新市においても積極的に事業が推進されております。

 現在は、文化団体、サークル、そしてカルチャーセンターや専門学校、大学の公開講座等が拡充しています。しかし、その中でも公民館や文化センター等の生涯学習機関の果たす役割は大きいものがあると考えています。

 次について伺います。

 1、市生涯学習課と各公民館との位置づけ。

 2、市中央公民館と地区公民館の機能と役割の分担。

 3、生涯学習事業の推進方法。

 4、まちづくりと人材養成。

 以上について伺います。



○議長(市川清純) 24番高橋正弘君の一般質問中、大山忠作先生の文化勲章受賞についての部分の当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) このたびの大山先生が、二本松市出身者としては高橋信次博士に次いで2人目の文化勲章受章となられましたことは、まことに喜ばしい限りであり、郷土の大きな誇りとするところであります。

 おただしの記念事業等につきましては、現時点ではまだ計画はございませんが、市で所有をしております先生の作品もございますので、今後、企画展等の開催について検討してまいりたいと考えております。

 また、記念館建設の計画につきましても現時点ではございませんが、二本松市のこれから策定をいたします新長期総合計画、いわゆる振興計画の策定とあわせ、財政計画との整合も勘案し、検討すべき課題であると考えております。

 さらに、子どもにどう伝えるかということにつきましては、企画展あるいはふるさと村の先人館における展示紹介なども考えられますので、そうした際に見学するとか、郷土を理解する教育の一環として取り組むことなどが考えられるところであります。



○議長(市川清純) 高橋正弘君、再質問ございますか。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 業績を伝えるための記念館建設等の計画も今後進めなければならないと思いますが、その際においては、二本松市出身の橋本堅太郎先生もおりますので、そういったことも含めて検討すべきじゃないかと思いますが、伺います。



○議長(市川清純) 当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいま、記念館建設等の計画に当たりましては、橋本堅太郎先生も含めて考えるべきでないかという再質問でございますが、ご案内のように、大山忠作先生、現在、日本画壇の最高峰であります日展の会長、さらに橋本堅太郎先生が本市に極めてゆかりの深い先生でございますが、日展の理事長として、我が国の芸術文化の振興のために最高峰の中で活躍をいただいておるところでございます。まさに二本松市の大きな誇りでもございますし、また、議員ご指摘いただきましたように、大山先生はこれまでの二本松市の名誉市民でもございました。また、橋本堅太郎先生につきましても二本松市の名誉市民であったわけでございます。そうした輝かしい功績、これらを踏まえますと、議員からご提言ありましたことも含めて、今後、建設等の計画に当たりましては取り組んでいくべきであると、そのように考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆24番(高橋正弘) ありません。



○議長(市川清純) では、次に協働のまちづくり推進についての当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 協働のまちづくり推進についてお答えをいたします。

 まちづくり、地域づくりにつきましては、個々の地域や地区の特色を生かしながら、地域の知恵と工夫に基づく住民や各種団体が多様な地域づくりの主体となって自主的に取り組むことを基本に、行政と連携、協働しながら進めていただくことが理想であると認識しております。

 このため、行政が一方的に計画し、決定するという仕組みから転換を図り、行政側が地域づくりの調整者(コーディネーター)、支援者(サポーター)として、まちづくりの主体である住民や団体との連携を通じて、地域の特色を引き出していくという基本的な姿勢に立って、市民との協働のまちづくりを推進してまいります。

 現在策定を進めております新市長期総合計画においては、均衡ある発展に配慮するとともに、地域の特色、特性を生かした多様なまちづくりを推進する方針といたしておりますので、地域懇談会や各種団体の代表者会議の開催等を通じて、地域づくりの具体的な計画についてもご意見をいただき、総合的に反映をしてまいります。

 また、住民や団体が主体的に推進する事業に対する財政支援につきましては、これまでも行政目的ごとに各種の補助制度を設けてこれを推進してまいりましたので、これらを生かした総合再編を行い、選択型の多様なメニュー補助金を創設することで、より一層、地域の自主的な取り組みを支援してまいりますが、具体的な計画は来年度予定をいたしております全体的な補助制度の見直しの中で総合的に検討してまいります。

 最後に、地域づくりの担い手としての人づくりについてでありますが、各地域、各団体、それぞれに率先して地域活動を行ってこられた魅力あるすぐれたリーダーが多数いらっしゃいますので、こうした皆様を中心として、多くの住民が参加する情報交換や連携した活動の機会を設けるとともに、職員がこれに積極的にかかわる中で、職員の育成、リーダーの養成に努めてまいります。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 今、魅力あるリーダーが地域にあるということなんですが、実際、確かに地域にはそれぞれのリーダーがおるとは思うんですが、地域コミュニティ活動を推進する立場から、地域団体やボランティア団体、NPO団体等の育成と支援を強力に図るべきではないかと思うんですが、この件について伺います。



○議長(市川清純) 高橋正弘君の再質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) まさに地域づくり、まちづくりにつきましては、それらを推進いたします地域のリーダーが極めて重要な役割を果たしてきております。また、これからもそうしたリーダーが各それぞれの地域において活躍をいただきたいと期待をいたしておりますし、また、地域のそれぞれの団体がございますが、それらにつきましても大きな役割を果たしていただいております。市の中で地域団体、地域リーダー、NPO等も含めて、これらにつきまして支援、協力をさせていただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆24番(高橋正弘) ありません。



○議長(市川清純) 次に、生涯学習の推進について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 生涯学習の推進についてお答えをいたします。

 現在、市の生涯学習の機関として生涯学習課、そして中央、安達、岩代、東和の地域公民館が4館、さらに地区公民館が14ありまして、計18の公民館によって推進を図っておるところであります。

 初めに、生涯学習課と各公民館との位置づけでございますが、生涯学習課は市全体の生涯学習プランの策定や全体予算の統括、社会教育、社会体育及び体育施設に係る全体的な管理運営などが主な業務であり、公民館については、その計画に基づいて地域における事業を展開する実施機関ととらえております。

 現在、4つの地域公民館が中心となりまして事業を進めておりますが、地区公民館におきましても、高齢者学級や婦人学級などの事業を展開しております。今後、中央公民館は取りまとめ館として事業内容の検討を進めるほか、地区公民館の事業の持ち方についてさらに検討を要するものと考えております。

 次に、これからの生涯学習の推進の方法でありますが、合併後1年を経過し、組織固めも進めながら、市教育委員会重点施策に基づいた学習推進計画を策定し、各種学級、講座研修など市民のニーズにこたえるべく事業推進を図ってまいります。

 また、まちづくりと人材養成については、生涯教育の中でできる指導者養成研修やパワーアップセミナーなどの上部機関主催の講習会への積極的な派遣を通して、人材の養成、社会教育団体の育成などを通じて文化の向上を図り、まちづくりに貢献いたしたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



◆24番(高橋正弘) 議長、24番。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 再質問させていただきます。

 現在、行政の事業も、ハード事業からソフト事業へという転換がどの自治体も図られているんじゃないかと思いますが、そういった時代だからこそ積極的に生涯学習、文化活動、そしてスポーツ活動の推進に取り組むべきじゃないかと思うんですが、この件について再度質問いたします。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) ご意見のとおりと考えておりまして、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆24番(高橋正弘) 24番。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) 答弁いただきましたが、私、4番目に質問しました人づくりと人材養成ということでありますが、以前は、どこの公民館でも青年教育を社会教育の柱にして、青年学級とか青年団とか、そういったものの育成を図ってきたわけであります。近年はいろいろな問題もあって事業等が展開されないようでありますが、やはり具体的に青年教育を公民館の柱にして取り組むべきじゃないかと思うんですが、この件についても伺います。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) これから公民館とも協議をいたしまして、公民館のあり方についてなおよく検討の上、進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(市川清純) 高橋正弘君。



◆24番(高橋正弘) これで終わります。



○議長(市川清純) 以上で、24番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。

 次に、17番野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。

          (17番 野地久夫 登壇)



◆17番(野地久夫) 一般質問を行います。

 初めに、合併協定について伺います。

 冒頭より、大変くどいようでありますが、合併協定の経過について少し申し上げたいと思います。

 合併に当たっては、前市長や前町長の指導で広域行政研究会を発足させ、広域行政のあり方や合併する必要性の有無、そして合併による効果や課題等について研究を行う組織として、14回の研究会と62回の幹事会を開催しております。また、住民の理解を求めるために住民説明会を29カ所で開催しております。

 また、任意合併協議会については、財政シミュレーションや新市将来構想の検討などを行う幹事会や専門部会と分科会を開催し、合併の検討資料を得るため住民アンケートを実施しています。そして、住民の理解を得るため住民説明会を149カ所で開催し、情報提供としては、任意合併協議会だよりを9回発行しております。

 また、法定合併協議会においては22回開催したほか、各専門委員会や幹事会など52回開催し、組織や事務事業の調整を行っております。そして、住民の理解を得るために法定合併協議会だよりは20回発行しておるところでございます。

 以上が、合併協議の経過の主な内容でありまして、直接的に住民理解を求める住民説明会は約460カ所で開催、出席者は約7,650人が参加しております。また、任意合併協議会だより、法定合併協議会だより、合わせて協議会だよりは29回発行して、全世帯に配布しております。これらの経過を経て各議会で議決され、昨年2月7日に、市長、各町長が合併協定書に調印され、協定を結び、合併して1年が経過したところであります。

 そこで、その合併協定について、次のそれぞれについて政治姿勢や考え方を伺いたいと思います。

 (1)、合併協定の意義についてお伺い申し上げます。

 (2)、広域行政研究会、任意合併協議会や法定合併協議会、住民懇談会や住民説明会など数多くの経過を経て議会で議決され、合併協定を結んで新市建設に取り組む合併協定内容に対する市長の姿勢と考え方についてお伺いいたします。

 次に(3)、財産、債務等の取り扱いの考え方についてであります。合併協定第5項目に挙げられています財産及び債務の取り扱いの「4市町の所有する財産、公の施設及び債務の取り扱いについては、すべて新市に引き継ぐ」とありますが、具体的に財産、公の施設及び債務の取り扱いの考え方について伺います。

 次に(4)、使用料、手数料の統一調整について伺います。合併協定第12項目に挙げられています使用料、手数料の取り扱いの「使用料、手数料の取り扱いについては合併時までに統一する。ただし、合併時に統一が困難なものについては、合併後3年以内に調整を行う」とありますが、合併時までに統一できた主なものは何か、統一が困難なもので今後3年以内に調整を行うものは何か伺います。また、使用料、手数料の取り扱いの考え方についてもお伺いいたします。

 次に(5)に、国民健康保険の不均一課税の考え方についてであります。合併協定第19項目の国民健康保険の取り扱いの(8)、「税率は合併年度及びこれに続く5年以内は、市町村の合併の特例に関する法律第10条の規定を適用し、不均一課税とする」とありますが、その不均一課税の考え方を伺います。

 次に(6)、消防団の組織、施設等の調整について伺います。合併協定第21項目の消防団の取り扱いの中で、次の2点について伺います。

 ?、「組織、定数については合併時までに決定し、合併後5年以内に総合的な見直しを行う」と協定にありますが、組織、定数については既に決定されたところでありますが、合併後5年以内に総合的な見直しを行う考え方について伺います。

 ?、協定の(2)に「消防施設・設備については現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において整備計画を策定し、合併後5年内に総合的な調整を行う」とありますが、その整備計画の内容と5年以内の総合的な調整の方針について伺います。

 次に(7)、市民憲章などの検討指針についてお伺いいたします。合併協定の第22項目の慣行の取り扱いの市章、市の花、市の木、市の鳥については、合併時に新たに制定されたところでありますが、市民憲章及び市民の歌については未決定であります。この市民憲章及び市民の歌についての検討指針をお伺いいたします。

 次に(8)ですが、諮問機関の取り扱いについてお伺いいたします。合併協定第25項目の2の諮問機関の取り扱いには、合併時に設置したものは何か、新市において調整するものは何か、また委員の選考の基準と考え方についてお伺いいたします。

 次に(9)、下水道事業の取り扱いについてであります。合併協定第25項目の7の下水道事業の取り扱いの中で、次の2点についてお伺いいたします。

 ?、協定の(3)ですが、「流域関連公共下水道の使用料金については、合併後3年以内に新たな料金体系に統一する」とありますが、新たな料金体系の考え方についてお伺いいたします。

 ?、協定の(6)の「受益者負担金の減免措置区分については、合併後3年以内に統一する」とありますが、その時期と統一の考え方についてお伺いいたします。

 次に、(10)保育所負担金についてであります。合併協定第25項目の15の保育所の取り扱いの中の(4)に、保育所負担金については、今年10月より旧二本松市の保育料に引き上げられたところでありますが、合併後5年以内に見直しを行う考え方について伺います。

 次に(11)、公立幼稚園の保育料についてであります。合併協定第25項目の17の保育所の取り扱いの中の公立幼稚園の保育料については、現在、旧二本松市は5,900円、旧安達町は4,500円、旧岩代町と旧東和町は4,000円でありますが、協定の(2)では「幼稚園の保育料については、合併後3年以内に段階的に国の基準に合わせる」とありますが、その年度別、旧市町別の料金設定とその考え方についてお伺いいたします。

 次に(12)、温泉保養健康増進事業についてであります。合併協定第25項目の24の高齢者福祉事業の取り扱いの(4)に「温泉保養健康増進事業については、合併後、対象年齢を65歳として制度を再編する」とありますが、制度再編の考え方と再編の時期についてお伺いいたします。

 この温泉保養健康増進事業につきましては、今までに当局の考えを幾度か聞いておりますが、多くの住民の方々よりご意見をいただいておりますので、再度伺いたいと思います。

 制度再編については、対象年齢を65歳以上とし、1人につきおおむね年間5,000円以内としたところで、利用施設については当面現行のとおりとするが、将来的には新市の区域内に限定する方向で調整することとなっております。さきの報告で、利用施設については19年度も同じ方向である旨の報告があったところですが、利用者の体質に合った保養施設の選考ができるよう、従来どおりの利用施設の指定を望む声が大変多く寄せられておるところであります。そこで、制度再編の考え方と再編の時期の考え方についてお伺いいたします。

 次に、大きな2番目、水道事業について伺います。

 水道料金の見直しについて、今議会に提案され、条例の一部改正の提案理由説明があったところでありますが、改めて原点に戻り質問を行います。また、水道料金の見直しに関連して、事業計画などについてもそれぞれの考えを伺います。

 まず(1)、水道料金の見直しについてでありますが、水道事業については、合併協定により事業そのものの取り扱いを定めておりますので、その合併協定第25項目の6、水道事業の取り扱いについて基本的な考え方を伺います。

 ?、協定の(3)に「水道料金については現行のそれぞれの料金体系とするが、上水道については、合併後3年以内に事業計画、財政計画を樹立し料金を統一する」とありますが、合併協定を尊重して実現を目指せない理由についてお伺いいたします。

 次に?に、提案理由説明において「合併協定を尊重して実現を目指すべきであるとの認識の一方で、赤字運営の要因と経過等を含めて総合的に検討した結果」とありますが、これは赤字運営の経過のあった旧水道会計に、より負担を求める検討結果になったという内容であると私は思われますが、市長が行政格差が生じないように常に申し上げている公正公平の考えである負担公平の原則に反し、住民格差をするものであると思われます。市長の考えをお伺いいたします。

 また、提案理由説明書の7ページの最後に「適正な受益者負担(料金設定)」とありますが、住民格差が生じており、公平な負担とは思えないが、適正な受益者負担と思えるのか、これについても市長に伺います。

 次に?、協定の(3)に「一般会計からの補助、繰出し基準は上水道、簡易水道それぞれの区分で全市的な統一をする」とありますが、一般会計からの補助、繰り出しの基準の考え方についてお伺いいたします。

 次に?、協定の(4)のメーター使用料についてであります。メーター使用料については、旧安達上水道と安達簡易水道、東和簡易水道で設定されておりますが、協定では「メーター使用料については上水道事業は現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後3年以内に統一する」とありますが、その統一の考え方と統一時期の考え方について伺います。

 次に?、協定の(5)の加入金、分担金についてであります。加入金、分担金については、旧安達上水道と安達簡易水道、岩代簡易水道、東和簡易水道で設定されておりますが、協定では「加入金・分担金については上水道は現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後3年以内に基準を統一する」とありますが、その統一の考え方と統一の時期の考え方について伺います。

 次に?に、協定の(6)に「個人の給水工事に対する補助については現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後3年以内に基準を統一する」とありますが、これについては旧二本松市は導入されていないが、その統一の考え方と統一の時期の考え方について伺います。

 次に?、今回の水道料金の見直しに関して、水道審議会に諮問し、検討をいただいたとのことですが、水道審議会の構成と審議経過と結果について伺います。

 次に(2)、水道料金見直しに関連いたしますが、上水道についての一般会計からの繰り出し等の基準についてお伺いいたします。先月の議員協議会終了後の水道料金見直し検討資料による説明会において、上水道については一般会計からの補助や繰り出しはできないとの説明に受け取られたが、一般会計からの補助、繰り出しはどのようになっているのか伺います。

 次に(3)、水道事業の拡張については、徐々に収支的に条件不利地域に進むにつれ、事業継続ができなくなるおそれがありますが、その対応策を伺うとともに、これらの取り組みには市長の政策的な判断が大変重要と思われますので、条件不利地域の拡張計画と対応策、政策的市長の考えについてお伺いいたしたいと思います。

 次に、大きな3番目、防災対策についてお伺いいたします。

 (1)、防災会議の設置と地域防災計画の策定について伺います。

 ?、防災会議の設置概要についてお伺いいたします。

 ?、新市の地域防災計画策定の時期についてお伺いいたします。

 次に(2)、火災警報器設置についてお伺いいたします。

 近年、住宅火災で逃げおくれて亡くなる人が急増しており、特に高齢者の方や夜間の寝ている間の火災による犠牲が多くなっています。特に高齢者は逃げおくれる可能性が大きく、被害をこうむりやすいと思われます。市民の安心・安全の確保からも被害を予防しなければならないと考えます。

 消防法の改正や火災予防条例の改正により、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところで、新築住宅については既に今年6月1日から設置が義務づけられています。また、既存の住宅においても本県では各市町村が条例で定めることとなっております。そこで、次のことについてお伺いいたします。

 ?、新築住宅に火災警報器の設置が義務づけられていますが、火災警報器の設置基準、設置確認はどのようになるのかお伺いいたします。

 ?、既存住宅に適用する火災報知器の設置基準、設置確認等の市条例制定については、どのように取り組むのかお伺いいたします。

 ?、安心・安全のまちづくりの観点から、住宅用火災報知器の設置に理解を求めるとともに、火災警報器の普及推進施策についてお伺いいたします。

 次に(3)、AED(自動体外式除細動器)設置等についてでありますが、昨日、質問者が伺っておりますので、質問していない部分についてお伺いいたしたいと思います。

 ?、当市においてのAED設置の実態と使用実績及び使用結果についてお伺いいたします。

 ?、AED設置計画については、昨日お聞きしましたので省略させていただきます。

 ?、対応していると思われますが、市民の生命・財産を守る市消防団、地域安全パトロール隊、交通指導員、体育指導員等に救命処置教育を進める考えについてお伺いいたします。

 次に、大きな4番目、市長交際費についてであります。

 行政執行のため、市長が市の代表として交際に要する費用は、惜しまず有効かつ適切に支出しなければならないと思われます。特に行政を円滑に運営するために、個人や団体等に対する交際費は最も重要と思われます。そのほか二本松市の進展に功績があるものや、行政事務事業と密接な関係のあるものも大変重要であると思われます。また、事故や災害にも交際費は欠かせないものと思っております。そこで次のことについてお伺いいたします。

 (1)、お祝い等についてお伺いいたします。団体等の懇親会や各種総会、行事等に対する会費、お祝いは、実費相当額を支出すべきと思いますが、市長のその考えをお伺いいたします。

 (2)、弔意の支出についてでありますが、?、市議会議員元職の香典・供花についてお伺いいたします。

 ?、市議会議員、町議会議員の元職、いわゆる市、町の合併前の元職の香典・供花について。

 ?、市4役元職の香典・供花について。

 ?、市町4役元職、いわゆる市町の合併前の元職の香典・供花についてどのように対処しているか、お伺いしたいと思います。

 ?に、市民からのご遺志による寄附の場合についてお伺いいたします。

 次に、大きな5番目、歴代市長等の掲額について伺います。

 二本松市誕生以来、市長として市の発展に携わり、大きな功績を残された歴代市長の写真は正庁に掲げられているところであります。また、各旧町においても歴代町長を旧町長室などに掲額されているところです。このたびの合併により、新たな二本松市の出発となれば、その掲額方法も新たなものとすべきと思いますので、次の3点について伺います。

 (1)、正庁に歴代市長の掲額をされておりますが、その掲示場所についての検討の余地はないか伺います。

 (2)、各旧町の歴代町長についても各支所に掲示されているところですが、その掲示場所についてどのように考えているかお伺いいたします。

 以上であります。まとめますと大項目で5項目、中小合わせて38点についてお伺いいたします。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 17番野地久夫君の一般質問中、合併協定の意義について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 合併協定の意義についてお答えをいたします。

 合併協定書は、合併に関する基本5項目を初めとする59の協定項目について、二本松市、安達町、岩代町、東和町を廃して新しい二本松市を設置するに当たり、地方自治法並びに合併特例法の規定に基づく合併協議会において調整が済んだことを受けて、平成17年2月7日、旧4市町の4市町長が署名調印し、合併協議会委員の代表として4市町議会議長並びに福島県代表の委員5名の立会人に署名をいただいたものであります。

 合併協定の内容について、その意義から大別をいたしますと、1、合併の方式、合併の期日、新市の名称及び財産の取り扱い等、4市町の廃置分合を決定するに当たっての前提条件として、合併前に関係市町の議会の議決を要する基本的事項。2、議員の定数や在任特例等、その取り扱いについて合併前に関係市町の議会の議決を要する事項。3、4市町がそれぞれ行ってきた事務事業の内容を調整し、合併時に新市としての事務を行うに当たっての指針を定めた事項。4、新市の建設計画など、合併後の新しいまちづくりを行うに当たっての基本的方向を定めた事項の4つに分類することができます。

 このうち、合併前に議会の議決を得た事項につきましては、合併時点並びに一定の特例期間終了時において完結いたしますが、その他の事項については将来にわたって執行される市政運営全般にかかわる項目でありますので、これらを尊重することを基本としながらも、住民の意向や社会経済情勢、行財政状況の変化に応じるために必要な場合には、合併後の議会その他の新しい体制において所定の手続を経て、これを見直し調整することや新たな取り組みを行うことが可能であると認識いたしております。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 再質問を行いたいと思います。

 合併協定の意義については3通りがあるということでありますが、基本的に協定とは約束事と私は思います。守らなければならないと思いますが、市長の考えを再度お伺いいたします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいま申し上げさせていただきましたが、合併協定については、私は合併協議会長として、旧二本松市長として、合併協議を取りまとめ、その内容を合併協定書として最終的に確認し、合併協定書に調印をいたしました。また、合併協定の内容に基づいて合併することについて議会に議案を提出いたしましたので、合併協議の結果については最大限尊重し、政策の中でその具現化を図っていくことは基本的な責務であると考えております。その政治姿勢に何ら変わりはありませんが、合併協定書を調印したときと現在では社会経済情勢が大きく変化しており、その変化に応じた対応をしていくことも市政を預かる市長としての責務であると考えておるところであります。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) もう一度お伺いします。

 協定については最大限努力するということでよろしいでしょうか。



○議長(市川清純) 答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいま答弁をさせていただきました。社会経済情勢等の変化等も踏まえながら、最大限尊重してまいる考えであります。



◆17番(野地久夫) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、合併協定等に対する市長の姿勢について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 合併協定並びに新市建設計画については、合併協議会において数多くの真摯な議論を経て調整された事項であり、合併協議会の会長としてこれを取りまとめた責任においても、これを尊重して市政を執行することは当然のことであると認識いたしております。

 その上で、地域の発展、住民福祉の向上のため、さらなるサービスの向上、事業の発展を図るべく、限られた財源の中ではありますが、常に創意工夫と必要な改革を行いながら、新たな施策の可能性を目指していくことも、また初代市長として市民の負託を受けた私に課せられた責務であると認識をいたしております。

 ただ、大変残念なことではありますが、国の財政再建を優先した三位一体の改革により、合併協議における財政計画の推計を上回る厳しい地方財政環境になったこと、また、その影響もあって、合併時における各市町の財政状況や債務の状況が予想以上に悪化していたことから、新市における財政状況は合併協議時に比較すると大変厳しい状況になっていると判断をいたしております。

 このため、合併協定を尊重することを基本としながらも、状況の変化に応じてやむを得ず見直しを行うことや、緊急な課題に対して必要があれば新たな施策展開を行うことも、また市長として決断していかなければならないものと覚悟いたしております。こうした決断を行うに当たっては、先ほども答弁申し上げましたように、議会を初め新市の体制の中で十分な協議、手続を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



◆17番(野地久夫) 議長、終わります。



○議長(市川清純) 17番野地久夫君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

                          (宣告 午前10時58分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                          (宣告 午前11時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 17番野地久夫君の財産、債務等の取り扱いの考え方についての当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 財産、債務等の取り扱いについての考え方についてお答えをいたします。

 合併協定の項目に掲げた財産、債務の取り扱いにつきましては、4市町が所有する財産の一切をすべて新市に引き継ぐことにいたしております。この協定に沿って、合併関連議案といたしましてそれぞれの議会において、各団体の所有する財産の合併時の帰属につきましては、そのすべてを新しい二本松市に引き継ぐ旨、議決をいただいたものであります。

 この結果、公の施設や道路を初めとする行政財産並びに普通財産に係る土地、建物の所有権、借地権などの民法に規定する物件のすべて、それから歳計現金、歳計外現金の別にかかわらず、合併時に所有し、または保管していた現金並びに基金その他の預貯金の一切、それから備品、消耗品など所有権、使用権を有する機器、物品の一切、それから地方債や債務負担行為などの債務の一切、次に請負その他の契約等に基づく債権債務の一切、これらの合併時にそれぞれの団体に帰属する財産に関する権利の一切を新市が継承し、新市の組織、職務権限に基づく担当する部署がこれを所管することといたしたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) ありません。先に進みます。



○議長(市川清純) 次に、使用料、手数料の統一調整について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 使用料、手数料の取り扱いの考え方についてお答えをいたします。

 合併時に統一した使用料につきましては、行政財産使用料、法定外公共物の管理使用料、道路占用料であり、平成18年度から統一した使用料は保育所の保育料であります。社会教育関係施設、体育施設その他の公共施設の使用料につきましては、当面現行のまま新市に引き継ぎ、合併後3年以内に調整を行うことといたしたものであります。

 手数料につきましては、窓口関係の手数料を初めとして、下水道関係の一部の手数料を除き、そのほとんどを合併時に統一をいたしました。

 統一調整の基本的な考え方といたしましては、1つとして国によって統一的な基準を示されているもの、2つとして4市町の使用料、手数料がほとんど同じであるもの、3つとして、占用使用料や申請手数料など、その受益を受けるものが特定の事業者等に限られており、一般の住民に対する影響が少ないと考えられるもの、これらにつきまして、合併時または合併後の早い時期に統一が可能であると判断したところであります。

 反面、公共施設の使用料につきましては、施設の規模、内容の相違や、使用料設定の考え方や歴史的な経緯もそれぞれ異なっていたことから、激変緩和の猶予期間を設けて調整することといたしたものであります。

 なお、3年以内に調整することとしている使用料につきましては、受益と負担のあり方、減免制度のあり方についても一定の統一した基準を設けた上で、来年度中には具体的な使用料の額について検討することとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) ありません。



○議長(市川清純) 次に、国民健康保険の不均一課税の考え方について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 国民健康保険税の不均一課税についてお答えいたします。

 6月の定例会でご審議いただきましたとおり、合併協議方針に従い、医療分の応能・応益割合を55対45を基本としながら、住民負担の急激な変動に配慮して、税率は合併年度及びこれに続く5年以内は、市町村の合併の特例に関する法律第10条の規定を適用し、不均一課税とするものであります。なお、介護分については、平成18年度から応能・応益の割合を50対50として統一した税率を適用するものであります。

 平成18年度の医療分は、旧二本松市の3分の2の格差是正を行ったところであり、残り3分の1を2年間で是正し、旧3町については平成19年度から3年間で格差是正を行う予定でおります。

 将来においては、急激な医療の増嵩や所得の落ち込み、医療制度改革による影響等の不確定要素もありますので、それらの変化に対応しながら不均一課税を実施したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆17番(野地久夫) 議長、17番。ありません。



○議長(市川清純) 次に、消防団の組織、施設等の調整について、当局の答弁を求めます。



◎市民部長(根本孝一) 議長、市民部長。



○議長(市川清純) 市民部長。

          (市民部長 根本孝一 登壇)



◎市民部長(根本孝一) 次に(6)、消防団の組織、施設等の調整について、第1点目の組織、定数の合併後5年以内に総合的な見直しについてのおただしにお答えいたします。

 二本松市消防団は、団長以下1,492名、4地区隊で災害出動及び予防消防などに活動しております。

 合併協定書のとおり、消防団の組織、定数につきましては、火災や自然災害に対して最大の効果が発揮できるよう、5年以内に見直しを行うことで消防団幹部会をただいままで4回開催し、組織の見直し及び消防屯所の統廃合などについて検討しているところでありますが、結論は見出すまでには至っておりませんので、引き続き協議してまいります。

 次に、第2点目の消防施設・設備の整備計画内容と5年以内に総合的な調整の方針についてでありますが、本市には消防屯所102カ所、消防車両102台を保有しておりますが、ただいま申し上げました組織などの見直し検討とあわせて整備計画を立ててまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(野地久夫) 議長、17番。ありません。



○議長(市川清純) 次に、市民憲章等の検討指針について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 市民憲章等の取り扱いについてお答えをいたします。

 合併協定で、合併後、新市において検討することといたしておりました市民憲章につきましては、長期総合計画を初めとする各種計画が策定され、これらの具体的目標が市民と共有されるなど、合併による一体感の醸成と憲章制定への市民の自発的な機運の盛り上がりが期待できる時期に、合併の周年記念事業の一つとして制定することが望ましいという判断をいたしておるところでございます。

 また、市の歌につきましても、市民憲章と同様に、合併協定においては市民の機運の盛り上がりの中で検討すべきものと判断してきたものであります。一部には鼓笛パレードや式典などでなれ親しんできた市民の歌がないのは寂しいとか、旧二本松市の二本松市民の歌の歌詞は、合併後の新市の歌にしても違和感はないはずなのに演奏できないのは寂しいなどという声も聞こえております。今後、多方面の意見を伺いながら、制定の時期、方法について検討してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番。ありません。



○議長(市川清純) 次に、諮問機関の取り扱いについて、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 諮問機関等の取り扱いについてお答えをいたします。

 合併協定において、原則として合併時に設置するとした諮問機関につきましては、平成17年9月に開催いたしました第20回合併協議会で報告して承認をいただきました内容に従いまして、特別職報酬等審議会、振興計画審議会、行政改革推進委員会、情報公開審査会、個人情報保護審査会、環境審議会、防災会議、国民健康保険運営協議会、介護保険運営協議会、民生委員推薦会、社会福祉審議会、企業立地審議会、都市計画審議会、学校給食運営委員会、文化財保護審議会、社会教育委員会、公民館運営審議会、青少年問題協議会、男女共同参画審議会、水道審議会、公共下水道審議会等でございます。

 新市において調整することといたしましたのは、図書館協議会、ウッデイハウス東和運営委員会など、条例に規定しない任意の機関として設置すべきものと調整したものでございます。

 委員の選考につきましては、それぞれの審議会の内容や委員の定数により差異がありますが、合併協議において基本的な考え方として統一した基準につきましては、1つとして、地域の均衡ある発展を図るため、地域間の均衡を考慮した選任を行うこと。2つとして、男女共同参画社会の推進を図るため、性別にとらわれない選任を行うこと。3つとして、参画と協働のまちづくりの推進を図るため、公募による委員の選任を行うことといたしたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番。ありません。



○議長(市川清純) 次に、下水道事業の取り扱いについて、当局の答弁を求めます。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。

          (企業部長 三村和好 登壇)



◎企業部長(三村和好) 1点目の流域関連公共下水道の使用料金についてでございますが、現料金は、平均家庭の1カ月汚水量20立米で比較いたしますと、月額で約1,943円、二本松処理区に比べて安達処理区が高くなっております。同一処理による汚水処理は同一使用料金ということを目指しまして、現在の料金設定の考え方の差異等を平成19年度において洗い出して、統一方法、時期等を検討してまいります。

 2点目の受益者負担金の減免措置区分についてでございますが、それぞれの処理区ごとに条例施行規程等で定めております。処理区ごとの内容が異なっているのは、公営企業所有地及び宗教法人所有地に対する減免率でございます。このうち、既に賦課が進んでおります宗教法人所有地につきましては、同一地域における公平性から、これを変更することは困難と考えるものであります。残る公営企業所有地については速やかに統一したいと考えております。

 なお、このほかの土地については、処理区の間におきまして大きな差異はございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆17番(野地久夫) 議長、17番。ありません。



○議長(市川清純) 次に、保育所負担金について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項の保育所負担金についてお答えいたします。

 保育所負担金、いわゆる保育料につきましては、合併協定に基づき、本年10月から国基準の80%としたところであります。合併後5年以内の見直しにつきましては、これから策定することとしております子育て支援計画の中で見直す予定としております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(野地久夫) 議長、17番。ありません。



○議長(市川清純) 次に、公立幼稚園の保育料について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 公立幼稚園の保育料でございますが、現公立幼稚園の保育料は、旧市町によって異なっておりますことはご案内のとおりでございまして、調整方針は、合併後3年以内に段階的に国の基準に合わせるとされておりますが、子育て支援も念頭に調整の結果、平成19年度までは据え置きと考えておりまして、19年度中に改めて検討を加えてまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



◆17番(野地久夫) 議長、17番。ありません。



○議長(市川清純) 次に、温泉保養健康増進事業について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項の温泉保養健康増進事業についてお答えいたします。

 本事業は、高齢者の健康増進と閉じこもりの解消を図るため、温泉宿泊施設等を利用する際の費用の一部を助成しているものであります。

 おただしのありました合併後の事業の再編につきましては、合併協定の調整方針に基づき、平成18年度から事業内容を再編し、実施しております。その内容について申し上げますと、助成対象者については65歳以上の高齢者、助成の方法については、2,500円の利用券を1人につき2枚交付、利用対象施設については、平成17年度に旧市町で協定していた施設及び公募による施設を加え、市内18、市外11の施設と協定を締結して利用いただいているところであります。

 合併協議会の調整方針では、将来的には新市の区域内に限定する方向で調整することになっておりますが、平成17年度で協定していた施設については、平成19年度末まで利用対象施設として協定する方針としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 再質問いたします。

 19年度は今年度同様ということなんですが、その後の考え方、どのようになるのか再度お願いします。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) その後についての再質問でございますが、さきの9月定例会一般質問で27番議員に答弁させていただいた経過もございますが、改めてお答えさせていただきます。

 合併調整方針で、将来的には市内施設と限定することで調整することになった背景には、市の財政支出を市内の経済効果等を勘案してのものと認識しております。本事業のこれからのあり方につきましては、合併調整方針を十分に踏まえながら、要望の状況等もあわせて総体的に検討して、最終判断させていただくこととさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆17番(野地久夫) 議長、17番。ありません。



○議長(市川清純) 次に、水道料金の見直しについて、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 17番議員のご質問にお答えをいたします。

 水道料金の見直しについての基本的考えでありますが、合併協定は尊重すべきものであり、その実現に努力する必要があると認識しております。しかしながら、合併協議の土台となった水道の運営状況が大きく変わって、赤字経営が拡大されて新市の統合上水道事業に引き継がれたという経過をあわせて考えれば、直ちに料金統一することは、赤字でなかった地域の受益者が料金格差の是正分のみならず赤字解消の負担をすべて背負う構図となります。現状は料金を統一する条件がまだ整っていない段階と認識するものであります。

 住民感情及び受益者負担の公平の観点から、まず赤字解消を最優先と考えまして、現料金体系のまま一律での見直しを行いまして、赤字解消後に料金の統一を図ってまいりたいと考えたものであります。

 次に、提案理由におきまして、「合併協定を尊重して実現を目指すべきであるとの認識の一方で、赤字運営の要因と経過等を含めて総合的に検討の結果」と申し上げたことについてですが、今回、料金見直しの考え方といたしまして幾つかの選択肢を検討いたしました。

 1つとして、合併協定を尊重して料金を統一する。2として、それぞれの地域で赤字解消してから料金を統一する。3つとして、赤字解消までは現行料金体系のまま一定の改定率で改定を行い、その後料金を統一する。

 選択肢の1つ目は累積赤字のツケを旧二本松市民が負担する構図となり、2つ目は旧安達町地区の料金の改定率が大幅に増大することから、3つ目である赤字解消まで現行料金体系のまま一定の改定率とし、その後料金を統一することとしたものであり、まず第1段階として、合併後の二本松・安達両地域の住民の皆様にご協力をいただいての赤字解消を最優先課題としたものであります。ご理解を賜りたいと存じます。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。

          (企業部長 三村和好 登壇)



◎企業部長(三村和好) 水道料金の見直しについてのうち、?の一般会計からの補助、繰り出し基準の考え方につきましては、(2)の質問と関連いたしますので、後ほど一緒に答弁申し上げます。

 次に、メーター使用料と加入金についての統一の考え方と統一の時期についてでございますが、今回の料金改定は、平成19年度から平成21年度までの3年間で赤字解消を考えておりまして、赤字解消後の料金統一の時点におきまして統一を図っていきたいと考えております。

 次に、個人の給水工事に対する補助の統一についてでございますが、1つに、合併協定により各地区の個人負担額については35万円で統一する。2点目に、対象事業と実施期間については、現在までに事業計画がなされ、受益者に制度の説明をしている事業の実施区域と実施期間とする。3点目に、舗装復旧までに給水工事が施工されるものに限るという方針で、現在、要綱の策定を進めております。

 次に、水道審議会の構成と審議経過、結果についてでございます。水道審議会の構成は、学識経験者5名、水道使用者5名の計10名の構成であります。地区別の選出は、二本松地区が学識経験者2名と使用者2名−−うち1名は岳簡易水道地区の使用者の代表でございます−−の合計4名、安達地区、岩代地区、東和地区につきましては、それぞれ学識経験者1名と使用者1名の各地区2名によりまして構成されております。

 水道審議会の審議経過といたしましては、11月8日に第1回審議会を開催いたしまして、上水道事業と各簡易水道事業の水道料金見直しについて市長から諮問いたしまして、水道事業概要及び各水道事業の経営状況や料金見直しについて説明申し上げ、その後、協議をいただきました。

 11月21日には第2回水道審議会を開催いたしまして、諮問事項の審議をいただきました。

 審議の結果、11月21日に、会長から市長に対しまして、「本市水道事業が抱える諸課題に対応していくためには、水道料金見直し検討資料のとおり各水道料金の改定は妥当と判断する。なお、合併協定内容を尊重すべきとの意見があったことを申し添えます。」という答申があったところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆17番(野地久夫) 議長、17番野地久夫。



○議長(市川清純) 野地久夫君。



◆17番(野地久夫) 再質問いたします。

          (「議長、議事進行」との声あり)



○議長(市川清純) ただいま発言中であります。お控えください。

 野地久夫君、どうぞ。



◆17番(野地久夫) それでは、市長の考え方の方からまずいきたいと思います。

 先ほど財産並びに債務、これはすべての住民のものだということでありまして、私たち、合併協議の説明の中でも住民説明の中でも、すべてみんなのものになるんだと、だから借金もその自治体で、合併以前の自治体で借金があったらその人たちが返さなきゃならないんだよというような説明はしてきませんでした。なのに市長の考えはちょっと違うと。赤字の住民がやっぱり負担しないと赤字でない住民が納得いかないというような答弁でありました。それはこの部分についてはそういう考え方もあるかもわからないけれども、違う部分では逆に負担してもらう部分もあるんです。だから、一番最初の合併協定で判こをついて、約束しましょうといって約束して、私たちは議会で、合併すべきだということで議決して合併したんですから、これはやはり守っていただかなきゃならない、そう思います。

 赤字の住民に余計負担させるというのは負担公平の原則になっていないと思うんです。例えば固定資産税の場合は逆のことが言えると思うんです。3町の住民は今後5年間かけて負担するわけなんですから、じゃ固定資産税の分はどう考えるんだということになりますし、だから持ちつ持たれつで、今までの経過がこうだったからあんたらうんと負担しなさいというのは、ちょっと納得がいかないと思います。その辺の考え方についてまず1点お伺いいたします。

 くどいようですが、私たちは合併に当たって説明会でいろんな説明を、役所の担当の方が来ていただいて、その中に私たち議員も入ってきちっと説明してきているんです。

 これはある地区懇談会の記録簿なんですが、平成16年12月、ある住民センターなんですが、男性30人、女性6人、合計36人出席しているんですが、その中でも、水道工事は3年以内に統一しますよと。あと35万円の負担については、岩代町、東和町においてもこの制度はありますので、新市の市長の政策的な考え方になるかもわからないけれども、当然継続を図るように要望していきますということで、きちっと答えています。合併の住民説明の中で何回もやっているんですよね。



○議長(市川清純) 簡潔にまとめられて質問してください。



◆17番(野地久夫) はい。合併協議会だよりにもきちっと書いています。料金統一についても3回ぐらい書いているはずです。そういう経過がございますので、どういう考えか再度お聞きいたします。

 あと、簡潔にということですので、一般会計からの補助なんですが、担当部長の方では2番に出るので省略ということだったんですが、私はこの項目に挙げておりますので言わせていただきます。

 一般会計からの繰り出しはできるのかできないのか、まず1つ伺っておきたいと思います。

 以上、2つだけお願いします。



○議長(市川清純) 17番野地久夫君の一般質問中でありますが、持ち時間が満了のため、ここで終結いたします。

 次に、28番三浦一良君。



◆28番(三浦一良) 議長、28番三浦一良。



○議長(市川清純) 三浦一良君。

          (28番 三浦一良 登壇)



◆28番(三浦一良) 私は、今定例会に4件通告しておりますので、質問いたします。

 まず、第1点目に公共施設の震災対策について。

 今回、私たち産業建設委員は、行政視察のため神戸市に行ってまいりました。そして、その11年後の復旧状況を視察してまいりました。市民の苦しみははかり知れないものであったわけでございますが、10年目を経過した今、平常の生活に戻ったように視察してまいりました。

 昔から「災害は忘れたころにやってくる」と言われておりますが、二本松市は地震その他災害が発生した場合には、役場庁舎はその対策の指令本部となる重要な施設であります。また、日中は大勢の職員が勤務し、住民が訪れる場所でもあります。避難所となっている公共施設の地震に対する強度が不足して、いざというとき利用できなくなるようなことがあっては、住民を守ることはできません。

 私は建築の専門家ではありませんが、明らかに地震に耐えられそうにないと思われる施設も見受けられますので、現在の耐震基準による市の適合状況をお伺いいたします。避難場所になっている公共施設が耐震基準に適合しているか、適合している施設の数、適合していない施設の数をお伺いいたします。

 また、厳しい財政状況であることは私も承知しておりますが、補強工事、改修工事を早急に実施すべきであると考えますが、どのような計画で実施するかお伺いいたします。

 2つ目として、5番議員、27番議員からもあったわけなんですが、いじめの実態と対策について。

 いじめの問題は、今や何も珍しいことはなくなり、毎朝新聞を広げますと、いじめと交通事故の記事は嫌でも目にする問題であります。いじめられる側もいじめる側も、ともに将来の日本を担う子どもであるだけに、見逃すことのできない深刻な問題であると受けとめております。

 そこで、第1点としてお伺いしたいのは、本市におけるいじめの実態であります。幸いに児童・生徒が自殺したというケースは耳にしておりませんが、だからといって、本市の小・中学校にいじめ、不登校が一件もないといったことは考えられないのであります。教育委員会では本市におけるいじめ、不登校の実態を把握しておられるのかどうか、把握しているとすればその実態はどうなっているのか、現状について説明をお願いいたします。

 また、実態について調査し把握しておられるならば、何らかの対策を打ち出されているものと考えますが、本市で講じた対策とその効果についてどのように評価しているか伺います。

 3点目として、水田農業確立対策事業等助成金の未払いについて。

 我々市民は、公正公平な方が公務員と信頼していたわけですが、最近は、公務員の不祥事がマスコミで報道されているのが他人事と思っておりましたが、合併前の旧二本松市で、平成11年度から15年度にかけて農事組合に支払われなければならない生産拡大推進助成金など計5,116万円が支払われていなかった問題について、担当職員の事務処理について人事異動の際に事務引き継ぎがなかったのか。また、この問題について一部には支払われたという話を聞いておりますが、そういったことは公平公正であったのか伺います。

 4番目として、今後、職員削減があるわけですが、今まで同様の事務処理をどのような方法で処理するのかを伺います。

 以上です。



○議長(市川清純) 28番三浦一良君の一般質問中、公共施設の耐震対策について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 公共施設の耐震対策についてお答えをいたします。

 初めに、公共施設の耐震基準による市の施設の適合状況についてでありますが、建築物の耐震性の確保に関しましては建築基準法により定められておりますが、現行の基準といたしましては、昭和56年6月に施行された新耐震設計法に基づき設計・建築されているところであります。

 しかしながら、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災では、昭和56年以前に建築された建物に甚大な被害を及ぼしたことから、国は同年10月に建築物の耐震改修の促進に関する法律を施行し、特定建築物の所有者に対し、昭和56年の新耐震設計法が施行される以前の建築物について、耐震診断を行い、安全性を評価し、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとしたところでございます。

 本市の市有建築物のうち、避難所につきましては、現在、合併に伴う指定の見直し作業を進めている状況でありますが、旧4市町において指定されていた避難所の総数は76施設であります。このうち建築年度及び1次診断を含む予備調査の結果、耐震基準に適合するもの26施設、残る50施設については、耐震改修または耐震診断を要する施設となっております。

 次に、補強工事、耐震工事をどのように計画し、実行していくのかというおただしについてでありますが、ただいま申し上げましたように不適格な施設が多数ありますことから、財政的な制約を考慮しながら、危険の度合い、補強の規模等の内容を精査し、優先順位を見きわめた上で年次計画で整備してまいります。

 特に、現在策定中であります地域防災計画の中で、震災等における避難所の選定並びに避難経路の選定を進めておりますので、耐震診断の結果と地域防災計画における避難施設の位置づけを総合的に検討いたしまして、具体的な対策方針を策定してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆28番(三浦一良) 議長、28番。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) そうすると、現段階では補強工事計画というのはまだ決定していないわけですか。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 過日、新聞報道にありましたように、福島県でも耐震計画策定の案が発表されました。これに基づきまして、私どもの方も計画を今後、先ほど申し上げましたように地域防災計画とあわせた形で計画を策定し、その中で、危険な箇所につきまして必要なものについては、補強する作業を進めていきたいというふうに思っております。合併した中で、施設等につきましても、これまで4市町単体で所有していた施設がたくさんございますので、それが新市の地域防災計画の中で必要でなくなる箇所もあるし、また新たに必要な箇所も出てくるということもありますので、そういったものを見ながら事業を進めていきたいというふうに考えております。



◆28番(三浦一良) 終わります。



○議長(市川清純) 28番三浦一良君の一般質問中途でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。

                          (宣告 午前11時54分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後1時00分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 28番三浦一良君のいじめの実態と対策について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) まず、第1点目のいじめの実態についてでございますが、これまで5番議員、27番議員、12番議員のご質問の中でお答えしたとおりでありますので、ご了承願いたいと存じます。

 その中で、いじめによる不登校に関してはどうかということでありますが、金銭関係のトラブルからくる不登校ではないかと思われるケースが1件ございますが、現在、解決に向けて取り組んでいるところでございます。

 また、教育委員会としての対策でありますが、このことにつきましても5番、27番、12番議員のご質問でお答えしたとおりでありますが、今後は各学校にいじめ根絶チームを編成いたしまして、いじめに対して集中的に担当するとともに、追跡調査あるいは観察指導を行いまして、家庭との連携のもとに、いじめの早期発見とその対応に当たっていくものでございます。

 以上、答弁といたします。



◆28番(三浦一良) 議長、28番。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) いじめ対策会議というようなことでございますが、これは父兄が当たるのか、また教員が当たるのか、その辺どうかお伺いします。



○議長(市川清純) 教育長。



◎教育長(渡邊專一) 今申し上げましたのは、いじめ根絶チームと申し上げたわけでありまして、この中には保護者もまざっていただく予定であります。

 以上であります。



◆28番(三浦一良) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、水田農業確立対策事業等助成金未払いについて、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 水田農業確立対策事業等助成金未払いについてお答えいたします。

 人事異動時の事務引き継ぎについてでありますが、水田農業確立対策事業の担当者にあっては、平成11年度から平成15年度までの5カ年間にわたり同一の事務を担当していたものであり、人事異動の際には、本事業の内容の事務引き継ぎが一切なされていなかったところであります。

 また、一部地区への支払いについては暫定的なものであり、このたびすべてを公平に精算することで説明をし、支払い処理を行ったものであります。

 以上、答弁といたします。



◆28番(三浦一良) 議長、28番。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) 5年間人事異動がなかったというような答弁でございますが、この間、部長とか課長とか、そういった目を通す機会がなかったのかどうか、その点についてお伺いいたします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 5年間という部分で、いわゆる管理職の部分はどうだったかということでございますが、こちらの部分につきましては正当に、水田推進協議会への支出命令、そういったものもなされておりまして、支払われていたものということで理解していたということがその後の事情聴取でわかっております。

 したがいまして、このお金が留保されていたという部分については承知していなかったという事情でございます。

 以上、答弁といたします。



◆28番(三浦一良) 議長、28番。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) 目を通していなかったということについては、大変重要な問題でないかというように私は思うわけですが、そういったことが各部課においてあってはならないことでございますので、今後こういったことには十分気をつけていただきたい。

 それから、今回この問題について、それぞれの職員がいろいろな処分を受けたわけでございますが、こういった中で、市長は公平公正というようなことで、地区におかれましてはいろいろの会合に出向き、地区からは大変好評をいただいておるわけでございますが、こういったことについて管理職として見逃したというようなことについて伺います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 これらにつきましては、これまでの経過、その後の対応、さらには処分について報告、説明させていただいたとおりでございます。また、その中にありまして、先般、職員訓示を行いました。かかることのないように、あらゆる案件について、状況につきまして公務員として全体の奉仕者として職務に当たるように、また同時に、各管理職においては、それぞれの部課を掌握されて取り組むようにということで、訓示をさせていただいたところであります。

 また、私自身におきましても、そうしたことを十分徹底をしてまいりたい。そして、このような問題が起こらないようにするということはもちろんでありますが、それ以上に、市民のためにより役に立つ、いい仕事をする市役所、それを行動原理といたしまして、今後の市政を推進してまいる覚悟でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆28番(三浦一良) 議長、28番。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) 厳粛にやるというようなご答弁でございますが、これについて、今回、職員の処分について、執行者としては自分自身の身はどのように考えているかを伺います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) これらについては、これを教訓といたしまして十分自戒しながら、再発防止と信頼される市役所、公務員、そうした姿勢で市政を推進してまいります。



◆28番(三浦一良) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、今後の職員削減後の事務処理について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えいたします。

 今後の職員削減後の事務処理についてでございますが、現在進めております長期総合計画の策定にあわせまして、組織の改編、事務処理システムの改善、事務事業の見直しによる簡素合理化及び民間委託の推進等を図りまして、スムーズな事務執行体制を確保してまいりたいと考えております。

 また、部長、課長及び係長による所管事務の管理徹底、特定職員に事務が偏ることがないよう適正な事務配分に心がけるとともに、年度中途であっても必要に応じ適宜事務分担の見直し等を行うなどして、市民の皆様にご迷惑をおけすることのないよう適正な事務処理に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



◆28番(三浦一良) 議長、28番。



○議長(市川清純) 三浦一良君。



◆28番(三浦一良) 657人から今後480人に削減するわけでございますが、今、部長から説明があって、民間委託もするというようなことでございますので、今後、今までにあったような不祥事がないような事務処理をお願いいたします。

 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(市川清純) 以上で、28番三浦一良君の質問を打ち切ります。

 次に、20番斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 議長、20番斎藤広二。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。

          (20番 斎藤広二 登壇)



◆20番(斎藤広二) さきに通告しておりました一般質問を行いたいと思います。

 まず、第1点は子育て対策についてであります。

 安達地区の油井の子育て世帯の人口がふえています。資料によれば、ゼロ歳児が51人、1歳児50人、2歳児65人、3歳児59人、4歳児45人、5歳児58人、総数385人が現在人口として登録されています。ことしの4月1日現在であります。来年度の小学校1年生は3クラスになる勢いとなっています。ここ数年間、少なくとも油井においては、保育所、幼稚園、預かり保育、学童保育などいずれの施設も手狭になってくることは必至であります。

 近年、油井地区は駅前を中心に新築住宅が建設され、おおよそ70戸と思慮されています。子育て世帯が移り住んできたものと思っています。そこで何点かにわたって伺います。

 まず第1点は、あだち保育園の定員オーバー対策についてであります。

 120人の定員に現在130人、今度の決算報告書を見ましたところ、ことしの3月31日現在は145人もあだち保育園に通っていたことになっています。何らかの事情によって他の施設に移ったものと考えられます。保育所の入所定員基準がありますが、それ以内だとはいえ、子育て環境が良好だと言えない状態と考えます。平成15年に改築したばかりでありますが、その後の増築の対応について伺っておきたいと思います。

 2つ目は、油井の預かり保育の教室が幼稚園の学級増によって使えず、幼稚園の遊戯室となっています。そこで、他の公共施設や渋川こども館への移動は考えられないのか伺います。また、油井幼稚園の1クラスは臨時職員でありますが、正規職員を充てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、東和町の預かり保育の職員は幼稚園の職員が兼任しており、専任化が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 3つ目は、学童保育は、現在、油井は39名が1教室だけで行われております。何らかの対応が必要であり、職員の増員も図るべきではないでしょうか。

 4つ目は、市内保育所、幼稚園の施設は、老朽化している施設及び増築をしてきている施設とさまざまでありますが、人口動態の動向を見きわめながら早急に年次計画をつくり、その具体化を図るべきではないか伺っておきたいと思います。

 2番目に、福祉車両の全市への拡大についてであります。

 現在、巡回福祉車両、岩代の「ひょうたん号」、東和地区の社協による福祉車両が運行されています。去る6月議会で、我が党の当時の鴫原三男議員への答弁でこういうふうに答弁しています。今後の方向性について、利用者の要望、路線バス等の運行について十分考慮し、基本的には二本松地区で実施している福祉タクシー事業というスタイルを基本とした形で検討したいとの答弁がなされています。その後、利用者と見られる要望などどのように把握され、検討してきたのか伺います。

 さらに、それぞれの車両の昨年度の実績と今日までの実績を比較して、利用者の数と内容や特徴がどのように変わってきたのかも伺っておきたいと思います。

 さらに、どのような形態にするかによっても変わりますが、仮に二本松方式とした場合、市の財政負担は幾らぐらいだと見込まれるのか伺っておきたいと思います。

 また、地方バス赤字路線についてであります。

 平成18年度当初予算では、市の負担は8,377万9,000円となっています。路線バスにおける国庫補助事業対象路線、市単独路線、自治体バス−−これはJRバスでありますが−−路線、廃止代替補助路線などの利用状況から見て、今後の見通しと市の負担の推移はどのようになると考えているのかお尋ねします。

 また、市の負担軽減対策として、これらの路線の代替案は可能なのかどうか、伺っておきたいと思います。

 3つ目に、水道料金の引き上げについてであります。

 今回の12月議会に水道料金が、二本松市の上水道、安達の上水道、岳簡水を含めた上水道で、安達と二本松の上水道はそれぞれ、二本松が12.68%、安達が12.9%、岳簡水が39.18%値上げする案が提案されています。その提案理由の説明は、値上げの理由として平成19年度から21年度までの3年間で赤字を解消するとしています。

 議員に渡された資料によりますと、安達上水、二本松上水、岳簡水を合わせた会計を見てみますと、13%値上げで累積赤字は2年でほぼ解消され、最終年度の21年度には逆に4,744万7,000円の黒字決算となる計算であります。なぜこれほどの値上げをしなければならなかったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 提案理由の説明の中で安達の赤字が提示されています。確かにこれは事実であります。しかし、これには理由もまたあるのであります。ご承知のように、安達町は摺上川ダムに今から20年も前に加入しています。そのときに申し込んだ数量は4,600トンでありました。その4,600トンの水を買うために、安達町は長い間これに投資してまいりました。安達町は水源がなかったからであります。このダム受水の料金は最初に申し込んだ水量で計算されています。したがって、ダムから来た水を飲まなくても払わなくちゃならない、そういう会計になっているからであります。そうしますと、飲んでも飲まなくても払わなければならない会計でありますから、飲むためにはどうしても建設改良を行って、安達町地域のすべての地域に一日も早く飲んでもらう施設を進めなければならなかったわけであります。

 これは現在でも、安達町の米沢の観音堂、下川崎の宮、そして下川崎の小学校、そして道の駅の水道は、すべて福島市からいただいているわけであります。当然料金を払っています。

 また、それ以外の地域については、上川崎の小学校が水道がいっていない状況であります。それは、安達町の今度の監査委員となられました収入役の前の田んぼのところに井戸を掘って、そこから延々と上川崎小学校に、この間、長い間運んでいた経過があります。したがって、安達町の地域の住民の悲願は、公共施設である上川崎小学校に一日でも早く本管を引くことが至上命題でありました。そのために、あらゆる問題を解決しながら延々と上川崎小学校まで今年度本管が布設されまして、そして夏休みにつながったことになります。こういう経過をたどってきたわけであります。

 そのために、この水源を開発するために、安達町は油井川のほとりに12の井戸を掘りました。ところが、次々と枯渇をしてどうにもならなくなったのであります。そこで救いの手を伸べたのが二本松市でありました。二本松市からは快く引き受けていただき、安達町はここ数年間、毎年5,000万円から6,000万円の水を買って、大変喜ばれているわけであります。こういう理由の中で出てきた赤字が安達町の赤字であります。

 ところが、今度の会計を見ますと、10年後の赤字は、二本松・安達上水道の赤字は8億3,000万円になって、極めて困難な状況に達すると提案理由で述べられています。しかし、合併協定である3年以内に料金を統一して見直すとなっていることを考えれば、その理由は全く成り立たないのではないでしょうか。

 平成21年に損益勘定留保資金が2億7,278万3,000円であることも資料に出ています。つまり、赤字であってもこの2億7,000万円の損益勘定留保資金がある限りは、何ら破綻するはずはありません。

 地方公営企業法第3条にはこういうふうに書かれています。経営の基本原則の中で「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と述べています。今、市民の暮らし向きを考えたときに、この公共の福祉の原則を考えれば、13%もの値上げが本当に妥当なのものかどうか、二本松の市民にとっても安達の市民にとっても、東和、岩代の市民にとっても大いに疑問であると言わなければなりません。この公共の福祉をどのように考えて今回の提案を行ったのか伺っておきたいと思います。

 また、私は安達町の議員となって22年になります。私が議員になったころから既に二本松から水を買ってまいりました。平成4年、簡易水道から、給水人口が5,000人を超えましたために上水道の企業会計となりました。受水料、つまり二本松市から買う水のお金です。受水料として予算に初めて企業会計で計上されました。今まで二本松市から買った安達町の水道料金は一体年度ごと幾らであったのか。

 同時に、二本松の上水道の会計は黒字でありました。平成17年度の貸借対照表を見てみますと、二本松が黒字分で積み立ててきたお金、減債基金、建設改良基金、合わせて5億2,331万7,000円となっております。この5億2,331万7,000円は一体年度ごとにどのようにため込まれてきたのか伺います。

 それから、貸借対照表によれば、修繕引当金が7,790万円あります。ところが平成18年度会計を見てみますと、この貸借対照表は約400万円ふえているわけであります。これもまた、もうけたお金を引き当てる金としてため込まれていると考えられます。これらを取り崩して水道会計に繰り入れし、水道料金を抑えていくことが無難な対策ではないでしょうか。

 さらに、一般会計からの繰り入れについてお尋ねしたいと思います。合併協議の過程の中で提出された資料によりますと、合併に伴う財政支援の措置として、合併市町村補助金4億8,000万円(上限)、合併特例債、合併直後の臨時的な経費に対する財政措置(普通交付税6億5,000万円)と新たな交付税措置7億8,000万円、この新たな交付税措置にはこういう注釈が書かれています。「合併を機に行われる新たなまちづくり、公共料金の格差調整、公債費格差是正や土地開発公社の経営健全化策の支援として財政支援する」としています。二本松市としてこれらの合併による普通交付税、そしてまた特別交付税など、どのようにことしの予算に見積もられているのか、また、これらの予算を当然国に要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、光ファイバーの区域拡大についてであります。

 次に、光ファイバーについて伺います。

 今までの議会の中で何回か取り上げられてまいりましたが、今年度及び来年度の普及の見込みはどの地域でどのようになっているのか伺います。

 さらにまた、全市への拡大の方針について、市としてどのような方針で臨んでいるのか伺うものであります。

 さらにまた、旧岩代町で行われた光ファイバーの全町への普及について、回線使用料をNTTからいただいていることになっています。この額は一体幾らであるのか、この処理についても伺っておきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(市川清純) 20番斎藤広二君の一般質問中、子育て対策について、当局の答弁を求めます。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。

          (保健福祉部長 本多正広 登壇)



◎保健福祉部長(本多正広) 所管事項についてお答えいたします。

 まず、保育所関係でありますが、あだち保育園については定員を超える入所申請があったことから、国から示されている入所基準の範囲内で可能な限り対応しております。ご質問のありました施設の増設は、現在のところ計画はございませんが、安達地域における今後の人口の動向と増設を含む保育施設のあり方を検討する必要があると考えているところであります。

 また、同様に市内の保育所につきましても、老朽化による改築等の計画を長期総合計画に位置づける必要があると考えておりますので、これらの状況を十分踏まえて今後対応してまいります。

 次に、油井学童保育所の施設の件ですが、入所人員の数からも狭いのではないかと感じております。これから市全体の施設利用のあり方を検討する予定でありますので、その中でも十分協議してまいります。

 また、職員の増員につきましては、平成19年度の入所人員の状況により見直しを行う考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 油井幼稚園の預かり保育についてお答えをいたします。

 現在、11名ほどの預かり保育を遊戯室を教室として実施をいたしておりますが、施設利用の状況、人数から見まして、当面、今までのとおりで実施することで進めてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園の正規職員の配置は、少子化による園児数の減少や幼稚園の統廃合を見据えた形の中での現在臨時職員の配置となっております。また、東和地区の預かり保育は希望者も少ないため、現在の職員体制で実施をいたしておりますが、希望者の人数によりましては専任職員の配置も検討いたしたいと考えております。

 幼稚園改築の年次計画は、現時点では策定をいたしておりませんが、老朽化している園舎もございますので、長期総合計画に位置づけ、改築の年次計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 斎藤広二君、再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) はい。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 保育所なんですけれども、基準が、入るときは15%、入った後は25%増しまでは認められるから150人なんですが、つまりことしの4月1日現在で145人入っていたということは、これは保育ではないということになるわけですね。

 この資料、私、見てみたんですけれども、杉田保育所は昭和62年9月に増築したのに、63年にまた増築しているんです。意味はわかりません。そして、平成16年6月にまた増築すると。つまり人口が急増したためだと思うんですけれども、あそこのあだち保育園は場所があるかどうかは疑問とするところでありますが、しかしこのまま続ければ、その地域に行きたいと思っているがその地域に行けない、別な地域に行かざるを得ない状況が生まれるわけでありますから、こういう状況を解消するために何らかの手当てが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、預かり保育ですが、現在11人ということで、私は8人と聞いておりましたが、ふえたんですね。そうしますとなおのこと、遊戯室を使っていますので、何らかの公共施設の対応が求められると思うんですけれども、場所がないということなのか、その理由は何でしょうか。

 それから、学童保育は現在39名ですけれども、ことしの入学生が3クラスになるということになりますから、この39名がふえる可能性もまたあるということになりますと、先ほどの答弁では職員の増員は考えるということになっておりますが、1教室で本当に大丈夫なのか伺っておきたいと思います。

 それから、保育所、幼稚園の改築についてですが、見てみますと、かすみが丘保育所が昭和27年、まつが丘保育所が昭和48年、あだたら保育所が昭和50年、小浜保育所が平成15年、あとあだち保育園はつくられたばかりですが、杉沢保育所が昭和50年、針道保育所も昭和50年ということで、30年以上経過しているわけですから、これは10年以内に改築をせざるを得ないと、そういう状況の中での年次計画書を私はつくるべきだと思いますが、その点ではいかがでしょうか。悠長なことは語っていられない状況に思いますが、いかがでしょうか。

 これは、なぜ私がこう言っていますかというと、例えばあだち保育園に入れない、150人も超えてしまう、そういう人がかすみが丘保育所、まつが丘保育所に行くわけです。行ったときに、古いわけですからなるべく行きたくないという話になるんです。そういう点からも、どこに行ってもいいと、そういう状況をつくるためにも一刻も早く、この保育所は10年以内に改築をすると、そういう意気込みで進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎保健福祉部長(本多正広) 議長、保健福祉部長。



○議長(市川清純) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(本多正広) まず、保育所につきまして増築等の手当てが必要でないかということにつきましては、先ほど答弁いたしましたが、増室、すなわち増築も含むことで検討したいと考えております。財政計画等も必要となりますので、長期総合計画の策定とあわせまして、これらは十分検討することで考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 同様に、保育所各施設、近年改築したものを除きまして開設時期をほとんど同じくしているところでございます。今後、保育所の入所児童数の動向と市としての保育所運営のあり方なども含めまして、これら十分検討して対応してまいるという同様の考えをしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 現在の場所で続ける理由はとのことでございますが、預かり保育につきましては、園児が帰った後に預かり保育を行うということで、施設的には、常時預かりをする子どもたちがいないという中での体制でございますので、現在の場所のままで続けるということが1つと、それから、仮にこれから移動するということになりますと、移動の手段の問題、それから職員体制の関係もございまして、それらも考え合わせますと、当面、今までのとおりで実施をしてまいりたいと、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(市川清純) 斎藤広二君、再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) ありません。



○議長(市川清純) 次に、福祉車両の全市への拡大について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 福祉車両の全市への拡大についてお答えをいたします。

 初めに、全市への拡大についてでありますが、二本松方式による福祉タクシー運行の方式を基準に、1つのコースについて1日1台で巡回する方式で運行いたしますと、1コースにつき年間約600万円の概算経費を要することになります。二本松地域では、1台につき5回の巡回運行を基本に2コースの運行を行っており、年間約1,200万円を要しております。これを地域ごとに2台ずつのコース運行として全市に拡大いたしますと、概算で4,800万円の試算となります。この場合、安達地域については二本松とほぼ同様の巡回運行が期待できますが、距離の長い岩代、東和地域にあっては、1台当たりの巡回回数がコースの設定によっては3回程度にならざるを得ないものと見込んでいるところであります。これに地方路線バスの運行の確保に要する費用並びにスクールバスの運行に要する費用を加えますと、年間2億円近い多額の経費を要することになります。

 地方路線バスの今後の見通しにつきましては、年々乗車密度の減少が進行しており、市の財政負担やバス会社の経営面からも、現行路線の維持や便数の確保については、ますます厳しい見通しが予測されるところであります。

 したがいまして、生活バス路線の市負担軽減の対策を図り、サービスの維持、向上を図るためには、福祉車両の運行、スクールバスの運行を含めた公共交通の確保については、路線バスにかわる市独自の運行手段の検討も視野に入れた大胆な計画の転換を検討しなければならないものと判断しているところであります。このため、来年度は実態調査や地域の意見をいただきながら、公共交通計画の策定を行うこととして、福祉車両の運行についてはこの結果に基づく方式によって、できるだけ早い時期に全域への運行を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(市川清純) 斎藤広二君、再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) はい。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) そうしますと、来年度は実施しないということ、実態調査をするということになったようでありますが、地方バス路線の維持対策事業の資料をいただいておりますが、先ほど言いました8,300万円市で出しているんですが、このうち廃止が3つあります。今後、平成18年度中に、ないしはここ二、三年度中に廃止されるような状況に陥るというのがこの路線の中にあるのかどうか、現時点でそういうことが見込まれるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 1日の乗車密度が1.1人というのもあります。これには約1,200万円補助金がいっています。こういうことになっているんですけれども、この地方バス路線維持対策事業の問題と福祉車両の全市的な拡大をするかどうかは非常に密接に関係すると思うんですけれども、こういう点も考慮に入れて検討するということなのかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 福祉車両を含めました路線バス関係でございますけれども、ご案内のように、これら公共車両を利用する方々につきましては、高齢者あるいは幼稚園、それから小学生、中学生、高校生、その他一般の方、さらにはこういったものを使わないで自家用車を利用されている方、こういったがいろんな形でいると思いますので、まずもって、先ほど市長が申し上げましたように、これらの利用実態を把握していきたいというふうに思っております。

 福祉タクシーとの兼ね合いでございますけれども、福祉タクシーだけを検討いたしますと、今申し上げました路線バスあるいはスクールバス等の経費等も残りますので、福祉タクシーあるいは路線バス、そしてスクールバス、こういったものについて役割分担を見直しまして、全域的に路線バスを走らせる部分、あるいは福祉タクシーを走らせる部分、それを補完するスクールバスというような形で組み合わせをして、19年度にはそういった計画をつくっていきたいというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、福島交通の路線バスについては年々減少傾向にありますから、廃止せざるを得ない状況にありますので、廃止だけが先行しないように、こういった計画で進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(市川清純) 重ねてございますか。



◆20番(斎藤広二) ありません。



○議長(市川清純) 次に、水道料金引き上げについて、当局の答弁を求めます。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。

          (企業部長 三村和好 登壇)



◎企業部長(三村和好) 所管事項の水道料金改定についてお答えを申し上げます。

 水道料金の改定率13%についてでございますが、これはさまざまな改定率を試算いたしましたが、その中で、平成21年度において経常収支におけます累積欠損金を解消できる基本改定率は13%との検討結果となったものでございます。

 次に、旧安達町の旧二本松市から給水を受けた受水費についてでありますけれども、平成13年度から合併年度であります17年度までの5年間について申し上げますと、平成13年度では水量が27万3,323立米、受水費は6,401万3,000円であり、平成14年度は水量25万1,667立米、受水費は5,918万5,000円、平成15年度は水量24万5,195立米、受水費は5,767万2,000円、平成16年度は水量17万2,174立米、受水費は4,065万4,000円、平成17年度におきましては水量が10万5,143立米、受水費は2,462万4,000円であります。過去5年間の合計を申し上げますと、水量104万7,502立米、受水費は2億4,614万8,000円となります。

 次に、二本松市上水道基金での企業会計移行後のそれぞれの年度ごとの金額ということでありますが、減債基金、建設改良積立金、修繕引当金について金額を申し上げますけれども、旧二本松市の水道事業が企業会計に移行いたしましたのは昭和43年4月1日であり、かなりの年月が過ぎておりますことから、近年の金額について申し上げます。

 減債基金から申し上げますと、平成13年度末現在高が1億6,267万6,000円、平成14年度末が2億4,462万5,000円、平成15年度末が2億9,339万2,000円、平成16年度末が3億4,121万1,000円、平成17年度末が3億5,121万1,000円。

 次に、建設改良積立金について申し上げます。13年度末が1億7,210万6,000円、14年度末が1億7,210万6,000円、同額でございます。平成15年度末も同じく1億7,210万6,000円、16年度末、17年度末についても同じ数字でございます。

 次に、修繕引当金でございますが、平成13年度末が4,973万2,000円、14年度末が6,031万2,000円、15年度末が6,990万3,000円、16年度末が7,390万3,000円、17年度末が7,790万3,000円であります。

 次に、基金、一般会計、引当金などの繰り入れについてでありますが、一般会計からの水道事業に対する繰出金につきましては、公営企業法第17条の2の規定に基づきまして、1つとして、経費の性質上から経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、2番目に、企業が能率的経営を行ってもなおその収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費、それらにつきまして認められており、それ以外については事業経営による収入をもって充てなければならないとされております。

 具体的には、総務省から繰り出し基準が示されておりますが、上水道につきまして具体的な例を申し上げますと、消火栓の設置管理に要する経費、公共施設における無償給水に要する経費、国庫補助対象となった建設改良費の一部、それから職員の児童手当拡大相当分などでございます。

 また、簡易水道につきましては、このほか、その経営基盤の脆弱性ゆえに、建設改良費は2分の1が一般会計の負担とされており、自然条件により資本費が割高となる場合については、高料金対策として基準を超える分の2分の1が一般会計負担となります。

 このほか、基準外繰り出しといたしまして、合併前の旧二本松市においては、第6次拡張事業の建設経費の一部、旧安達町につきましては個人の給水工事の負担額を上回る工事費の金額が、それぞれ受益者の負担軽減措置として行われてまいりました。これらは統合後もそれぞれの負担区分で継続したいと考えております。

 上水道については、基本的に法の趣旨である独立採算の原則により運営を行うべきであると認識をいたしておりまして、現在のところ赤字補てん的な繰り出しは考えておりません。

 また、簡易水道につきましては、現実には基準を超える繰り出しを行って収支を整えている状況にありますが、その基準を現時点で統一することは、その差額を料金負担に求める結果となりまして、地域間の料金格差拡大を招くこととなり、当面、上水道と同じ改定率で収支改善を図る考えといたしたものでございます。

 次に、減債積立金でございますが、事業年度末日におきまして企業債を有している企業が資本的収支の企業債元金償還に充てる目的で積み立てるものであり、公営企業法では、利益剰余金が生じた場合、企業債の額に達するまで一定の金額以上を減債積立金に積み立てることとなっておりまして、これは今後、拡張や施設改良により累増する企業債に備えて確保しておくべきものと考えております。

 建設改良積立金につきましては、地方公営企業における任意積み立ての一つであり、建設または改良工事を行うための財源に充てるため、旧二本松市において以前に積み立てを行っていたものでありまして、これは施設の老朽化等に備えて資金を確保したいと考えております。

 また、修繕引当金につきましては、公営企業の資産はその効用を耐用年数期間中保つために、毎事業年度必要な修繕を行わなければならないのでありますが、何年かに1度大規模な修繕行う場合もあります。また、想定外の事態も考えられますので、費用の発生に備えるものであり、これを目的外に使用することはできないものであります。

 以上、答弁といたします。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) 所管事項にお答えをいたします。

 本年度の合併に伴う地方交付税の財政措置につきましてでございますが、普通交付税では1つの算定の特例として合併算定がえがございます。これは9月定例会でも答弁申し上げましたが、合併後の二本松市の算定による一本算定の額と、合併がなかったと仮定して算定した旧4市町合計の額を比較いたしまして、大きい方の額が交付されるというものでございます。合併後10年間は合併算定がえの額が保障され、その後5年間で一本算定の額に向けて段階的に縮減されるものでございます。合併算定がえと一本算定の額の差額は14億7,355万5,000円でございます。

 2つには、合併直後の臨時的経費に対する財政措置としての合併補正があります。これは、合併後における行政の一体化に要する経費等に対する措置でございまして、平成22年度までの5年間に6億2,384万3,000円算入され、本年度はその5分の1の額、1億2,476万9,000円が算入されました。

 また、特別交付税でございますが、合併を機に行われる新しいまちづくり、合併関係市町村間の公共料金格差調整、公債費負担格差の是正や土地開発公社の経営健全化等についての需要に包括的に算入される財政措置がございます。17年度から19年度までの3年間で7億7,906万4,000円交付され、18年度は2億3,371万9,000円交付される予定でございます。

 今年度の特別交付税交付見込み額は、予算額7億5,000万円を見込んでおり、当然、ただいま申し上げました包括算入の財政措置分も含んで見込んでおるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 斎藤広二君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

                           (宣告 午後1時59分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後2時10分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 斎藤広二君、再質問ございますか。



◆20番(斎藤広二) 議長。



○議長(市川清純) 斎藤広二君。



◆20番(斎藤広二) 再質問いたしたいと思います。

 まず1つは、先ほどの答弁では、5年間で安達町が二本松市から買ったお金が2億4,614万8,000円ですね。ところが、私も調べてみました。平成4年から17年度まで、この総額は驚くべきことに5億5,000万円、その前、昭和57年度から平成3年度までは、私の計算ではおよそ6,000万円、合わせますと6億2,653万円、二本松市の水道を安達町が買ってきたことになります。これは偶然とはいえ非常におもしろい結果が出ました。基金が5億3,000万円ですね。つまりこの基金は何によってつくられたかといえば、安達町が払ったから、もちろんこれは商い取引ですから、それはしようがない。しかし逆に言えば、このお金は、安達町民が飲んでいなくちゃこの会計は成り立たないはずなんです。もちろんこれには経費がかかったでしょう。しかし、そう考えるならば、この黒字分は安達町の人たちが飲んでいただいたおかげでたまったと言われても、全くそれではないと言い切れないと私は思うわけであります。

 したがって、結局は何を言いたいかというと、赤字、赤字と言うけれども、それは安達町が福島市と結婚したんなら問題だと思います。しかし、同じ水を買ってもらって利益を得た二本松市と、私らも二本松市民に足を向けて寝られない、こういう状況があったということは事実として、私はやっぱり知っていただきたいというふうに思っているわけです。この認識について伺っておきたいと思います。

 それから、先ほど、一般会計から繰り出すことは地方公営企業法第17条によってできないと、こういうことなんですが、しからば、私、福島市の資料を持ってきました。できないはずのことをやっているんです。福島市では一昨年、当初17%の値上げ案が提出されました。ところが、今私が言ったいろいろなものを入れて10億円入れたんです。一般会計から3億円、それからダム受水準備積立金、つまりこれは任意基金なんです。これから約7億円。そして、先ほど言いました修繕引当金、約8億円あるんですけれども、これを半分入れたんです。それで改定した結果、17.6%から9.6%に改定率は減りました。そうしますと、先ほどの答弁によりますと、できないということを福島市がやったということですから、これはおかしいということになるんですけれども、その辺はどう説明されるのか。

 それから、私はここに地方公営企業法を持ってきました。これによればこういうふうに書かれています。地方公営企業法第32条第3項「第1項の減債積立金は、企業債の償還に充てる場合のほか、使用することができない。」。企業債の償還に充てることができるとなっているんです。第4項は「第1項の利益積立金は、欠損金をうめる場合のほか、使用することができない。」。ということは任意積立金は欠損金を埋めることができるということですね。

 それから、地方公営企業法施行令によりますと、第24条第4項にこういうふうに書かれています。「利益の処分としての特定の目的のため利益を積み立てる場合においては、その使途を示す名称を附した科目に積み立てなければならない。」。第5項が大事なんですが、「前項に規定する積立金をその目的以外の使途に使用しようとする場合においては、議会の議決を経なければならない。」。つまり議会の議決を踏めば目的外使用も認めるということなんです。そうしますと、これを使って福島市は一般会計に繰り入れて、数%の値下げを図ったというふうに見るのが妥当ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、先ほど話しましたように、合併の特別交付税が約7億5,000万円入っているという答弁だったと思うんですが、これは特別交付税ですから、何に使ってもよろしいというのが交付税の原則なんです。したがって、今回合併してこれほどの値上げ案が提示されるということになれば、この特別交付税を使って激変緩和策をとるのが当然な立場ではないかというふうに思います。それはなぜかといいますと、既に企業では新聞発表と同時に、総務課の職員が水を使う来年度の予算編成に今おおわらわであります。当然、子どもがいる家庭、13%の値上げでは大変なことだと異口同音に話されています。市民感情から見て、一体13%の値上げは妥当なのか、これは大いに疑問だと思います。そういうことで、何らかの形で対応策を考えなければ重大問題だと思います。

 先ほど言いましたように、損益勘定留保資金は約2億7,000万円あるんですから、赤字であっても今経営しているんですから、破綻することは絶対ないと私は断言できます。多くの企業会計はみんなそうなっているんです。資本的収入が減って内部留保資金を充てているんですから、したがって、ここは市民生活を守るという立場から13%の値上げはしないと、こういうことが今望まれているのではないかと思うんですが、3つの点でお尋ねしたいと思います。



◎企業部長(三村和好) 議長、企業部長。



○議長(市川清純) 企業部長。



◎企業部長(三村和好) 再質問ございました、まず第1点目でございますが、合併前の旧二本松市の水道料収入には、答弁いたしましたとおり旧安達町への給水に伴う使用料が含まれておりますが、合併前はそれぞれ別団体の水道事業者ということで、お互いにルールによりまして料金の負担、収入ということになっているわけでございます。旧安達町上水道の経営といたしましては、水の調達というものがいずれにせよ必要だったと思うわけでございまして、その費用はもちろん営業費用として、原価、いわゆる料金算定の基礎となっていたものであるというふうに考えます。また、旧二本松市においても、結果として旧安達町に給水していたということで、その収入が、収支の計算から料金算定等をなす場合については、もちろん計算の基礎となっていたということでございまして、いずれにいたしましても、そのことがお互いの黒字、赤字の直接的な要因というふうには認識はしておりません。

 現実の問題といたしまして、合併によりまして経営が赤字ということになりまして、それがさらに今後膨らんでいくという現実を考えるときに、両地区の全受益者に理解と負担を願って赤字解消を目指したいと考えたものでございます。

 それから、2点目の一般会計からの繰り出しと基金の繰り入れということについてでございますが、まず一般会計からの繰り入れということでございまして、先ほど答弁いたしましたとおり、水道事業は独立採算が基本でございます。一般会計からの支援につきましては、福島市の例など今お話がありましたけれども、どうしてもできないというものではございませんが、赤字補てん的な繰り出しは慎むべきだというのが法の精神であると理解をいたしております。

 仮にこれを現時点で行うということになりますと、まず1点目に非常に厳しい財政事情の中でその財源を捻出すること。それからもう一つ、大きな金額を一定地域の水道事業の赤字につぎ込むことがどうなのかという問題もございまして、コンセンサス形成も容易でないものと認識をいたすものでございます。

 それから、基金の繰り入れということでございますけれども、お話のとおり、減債基金につきましては、確かに企業債元金の償還に充てるため取り崩すことはもちろん可能でございます。ただし、先ほど申し上げましたとおり、今後の施設の老朽化や拡張事業に備えたいと考えております。

 また、基金投入によりまして、一時的に、資本的収支におきます財源不足を緊急避難的に回避したといたしましても、肝心の経常収支、この分では資料のとおり一歩も改善されないことになりまして、悪化をたどるという推計をいたしております。現金があるうちは経常収支の赤字を放置するということになりますと、さらに累増いたします赤字幅を解消するには、来るべき改定年度におきまして、受益者により大きな負担増を強いる結果になるのではないかと危惧いたすものでございまして、ここは受益者の負担をいただきながら赤字を回避すべき時期であると認識をいたすものでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 20番斎藤広二君の一般質問中でありますが、持ち時間満了により終結いたします。

 次に、16番新野洋君。



◆16番(新野洋) 議長、16番新野洋。



○議長(市川清純) 新野洋君。

          (16番 新野 洋 登壇)



◆16番(新野洋) 通告しておきました4点について、質問をいたします。

 初めに、二本松城址国史跡指定についてであります。

 二本松城址保存管理計画に基づき、今後の城址保存及び整備に活用するための発掘調査は、今年度で第11次となり、本年は国史跡指定に向けての範囲測量が行われました。そこで、以下5点についてお答えください。

 国史跡指定申請作業の進捗状況は。

 今後の発掘調査の予定は。

 先に指定されている戒石銘碑との関係は。

 御殿復元に与える影響は。

 指定後のメリット・デメリットは。

 以上であります。

 2つ目に、人口減少社会に向けた都市との交流についてであります。

 昨年12月に1市3町が合併をし、新二本松市が誕生して丸1年を迎えました。最大の心配事は周辺地域の人口減少と高齢化、そして、果たして集落が存続していけるのかという問題であります。

 当二本松市に限らず、2006年をピークに日本の総人口の減少は始まり、国土交通省の2030年の将来推計人口によると、とりわけ地方圏の中枢・中核都市の1時間圏外の市町村において20%程度の人口減少が見込まれ、また、高齢者比率については約34%となり、約3人に1人が高齢者になるものと見込まれます。

 そんな中、2007年から始まる団塊の世代の大量定年は約700万人と言われ、その人々の獲得する退職金等は膨大な金額となります。

 また、都市住民アンケート調査結果と、国土交通省の年代別の将来推計人口によると、二地域居住人口の現状推計と将来イメージは、2005年で約100万人、2010年で約190万人、2020年で約680万人、2030年で約1,080万人、これは都市部の人口の29%になると推計をされております。そして、都市部における総務省のマルチハビテーションに関する調査でも、「平日も休日も都会」との希望は4分の1にしかすぎず、「平日は都会、休日は田舎」とのパターンが過半数を占めるなど、田舎志向が強いことを示しています。

 二地域居住では、都市住民が「こころの時代」の多様なライフスタイルを農山村で創造することが可能となり、都市生活では難しかったプライベートな書斎やアトリエの所有、音楽演奏環境等が実現できること。農山村の側でも、一定規模の消費需要、住宅需要等を創出、地域コミュニティ活動や地域文化活動等の新たな担い手の増加が図れるメリットがあります。

 以上の観点から、現状と将来を見据えて、すばらしい自然環境を誇る我が市において、二地域居住政策やその形態はさまざま考えられますが、グリーンツーリズム、そしてクラインガルテン等の積極推進を検討していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、市長の各種団体長の兼職の見直しについてであります。

 これは合併前に同じ質問をさせていただきましたが、これが進んでいるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 4点目は、ふるさと村の入場料の無料化についてであります。

 平成18年度の入場料収入の見込み額及び今定例会に条例を提案するまでの経緯について説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川清純) 16番新野洋君の一般質問中、二本松城址国史跡指定について、当局の答弁を求めます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。

          (教育部長 二階堂公治 登壇)



◎教育部長(二階堂公治) 二本松城址国史跡指定についてお答えをいたします。

 まず、1点目の申請作業の進捗状況についてでありますが、二本松城址の調査につきましては、平成3年度より着手し、5年度から7年度には本丸跡石垣の全面修築・復元工事を行い、10年度からは二本松城址保存管理策定計画に基づき、二本松城址総合調査事業として長期年次計画により、城址全体の遺構確認発掘調査を実施して以来、今年度で第11次調査を終了しておりますこと、ご案内のとおりでございます。

 その間、平成11年度からは、文化庁所管国庫補助対象事業として採択され、14年度、15年度、17年度、18年度の文化庁調査官による現地視察調査に基づき、国史跡指定に係る協議を重ねた結果、指定申請をすべきとの回答がございまして、申請に伴う書類等の作成作業に着手し、指定範囲の境界測量をほぼ終了してございます。現在は総括的な調査報告書の作成などを進めておりますが、申請書類が整う19年1月末には文化庁に提出する予定であります。

 次に、第2点目の今後の発掘調査の予定についてでありますが、今後も基本的には城址保存管理策定計画に基づき進めることになりますが、国史跡指定以後につきましても、文化庁の指導、助言を得ながら、その目的が保存に加え、活用・整備を目的とした発掘調査になっていくものと理解をいたしております。

 第3点目の国指定史跡・旧二本松藩戒石銘碑との関係についてでございますが、戒石銘碑は昭和10年に国指定史跡となり、現在に至っておりますこと、ご案内のとおりであります。その所在地は今回の指定範囲に近接しており、ほかの指定例と同じように、戒石銘碑に対して付けたり指定の措置がとられるものと懸念をいたしておりましたが、文化庁との協議で、国指定として長い歴史があること、その価値の高さ、重要性などを考慮し、今回の指定範囲に含めず単独指定のままにしたいとの回答をいただいております。

 第4点目の御殿復元に与える影響につきましては、菊人形第一会場に利用している三の丸跡は、丹羽家入城以来、歴代藩主が居住する御殿が所在した場所であります。御殿を復元しようとする場合には、国指定、無指定にかかわらず文化庁との協議は必要不可欠でございますが、当時の史実を確証でき得る文献資料の収集や発掘調査による確認など多くの条件提示が要求されるものと理解をいたしております。

 現在残されている当時の資料としましては、唯一、御殿の平面図があり、また平成16年度、17年度には部分的な発掘調査を実施しておりますが、さらなる文献資料の調査、収集、研究を初め、三の丸跡の全面発掘調査などを実施するとともに、専門家などによる整備のための委員会を組織し、その中で史実に即した検討、協議が必要になるものと受けとめております。

 第5点目の指定後のメリットとデメリットについてお答えをいたします。

 まずメリットといたしましては、保存、活用、整備を進める上で、文化庁が認めた場合に、保存整備費補助金の国庫補助が得られることや、霞ケ城公園である二本松城址の知名度が広く知れ渡ることによって、城郭愛好者など誘客数の増加が見込まれることなどが挙げられます。

 なお、現状を変更する行為を伴う場合、文化財保護法に基づく届け出の義務は課せられますが、これは指定の有無にかかわらず今まででも同様の事務処理を行ってきたところでありますので、指定以後のデメリットにつきましては、現段階でないものと受けとめております。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) それでは、1点だけ質問いたします。

 御殿の復元についてでありますが、これは私が、市長が言われる前に、菊人形のこれからの将来を考えたときに、菊人形会場にある御殿を復元する。復元をしてこれを通年観光施設で使っていく。中で文化行事等も行う。当然、城山の総合整備計画と菊人形を融合していく。非常に将来展望が出てくるという話をさせていただいておりました。

 そんな中、市長も、御殿復元は私の夢であるというお話をあちらこちらでされておりますので、意見がぴったり合っているなと思っているわけでありますが、そういう中におきまして、国史跡指定になったことによる御殿復元等を計画したときの新しい補助メニュー等があるのかどうかという点が1点。

 それから、基本的にこれからいろんな方が質問されると思いますが、菊人形は非常に重要な局面に来ております。そういう中にある御殿の復元という話は、長期的にきっちり物事を考えて、どれだけの予算規模、どういう補助メニュー、将来的にどういう整備をするかということを長期的に考えなければできないということがあります。市長が公言されているわけでありますので、市長に御殿復元の今後の考えをお聞きしたいと思いますし、この補助については担当部長からでも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの御殿復元に関する質問にお答えをいたします。

 ただいま議員からご発言ありましたように、霞ケ城については、二本松の誇る歴史、文化を今日に伝え、また市民共有の宝でもあるわけであります。貴重な歴史遺産でありますので、先ほど答弁をさせていただきましたが、そうした調査、発掘結果等を踏まえまして、これらの保存と将来に向けた整備を進めてまいりたい。そのために、これらの現在行っている取り組みについてさらに促進をさせてまいりたいと考えておるところであります。そういうことを踏まえながら、三の丸御殿、御城の復元を進めてまいりたいと考えておるところであります。

 なお、これらにつきましては、新しい長期総合計画、振興計画の中にも、文化の振興等を含めまして位置づけをしながら取り組んでいくべきものであると、そのように考えておるところであります。

 また、菊人形との関係もあるわけでありますし、財源についてもあるわけでありますので、その辺のところにつきましても十二分に検討した上で進めてまいりたいと考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。

 なお、財源については担当部長から答弁をいたさせます。



◎教育部長(二階堂公治) 議長、教育部長。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 御殿復元に当たっての補助メニューということでございますが、現在、文化庁が所管しております補助事業の中に該当事業があるということを聞いておりますので、構想が具体的になった時点で改めて文化庁の方と協議をいたしたいと思っております。

 以上です。



◆16番(新野洋) 議長、16番。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 市長が前向きに進めたいというお話でありましたが、部長の方が、そういう話になったときに調べたいということでありますので、そうではなくて、今既に、なったときにどういう補助メニューがあるかというのはわかるわけですので、そういうことをきちっと精査して、話は出したわ、10年後に消えたわということではなくて、できるかできないかも含めてきっちり、今、市長が言われたように総合計画の中で詰めていくということが大事だと思いますので、部長にもう一度ご答弁をお願いします。



○議長(市川清純) 教育部長。



◎教育部長(二階堂公治) 補助メニュー、現在、該当するものが3つほどございますが、今ご意見をいただきましたように、あわせて検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆16番(新野洋) ありません。



○議長(市川清純) 次に、人口減少社会に向けた都市との交流についての当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 人口減少社会に向けた都市との交流についてお答えをいたします。

 2007年問題と言われる団塊の世代に焦点を当てた二地域居住の施策につきましては、今年度から福島県が実施いたしております首都圏への情報提供に参加しておりますが、本格的な取り組みを進めるためには、居住希望者が一定期間滞在して、農業体験を初めとする現地での生活体験が行えるような施設の提供や人的協力などの受け入れ体制を整備すること、居住候補先として空き家情報を収集し、求められた物件情報を迅速に提供することが早急に取り組むべき大きな課題であると認識いたしております。幸いなことに、東和地域では首都圏との交流を通じてこうした取り組みを行ってきた民間の団体がありますので、連携を図りながら、全市的に拡大をしてまいりたいと考えております。

 同時に、都市の住民が地方に住むに当たっての条件やニーズも把握しなければなりませんので、当面は、ふるさと会を通じて、二本松市を熟知する二本松出身の首都圏居住者に対するアンケート調査や、ホームカミングデーと称して市内見学やふるさと体験ができる機会を設けてまいりたいと考えております。

 そうした中で、ご指摘のありましたクラインガルテンの設置を初め、滞在型の二本松のよさを体験して、実感していただける仕組みづくりを検討してまいります。



◆16番(新野洋) 16番。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) これもまた前向きに積極的に進めいただけるようでありますので、期待をしたいと思います。

 こういう考え方の中で、これも今からきちっと政策的な判断をして進めていかないと、今ここで取り組んでいくといいましても、私が前段に申し上げましたように、合併後の周辺地域の過疎化というのはどうしても急激に進みます。また高齢化も進む。きのう14番議員からもありましたように、耕作放棄地が3分の1ぐらいになるというお話もありますので、そういうことも含めて、先ほど私が言いましたように、自然環境が非常に豊かだということもありますので、これも周辺地域が寂れるという部分を二地域居住並びにクラインガルテンというようなもので、あとはグリーンツーリズム等をするのであれば、やる、やらないを明確にして、周辺地域はこういうふうに整備するんだということをきっちり立てて、これも私が今言いましたように、2030年には何と1,000万人の都市住民が週末は地方に住みたいという意向を示しているわけです。だから、2030年でなくて2010年、2020年に500万人という人間がいるわけです。希望があるんです。

 今、市長も言われていましたように、私も言いましたように、700万人の団塊の世代の方が大量の退職金を持って、どこに行こうかということでありますので、これをきちっと取り組むのか取り組まないのかを明確にしながら、やらないならやらない、やるときは徹底的に前に進むということだと思いますので、それは市長の強烈なリーダーシップを期待したいと思います。

 1つだけ市長の意見をお聞きしたい部分があるんですが、この二地域居住人口というのを引っ張るまでに、4つの人口構想というのがあるんですが、1つは、今、インターネット時代になりまして、都市と地方の住民がインターネット等で交流する。これは情報交流人口と言うんですね。この情報交流人口が進んでいくと、じゃ二本松に観光客として来てみようかという、これが交流人口になるわけです。交流人口がある中で、ここは二本松のいいところだ、こういう制度もある、ちょっと週末は来てみようかという二地域居住人口になっていくと。これが、やっぱりここに住みたいなと。市長が言う「訪れてよし、住んでよしの二本松」ということでありますので、そういうことになれば、ここにまた定住人口が生まれる。周辺の方々との交流も生まれる。伝統文化のある程度の保存にも役に立つという、こういう状況が生まれてくるわけでありますので、この4つの振興構想、そういう部分について市長がどのような見解を持っておられるかお聞きしたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの4つの人口の関係についてお答えをいたしますが、議員お話しありましたように、農業就農者の減少や地方の過疎化、高齢化が進み、農地については年々荒廃が続いているというのが現状であります。こうした背景のもとに、二本松市の持つ多様な資源を生かして、都市住民に特色あるサービスを提供するとともに、地域の活性化を図るべく、本格的な滞在型市民の小さな庭ということではありますが、議員からご提案いただきましたクラインガルテンの構想、取り組み、それから二地域居住構想についても同じ思想が流れているわけですが、それらについて積極的に進めていくべきであると考えておりますし、進めてまいりたい。

 また同時に、そのためには、先ほど答弁させていただきましたが、その受け入れの実態調査と、お話しありましたようにインターネット等の情報提供、これらも重要であると考えております。

 また、福島県の二地域居住推進のために、福島ふるさとUIターンということで進めておるわけですが、この中に二本松市の情報提供しているわけですが、まだまだ空き家情報とか、そうした希望する情報について把握をして提供していくことが、今、最も緊急で重要だと、そんなふうに感じておるところでありますので、それらについても取り組みを進めてまいりたい。どうか今後ともそういう点で積極的ないい提案、提言をいただければ、それらにつきましても十二分に反映させてまいりたいと考えておるところであります。

 以上です。



◆16番(新野洋) ありません。



○議長(市川清純) 次に、市長の各種団体長の兼職の見直しについて、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 市長の兼職の見直しについてでありますけれども、間もなく公表することといたしております市政改革集中プラン・行動計画におきまして、各種団体の自主運営に向けた支援プログラムの策定を行うことといたしておりますので、市長の兼職の問題につきましてもあわせて検討していくこととしております。

 現在の市長の兼職の状況を見ますと、組織目的上あるいは行政との連携上、市長でなければならないものもございますが、市民への分権、協働の時代を迎えたところでもありますので、関係者とも十分議論の上、検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 私がこの質問をしたのは平成16年6月なんです。それからずっと来て、これからやるからその中でというお話ですので、今までは見直しはなかったというふうに理解させていただきました。

 参考までに、平成16年6月の市長答弁、私の質問、私のホームページからプラントアウトしてきましたので、読ませていただきます。

 「市長は現在、観光協会会長を初め菊栄会会長、ふるさと振興公社理事長などを兼職されておられます。自分の名前で自分が代表する団体に補助を出したり、貸し付けをしたり、委託をしたりという状態は、慣例とはいえ普通ではありません。それに、市長の日程に合わせる会議は日程や時間が限定される形骸化したものになりがちです。また、市長が代表という安心感から緊張感に欠けるものになります。以前のような右肩上がりの状況ならまだしも、現在、観光協会、菊栄会、ふるさと振興公社などは、改革すべき数々の問題を抱えております。市長の兼職を含め抜本的な見直しが必要なのではないでしょうか。自治体のかじ取りは非常に難しい時代に突入いたしました。この際、数多い市長の兼職についても検討し直し、本来の公務に全精力を傾けるべきと考えますが、いかがでしょうか。」という質問をさせていただきました。

 これに対して市長の答弁は、「市長であるがゆえに、観光協会や菊栄会、ふるさと振興公社など数々の団体等の役職を兼務いたしております。これら役職への就任は、市が設立を行ったもの、規約・会則などにより定められているもの、あるいは慣例によるものなど、就任の根拠はさまざまであります。いずれの団体等も市の行政活動と密接に関係しておりますことから、目的とする公益の実現のためにも、その運営、活動につきましては、市と一体となって推進をしていく必要があるものと考えてきたところであります。私といたしましては、各種団体等の職務につきましても、多忙な中にありましても、おろそかにせず、常に市長職同様、全力で取り組んできたところであります。しかしながら、私が会長等を兼ねることにより、団体等の自立的運営を阻害、あるいは団体等の経営に対する責任の所在が不明確になりやすいというご指摘も否めない事実であると考えているところであります。地方分権の進展や厳しい財政運営の中にあって、自治体のみ地域経営の全般を担うということは難しい時代となってきておりますことから、市民との役割と責任の分担ということも真剣に考え、取り組む必要があるものと考えております。何よりも、各種団体が自己の責任と判断で自主的、自立的運営がなされ、組織の活性化が図られることが大切でありますので、団体等との関係者とも十分に協議するとともに、改革、自立、市民との協働のまちづくりのための市政運営改革基本プランの策定の中で、望ましい各種団体等と市のかかわり方について検討いたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。」ということでありましたので、私は理解したところでありました。

 そういうことでありましたが、今の部長の答弁でありますと、これからするんだということなんですね。2年たっているんですけれども、これからするんだということですと困るわけで、基本的にあのとき調べたときに80近い役職があったと思います。今回私が調べさせていただきましたが、代表するものというだけで46あります。これが全部、役員会をやる、総会をやる。役員会を二、三回やったとすると、ほとんど毎日会議です。何十回という会合になる。そういう会合に市長が出ている余裕は全くないと私は思うんです、この厳しい状況の中で。

 そういう中で、市長を責めるわけではありませんが、事情はあったんだと思いますが、この2年間、見直しがなぜなされなかったのかという部分が1つ。

 あと、問題になる部分としましては指定管理者制度があります。市が指定管理をお願いする、ふるさと振興公社もそうです。自分が代表である指定管理団体で、市長がそこに指定管理をお願いする、非常に不明朗、不明確です。法的にはできるのかもしれませんけれども、あってはならないことと私は思っております。そういうことも含めまして市長の見解を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) それでは、各種団体長の兼職の見直しについてお答えをさせていただきます。

 市長の兼職の状況については、先ほど答弁させていただきましたが、組織目的上あるいは行政の連携上、市長でなければならないものもございますが、市民への分権、協働の時代にあって、これらについては見直しをするという方針で臨んでおるところであります。また、そういう中にあって、これまでの経過についてもお話があったところでありますが、そういう方針を団体の中にも幾つか出させていただいております。

 また同時に、ご案内のように、昨年12月1日に合併し、新市が誕生いたしました。そういう中にあって、その団体の活動を円滑に移行したいという背景等もありまして、今日に至っておりますので、そうしたことも踏まえながら、市政改革集中プラン・行動計画について策定作業を進めております。その中で兼職について、今お話ししたことも含めまして対応してまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆16番(新野洋) 議長、16番。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 答弁漏れがありますので、もう一度お願いしたいと思います。

 私は、今、市長が答弁されたことも聞いたんですが、みずからがみずからの名前で、指定管理団体のトップであるふるさと振興公社理事長とついていますね。自分が自分の名前で自分の団体に指定管理をお願いするということ自体、指定管理者制度の本質からすると大きく外れているんです。あり得ないことではないでしょうかと。法的には可能かもしれませんけれども、市長の見解はいかがかと聞いたわけでありまして、私の質問をだれもそこで書きとめていない。私は非常に腹が立つんですが、これは失礼だと思います。そういうことでよろしくお願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度によるこれらの兼職についても、当然、見直しをしていくという考えでおります。もちろん、これは相手、1つの法人格を持った団体でありますので、十分協議をさせていただき、その上で見直し、対応させていただきたいと考えております。

 以上です。



◆16番(新野洋) 議長、16番。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) やっと答弁がいただけましたので安心いたしました。

 指定管理者も見直すと。諸事情もあるので、相手方もということでありますが、ご自分がトップの団体ですので、ご自分の意思で可能だと思いますし、もしそういう決まりごと、条例等にうたわれているのであれば、決まりなんて変えればいいんですから、簡単なことですから、ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。

 私が言いたいのは、前にも言いましたが、右肩上がりで非常に順調なときであれば、市長がトップでも何の問題もないんです。これからは、これからいろんな方が質問されると思いますけれども、そういう状況ではない中で、市のトップがそういう管理団体のトップというのはまずいということを言いたいだけであります。

 もう一つ、私が指摘したい部分は、組織名を挙げますけれども、(株)安達町振興公社、財団法人二本松菊栄会、財団法人二本松ふるさと振興公社、二本松観光連盟、二本松観光協会、こういうものは非常に専門性が高いですし、これからそれぞれが本当に真剣にならないと地域活性化になっていかないというものがありますので、こういう専門性が高いものを行政のトップがやっていると非常にマンネリ化します。いざとなったら親方頼みになります。だから、これはそれなりのエキスパートの方にこの地位についていただいて真剣に取り組んでいただく、それを市長が全面的にバックアップすると、理想的な形だと思いますので、私が今挙げました点について市長が見直す考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) これらにつきましても、既に会合等で、その見直しの考えがあるということを伝えてある団体もございます。そういうことで、これらについては私自身、見直しをさせていただきたいと考えておるところであります。これらについてもそれぞれの人格を持った団体でありますので、十二分にその中で協議をさせていただき、それぞれの手続を経ながら対応してまいる考えでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上であります。



◆16番(新野洋) ありません。



○議長(市川清純) 次に、ふるさと村の入場料の無料化について、当局の答弁を求めます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 安達ヶ原ふるさと村の入場料の無料化についてお答えいたします。

 初めに、本年度の安達ヶ原ふるさと村の11月までの入場料収入は2,678万4,050円となっており、今年度末では約3,000万円と見込まれます。

 次に、今定例会に条例を提出するまでの経緯についてでありますが、安達ヶ原ふるさと村は本市の通年観光拠点施設として平成5年7月に開村以来、年の経過につれ、年々入場者が減少して、結果として市からの管理運営委託料が増大することとなり、施設管理運営のあり方を見直す必要性が求められておりました。

 このような中、平成16年1月には、市民各層の代表者で組織された安達ヶ原ふるさと村運営検討委員会から、「歴史と伝統の地にふさわしい都市公園とし、無料化を図り、市民に開かれた公園施設とすべき」との提言をいただき、また、平成18年3月市議会の一般質問においても、安達ヶ原ふるさと村の料金の無料化も含め、運営方法と施設内容等の見直しを早急に行うため、専門家及び市民代表による検討組織を設置し、検討願った上、対応する旨答弁したところであります。

 これらを踏まえ、安達ヶ原ふるさと村の今後の具体的な運営方針を策定するため、それぞれの分野の専門家及び市民の代表10名による検討会議を平成18年7月に設置し、検討、協議をいただいたところであります。会議の意見を踏まえ、安達ヶ原ふるさと村入場料を無料化し、憩いの場として市民等がより広く気軽に利用できる、開かれた公園としての利活用の促進を図り、既存の安達ヶ原公園と一体的な整備と利用推進を図るとともに、花と緑の公園化を進め、利用増大に努めることとし、平成19年4月1日から入場料無料化とすることとしたものであります。

 以上、答弁といたします。



◆16番(新野洋) 議長、16番。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) 入場料収入見込み額と提案に至るまでの説明をいただきました。この提案に至るまでの経緯の中で1カ所抜けている部分があるんですが、あそこの運営は指定管理者を委託しているんですね。この指定管理者であるふるさと振興公社、理事長が市長なんですけれども、この理事会にきちっと諮って、それはいかに別組織であるとはいえ、きちっと指定管理料をしてお願いしているわけでありますので、そこの理事者の方々にきっちりと了解を得て、それから議会に持ってくるべきだと思うんですが、議長も理事になられていますし、産建の委員長も理事になられていると。私も昔は理事をしていたわけでありますけれども、確認をしますと、そういう話は出たけれども、いいとか悪いとかという話ではなかったということなんです。何かその辺に、私が前に指摘をした、トップが同じという部分の甘えがあるのかなという感じもするんですが、ふるさと振興公社の理事会の中でもっと集中的に論議をしてから、納得をしていただいてからここに上げてくるべきではなかったのかなと思うんですが、まずこの点について1つお願いします。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) ただいま経緯については申し上げたとおりでありまして、その中で、今、議員さんからありましたように、振興公社の理事会ではという部分でございます。振興公社の理事会につきましては、この案件という議題はございませんでしたが、9月21日の理事会において、理事会招集の理事長あいさつの中で、市長の方からふるさと村の今後の無料化の検討の状況、これらについて説明をさせていただきました。その後、同理事会において理事からの質問を受け、私の方から、今の検討組織での検討の内容について説明をさせていただき、今後こんな形で進んでいくという考え方を示させていただいたところであります。

 以上、そういう状況で対応しておったということで、正式な議題とまではいたしておらなかったことは事実であります。

 以上です。



◆16番(新野洋) 議長、16番。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) その辺がやっぱり一番問題でありまして、運営母体である指定管理者であるふるさと振興公社の理事会にこの話が正式な議題にはならなかったということなんですね。この辺が、やっぱりトップが同じという部分の甘えが出てくるのかなということであります。

 それとあと、一番大事な部分でありますけれども、無料にするということで条例が上がっていますし、これは所管委員会で審査することでありますけれども、たしか私の記憶が間違いでなければ、今年度の、18年度の委託料770万円ですね。以前はここの組織は、入場料は真っすぐ市の一般会計に入って、別ルートから委託料が払われるという形で、余りわからなかった部分なんですが、今回はそれが明確になってきて、770万円の委託料を払うということで、入場料収入は振興公社の方に入りますから、指定管理者になった部分でそういうことが行われ、ここに至るまでの当局の努力は非常に買うんです。よく頑張ってきたなという部分があります。この入場料収入が全くなくなって、委託料だけを払うということになるということで、それでここが持ちこたえていけるのかなということが1つあります。

 あともう一つは、一番大事な部分がもう一つあるんですが、平成3年と平成4年に建設起債を起こしているんですね。2口で24億4,750万円。10年の間の交付税措置がもう既に終わっていまして、交付税措置から外れる部分でありまして、丸ごと借金返済の状況になっているんですね。この残額が、私が調べたところによると18年度末で12億7,720万円。12億7,000万円のあそこの起債がまだ残っているんです。1年に約1億7,000万円の返済をしている。一番長い方は29年までかかるんですね。短い方で23年という状況が1つあります。

 そういう中で無料化を図る。無料化を図ると当然、旅行エージェント等にバックマージンは払えませんので、そういう方々は全く見込めなくなる。一般市民に開放するという部分はわかるんですが、一般市民に開放した後に、どうやってあそこの中で収益を上げていくのか。まずそういうことをする前に、ふるさと振興公社理事会でもきっちり議論すべきでしょうし、基本としては、無料化した後の中の事業計画をきっちり立てる、素案もつくる。無料化した後こうやってやっていけるよということが確認されてからでないと、条例は出してはいけないと思うんです。条例が先で無料化して、後で考えるんだというこの出し方は非常におかしいと思うんです。

 そこで、入場料を無料にしてこの減額分をどのような形で補てんしてあそこの運営を行っていくのか。無料化後のここの事業計画というのは全くないのか。この部分、ふるさと振興公社理事長であります市長にご答弁いただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、まず収入がなくなった場合、持ちこたえられるのかという件についてでありますが、1つは、この無料化についての提言をいただきまして、それらを検討させていただき、そして今回この提案となったわけでございます。

 そのためには、1つは市民の皆さんに広く公園として利活用いただくという考え方が基本であります。それから、レストラン部門については引き続き有料という形で、食堂部門については行ってまいりますので、そういう中でエージェント等の必要な対応についてはさせていただく考えであります。

 また、特に今後の運営につきまして、民間の視点が求められておりますので、そういう面ではこれらの人員の整理ということも進めていかなければならないわけであります。そうしたことを含めて今後の対応を図ってまいる考えであります。

 なお、そのほかの答弁については関係部長から答弁をいたさせます。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。



◎産業部長(安斎豊) 再質問ございましたふるさと村の今後の管理運営的な考え方はという部分がまずあろうと思います。基本的な部分について申し上げさせていただきます。

 先ほど答弁で申し上げましたように、まず一番大きくは、安達ヶ原公園とふるさと村の一体的活用を図る、この部分が一番大きな視点でございまして、その場合、ふるさと館ということで、こちらが表側の施設になります。道路に面した方の施設でありますが、こちらについてはこれまで同様、年間を通して旅行団体等の食事、物販、それから案内等のサービスを提供すると。あわせまして、ここについては新たに道の駅的要素を付加していくという考え方をいたしておりまして、この部分につきましては、基本的にはふるさと振興公社の収益事業ということで位置づけしていくと。また、道の駅的要素も一部加味すると、案内部分もあるということから、こういった部門につきましては、広域的な管理に要する部分ということで、それなりの、こちらで算定した委託料を支払うと、こういう考え方でございます。

 次に、裏側のふるさと伝承館側から公園一帯ということになります。こちらにつきましては、答弁で触れましたように、気軽に利用できる公園ということで整備をするということと、その際には花と緑の公園化ということとあわせまして、本年、合併記念ということで植樹祭も実施いたしました。そういうことで、あそこにネットフェンスが間に入っておりますが、何カ所かを通過することによって双方が行き来をでき、より利用しやすくなるという考え方でございます。

 次に、現在ある黒塚劇場、それから3Dシアター、いわゆるDVDアニメ劇場にしておりますが、こちらにつきましては当分の間、今後の活用を引き続き検討していくという中で、当面閉館状態にしていくという考え方でございます。

 それから、安達ヶ原ふるさと村内の展示家屋、それからそれ以外の茶屋等の部分でございます。こちらにつきましては他の利用にも供するということで、積極的な活用を、いわゆる民間団体等に推進すると。あわせまして、先ほど触れましたが、3Dシアター、黒塚劇場も一部あるんですが、こちらも利用しようという部分が出てくれば、それらについても開放していくという考え方でこれから進めていくと、こんな考え方をいたしております。

 当然、こちらにつきましてはかなりシンプルな管理を考えておりますので、これらの管理運営経費は、今、17年度決算ベースなんですが、6,800万円ほどかかっておるんですが、こちらは恐らく2,000万円弱で済むという考え方でおります。

 次に、先人館であります。先人館につきましては、市の偉人・先人を紹介する教養施設ということで利用価値は高いと。先ほどの一般質問の中にもありましたが、二本松市が輩出した偉人がございますので、こういった利用を積極的に推進していくという考え方で、これは従来同様、有料の扱いでやっていくという考え方をいたしております。

 それから、管理運営方式全体でございます。今言いました表側の施設、裏側の施設、それから先人館、この3つに大きくブロック化されるかと思いますが、これらにつきましてはそれぞれ従来同様、指定管理者制度で継続すると、このような考え方が基本的な管理運営の考え方ということでございます。

 それから、旅行エージェント等云々とありましたが、こちらについても、当然、昼食がレストラン等の収益の大きなものであります。引き続きエージェントについても私どもで営業をかけていくという考え方をいたしております。

 それ以外の部分につきましては、基本的に入場料収入、今年度ベースでありますと、今のところ約3,000万円が見込まれるということであります。したがいまして、17年度決算ベースだと6,800万円ほど、管理運営にいわゆる裏側の部分でかかるわけですが、そちらはできるだけ市の委託料的な部分を減らしていくという考え方で、広く無料化という観点でその分を利用に供していくという考え方でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆16番(新野洋) 議長、16番。



○議長(市川清純) 新野洋君。



◆16番(新野洋) おおむね理解はさせていただきました。

 何回も繰り返しますが、基本的にふるさと振興公社という指定管理団体があって、そこの理事会に諮られなかった、正式な議題にもならなかったという部分がありますので、今、それは親方日の丸という意識の中だからできることだと思うんです。だから、責任の分担、官と民の分担を明確にして、民に任せる部分は任せる方々に徹底的に議論していただいて、その中でこれからの事業計画を立てていただく。市がかかわる部分はここまでと決める。市の産業部だけがきりきりして、菊人形だ、何だかんだということでなくて、ここで部長がきりきり答弁しなくていいようにやるべきだと思うんです。

 だから、これからはこういうことがいっぱい出てくると思いますので、市長も見直すと言っているわけでありますので、やっぱり官と民の仕事の仕分け、明確化をするという部分。あと、こういう親方日の丸的な決め方ではなくて、明確にきちっと検討、討議をし、計画を立てて、ここで何を聞かれても答弁がぴしっと出るような形の条例の提案の仕方というのが大事だと思いますので、その辺の官民の明確な仕分けという部分で市長の方から答弁いただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 特にただいまの官と民の関係についてお話がありました。地方分権の推進、小泉前総理を初め安倍総理、ご案内のようにそのような方針で今臨んでいるわけです。市といたしましても、地方分権を担える、自立できる基礎的自治体ということを基本に、特に今後の改革については、市民との協働のまちづくりを徹底的に追究してまいりたい。そのためには、民間でできるものについては民間で、協力いただきながら進めてまいりたい。また、官としてやらなければならない、対応しなければならないことについては、十二分に理解をいただきながら、徹底的なコスト意識を持ちながら、効果ということも考えながら取り組んでまいる考えであります。

 以上です。



◆16番(新野洋) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、16番新野洋君の一般質問を打ち切ります。

 一般質問の中途でありますが、暫時休憩いたします。

                           (宣告 午後3時19分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後3時30分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) この際お諮りをいたします。

 本日の会議時間は、26番渡辺平一君の一般質問が終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」との声あり)



○議長(市川清純) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は26番渡辺平一君の一般質問が終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 19番斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番斎藤徳仁。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。

          (19番 斎藤徳仁 登壇)



◆19番(斎藤徳仁) 平成18年12月定例会に当たり、通告しておりました5点について質問させていただきます。

 1番目に、健全財政運営についてであります。

 今日、全国より行政破綻の話が耳に入ってきますが、夕張市のように本当に大変な行政、また、公債費比率20%となろうとしているところ、20%を超えたところなど、再建に四苦八苦している行政は随分あると言われております。また、泉崎村のように5年で黒字決算となったというところもあります。これはすべて先頭に立つ首長の考え方と実行の結果であり、責任でもあります。また、そういう予算に賛成をしてきた議会の責任ともなろうと思われます。最後は、市民の幸せどころか不安と、努力をむだにしてしまい、怒りとまとまらない市民環境になってしまうと懸念するものであります。市民の夢と期待を裏切らない健全財政運営をしていただきたいと思うものであります。

 よって、市長は、健全財政運営に当たっては、当市として人件費比率、公債費比率、財政力指数はどのくらいが適切な数字と考えておりますか、お尋ねいたします。

 2つに、現状とギャップがあるとすれば、どのような計画で健全財政運営を図っていかれるのかお聞かせください。

 3つ目に、市税の財源確保をどのようにしていくお考えかお伺いいたします。

 2番目は、合併特例債についてであります。

 今日の合併に当たり、260億円とも言われた合併特例債も大きな財源と思われましたが、いざ現実になると、交付税の一端であるとか、返済を考えると130億円程度しか使えないとか、いろいろ言われるようになりました。この特例債をいかに計画的にどんなところに使うかは、将来に大きな違いが出てくると思うものであります。

 そこで、今後の10年間の合併特例債をどのように、どんな計画に予算として考えておりますか、お尋ねいたします。

 2つ目に、下成田地域、向原上竹線周辺整備と駅南口周辺の先行投資はできないものかお尋ねいたします。

 3番目は、庁議の公開についてであります。

 市長は常々、開かれた市政、市民にわかりやすい市政、市民の目線でと言われております。市政がどのようになっていくのか、何を考えているのかは、庁議の決定などを知ることだと思われます。それによって市民の市政に対する関心も深まるものと存じますが、そこで市のホームページで庁議内容について開示すべきと思いますが、どのように考えますか、お尋ねいたします。

 4番に、地域の整備についてであります。

 我が二本松市は、整備された住宅地など少なく、今日まで個人開発などで少しずつ住宅を建築され、住宅地となったところも少なくなく、茶園地内、金色久保、向作田、榎戸、スイミングイトマン前(高越)地内等には、道路となってだれもが通っているところも民間の所有地となっており、整備に困っている地域住民がおりますが、当局といたしましてはどのように考え、対処していくか、考えをお聞かせください。

 また、開発された道路などが開発終了後寄附を受けなかったところがあると聞いておりますが、どういうことであったのかお尋ねいたします。

 5番に、家庭教育の充実についてであります。

 今日の社会の悪化は戦後教育が悪いんだと言われ続け、何の問題解決にはなってこなかったのであります。今や犯罪の多発、いじめ、自殺など、よくなる兆しは何も見当たりません。そしてまた、文部科学省が悪い、教育委員会が悪い、先生が悪い、学校の対応が悪い、警察の対応が悪い、マスコミとともにだれかのせいにし、責任をだれかにしてしまう、そんな社会がもっと悪い社会をつくってしまいます。そして、家庭崩壊、家族崩壊など当たり前のような言葉として使われております。

 時代の繁栄とともに核家族化となり、幸せそうな家族がふえてまいりました。そして、バブル崩壊となった今、一瞬、多くの人たちが立ちどまったように思われました。ニートと呼ばれる若い自分の子どもに仕事がないということに気づき、それで家族のきずなを取り戻した家族も多かったように思われました。これからは2世帯、3世帯同居の家庭が多くなり、社会も安定し、よき国づくりができることを希望するものであります。

 私は、いつも安心のないところに幸せはない、そう思っております。家庭教育の大事さも問われるようになってきましたが、当局としてはどのように行っていきますか、お尋ねいたします。

 また、今後家庭教育の充実のために新たな施策を考えられておりますか、お聞かせください。

 以上、一般質問といたします。



○議長(市川清純) 19番斎藤徳仁君の一般質問中、まず健全財政運営について、当局の答弁を求めます。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えをいたします。

 当市の17年度の普通会計決算におけるおただしの3つの指数につきましてでございますが、人件費比率は21.5、公債費比率は14.2、財政力指数は0.44であります。人件費比率と公債費比率につきましては、指数が高ければ高いほど財政運営の硬直化の原因となりますが、ちなみに県内12市の単純平均は、人件費比率が20.3、公債費比率が15.4でありますので、当市が人件費比率は1.2ポイント高く、公債費比率は逆に1.2ポイント低い状況にあります。

 なお、本年度からは、地方債の発行において許可制度から協議制度が導入されたことに伴いまして、実質公債費比率を用いることになりました。これは従来からの地方債の元利償還金に加え、公営企業債の元利償還金に対する普通会計からの繰入金、2つ目に広域行政組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金、3つ目に債務負担行為に基づく支出額をプラスした数値上からの指数であり、過去3カ年の平均の指数をとらえ、本市においては16.4であります。この実質公債費比率が18を超えますと、地方債発行において協議制が許可制になり、25を超えると一般単独事業などの事業の制限を受けることになります。

 また、財政力指数につきましては、普通交付税により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3カ年の平均を言いますが、この数値が1に近いほど財源に余裕があるということになります。ちなみに、県内12市の単純平均は0.54であります。全国平均は0.52でありますので、当市は0.1ポイント程度低い状況にあり、他の団体と比較して財源に余裕は少なく、地方交付税に頼っている現況でございます。

 そこで、市としてどのような数値が適当と考えるかというようなことでございますが、ご承知のとおり、それぞれの自治体によってそれぞれの特色もございます。それから、基礎的な形態、いわば人口とか面積とか、そういうものも異なっておりますので、一概には言えないところでありますけれども、人件費比率は、現在の目標数値で申し上げますと、平成27年度には15ポイントで、現状で申し上げますと、県内12市中最下位に位置することになると思っております。他の数値についても、当然のごとく県内一の数値を目標にそれぞれ努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 特に、実質公債費比率につきましては、徐々に上昇してきておりますので、許可制のハードルとなっております18%を絶えず意識しつつ、これを超えないように事業調整等に十分留意してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、どのような計画で健全財政運営を図っていくかとのおただしでございますが、歳入においては、まず市税の増収を図らなければなりません。そのためには、課税客体の捕捉と収納率の向上は当然のこと、企業誘致を初め農業、商工業、観光等の産業施策を積極的に推進いたしまして、雇用の確保と市民所得の向上を図っていくことが何よりも必要だと考えております。

 また歳出では、現在推進しております市政改革行動計画により、職員数の削減、管理職手当のカットなどの人件費の削減を初めとする義務的経費、経常的経費の圧縮を図り、普通建設事業等においても、長期総合計画策定による計画的な事業の重点化、選別化により事業を厳選して、市民の皆様の理解を得ながら財政の健全化に努力してまいります。

 次に、市税の財源確保についてでございます。

 今さら申し上げるまでもなく、市税は本市財政の根幹をなすものでございます。地方分権時代を迎えた現在、財政的に厳しい状況下にあります本市にとりまして、自主財源の確保が極めて重要でございます。この確保に当たりましては、市税に対する市民の理解、協力を得ることが何よりも大事であると考えております。

 市税の賦課に当たりましては、課税客体の把握と公平な課税の推進を図っておりまして、主要な税目であります市民税につきましては、税務署等各関係機関との連携、協調により課税資料の収集と活用を図るとともに、定期的な調査を実施し、課税客体の把握に努めているところであります。

 また、固定資産税につきましても、建築確認等の資料収集、それから定期的な実態調査の確認による課税客体の捕捉に努めているところでございます。

 その他の税目につきましても、課税客体の捕捉につきましては、実態調査等を充実いたしまして、遺漏のないよう万全を期しているところでございます。

 また、収納率の向上対策につきましては、現年度課税分の収納率向上策といたしまして、口座振替納付の積極的な利用促進、また、新たな滞納者を出さないという方針のもと、この12月は現年度分未納者を中心に、夜間の訪問徴収を徹底して実施しているところでございます。一方、滞納者に対しましては、二本松市滞納整理基本方針に基づきまして、夜間の訪問徴収、休日の納税相談窓口の開設、催告通知書及び差し押さえ最終警告書の発送等を主体といたします滞納整理を充実させ、今後とも積極的に実施していく考えであります。また、税負担の公平性を確保するため、毅然とした滞納処分の執行も実施してまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君、ございますか。



◆19番(斎藤徳仁) はい、議長、19番。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 今、詳しく聞かせていただきまして、少し安心はしていますが、公債費も16.4ということで、そんなに安心はしていられないんだろうと思いますが、18%を見ながら調整をしていきたいということですが、18%になるためには逆にどのくらいの公債費があればなるのか。

 あと人件費ですけれども、人件費は、今言ったように、職員を減らすか職員の給料を下げるか、それしかないんですね。職員を減らす年度計画、10年で90何名、そういうのももらっておりますけれども、本当にそんなに緩やかでいいのかなというふうに思うんです。市長にお聞きしたいんですけれども、人件費を20.3、福島県の平均がこうだということですが、二本松市はどうしていきたいのかということですね。そして、どういう事業をこういうふうにしてやっていきたいんだというのがないと、それだけを見ていると、1年1年の収支決算で終わってしまう。

 いつも市の職員も市長もあいさつで言いますけれども、金がないんだ、金がないんだと。そういうことでなくして、厳しいのはみんなわかっているわけですから、その中で最大限、そしてまた皆さんが効力のあるようなものをやると。市長もいつも言っているので信じているわけですけれども、人口も、企業誘致をする、あるいは所得増を図る、これはありがたいことですが、人口増をするという考えは全然ないんですか。そこらもひとつお聞きしたいと思います。

 あと、市長が今、自分の任期、あと3年くらいですけれども、職員の減をどういうふうに考えていくか、自分も人口増をどこまで考えていくか、もし考えがあったら教えてください。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 私の方から、再質問でございますが、公債費の分について答弁をさせていただきますが、ご承知のとおり、公債費比率の関係でございますけれども、あくまでもこれはもろもろの条件等々がございますし、それから実質公債費比率は3カ年の平均でございます。そういうこともございまして、算定は今のところできるものではございませんので、ご容赦をいただきたいと存じます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) まず財政問題、それからそれに伴う定員の適正管理関係についてのおただしについて、2点お答えをさせていただきます。

 まず、定員削減適正化計画の背景を申し上げますと、7月に議員の皆様方に本市の財政状況について説明をさせていただきました。1つには、三位一体改革の影響で、平成17年2月合併協議会において算定した財政計画では、平成18年度において地方交付税で100億円、国庫支出金で21億3,000万円を見込んでおりましたが、平成18年度当初予算では地方交付税で12億5,000万円減となる87億5,000万円、国庫支出金では5億7,000万円の減となる15億6,000万円しか予算措置することができませんでした。

 これらを踏まえて、本年3月に財政シミュレーションを立て直したところ、平成19年度以降、毎年20億円前後の財源不足が発生することが明らかになりました。その後、7月の交付税本算定で地方交付税の増額修正があったものの、そのことを加味しても毎年15億円前後の財源不足が見込まれる厳しい状況であります。

 これは、国の三位一体改革などによって地方交付税や国庫補助金の減額が地方自治体の予測をはるかに上回るものであります。このため、ただいま全事務事業を対象にした行財政改革の計画を策定いたしておりますが、まだまだ大変な厳しい状況でありますので、今後さらに一般会計でも事務事業の縮小や廃止等を検討しなければならない状況であります。

 こういう中で、現在、自立できる基礎的自治体を目指して市政改革を進めておるところでありますが、その中で予算的に特に多くを占めます人件費について、縮減を図っていくことも大きな課題でありますので、これらにつきまして全庁的に職員参加のもとに、市長の方針のもとに検討いただいてまいりました。

 そしてこのたび、二本松市市政改革プラン・行動計画を策定して公表してまいりたいと考えておりますが、1つは、18年度、19年度、ご案内のように職員の新規採用については抑制をするという考えで対応することといたします。

 また、そうしたことも踏まえながら、新市建設計画による職員適正化計画を前倒しで進めまして、集中改革期間である平成22年度まで80名、27年度まで140名を削減して、減額をしてまいりたい。そして、平成22年度までに19億円、27年度までに58億円を削減してまいる考えであります。そして、どうしても不足する人員については、嘱託職員や臨時職員の活用、アウトソーシングなどを考えておるところであります。

 そして、このような厳しい財政状況にあっても、魅力ある都市経営を維持していくために、限りある税財源や人的資源を効率的に再配分しながら、改革を重ねながら自立を目指して取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上であります。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 人口増の目標等の施策等についてのおただしでございますけれども、これらにつきましては、ただいま策定をいたしております長期総合計画の中で目標設定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。この目標設定に向かいまして、施策といたしましては、企業誘致なり産業の振興なり、先ほど議論をいただきました二地域居住の人口の増、それから子育て支援、こういった各種施策を策定いたしまして、目標に向かってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君、再質問ございますか。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 今の職員の削減ですけれども、予算を見てみると、今、人件費は57億円くらいですか、そして市民税が、東和、岩代、安達、上がって来年59億円くらいになるんですか、そうするとそれが全部人件費ですね。これが3年くらい続くように思っております。私は、やっぱり40億円からそのくらいにしないと、人件費というのはやっていけないのではないかというふうに思うんです。そういう考え方をしていかないと、ただ全体の交付税が多かったからよかった、少ないから悪かったと、そういうことでなく、基本となる数字を見ながらやっていかないと本当の運営というのはできないと思うんです。

 そういうことで、今、5年で80名、これは前に我々がもらったのと同じ、自然ですね。急いで状況のあった人を転換してもらうというような方策は全然入っていないということですね。もう一度それを市長にお聞きします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまの職員の定数関係についてお答えを申し上げますが、当面、22年度まで先ほど申し上げました数字を達成してまいりたい。なお、現在、勧奨制度も実施しながら、ご理解をいただきながら進めておるところでありますので、今、国においてこれらの削減計画について審議をされておるということで、春にはその方針が出されるということでありますが、私としてはそれらも踏まえながら、事務的にはいろいろ市長としての方針を出させていただいておりますが、それらも含めて前倒しで、できるだけ実施してまいりたい。

 また同時に、平成22年度の数字についても、今申し上げさせていただいたところですが、これらについても改めて方針を示させていただきますが、それらについても十二分に意識しながら取り組んでまいる考えであります。

 なお、特に組織については、大きくなった事業についても、実施したものを縮小するということは本当に容易でないことではありますが、市民サービスが低下しないように自立できる都市経営を続けられるように努力をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君、再質問ございますか。



◆19番(斎藤徳仁) ございません。



○議長(市川清純) 次に、合併特例債について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 合併特例債についてお答えを申し上げます。

 合併特例債は、新市建設計画の計画期間であります平成27年度までの期間において、新市建設計画に掲げる建設事業を実施する上で、他の地方債制度に比較いたしまして財政的に有利であり、かつ、後年度の負担が可能な場合において、これを有効に活用し、事業を推進するということにいたしたところでございます。

 合併前から着手いたしました事業につきましては、対象外となりますが、新市建設計画に盛り込まれました多くの事業がその対象となりますことから、借り入れを予定する事業につきましては、現在策定を進めております新市の長期総合計画の事業計画の中で具体化してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、おただしの向原上竹線整備事業につきましては、これまでも合併特例債を活用してまいりましたが、来年度以降も同様に合併特例債を有効に活用して、事業の早期推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、周辺整備、駅南周辺の整備につきましては、新市建設計画に掲げられた事業でありますので、長期総合計画と財政計画の中で具体的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君、再質問ございますか。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) わかりやすい答弁でございました。

 その合併特例債の計画はいつころまでにできるのか、お聞きしたいと思います。

 あと、今、下成田地区、職員の皆さんとともに地域の皆さんと、下成田を8地区に分けて懇談会をさせていただいております。その中で、今まで大変な思いをしてきたと。役所から言うと自分たちが勝手につくったという道路であり、住宅地でありますけれども、そういう中で、今やっと思いが通じると、死ぬまでに何とかやってほしいという人が多いわけであります。

 そういうことで、向原上竹線、22年まで480メートル完成予定ということで喜んでいる方もあります。しかし、その後はいつになるんだいというのが大方のお話でもあります。それで終わってもらっては困ると、どうか引き続きすぐ計画をしてもらいたいということでありますけれども、来年度もという話がありますが、向原上竹線あるいは作田から郭内線までできれば、あの地域はあと個人的にやってもすばらしい地域になろうと思います。やっぱり行政で、先ほど市長が言ったように、官でやるもの、民でやるもの、しっかりわきまえて、道路は官でやってもらいたいというふうに思うわけですけれども、そういう意味で、考え方があるのかどうか、ひとつお願いします。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) まず、合併特例債に関しまして、いつ計画が立てられるのかという話でございますけれども、ただいま長期総合計画の中に織り込むべき事業の個々の概要につきまして取りまとめているところでございます。特例債につきましては、議員ご指摘のようにあくまでも起債でございます。ですから、借り入れ可能額はございますけれども、この総額を含めまして、また、将来の償還において偏りのないように、そういった部分も配慮しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 向原上竹線を含みます下成田地区、駅南地区の整備についてのご質問でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。

 ご存じのように、昨年、合併を前にして、駅南、下成田地区にまちづくり協議会を立ち上げていただきました。先ほど議員から質問がありましたとおり、自分たちのまちを市からの押しつけではなくて自分たちで計画をつくるということで、今、各区ごとにその懇談会を主催でやらせていただいているのは、今あったとおりでございます。

 今までの経過の中でも、まず何といっても向原上竹線、市海道でとまっている道路をお茶園まで抜いてほしいと、こういうことを受けまして、このことに着手をいたしました。18年度、ことし用地買収に着手をいたしまして、私どもの方の予定では来年度には、19年度で用地買収を完了させて、早い機会に工事まで完了させたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

 そこで、その後どうなるんだということでございますが、これにつきましては、先ほど総合政策部長からもありましたとおり、新市建設計画をもととした新長期総合計画、今つくられておりますが、その中での位置づけも含めまして、私どもの方としても、向原上竹線の2工区分を先にやるべきなのか、あるいは今、議員からご指摘ありました作田郭内線のバイパスから向原上竹線まで、まずはこっちを先にやるべきなのか、そういうことも含めて、これから懇談会を含めて地元の皆さんのご意見を聞きながら、整備計画を立てていきたいというふうに思っております。

 また、駅南地区につきましては、お茶園の住宅の建てかえ等々もあわせまして、これも前の議会でも答弁申し上げましたとおり、お茶園の住宅、約半分をあそこに建てかえして、その残り半分については中心市街地の中に借り上げ住宅としてつくると、要するに用地半分程度は確保して、それを将来の駅南の整備に担保していくと、こういう基本的な考えを市としても決定をいたしておりますので、それらも含めて、今言いました下成田地区のまちづくり協議会の皆さん方の議論、討論も受けながら、私どもの方としても、先ほど申し上げました長期総合計画の中で位置づけをしてまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君、重ねてございますか。



◆19番(斎藤徳仁) ございません。



○議長(市川清純) 次に、庁議の公開について、当局の答弁を求めます。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。

          (総合政策部長 佐藤 章 登壇)



◎総合政策部長(佐藤章) 庁議の結果の公開についてお答えを申し上げます。

 本件につきましては9月の定例会において答弁申し上げましたように、庁議の結果につきましては、内部的な事務処理の検討に関するもの、あるいは決定事項を実施するに当たり条例の制定や予算の確保など議会の議決を経なければならないものがありますので、そのすべてを公開することについては難しいものがあると考えております。

 しかしながら、議会の議決など所定の手続を経て市民に公開、周知する必要がある事項につきましては、庁議の結果としてではなく、市の方針としてこれまでも公開、公表を行っておりますので、今後も引き続き公開をしてまいります。

 以上であります。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君、再質問ございますか。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) ちょっと最後を聞き逃したんですけれども、やっていきますと言ってくれたんですか。全部、おはようございますからやっている自治体があるんですけれども、私も見させてもらいましたけれども、全部いろいろ書くこともないんですね。何々ほか何件でも結構ですが、あと何かあったときに調べられると思うんで、そういう方法でもいいし、なるべく市民の皆さんがわかりやすく、また我々も同じく話し合いのできるような体制であればいいかなと思っております。もう一度、すみません。



◎総合政策部長(佐藤章) 議長、総合政策部長。



○議長(市川清純) 総合政策部長。



◎総合政策部長(佐藤章) 先ほど申し上げましたように、すべてを公開するということはなかなか難しいものがありますけれども、決定されたものについては速やかに公開してまいりたいというふうに思います。



◆19番(斎藤徳仁) わかりました。



○議長(市川清純) 次に、地域の整備について、当局の答弁を求めます。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項の宅地開発等による道路についてのおただしにお答えをいたします。

 議員おただしの中里地区の宅地開発は、日本勤労者信託協会及び民間開発業者により、平成4年から平成6年にかけ約9万3,000平方メートルが開発されたところであります。そのうち約1万7,000平方メートルが民間開発業者によって施工されており、平成6年10月には完了報告がなされたところであります。

 当時の開発業者の代表者は公職にあり、公職選挙法寄附行為の禁止に抵触することから、寄附の申し出がなかったものととらえております。その後、開発業者には、9月定例会でご答弁申し上げましたとおり、早急に手続をするよう指導をいたしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君、再質問ございますか。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 今の件ですけれども、私はいきさつはちょっとわからないんですけれども、民間開発でやられた、そして公職にあったと。しかし、そのときは建築確認あるいは宅地造成法では、市の決まりというか、基準に沿って工事をやりますよということでやってもらったと思うんです。そしてその工事が終わったらば、これは向作田もそうなんですけれども、終わった時点で完了したらば、本当は引き継がなくちゃならないんじゃないのかなというのが、法からいえばそうだろうということですが、公職にあったからもらえないという、それはちゃんと言っていたのかどうか。

 今、一番心配されているのは住んでいる方なんです。いつまでこういうことをしておくのか、どうしたらいいのか、この問題が今、私の方にいっぱいきているものですから、何とかやってあげなくちゃならない。市長の言うように、本当に幸せのためにやらなくちゃならないんですね。そのままに置いたら住民が本当に大変なことです。みんな二本松から離れちゃいますよ。それをどうしたらいいですかというのが今回の質問です。もう一度お願いします。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) それでは、再質問にお答えをいたします。

 今ありましたとおり、民間の開発等による公共施設等の引き受けでございますが、これについては県の開発許可はもちろん基準がありまして、それが基準になるわけですが、市には、その開発によって公共施設等を引き受けする場合、これに関する要綱がございます。その要綱に合致しているものは自動的に引き継ぐということではなくて、開発業者からの申し出があって、そしてその要綱に合致していれば市が引き継いで、その後、維持管理をしていくと、こういう制度になっておるわけでございます。

 それで、先ほど申し上げましたとおり、何カ所かそういうところがございまして、当時、公職にあられて、寄附したくても法に抵触するので寄附できなかったと。しかし、今度は代表者がかわりまして、できるということになったときに、今度できますからどうぞというふうには、先ほど言いましたように指導しておりますが、そのときに、1つは、私どもの方としては、引き受ける際に現地を双方で確認をして、当然のことながら、そこで現地確認の上、これが実際に合致しているかどうか確認して引き受けているわけですが、その場合に、長年たっておりますと、施設によっては壊れていたり補修が必要なものもあると、そういう場合は補修した上で引き受けいたしますと。これは例えば、新しい県道ができて古い県道を市が市道として引き受ける、こういう場合も同じでございまして、実際その時点で市が引き受ける場合は、現場を確認して、引き受け基準に合致しているかどうか確認の上、引き受けると、こういうふうにしておりますので、恐らく議員さんが今指摘された箇所もそうだと思うんですが、市の担当の方と、そういうことで現地も見て、私も報告を受けていますが、何点か直してもらった上でないと市で引き受けられませんというところも指導をしておりまして、できる限り早くそういうところを直していただいて、市の方で引き受けをしたいと、こういうことで業者の方とは話をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君、重ねてございますか。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 時間もないんですけれども、言っていることはわかります。決まりだからこうですというのもわかります。今、その道路、イトマンの前もそうですね。通っているのは皆さんが通っているんです。よくなっているはずないんです。だんだん悪くなるんです。その人もなかなか直せない。最後にはどこでどうするのと、事故が起きたらどうなるのと、市だって通っているのはわかっているはずですし、どうしたらいいんですかと。そこを通らないようにしちゃったってどうしようもないでしょう、今通っているんですから。あれはその住宅の中を通させないといったって、わからなくて買った人が今迷惑をこうむっているわけです。それはどうしたらいいんですかというのが私らにくるんです。だめです、だめですといってそっちは直さないで、住民が自分で−−その人が言うんですね、税金を払っているのに何もやってくれないと。何かあれば2分の1補助だと、2分の1出せと。やってもらえるうちはまだいいんだよと私も言っていますけれども、いつまでもそうは−−おらい子どもなんていなくなっちゃうよと言われるんです。そういうのをどうしたらいいんですか。もう一回すみません。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) お気持ちは十分、痛いほどよくわかるのでありますが、先ほどから申し上げていますとおり、それぞれ開発にはそれぞれの基準があり、決まりがあり、そして民間の業者としてはそれで利益を上げているということでございますので、それについて経年しているからといって、市が公費でもって負担をして引き受けるという状況にはないと。これは私ども二本松市だけではなくて、よそもそのようになっておりまして、本当に気持ちとしては十分理解できるんですが、今の時点では、逆に言うとそれをやることによって公平さが失われると。民間開発して利益を上げておいて、何年かしてから壊れた部分は市でと、こういうことでは、もう一方の方の公平さが失われるのではないか。

 そういう点で、私どもの方としては、そのかわり必要最小限にしております。修繕も修理も、うちの担当の方も話しして、余り負担をかけないように、必要最小限の補修、修繕だけはしていただいて、その上で市で引き受けると、こういうふうにしておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



◆19番(斎藤徳仁) 議長、19番。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君。



◆19番(斎藤徳仁) 市長にお尋ねします。土地を買った人は本当にわからないで買ったんですね。迷惑をこうむっているのは市民です。その人です。だけどその人のおかげで人口がふえている。そういうのも庁議できんちと話し合って、だめなものはだめというのはわかりますけれども、じゃどうするんですかというんですよ。ちょっとだけ市長の考えを聞かせてください。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいまの件についてお答えをいたします。

 私もその状況と気持ちについては十二分に理解をするものでありますが、市の中で一定の基準の中でこれまで対応させていただいてまいりました。先ほど建設部長から答弁をさせていただいたところでありますが、そういう点では、1つはこうした基準についてクリアできるようにご努力いただくと。またもう一方では、そうしたことが可能な範囲で、先ほど必要最小限の修繕等ということで話をさせていただきましたので、その辺のところも踏まえて指導、対応させていただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君、重ねてございますか。



◆19番(斎藤徳仁) ございません。



○議長(市川清純) 次に、家庭教育の充実について、当局の答弁を求めます。



◎教育長(渡邊專一) 議長、教育長。



○議長(市川清純) 教育長。

          (教育長 渡邊專一 登壇)



◎教育長(渡邊專一) 家庭教育の充実についてのご質問にお答えいたします。

 家庭教育の考え方につきましては、先ほど12番議員のご質問にお答えしたとおりでございますし、モラロジー会長である斎藤議員のただいまの主張や所感に私も全く同感であります。

 現在、教育委員会といたしましては、ご指摘の課題解決に向けて、市内小・中学校や幼稚園と連携しながら家庭教育学級を開催いたしております。

 内容を申し上げますと、思春期の子を持つ親を対象とした思春期子育て講座を中学校4校、小学校1校、計5校、対象770名で実施しております。また、通常の子育て講座として、小学校9校、幼稚園7園、計16カ所で対象780名で実施をいたしております。さらに、父親の家庭教育への参加を考える集いを1幼稚園、対象30名で開催しておりまして、全体では22の家庭教育学級を開催しておるところでございまして、参加者は約1,600名でございます。テーマはさまざまでありますが、思春期の子育てやしつけ、子どもの成長と家庭の役割、あるいは幼児期における父親の役割と理解といった内容で、親としてのあり方について学習を進めておるところでございます。

 今後の施策につきましては、家庭教育学級の拡充あるいは内容の一層の充実を図ることや、青少年健全育成関係団体との連携を深めるとともに、市民各層の意識の高揚に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 斎藤徳仁君、再質問ございますか。



◆19番(斎藤徳仁) ございません。ありがとうございました。



○議長(市川清純) 以上で、19番斎藤徳仁君の一般質問を打ち切ります。

 次に、15番鈴木隆君。



◆15番(鈴木隆) 議長、15番鈴木隆。



○議長(市川清純) 鈴木隆君。

          (15番 鈴木 隆 登壇)



◆15番(鈴木隆) さきに通告しておりました5項目について質問いたします。

 お疲れのところ恐縮でございますが、しっかりお聞きいただきたいと思います。

 まず、新市における工事契約入札制度についてであります。

 連日連夜の報道で、いやがおうでも談合事件による政治不信がピークに達しようとしております。私はこのことについて、たくさんの市民の方々から多数の質問やご意見をいただき、答えに窮しているのが現状であります。そこで、以下数点についてお伺いいたします。

 1点目は、なぜ当市は通常の一般競争入札ではないのですか。先日、NHKのニュース番組に出演しておりました浅野前宮城県知事が、キャスターの「談合の防止策はありませんか」との問いに、「一般競争入札しかありませんよ」と答えておりました。いかがですか。納得できる答弁をお願いいたします。

 2点目は、当市の建設工事における入札契約制度の概要によると、5億円以上のものは特定建設工事共同企業体による施工、未満は制限付一般競争入札となっております。請負業者の企業力や技術力を勘案した措置なのでしょうが、今回の福島県の事件を例にすると、共同企業体による高額契約に多いようです。共同建設企業体を進めることにより、それが談合の温床となっている気がしてなりませんが、いかがですか。工事金額による入札参加資格の区別は今後とも継続していきますか、継続していくならどのようにお考えですか。

 3点目、5億円未満工事は地域性として地元業者を優先するとあります。そこで地元業者の定義ですが、本社や本店がある業者を私は地元業者と考えますが、いかがですか。また、支社、支店を持つ業者とは、ある程度の競争力を持った企業規模業者とも受け取れますが、不公平感はないのですか。

 4点目、地元雇用促進の観点から考えますと、地元業者優先も考慮すべきですが、請負業者の地元雇用率をどうとらえるかお伺いします。

 5点目、手持ち工事等の件数についでありますが、各工種において5件までとあります。広く地元業者に多くの入札チャンスを与える措置で良策とは思いますが、少額取引のみの5件と偏り過ぎの場合の特別措置等を考慮すべきではないですか。お伺いいたします。

 6点目は、良質で安価な工事を地元業者すべてが提供できる、市民だれもが願ってやまないことであります。そこで、あくまでも例えばですが、ISOの取得のための補助金交付策のお考えはないのかお聞きします。

 政策とはこういうことと私が感動するのは、愛知県の安城市では、トヨタとの取引にはISO取得が義務づけされているので、ISO取得のための高額な補助制度を時限で施行しています。

 2項目めは、人呼んで国栄える−観光立市実現のためにについてであります。

 経済が好況基調と言われる昨今ですが、地方、そして観光業界においては、その兆しも暗やみに閉ざされ続けています。県内でも、バブル期に創設されたリゾートやゴルフ場はすべて破綻または民事再生法が適用されるという現況にあります。

 当市の誇る岳温泉でも、あすは我が身との影におびえながらも必死に耐えております。幾度かの大災害から現在地に移って、ことしで復興100周年、岳温泉はどんな逆境にも不屈の精神で日々精進努力し続けていること、皆様ご承知のとおりであります。

 そして、そんな状況下にありましても、世界192カ国、人口64億6,470万人の各国政府が経済政策の1番に観光をこぞって上げるのはなぜでしょう。それは、観光のもたらす経済波及効果、ことしの国土交通省発表の2005年度の調査結果は、旅行消費がもたらす波及効果は55兆3,100億円、国内生産額の5.8%、雇用創出の波及効果は469万人、総就業者数の7.4%でございます。ですから、他産業のそれと大きく隔たるからであります。

 ゆえに、当市も観光立市を産業政策・まちづくりの柱と位置づけ、市民と観光客がともに満足できる観光によるまちづくり、観光を観光産業だけととらえず、すべての産業、まちづくりとの関連でとらえることにしているのであります。

 しかしながら、観光産業といえども地方経済の万能の旗印ではありません。政策の方向性を誤ると、設備投資が大きいだけに、北海道夕張市のような行政破綻という結果を招く可能性を秘めた産業であることも、忘れてはならない事実であることも申し添え、だからといって、金がかかるからとしり込みして何もやらない行政に陥らないことを切に願って、以下6点についてお尋ねいたします。

 1点目は、二本松を代表する観光施設であるスカイピアやふるさと村、菊人形についてお伺いいたします。私の方からは余り数値にはかかわらないことをお聞きいたします。

 経営難のグリーンピアを市が買い取り、スカイピアは平成16年2月にオープンしました。市長の選挙公約でもありましたし、多くの市民が望んだオープンでもありました。ふるさと村は、売り上げ向上策として昨年4月より本年9月まで夜間営業いたしました。菊人形は新たな魅力づくりの奇策、ライトアップ菊人形を、昨年は10月23日から11月6日、本年はちょうちん祭り時期と10月7日から11月6日までの土・日・祝日午後5時から午後7時、入場料は半額で行いました。これら施策の実施決定までのプロセス、結果と反省までを検証したご報告をお願いします。

 2点目は、これらの施設の経営母体は菊栄会とふるさと振興公社ですが、14番議員からもありましたが、実質の経営は市当局であることは間違いのない事実であります。経営責任に対する考え方をお伺いいたします。

 3点目は、観光のもたらす経済波及効果についてであります。

 あだたら高原スキー場のオーナーである富士急行では、今夏、富士急ハイランドに36億円で日本一のジェットコースター「ええじゃないか」を増設し、大人気を博しております。単なる遊園地の一遊具に36億円の設備投資は、大企業であっても一歩間違えば倒産でしょう。そんな大それた決断に勝てると判断してゴーサインを出す経営者は、私のような凡人には宇宙人にしか思えませんが、思惑どおり以上に大人気、たった1年でペイしちゃうのだそうです。隣地の富士急グループ各施設への波及効果、近隣観光地への経済効果は、東京から車で1時間半の好立地もありますが、はかり知れなく、うらやましい限りです。

 これは途方もなく参考にもならない成功例ですが、全国には、単体では赤字でも、集客装置である観光施設が全体の観光を支える事例がたくさんあります。菊人形はそのいい例とは思いますが、経済効果についてお考えをお聞かせください。

 4点目は、観光施設のユニバーサルデザインについてであります。本年も菊人形は事故なく、好評のうちに終了いたしました。関係各位の積年のご努力に敬意と感謝を表します。

 近年、お客様には高齢の方が多く、また、現状ではボリュームの大きいシルバーマーケットに比重を置かざるを得ない菊人形には、ますます車いす対応、歩きやすい歩道が不可欠となってまいります。それらについては高額な設備投資が必要で、頭を悩ます大きな問題とは理解しますが、夢物語でもよろしいですから、菊人形はこうありたい、その辺のことをお聞かせください。

 5点目は、大きな二本松、観光立市二本松のためには、市民の一体感が不可欠であります。先日の駅伝を見ていた町うちの方は、3位という立派な成績に思わず「合併っていいもんだな」と叫んだそうです。また、市庁前の1位通過に多くの市民が涙しました。

 10月、青年会議所主催で新二本松の祭りが一堂に会しました。青年会議所メンバーの機知に富んだ企画から、合併二本松の姿に感動と興奮は私だけではなかったはずです。もっともっと1市3町を身近に感じたいと思っているのも私だけではないはずです。

 24番議員の先ほどの質問にも通じると思いますが、そこで提言したいのが、例えば東和カントリーパークを、にほんまつ市民グラウンド東和カントリーパークに、すべてに二本松を冠して、にほんまつ小浜紋付きまつり、にほんまつ東和針道あばれ山車、にほんまつ木幡の幡まつりなどへの名称変更であります。もちろん地元の合意形成が不可欠ではありますけれども、二本松は一つ意識への近道策としてはベストに近いものと考えますが、いかがですか、お伺いいたします。

 6点目、観光振興策のための財源確保と目的の明確化についてお伺いいたします。

 新市建設計画に基づいた財政計画総括によりますと、来年度は約18億6,000万円、20年度は25億7,000万円の財源不足となっております。このような財政下であれば、守りの財政計画を強いられ、本来の観光の勝ち組パターンであるスクラップ・アンド・ビルド−−典型的な例はディズニーランドです−−は、夢のまた夢であります。本当の意味での観光立市二本松の確立のためには、財源不足が理由の消極的観光経済政策では、他地域との競争力をどんどん弱体化させ、日本の二本松どころか、福島の二本松としても忘れ去られる存在になってしまうことは明白です。

 岳温泉からの入湯税、本年度の当初予算約5,100万円を観光振興目的に特化して、二本松全体の観光予算財源として目的を明確化することこそ、日本の二本松、世界の二本松として前進する第一歩かと信じますが、お伺いいたします。

 また、当市では日帰りと子どもの入湯税の徴収はしておりませんが、昨年11月から本年10月までの日帰り旅館利用者は8万3,000人、子ども宿泊は1万9,000人、そしてスカイピア利用者は9万9,000人ほどとなっております。合計で20万1,000人であります。日帰り入湯税の新設となりますと、入湯税100円で2,010万円、宿泊の入湯税が半額と考えて75円で1,507万5,000円の税収見込みが予想されます。

 廃墟と化した温泉街の大きな建物−−アークホテルですが−−は、ご承知のように観光イメージとしては最悪であります。提案しております施策実施までの岳温泉旅館組合の皆様との真摯な協議は欠かせませんが、廃墟の撤去等の事業完工までの時限的措置、3年なら3年とかの時限条例ともいいましょうか、創設して、それらの税財源を全額旅館組合に委託する手法はとれないものでしょうか、いかがなものでしょうかお伺いいたします。

 3項目めは、安達太良、阿武隈山系を抱えた新二本松市のこれからの除雪対策についてであります。もう除雪のことは何度となく質問しましたので、またかとお思いでしょうが、観点を変えてお伺いいたしますので、ご勘弁ください。

 県は、県北地方の除雪業者確保に苦慮していること、ご承知のとおりです。地球温暖化により昔ほどのコンスタントな降雪量がなく、県北地方では会津地方でのような毎日除雪出動が考えられない今日、近い将来の想定内事件ではなかったでしょうか。当市ではもっと大変で、同じ山間部でも、安達太良山系の降雪は12月からの粉雪系、阿武隈山系の特異な特徴は、3月の台湾坊主による重い雪の豪雪であります。異なった条件の地域を抱えた当局のご苦労に敬意を表するところです。

 さて、ご承知のとおり今冬は暖冬の予報です。請負業者の赤字の可能性は大きいのではとの予測は容易に可能であります。となると、当市でも来年度からは県と同じようなことがあるやもしれません。山間部の除雪最低保障制度を提言いたしますが、いかがですか。

 2点目は、来年度から木戸口除雪が廃止されますが、区長、組長さんが、ひとり暮らしのお年寄りのことなどで頭を抱えております。代替案や対策等はお考えですかお伺いいたします。

 4項目めは、安達太良小学校児童増対策にもつながる馬場平地区の歩道整備についてです。

 このことは、地区民の長年の要望でもあり、当局も県へ強く要望し続けてくださっており、ご努力に感謝しております。しかしながら、いまだに努力実らず残念至極であります。

 馬場平地区は現在、別荘も入れると130戸を超す大住宅地であります。県道に面する集会所がスクールバスや福祉バス、路線バスの停留所、地区行事など地区住民の集合地として集約されております。歩道はおろか路側帯もないし、ゴルフ場入り口でもあるので大変危険です。また、児童の安達太良小学校への通学を再三お願いしましても、あのような立派な学校へ通わせたいが、小関までは歩道があって、それからはないということは来てほしくないんでしょうなんて反論も出てくる始末です。

 県道本宮土湯線は、国土交通省の地域が主体となり、地域固有の景観、自然等の資源を有効に活用し、訪れる人と迎える地域の交流による地域コミュニティの形成に資する美しい道路空間形成を実施するための取り組み「日本風景街道(シーニックバイウェイジャパン)」に、県でも県観光連盟と共同でその指定を受けようとしている道路でもあります。歩道整備は考えられないものですか。

 また、大玉村へ通学している当該地区の児童・生徒は何人ぐらいなのですかお伺いいたします。

 5項目めは、家畜し尿処理施設についてであります。

 地球温暖化問題が大きく取りざたされて久しい昨今ですが、環境面からの家畜排せつ物処理法が施行され、酪農家にとっての堆肥舎の設置は大きな経済負担を強いられたことでもありました。まだ風聞の段階で恐縮な質問でありますが、酪農経営に大打撃であろうと容易に予測できる事件でありますので、お伺いいたします。

 家畜し尿処理施設設置が近い将来義務化されたと仮定して、経営安定の予防策をお考えかお聞かせください。

 以上です。



○議長(市川清純) 15番鈴木隆君の一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。

                           (宣告 午後4時44分)



○議長(市川清純) 再開いたします。

                           (宣告 午後4時55分)



○議長(市川清純) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(市川清純) 一般質問を続行いたします。

 15番鈴木隆君の工事契約入札制度について、当局の答弁を求めます。



◎助役(水田莞爾) 議長、助役。



○議長(市川清純) 助役。

          (助役 水田莞爾 登壇)



◎助役(水田莞爾) 答弁を申し上げます。

 一般競争入札は、一般論といたしまして、一面には不特定多数の者が入札に参加できることから、競争性が高まり、談合防止につながるという一面がございます。また一面におきましては、不良不適格業者の参入及び落札金額の低下によりまして下請業者に対する不当なしわ寄せ等が挙げられているところでございます。

 当市におきましては、一般競争入札におけるこれらの長所・短所を考慮いたしまして、入札に参加できる者について一定の制限を設ける制限付一般競争入札としておるところでございます。

 次に、特定建設企業体による額を5億円にしていることについてであります。

 1つには、大規模工事には相応の専門的な知識、また相応の技術力、資金力、労働力等が要求されること。2つに、多額の工事例が数多くないことから、複数の業者が切磋琢磨し、特殊な技術の発揮、また経験、技術力を磨く機会となること。あわせて良質な竣工が期待できること。また、工事期間の短縮、ひいては工事コストの縮減が期待できることが挙げられます。共同企業体で行う工事が談合の温床になっているとは思えないところであります。

 以上の点からも、当面、現行の制度を継続してまいる考えであります。

 3点目の地元業者の定義についてでありますが、市内業者及び準市内業者を地元業者と総称しておりますが、制限付一般競争入札における入札参加者資格要件の所在地区分では、市内または準市内とし、取り扱いをしておりますことから、工事の内容、規模等を考慮いたしまして所在地区分を設定しておりますので、業者間における不公平感はないと考えております。

 次に、4点目の地元雇用率の取り扱いについてでありますが、一部加味しているところでございますが、なお今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 5点目の手持ち工事の関係についてでありますが、市発注工事を受注業者が計画的に、かつ平等に入札参加できることを目的といたしまして、手持ち工事数に制限を設けたところでございます。各業者とも経営計画に基づき入札参加が可能となりますので、ご質問のような問題はないと考えております。

 なお、業者が計画的に工事を受注できるように、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第5条第3項に基づきまして、4月と10月に工事発注の予定を公表いたしておるところでございます。

 次に、ISO取得のための補助金制度の創設についてでありますが、企業のISO取得につきましては、環境対策を初めといたしまして、その取り組みが地域や社会に大きな貢献がなされていること、深く敬意を表するものでありますが、企業における経営戦略上の取り組みでもございますので、補助金制度の創設につきましては考えていないところでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(市川清純) 鈴木隆君、再質問ございますか。



◆15番(鈴木隆) はい、15番。



○議長(市川清純) 鈴木隆君。



◆15番(鈴木隆) 再質問いたします。

 今の助役の答弁でございますが、皆様も新聞を読んだりしていますから、技術力等々のことは必ず新聞に出ていて、私もそういう答弁は完全に想定をしておりました。だからそれについてはお聞きしませんけれども、あともう一つは、最後のISOのことはお金もかかることで、残念ですが、そういうこともいつかはできる二本松市になればいいなと思っております。

 きのうの日経新聞なんですが、一番先に「物言わぬ議会」と、こう出ているんですね。私なんかはこの業界は素人の方ですから、余り談合等々のことはわかりませんけれども、議員生活12年やらさせていただいて、全然それにタッチしないでこうやって新聞で、いかにも議会が悪者のように言われてしまうのはちょっと解せないことがあるので、今回の質問をさせていただいたわけでございます。

 そこでお聞きしたいのですが、ちょっとばらばらになるかもしれませんけれども、地元雇用の雇用率については、9月の斎藤議員の質問に助役の方が勘案している的な話をしておりました。私の方からは、雇用率の基準とかを設けたり、そういうことは可能かどうか。

 それから、新聞ですが、ちょっと読ませていただきます。鳥取県の片山善博知事は、11月24日の全国知事会議で、官製談合が横行する背景について、大きい工事に関しては議会で1件ごとに契約を審議するはずだが、チェックしていないと指摘した。自治体トップを断罪するだけでは抜本的な問題解決にならないという記事が出ております。

 そこでまた提案なんでございますが、私たちはずっと不透明でよくわからないので、多分大きい工事は、二本松市の特定建設工事企業体とかあります。この辺の指名の段階で議会にお示ししていただいて、共同建設企業体等々の組み合わせとか何とかも、議会が当局から提案があったらチェックすることは可能かどうか、この件についてお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎助役(水田莞爾) 議長、助役。



○議長(市川清純) 助役。



◎助役(水田莞爾) ただいまの地元雇用率の関係とあわせましてのご質問でございますが、準市内業者を制限付一般競争入札の一部に加えているということにつきましては、とりもなおさず地元雇用率等も勘案してのことというふうにご理解を賜りたいと思います。

 また、ジョイントの結成の段階で議会の関与ということでございますが、現在では入札契約審査委員会の中でその適否を審査しておる状況にございます。議会の関与をいかにすべきか、なお検討させていただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



◆15番(鈴木隆) 議長、15番。



○議長(市川清純) 鈴木隆君。



◆15番(鈴木隆) それでは、議会が関与できればいいなと思いますが、もう一度お聞きします。当市では普通のフラットな一般競争入札には踏み切れませんか。

 以上です。



◎助役(水田莞爾) 議長。



○議長(市川清純) 助役。



◎助役(水田莞爾) ただいまの地元雇用率等々を考えますと、なかなか純然たる一般競争入札というところまでは踏み切れないところでございまして、議員もご案内のとおり、今、全国で、県レベルでございますけれども、原則すべての工事を一般競争入札をしているのは長野県だけでございまして、山形県、それから宮城県につきましては1,000万円以上ということで、1,000万円以下については何らかの制限付一般競争入札もしくは指名競争入札で行っているものと思われているところでございます。

 以上、答弁といたします。



◆15番(鈴木隆) 議長、15番。



○議長(市川清純) 鈴木隆君。



◆15番(鈴木隆) 本当に私は素人ですからわかりません。だけど、一般競争入札に踏み切れない、地元業者の育成等々の諸事情があるからゆえに、指名についてのもろもろの手続があるかもしれませんが、指名業者について議会がチェックできるということは私は良策だと思うのですが、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。



○議長(市川清純) 助役。



◎助役(水田莞爾) これは議会そのものの見解もいただいた上で検討すべき課題であろうというふうに思うわけでございまして、議会が関与すべきものなのかどうかも、当局と議会とお互いに検討してまいりたいというふうに思うわけでございます。

 以上、答弁といたします。



◆15番(鈴木隆) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、市観光施設の経営環境好転化政策について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 観光立市実現のためにのおただしにお答えをいたします。

 まず、1点目の経営強化策として、その検証及び今後の考え方についてでありますが、安達ヶ原ふるさと村の営業改善対策として、レストランの一般利用客の増加対策として、コーナー設置や宴会用季節メニューの開発、十割蕎麦、餅定食、門前かつ、鬼婆うどんや郷土料理の「ざくざく」と菊の食材の活用など新規メニューの導入を図り、結果として固定客も定着しており、今後とも市民等一般利用客の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、二本松の菊人形夜間営業につきましては、霞ケ城公園ライトアップ期間中の10月から11月上旬の土曜・日・祝日の間開催し、ライトアップ営業をテレビ、ラジオや新聞、雑誌等に記事掲載され、二本松市の知名度アップに大いに貢献したものであり、これからの本市の知名度アップのためにも有効なものであったと認識しております。

 次に、スカイピアあだたらの駐車場整備につきましては、冬期間の利用者の利便性確保と高齢者に対する配慮から整備しましたが、利用者数は増加傾向にあり、目標人数を上回っており成果は上がっていると認識しております。今後の考え方につきましては、これまでの状況を勘案し、今後さらに定着が図られるようPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(鈴木隆) 議長、15番。



○議長(市川清純) 鈴木隆君。



◆15番(鈴木隆) 市長にお伺いしたいんですけれども、先ほど16番議員からもありました。菊栄会の会長として、それからふるさと振興公社の理事長として、今の答弁は恐らく産業部が書いたんでしょうけれども、経営判断として、今の報告で満足ですか不満足ですか。それともいろんな施策は成功したと思いますか失敗したと思いますか。それだけお聞きします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいま、菊人形、それからふるさと振興公社、菊栄会のことについてご質問がありましたが、これまで多くの市民の皆様方を初め、議会関係各機関の皆様方、また職員の協力もいただきながら、これらを進めてきておるところであります。まずそのことに心から感謝を申し上げます。

 同時に、それぞれの運営に当たりまして大変な工夫と努力をいただいておるところでありますが、そういう中にあって、入場者数あるいは経営状況を見ますと、満足であるかと言われれば、決して満足できる状況ではないと、そのように思っておるところであります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。



◆15番(鈴木隆) 終わります。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) 観光立市実現のためにについてお答えいたします。

 (2)の諸施設の経営責任に対する判断基準についてでありますが、公の施設の経営責任の判断基準は甚だ困難であります。と申しますのは、必ずしも管理運営に対する対価設定が民間経営のそれと同様に設定されない部分として、住民福祉の高揚という命題がありますし、運営上では民間業者への波及効果も考慮しなければならない部分もあります。強いて申せば、管理運営経費の多寡と考えられるところであります。

 以上、答弁といたします。



◆15番(鈴木隆) 議長、15番。



○議長(市川清純) 鈴木隆君。



◆15番(鈴木隆) 1点目で市長が経営判断としては不満足という話をいただきました。今の2点目の件ですが、きょうあたりの新聞を見ると、夕張市は観光政策が失敗してああいうふうに破綻になりました。夕張市は来年度から市長の給与は7割減で25万9,000円、助役が64%減の24万9,000円、教育長が51%減の23万9,000円だそうでございます。これはすごい厳しいとは思いますが、前々から申しておりました。スカイピアは市長の選挙公約でもありました。それから、グリーンピアを買って早期オープンを市民の95%以上が期待しておりました。ですから、実情を知らないからいたし方のないことではありましたけれども、岳温泉の旅館経営者はみんなが、役所だからできるけれども、あれは絶対お荷物になっちゃうよという警告はしておりました。

 先ほど駐車場の話もありましたけれども、駐車場が遠いからどうのこうのというと、もともと商売としての勝算は、普通の経営者だったら、お客様に言われても、あそこの駐車場は舗装でないと言われたって、お金がなければできないんだけれども、やっぱりそういうふうにして放漫経営の一つになって、だから役所は商売はなかなか難しいと思うんですけれども、そういうこともやってしまいました。

 それから、ふるさと村の夜間営業するときだって、まゆみ通りの夜のお客さんが減っちゃうんじゃないのかとか、あの周辺の食堂さんとか何とかが影響を受けるんじゃないかと、随分周りに言われましたよね。だけど、そう言われても売り上げアップの策として踏み込みました。だけどやっぱりうまくいかなくて、1年半ぐらいだったですかでやめちゃいました。

 さっき富士急の話をしました。1施設に36億円設備投資して、それが成功したからよかったけれども、よく経営の本なんかを見ると、やってみせ、やらせてみせてとか、よく言うけれども、失敗しても給料も変わらない、ボーナスももらえるという人たちの経営判断と、あした食う米がなくなっちゃうかという人の経営判断は当然違うはずなんです。だから、その辺のところの反省を踏まえるというのか、そういうような経営責任判断ができるようになってほしいなと、先ほどもそういう答弁を本当は欲しいなと思ったんです。

 25番議員からもありました5,000万円の未払いだって、あれは5,000万円がそのまま残っていたからよかったですよ。だれが最終的に命令したかわかりませんが、それだって何億円もお金を捨てちゃったようなものなんです。だから、その辺に対してもう一回、経営責任に対しての考え方を市長の方からお話しいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまの経営責任に対する判断基準についてのご質問でございます。お答えを申し上げます。

 これまでのふるさと村振興公社、これらの運営に当たりまして最善の経営努力をさせていただきました。また、職員もそういう点では全力を挙げて取り組んでまいったところであります。管理運営に当たっても職員定数削減をしたり内部努力もやらさせていただき、また、物販部門についても工夫、改善をさせていただいた。さらには食堂部門についても、先ほど申し上げたような改善をさせていただきました。そういう中にあって、管理経費が人件費も含めて極めて多額になっているということもあります。そういう面では、できるだけそれらの見直しと改革を進めていく必要があるということで、検討いただき、その検討結果等も踏まえながら、今後、経営改善をするために今回の見直し案を提案させていただき、また、今後ともその改革をさらに進め、また道の駅機能的な役割も担わせてもらいながら対応させていただきたい。

 さらに、スカイピアについて、今、入場者数が、皆さんの理解と協力をいただきながらふえておるところですが、引き続き努力をさせていただきます。

 なお、検討委員会の中から、プールの運営について多額の財源がかかっていると、そういう中でこれらの見直しについてもやるべきではないかというような検討課題もいただいておりますので、そうしたことも、今、重油高ということもありますので、十分踏まえながら取り組んでまいりたい。そして、この経営についてできるだけ歳出を抑制しながら、その目的が達成できるように努力をさせていただくことが最大の責任だと、そのように考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(鈴木隆) 議長、15番。



○議長(市川清純) 鈴木隆君。



◆15番(鈴木隆) 今度、道の駅の機能を持たせる等々、今まで私が言ったこととあれで、やっぱりもっと詰めて、36億円の話もしましたけれども、あした飯が食えなくなるかもしれないというぐらいに考えて考えて新しいことをやっていただきたい、そういう考慮をしていただきたいのですが、考慮してくれるかしてくれないか、市長、お答えをお願いします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 当然、これらにつきましては、そのご意見について私も同じ考えでありますので、そういうことを踏まえて今後努力をさせていただきます。

 以上であります。



◆15番(鈴木隆) 終わります。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) (3)観光がもたらす経済波及効果についてお答えさせていただきます。

 観光がもたらす経済波及効果に関する調査は、平成11年に二本松の菊人形と安達ヶ原ふるさと村について分析、調査したものがありますが、当時の分析結果では、市内での観光客1人当たりの消費額を1万600円としており、現在の入場者数等に当てはめて算出いたしますと、二本松の菊人形がもたらす平成17年度の観光消費額は約19億2,000万円、安達ヶ原ふるさと村にあっては約5億5,000万円と推計されるところであります。市管理観光施設の収支としまして考え合わせますと、市管理観光施設管理委託料または収支補てん以上の効果が生じているものと思っておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(鈴木隆) ありません。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) (4)高齢化社会に対する観光施設のユニバーサル導入についてお答えさせていただきます。

 近年の観光地に求められているものには、観光地についてさまざまな情報が利用しやすく準備されていること、観光地に到達するまでの交通機関がだれでも利用しやすいこと、また観光地そのものが利用しやすいこと、特に宿泊施設が利用しやすいことが最も重要となるもので、観光ユニバーサルデザインは施設や交通機関などさまざまな分野にわたるもので、今後とも観光立市を掲げる当市にとっては、観光案内ボランティアの育成や観光情報、旅行商品の提供など多岐になっておりますので、観光立市実現計画を基本とし、観光振興を推進してまいります。

 なお、菊人形に関しましては理事会のテーマとさせていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(鈴木隆) 議長、15番。



○議長(市川清純) 鈴木隆君。



◆15番(鈴木隆) 先ほど16番議員から御殿復元の話があって、市長も推進していきたいとありました。私も、菊人形等々、通年施設だと、お金もかかるけれども、御殿復元は大賛成でございますので、先ほども市長が16番議員に答えていましたけれども、御殿復元の新たな決意をお答えいただきたいと思います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) ただいま、霞ケ城の三の丸御殿の復元についてのおただしでございます。これらにつきましては二本松市の誇ります貴重な歴史文化遺産でありますし、また、二本松の誇るべき霞ケ城公園観光拠点であります。県内外から多くの皆様方にご利用いただいておるところであります。この復元につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、発掘の調査や史実に基づいた整備、保存、継承ということもありますので、国や県など関係機関と協議をさせていただきながら、また新市の総合開発計画、振興計画の中にしっかり理解をいただきながら位置づけをいたしまして、財源についても史跡指定をいただければ、保存、整備等についても活用できるという話もいただいております。また、先ほど財源について部長から答弁をさせていただきましたが、そうしたことも、あらゆる可能性を調査、検討いたしまして、そうした裏づけを進めながら、三の丸御殿の復元について、私としては思いは議員と同じでありますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆15番(鈴木隆) 終わります。



◎産業部長(安斎豊) 議長、産業部長。



○議長(市川清純) 産業部長。

          (産業部長 安斎 豊 登壇)



◎産業部長(安斎豊) (5)合併でより身近にするためのネーミング策について、お答えさせていただきます。

 新市観光立市実現計画検討委員会の中でも検討してまいりましたが、全国的に知名度があるものとして、「智恵子」「安達太良山」「菊人形」であり、新市のイメージとして統一したネーミングは「智恵子のふるさと ほんとの空の二本松」でないかとの意見が出たところであります。日本における二本松として、あらゆる方面での活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆15番(鈴木隆) ありません。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。

          (総務部長 斎藤 斎 登壇)



◎総務部長(斎藤斎) お答えいたします。

 入湯税につきましては目的税でございますので、地方税法第701条の規定により、環境衛生施設、それから鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てることになっておりますので、この目的に沿って、現在、市内全域にわたる同種事業の事業費に充当しているところでございます。

 日帰りの入湯客に対する入湯税の課税につきましては、地元15番議員の力強いご提言をいただきましたので、入湯税特別義務者と十分意見交換を図りながら、前向きに検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆15番(鈴木隆) 議長、15番。



○議長(市川清純) 鈴木隆君。



◆15番(鈴木隆) 先ほども17番議員から健康増進事業の質問がありましたけれども、65歳以上の方にある券は、もともとのコンセプトは、目的税である入湯税徴収義務者の施設を使って入湯税は稼ぎましょうというのか、そういうのが暗黙の中であったんです。それがいつの間にか、合併したりして担当者もかわったから消えちゃったんですけれども、簡単に二本松市内の業者−−だから市内業者を使おうというんじゃなくて、目的税である入湯税を岳温泉なり塩沢温泉で落としてもらいましょうということがコンセプトにありました。だから、今、部長にも答弁をいただきました。きちっとしたコンセプトのもとに新しい観光政策を、財源の確保もちゃんとしてやってくだされば、私はこれ以上の幸せはございません。もう一度部長の方から今の決意を聞かせていただいて、終わりたいと思います。



◎総務部長(斎藤斎) 議長、総務部長。



○議長(市川清純) 総務部長。



◎総務部長(斎藤斎) 前向きにしっかりやってまいります。



◆15番(鈴木隆) 終わります。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。

          (建設部長 安斎一男 登壇)



◎建設部長(安斎一男) 所管事項の除雪対策についてお答えをいたします。

 地球温暖化による除雪出動回数減に伴う除雪委託業者への対策についてのおただしでありますが、今までの経緯を申し上げますと、実稼働時間に対し、除雪機械の種類と規格により異なりますが、合併前の旧市町とも昼間及び夜間のそれぞれの除雪単価を乗じ、委託料を支払ってまいったところであります。

 しかしながら、ご指摘ありましたように、近年これだけでは業者の負担が大きいところから、本年度から、除雪業者の除雪機械の一部について冬期間の機械の借上料を計上いたしたところであります。今後とも除雪委託業者のご理解とご協力を得ながら実施してまいる考えであります。

 また、地球温暖化による業者への対策としての最低保障制度については、現在のところ考えておりませんが、今後、福島県または県内各市の状況を踏まえながら検討してまいります。

 次に、2点目の木戸口除雪のおただしにお答えをいたしますが、木戸口除雪の次年度からの廃止については、去る11月24日開催の岳山麓除雪会議において、該当する各区長さん方に説明を申し上げたところであります。

 木戸口除雪は、旧二本松市のうち岳山麓区域に限られた除雪で、私道の進入路を市が一部費用負担し、除雪委託業者による木戸口除雪を実施してきたところでありますが、岳山麓と同標高にある阿武隈山系の田沢地区及び戸沢地区等においては、今までに一部公費負担による私道の除雪をした経過がなく、公平性の観点から来年度から廃止するというふうにしたものであり、今後の対策としては、木戸口除雪を希望する方については、除雪委託業者もしくは個人で重機を所有する方と直接交渉するようお願いを申し上げたところであります。ご理解を賜りたいと思います。



◆15番(鈴木隆) 議長、15番。



○議長(市川清純) 鈴木隆君。



◆15番(鈴木隆) 最低保障制度についてですけれども、なかなか難しいとは思うんですけれども、先日、猪苗代の方へ行ったら、やっぱりなかなか難しくなってきて、12月、1月、2月、3月だけの臨時雇用というんですか、そういうふうにしてやっている町が出てきたそうです。その辺を聞いてきたものですから、ちょっとどうなのかなと思ってお聞きしました。それについてお答えいただきたいと思うのと、もう一つは、木戸口除雪として、先ほど私が言ったのは、これは我田引水で言っているわけではないですが、安達太良山麓は夜凍っちゃうんですよね。田沢、岩代地区の方は安達太良地区よりは凍らない……

          (「凍るよ」との声あり)



◆15番(鈴木隆) あ、そう。ちょっと私の話を聞いてください。そういう解釈をしてお聞きしていますので、我田引水ではございませんので、もう一度その辺の答弁を、やっぱり班長さん、区長さんに私も迫られると、何とも答えようがないものですから、やらないならやらないとかたく言ってください。もう一度お願いします。



◎建設部長(安斎一男) 議長、建設部長。



○議長(市川清純) 建設部長。



◎建設部長(安斎一男) 先ほどの最低保障の関係ですが、猪苗代でそういうことを始めたということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、二本松市としては今年度から機械の借上料の一部負担を始めましたので、当面この制度で進めていきたいと思っております。

 2つ目の木戸口除雪ですが、先ほど申し上げましたとおり、凍る、凍らないは別として、この制度が始まった経緯を見ますと、岳の酪農家の集乳車到達までに何とか除雪をということで始まったようですが、近年はそうではなくて、一般家庭も含めてということになっておりますし、ここで市が負担しなくても、個人負担でも集乳はできるというふうに判断いたしましたので、公平性の観点から、市の方としては先ほど申し上げた方針でお願いをしたいと思っております。

 以上でございます。



◆15番(鈴木隆) 終わります。



○議長(市川清純) 以上で、15番鈴木隆君の一般質問中途でありますが、持ち時間満了でありますので終結いたします。

 次に、26番渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番渡辺平一。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。

          (26番 渡辺平一 登壇)



◆26番(渡辺平一) お疲れのところ、よろしくお願い申し上げます。

 12月定例会に当たり、通告順に質問いたします。

 質問に先立ち、11月19日に行われました第18回市町村対抗県縦断駅伝大会では、この件については24番議員も賛辞を述べられておりますが、私も申し上げたいと思います。新二本松市として初参加し、16名の選手がたすきをつなぎ力走し、見事に総合3位に入賞を果たしてくれたことは、1市3町が合併した成果であり、市民に大きな活力と感動をもたらしてくれた選手と、選手を支えたチームの皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。

 まず初めに、市長の政治姿勢について2点伺います。

 その1つは、新たな教育基本法に対する市長の所見であります。

 教育基本法は、戦後、昭和22年3月に制定された。日本政府の草案に対し、連合国軍総司令部(GHQ)は、「伝統を尊重して」という文言を削除させ、「個」の尊重に力点を置く基調のものとさせた。伝統の尊重の否定、つまり愛国心の否定で、健全な公共心の希薄化につながり、教育の乱れを招き、「個」の尊重が、ともすれば児童・生徒の自主性の名のもとに放任へと傾き、自立心の低下につながることから、日本の伝統文化に根差した育成を重視した法改正が求められてきました。

 教育基本法の改正については、歴代首相が改正を模索したが、革新政党からなどの強い反発があって核心の議論には入れず、長期間を要することとなった。改正に至らなかった最大の焦点は「愛国心」の取り扱いである。これまで、「愛国心」と言えば、戦前の教育への回帰だ、教育勅語の復活で軍国主義につながると主張する日教組などの勢力の反対で今日に至った。

 教育基本法の見直しが本格的に論じられるようになったのは、平成12年に発足した教育改革国民会議の提言を受けて中央教育審議会で議論を重ね、「伝統、文化の尊重、国や郷土を愛する心」という表現や、社会形成に主体的にかかわる「公」の意識の重要性を盛り込み、最終的には前小泉首相が政府案を取りまとめた。安倍内閣も前小泉首相の考えを踏襲し、「愛国心」に関しては、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と表現し、安倍内閣の最初の最重要法案と位置づけて、ようやく教育基本法の改正が今国会で可決成立する見通しとなった。

 これまでは、不当な支配についての明記がなく、国旗掲揚、国歌斉唱などで混乱を招いてきたが、今後は、法の定めるところにより、日本人としての愛国心をはぐくむことにつながるものと思われます。戦後60年、憲法とともに見直しの必要性が論議されてきたが、教育基本法は国民全体にかかわるもので、極めて重要なことと認識いたしますので、あえて市長の所見を伺うものであります。

 次に、11月12日に行われました、官製談合が発覚し出直し県知事選挙が行われて、県民党を掲げて、民主党、社民党などの支援を受けた佐藤雄平氏と、自民党、公明党が支援した候補に10万票の大差をつけて、政治経験豊かな佐藤雄平知事が誕生いたしました。新知事に求められることは、2度にわたり知事の不祥事で知事が逮捕されたことを重く受けとめ、二度と繰り返さないことであります。根底にある官製談合が行われる本県の風土を断ち切ることが新知事に強く求められる課題であると思われます。

 旧二本松市でも、前市長の不祥事で平成15年8月に出直し市長選挙が行われ、6代目二本松市長に三保市長が就任されました。

 出直し市長選挙の際に、青年会議所が主催した市長立候補予定者による公開討論会が行われました。その際に三保市長は相手立候補予定者に対し、市長の不祥事に対しては議会でのチェック機能を果たしていないことが不祥事を見逃してきたと厳しく指摘されました。会場に出席されていた視聴者は、県議会議長を経験された三保市長の発言であり、相手立候補予定者にははかり知れないダメージを与えることができたものと思われます。また、私ども議員も三保市長の発言で、議会の機能を果たしていないからだと厳しい非難を受けたことも事実であります。

 このたびの前知事の不祥事につきましても、三保市長の認識からいたしますと、県議会は前知事の不祥事に対して全くチェック機能を果たしておらず、県議会の責任であることになりますが、我々議会議員には捜査権限がないことは市長はよくご存じのことと思います。

 そこで伺いますが、市長は県議会最大与党の自由民主党幹事長、県議会議長として前佐藤知事を支えてきたものと思われます。3年前の出直し選挙での発言、議会のチェック機能についての認識は、現在も同じ認識でおられるのかお聞きします。

 あわせて、新たな佐藤県政に対してどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。

 2点目、平成19年度予算編成について伺います。

 政府は、18年度の税収は当初見込みより4兆円以上上回ると見込まれるところから、補正予算では災害復旧費と2兆円以上新規国債発行の抑制に充てる方針である。当市においても、18年度の市税は、住民税、固定資産税が当初見込みより6,000万円以上上回り、わずかながら税収が多くなり、19年度においても市税の伸びは見込まれるものと思われます。

 しかし、地方交付税は、市税が上がれば、地方交付税の基準で地方交付税は下げられることから、市税増収に伴う余裕は余り期待できないものと思われます。国・地方税財政の三位一体改革の一環として、平成19年度中に所得税から個人住民税所得割へ移譲が3兆円行われることから、総額で交付税割合はさらに圧縮されるものと思われます。

 当市は、合併に伴い財政力指数が0.44まで低下し、地方交付税に対する依存割合はさらに増し、依然として厳しい財政状況には変わりがないものとうかがわれます。市長は、合併が成功したと実感できるような均衡ある発展を目指すと所信を述べられております。新市の繁栄、地域の活性化を図るための工業、商業、農業のバランスのとれた産業の振興、豊かな観光資源を生かした観光立市の実現に努力すると3月定例会で述べられております。

 当市の発展は、何と言っても産業の発展なくしては市の発展はあり得ないものと思われます。したがいまして、工業、商業、農業、観光について、来年度はどのような予算措置を考えておられるのか具体的にお聞かせください。

 3点目、新市医療体制について伺います。

 政府は、日本の景気は、2002年2月に始まった景気の拡大は11月までで58カ月に達し、いざなぎ景気を超えて戦後最も長いと報じられました。しかし、回復の恩恵は十分に行き渡らず、格差社会が助長し、都市と地方の格差、地方でも市街地と山間地との格差、所得格差などさまざまな格差が生じており、格差の是正が強く求められております。

 中でも、医療格差が大都市と地方に拡大し、地方での医師の確保が深刻化し、政府は来年度から国公立の大学生の増員を認め、医師不足対策に乗り出し、医師不足に本腰を入れてきた。しかし、早急な医師不足事態の解消には至らず、地方の医師の確保が困難な状況はさらに進むものと思われます。

 市長は、出直し選挙での公約の一つに、福祉バス運行、合併に伴う2期目の市長選では出産祝い金等を掲げ、合併初代市長に就任し、全力で新市建設計画の基本目標である「活力、安心と安全、共生と協働のまちづくり」に取り組んでおられますことに敬意を表する次第であります。

 さて、新市が誕生いたしまして1年経過して、市民の間では、合併を評価する市民、期待したが不満と不安を抱かれる市民があるものと推察されます。市長が常に力説されております「市民の幸せを願い、安全で安心なまちづくり」、まさに市民の願いであります。それには、市民がいつ何どきでも安心して診察、治療が受けられる医療体制の確保が求められ、それが安心なまちづくりであると思われます。

 現在、新市内には、医療機関は病院3、医院31、歯科医院26があります。数から見ますと望ましい状況にあると見られますが、その中で産科と小児科については非常に少ない状況にあると思われます。市長は、産科と小児科の現状はどのように認識されておるのかと、あわせて、市長はことし3月6日に前知事に小児科等の充実について要望されております。その成果についてお聞かせください。

 4点目、農政について伺います。

 1つ、平成19年産米の生産調整についてであります。

 平成18年度二本松市地域水田農業推進会議の資料では、水田生産調整超過面積は二本松97.171ヘクタール、安達8.668ヘクタール、岩代31.51ヘクタール、東和24.561ヘクタール、合計161.91ヘクタールが減反超過となっております。減反超過面積については、JA中央会が仲立ちして、減反不足の市町村に超過面積を売却処理を行っているが、なお超過面積が残っている状況とのことであります。減反面積超過分については、作付け可能な生産者には希望をとっているが、作付け希望者が少なく大幅な超過とのことであるが、生産調整取りまとめの時期が遅過ぎて、種子の確保などが困難で調整がつかず、大幅な160ヘクタールもの減反超過に至ったものと思われます。

 県は、来年度の各市町村への生産調整数量の配分については今月中に発表されるものと思われます。19年度の生産調整の取りまとめについては、取りまとめ時期を大幅に早めて、その結果、本年と同様な減反面積の超過がある場合は、意欲のある担い手などへの再配分を図るべきと考えるが、当局の取り組みについて伺います。

 2つ、この件につきましては、「15番の質問と類似する点がありますが」とつけ加えたところでございますが、時間がなくて15番議員へは答弁がありませんでしたので、私の方からつけ加える部分があったら当局で答弁をお願いします。

 平成16年11月1日より家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律が施行されることで野積み堆肥が禁止されることから、家畜頭数に応じて国・県・市町村がそれぞれ補助金を出し、堆肥舎整備を図り、堆肥舎についてはほぼ完備されたものと思われます。

 野積み堆肥禁止条例が施行されて2年が経過しました。現時点での該当する家畜農家の堆肥舎の整備状況と堆肥舎利用状況、あわせて野積み堆肥の防止の指導はどのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 3つ、林道板目沢支線舗装整備についてであります。この件については29番議員が9月定例会で質問がありましたが、あえて質問いたします。

 この件につきましては、建設部長から、4号国道のバイパス的な幹線道路として、郡山から福島までの西側、安達太良山の東側ということで、ここに1本必要だと認識し、県にさらに運動していくとの答弁がなされております。林道板目沢支線については、渋川、塩沢、永田、原セ、箕輪地域に通ずる道路であることから広域性が高い道路と認識いたしますが、本道路については合併特例債を活用して整備は図られないものか、お伺いいたします。

 5点目、「二本松市歴史資料館について」とあります表題を「原瀬上原遺跡考古室」と変更して質問させていただきます。

 当遺跡考古室には、主に塩沢上原遺跡、原瀬上原遺跡から出土した縄文時代の土器などを展示保管されております。当遺跡考古室の旧原瀬小学校は、耐用年数を迎え建物全体が傷み、修繕箇所が多くなり、特に屋根の雨漏りがあり、多額の費用が必要となることで、地元でも対応できない状況であります。

 現在、縄文土器などの展示物は2階にあり、市民には気軽に見られない施設であり、市民にはわかりにくく、貴重な縄文土器が展示されていることすら知らない市民が多いものと思われます。先人が残してくれた貴重な縄文土器などの宝を気軽に見ることのできる施設にすることが望ましいものと思われます。当遺跡考古室としての旧原瀬小学校校舎の老朽化に伴い、新たな施設について検討すべき時期に来ていると思われますが、当局の考えをお聞かせください。

 以上、質問といたします。



○議長(市川清純) 26番渡辺平一君の一般質問中、市長の政治姿勢について、市長の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 教育基本法の改正についてのおただしにお答えをいたします。

 教育基本法は、伝統・文化の尊重、家庭・郷土・国家の重視、宗教的情操教育をはぐくむため法律の見直しが必要とされ、国会に提案され、現在、国会で審議されているところであります。

 議員ご指摘のように、新基本法案には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」との改正案が提案されているところであります。

 私は、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成のための基本理念の確立は、これからの時代にとって極めて重要であると考えておるところであります。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) ありません。



○議長(市川清純) 次に、2項目めの市長の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 次に、議会のチェック機能についてでありますが、申し上げるまでもなく、議会は住民にかわり執行機関を監視、牽制し、行政運営の適正な執行を担保するという重要な使命を担っております。健全な自治体運営を確保するためには、執行機関と議会は常に適度な緊張状態にあることが望ましいわけであり、これが崩れますと、汚職に限らず不正や偏りが生まれるわけでありまして、私が申し上げましたのは、広域議会ではありますが、一般質問もできますし、決算審査においても疑念があれば質問できますことから、議会としての対応を尋ねたまでであります。

 このたびの一連の談合事件や裏金問題は、首長の資質、多選弊害の問題にとどまらず、議会のチェック機能につきましても議論が起きております。特に、改革派知事で名高い鳥取県の片山知事は、全国知事会議において、「官製談合を防ぐには、議会のチェック体制が機能するよう見直しが必要」と発言、安倍首相もこの発言を極めて重要な指摘であると言われております。

 地方分権の進展とともに、首長の権限も増大していく中で、当然、議会としても本来の使命を果たしていくためには、チェック機能の強化など改革が必要であると考えております。

 旧二本松市議会において、平成11年3月、菊栄会の不正支出問題で、全会一致ではなかったようでありますが、議会としての良識を示されたことにつきましては、さすが二本松市議会であったと思っているところであります。

 次に、佐藤県政についてでありますが、市町村の発展がなければ、当然、県政の進展もないわけでありますので、県政も市政もともに同じ市民、県民のために尽くさなければなりませんので、連携を密にしながら、市政運営に対する協力、協調を求めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 再質問いたします。

 私は議員の捜査権ということでお伺いしているんですが、この件についてどのようにお考えか、再度伺います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 地方自治体の首長と議会には、ともに住民福祉の向上を目標としつつも、法令に基づきそれぞれ別々の権能が与えられております。それは、首長につきましては行財政の執行権、議会につきましては条例、予算等の議決権であり、それらを通して執行者に対するチェック機能が求められているものと考えております。そして、両者は互いの立場を理解、尊重し、住民福祉の向上に努めることがそれぞれの責務であると認識をいたしております。

 したがいまして、議会に警察のような捜査権限がないことは私も存じておりますが、首長と議会が互いに良好な信頼関係と、同時に真摯な緊張関係にあることが必要であり、それでこそ、いわゆるチェック機能が果たせるものであるとの考えであります。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) そうしますと、議会のチェック機能ということで市長から答弁があったわけですが、チェック機能という範囲はどのように理解したらよろしいのかお聞きします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。

 先ほども答弁をさせていただきましたが、市長は執行者であると同時に、部局については執行機関ということになるわけであります。議会については最高の議決機関ということになるわけであります。そうした権能を有しておりますので、そういう面では、そうした権能と、また牽制機能ということも有しておるものと考えておるところであります。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 市長が今、我々議員には議決権の権能があるという答弁ですが、我々議員は当局から出された議案に対して審査して議決するということであります。今回の県知事の不祥事、前市長の不祥事、そういうものに対して、立候補予定者の公開討論会での席の市長の発言は、立候補予定者はもとより我々議員も、その権能のエリアは一般市民は承知していないと思います。そういうことで公の場で、我々議員がチェックしなかったということになれば、すべて我々議会が、我々が関知していない場所で不正が行われたものに対して、市民は議員もそれはチェックする権限があるんだと言われますれば、そういうふうに理解されるんではないかというふうに思うんですが、その辺をお聞きします。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 先ほども申し上げさせていただきましたが、議会については、住民にかわって執行機関を監視、牽制し、行政運営の適正な執行を担保するという重要な使命を担っております。健全な自治体運営を確保するためには、執行機関と議会と常に適度な緊張関係のもとにあることが求められているものと、望ましいものであると考えておるところであります。

 また、先ほどの件についてでありますが、申し上げさせていただいたのは、公平公正であるべき入札執行が、突然、競争入札から随意契約に変更されたわけで、広域議会ではありますが、一般質問もできますし、決算審査においても疑念があれば質問できますことから、議会としての対応について尋ねたところであります。



○議長(市川清純) 渡辺平一君、重ねてございますか。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 私は出直し選挙の状況を振り返って追及するつもりは全くないんですが、市長が広域議会の中でただすことができたのではないかと。今の一連の流れについても私は承知しておりますが、多くの市民はそういう状況まで、市長は立場でそういうものも把握されていたと思いますが、公開討論会の場で個人攻撃的なものになったのかなと。私ら議員もおまえらということでご指摘を受けているわけでございますので、立候補予定者ばかりでなく。そういうものを旧二本松市の議員はすべて市長の発言で、おまえらも全部同罪だというふうに非難を浴びたわけでございますので、その辺、広域の場で発言する機会はあったろうというふうに市長は理解されて、公開討論会の場で発言されたということでお話があったわけですが、だとすれば、私も質問の中で申し上げておりますが、市長は幹事長、議長という立場にあったわけですが、前知事に対して在任中に全くそういうことは予測できなかったのか。我々は予測できなかったので指摘があったと私は認識しておりますが、その辺の整合性は私はどういうふうに理解したらいいか再度伺います。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) 前知事の今回の問題についてのお話でございます。詳細については、現在マスコミ報道等の範囲内で、一部でしか承知をいたしておらないところでありますが、その状況については、弟や第三者が関与して行われているというような報道もあるわけでありますので、それらについて知る状況もなかったところであります。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 私は、公開討論会の席で市長は、我々議会がチェック機能を果たしていなかったということについて、ずっとそこに、私も市長が県会議員のときに支えた一人でありますが、あの発言で、私ども同じ議員の立場であってそこまで、選挙のための一言であったのかなということが非常に残念に思っているところでございます。できればあの言葉は少し行き過ぎだったというような答弁をいただけるのかなと思って私は質問したところですが、答弁はいいです。終わります。



○議長(市川清純) 次に、平成19年度予算編成について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 平成19年度予算編成に当たっての商工業、農業、観光の産業振興についてのご質問にお答えをいたします。

 市の発展の基盤を支えるのは、議員おただしのようにバランスのとれた各種産業の振興にあると考えておりますが、商工業、農林業、観光産業の均衡ある発展を図るためには、何よりも長期的、また継続的な取り組みが必要であると認識をいたしております。

 ご案内のように、当市には安達太良山、日山を初め豊かな自然景観と緑豊かな農村景観を有し、そして多くの歴史遺産、地域文化、芸能・祭りといったかけがえのない大きな財産がございますので、これらの貴重な資源を大いに活用した観光交流、環境保全型農林業の振興、にぎわいを創出する商業の再生、企業誘致など、地域産業の活性化を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 基本的には、新市建設計画の基本目標にもございますように、「歴史・伝統と地域資源を生かした観光・交流のまちづくり」「多彩で活力ある産業の育つまちづくり」を基本に据えて、各種施策を推進してまいりたいと考えておるところであります。

 しかしながら、農林業、商工業、観光産業の現状は、それぞれに多くの課題を抱えておりますこともまた現実であります。

 このような現実を踏まえ、新年度予算編成に当たり、農林水産費では、食料・農業・農村基本計画に基づく経営所得安定対策等大綱が講じられることとなり、平成19年産からの政策転換に向けた新たな政策としての米政策改革対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策事業を初め、新市の農業振興地域整備計画の策定及び合併に伴い見直し提言のありました新ふるさと農村おこし実現推進計画の推進を図ることを基本とし、安心・安全な農産物の生産支援として、具体的には、地域担い手育成総合支援事業、農業振興地域整備計画策定事業、中山間地域等直接支払い制度事業、新ふるさと農村おこし推進事業、遊休農地有効利用整備事業、野菜生産出荷安定事業、畜産振興対策、堆肥センター整備事業、農地・水・環境保全向上対策事業、農道整備事業、中山間地域総合整備事業、林道整備事業、林業振興対策等。

 また、商工費では、特にまちづくり三法の改正を受けて、現在準備事務を進めております新二本松市中心市街地活性化基本計画の策定を予定しており、さらには、雇用の確保と産業の活性化を積極的に推進する基盤となる企業誘致を柱に、商工・物産振興事業、商工業融資事業、地場産業振興事業、企業誘致推進事務等。

 観光費では、施策の視点を「観光立市二本松」の実現に置き、平成22年の観光入り込み数330万人を目指し、合併後の4市町を包括して提言された観光立市二本松実現計画に沿って事業を展開することとし、観光施設の維持管理事業、観光イベント事業補助、観光立市推進事業、各地域観光団体等への補助措置等を考えているところであります。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) 議長、26番。



○議長(市川清純) 渡辺平一君。



◆26番(渡辺平一) 私は、19年度の予算編成について、商工業、それぞれの分野についてということで、あえて産業の基盤ということで質問したのは、今、市長から多くの取り組みについて答弁いただいたわけですが、私は、そういうもろもろのものでなく、農業はこんなものに支援する、商工業だったら、観光だったら、そういうもので重点的な予算措置について、具体的に考えるものがあるのかなということで質問したわけでございます。

 先般、農業委員会と私ども認定農業者との懇談会のときに、県の普及所の先生からは、福島県では財源が少ないので、農業予算についても集約的に予算を支援するというような、末端の行政も多分県の上層部からそういう指示がされて、そういうお話をされているものと思っているところであります。

 私は、幾つか出しながらそれぞれに話を申し上げたいと思います。

 1つとして、1市3町が合併して一体感を持てるのは何かなとふと思ったものは、商工業、それぞれを網羅した産業施策を来年度は考えられないかということであります。定住人口の確保ということで、私はそういうふうに考えてきたんですが、今までの一般質問の質問者から、当局の答弁では、人口増加、税収の増加、それについては、第1は企業誘致ということで答弁がありました。私は定住人口の確保というとらえ方で企業誘致を図るという、ただ口先だけで企業誘致を図ると言っても、今までの中で具体的な答弁はなされておりません。それには、企業を誘致するには、優良な工業団地を提供して、こういうものがあるからどうか二本松市に来てくださいというのがセールスポイントではないかなと思うので、来年度は早急に工業用地の確保とはいかなくても、そういうものの具体的な取り組み、予算措置もしながらやるべきと思いますが、このことについてお聞きします。

 商店街については、私は全くの素人でありますが、市長から農業問題については19年度から、今までは農政はばらまき農政だということで批判があり、効果がなかったということで、19年度からは集約した集落営農とか認定農業者、要件を満たした農業経営者ということで支援をしていくような国の方向であります。

 商店街についても、私は議員になって10数年になりますが、いろんなまちづくりを立ち上げ、市で支援してきたが、これといった具体的な成果は上がっていない。商店街の方々におしかりを受けるかもしれませんが、農政もハードルを高くして意欲のある者に支援する。やっぱり商店街についても、財政状況が厳しい中、旧市内には商店街組合が数多くあると思います。これからは、それぞれのまちづくりの組織からハードルを高くして、それに見合ったものには今まで以上の支援をする、そういうような方向転換をするべきではないかなと。私は職業は違うんですが、曲がり角に来ている商店街、農業も、進むべきはそういうハードルも高くしていかなくちゃならないかなと思いますので、その辺の答弁をお願いします。

 あと、農業については、市長はいろいろ数多くの来年度に向けての施策を取り上げられました。私は、これからは百姓が生活していくのには、あれもこれもといっても農業経営としては成り立たないと思います。やっぱり当市のブランド化を推進することが必要ではないかなと思います。例えば二本松でいえば、酪農と言ったらいいのか、乳牛と言ったらいいのか、私は牛乳。あと夏秋キュウリ、安達ではアサツキ。岩代、東和においてはよくわからないんですが、失礼ですが、和牛というような、そういうものに集約した支援を図っていくのが、二本松のブランド化し、また二本松のイメージを高めるものではないかなと思いますので、そういうものに対して集約的に支援はできないかお伺いいたします。

 また、農業振興公社でハチヤガキの植栽を進めておりまして、昨年度は豊作とかで、いろいろ課題は残りました。その課題が残った一番の要因は、加工技術を指導していなかったということが大きな要因ではないかと思われますので、あんぽ柿のブランド化には加工技術の指導をきちっと進め、またそれには加工する機材も必要なんで、その辺のフォローも必要ではないかと思っているところでございます。

 あとは、私事になりすが、認定農業者の支援の一般財源は本年度はゼロでありました。昨年度は3町合わせて46万2,000円。一律削減2割ということであれば私も理解するんですが、市は常々、我々の組織の会のあいさつでは、二本松を担う認定農業者だということで、いつも評価してくれたあいさつをされておりますが、来年度はどのようなことで考えられているかお聞きいたします。

 観光につきましては、16番議員が触れてありますが、たまたま私、ことしの秋に安達太良登山いたしました。その際、リフトで薬師岳まで上り、それから間もなく木道でずっと登ります。3分の2か半分くらいだと思いますが、それ以上は、市長もご存じだと思いますが、雨水でえぐられた深い道路になっております。あの木道については国か県の補助で整備されたと思います。この件について、国・県の補助をもらわなければできないというような状況でなく、独自でも山道整備、それは一遍にとはいかないので、100メートルか200メートル、年次計画でやれば、あの山道整備が相当図れるとふと思ったので、このことについてはちょっと細かいようですが、答弁を願いたいと思います。

 以上であります。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。



◎市長(三保恵一) それでは、明年度予算編成について、それぞれご質問がありましたので、それらについてお答えをさせていただきます。

 まず、1市3町が1つになって満1周年を迎えまして、新たなスタートに入ったわけであります。そういう面では一体感の確保、融合ということが重要であります。

 そういう中にありまして、産業祭を開催してはという提案でございます。これらにつきましても、市内にはすばらしい農業、伝統産業、地場産業、また各地域の伝統文化を有しているわけであります。現在、安達地域、東和地域、岩代地域において、それぞれ産業祭、産業文化祭等開催をされて、盛大に催されております。そうした中にあって、全市的な産業祭について、どういう形が一番効果があるのか、その辺も含めて検討させていただき、これは行政のみというわけにもいきませんので、関係団体、市民の皆さんとの意見交換等もしながら、これらが実現できる方向で検討させていただきたいと考えております。

 それから、2つ目に定住人口増加対策、確保対策について、企業誘致をさらに積極的に進めるべきであると、その中で工業団地、工業用地の新たな整備についてのおただしがありました。議員ご案内のように、現在、二本松市には、八万舘工業団地1区画と永田工業団地1区画、小沢工業団地、今残っているわけであります。それらについても全力を挙げて企業誘致を進めて、議会に報告をさせていただいた企業の立地があるところでありますし、また、企業の増設も図られているところであります。現在もそういう新たな話もあるところでありますので、全力を挙げて企業誘致、それから増設をお願いさせていただきます。

 そういう中にあって、工業団地について、特に旧二本松地域について、実質的に宮戸工業団地、交通の利便性とか立地条件とかということで、この地域に立地したいという希望もありますので、そうしたことを踏まえて、議員ご指摘いただきましたように、まさにそういう状況にありますので、新年度の予算の中でこれらの調査をさせていただきながら、将来の整備に向けて検討してまいりたいと考えております。

 それから、商店街のまちづくり立ち上げについて、活性化についての話でありますが、意欲のある人々、地域に支援すべきであるというご提案をいただきました。同じ思いであります。今年度、にぎわい創出事業ということで、議会の皆様方の理解をいただき実施をさせていただきましたが、大きな効果と、また取り組みを上げていると報告を受けております。そうしたことも含めまして、今後、それらについてその趣旨を踏まえて対応させていただきます。

 また、農業について、ブランド化を図るべきであるという提案をいただきました。まさにそのとおりでありますので、本市の特色、特性を生かしながら、二本松のブランドの確立、二本松産品、それらについて取り組んでまいりたい。また、それらについても予算措置をさせていただきたい。これから検討させていただきたいと考えております。

 それから、集約化してということでありますので、これらについても集約をさせていただきながら、支援をさせていただきます。

 また、農業振興公社についてお話をいただきましたが、あんぽ柿のブランド化、それから加工施設、先日も私、加工状況について視察させていただき、また関係皆さんからもご意見をいただきました。十二分にその辺のところを踏まえて対応させていただきたいと考えております。

 認定農業者の会の支援については、来年度予算の中で対応させていただく方向で検討させていただきます。

 安達太良山の登山道の整備について、国や県に整備についてお願いをして整備をいただいてきた経緯もありますので、そうしたお願いをしながら、市としてどういう取り組みができるのか検討させていただきたい。また、そういう中で年次計画についても検討させていただきたいと思います。

 以上であります。



◆26番(渡辺平一) 終わります。



○議長(市川清純) 次に、新市の医療体制について、当局の答弁を求めます。



◎市長(三保恵一) 議長、市長。



○議長(市川清純) 市長。

          (市長 三保恵一 登壇)



◎市長(三保恵一) 新市の医療体制についてお答えをいたします。

 産科及び小児科の数につきましては、産科が2カ所、小児科は専門が2カ所、小児科標榜医療機関が3カ所で、10カ所の医療機関が小児科診療を行っております。

 産科については、里帰りで出産する方や南達方部の妊婦の受け入れを考慮すると、充足しているとは言えない状況であり、市外の病院等で出産される方も多々ありますことから、不足していると考えられます。

 また、小児科診療につきましては、標榜医も含め10医療機関あることから、数的には少ないとは言えないところでありますが、社会保険二本松病院の小児科医が退職後は、福島医科大学から医師の派遣を受け、週2回の診療を行っているようでありますが、入院診療がされていない状況であります。小児科診療は個人開業医が大半を占めることから、日中の診療は別にして、夜間の診療の受け入れがないのが現状でありまして、乳幼児のいるご家庭においては、突然の発熱等緊急の場合には大変不安なことと思うところでございまして、26番議員と思いを同じくするところでございます。

 そのようなことから、議員おただしのとおり、3月に「社会保険二本松病院の医療の充実について」ということで、県知事に対しまして要望書を提出してお願いしてまいったところであります。同様の要望が県内各地から出されておりますことから、県では県内を5地域に分け、各地域に中核病院を指定し、その中核病院に医師を集め高度な医療に対応する。一方で、地域ごとに医師の集約化を進め、診療機能を分担し、中核病院とのすみ分けを図る考え方のようであります。

 なお、医療の充実につきましては引き続き意を配ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



◆26番(渡辺平一) よろしくお願いします。



○議長(市川清純) 以上で、26番渡辺平一君の一般質問を打ち切ります。



○議長(市川清純) 本日の一般質問は、これまでといたします。

 明14日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

                           (宣告 午後6時35分)