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福島県 相馬市

平成21年  6月 定例会 06月19日−04号




平成21年  6月 定例会 − 06月19日−04号







平成21年  6月 定例会



6月白河市議会定例会会議録 第4号

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             平成21年6月19日(金曜日)

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議事日程 第4号

         平成21年6月19日(金曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 日程第1

 休会の件

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

  市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

  表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

  東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 鈴木進一郎

  総務部長 穂積 一         市民部長 山本繁夫

  保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

  建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 我妻広幸

  水道部長 高橋利夫         総務部総務課長 藤井勝美

  総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員 北條睦子

  教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

  参事兼教育総務課長 根本庸一

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◯事務局職員出席者

  事務局長 根本紀光           事務局次長 小川俊彰

  事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

  副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 山本忠男議員。

     〔山本忠男議員 登壇〕



◆山本忠男議員 おはようございます。

 それでは、通告の順序に従いまして、これより一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、本年初頭におきまして市長より施政方針が発表されました。その中について、1点について、「愛」というあるいは「義」ということにつきまして市長にお伺いしたいと思います。

 本年3月にお示しになられました平成21年度施政方針の中から、「愛」及び「義」について市長にお伺いをいたします。

 その施政方針の中の「本市の基本方針」、こういうところで、今、NHKの大河ドラマで放映をされております、また、話題となっておりますところの第13回中山義秀文学賞受賞作の「天地人」のことが書かれておりました。そして、「愛」と「義」を貫き通した直江兼続の生涯を描いたものであると、このように評されております。

 さらに、つけ加えまして、市長は、「これから地域づくりにおいて、これまでの経済や利益を優先する考えから、生活弱者への思いやりや人と人とのきずなを強め、希薄になりつつあるコミュニティーの再生を図っていく上でも、「愛」や「義」に込められた意味が大きな役割を果たすものと思っています」、このように表現されておられます。まさに私も同感でございます。

 特に昨今の変化の激しいこの社会生活の中で、国民お一人お一人におきましても、いろいろと厳しい現実世界に直面をし、そしてそれぞれ各人が大変に戸惑っておられる様子も、日ごと、夜ごとにマスコミ等で報道されております。私たちのすぐ身近で起きているこうした現状に遭遇し、そして苦慮している人たちとともに悩みを分かち合い、その中で何か活路を見出せないものかと考えている人たちが大勢おられる中で、大変僣越でありますけれども、私もそうしたことに憂慮しているうちの1人であると思っておるのでございます。

 しょせん私たちは一人の人間であります。それゆえに、こうした「愛」や「義」について全く無関心でいるわけにはまいりません。むしろ最も重要であり、なおかつ大切なことであると考えておりますし、今後、さらに、より一層その感をより深めていくものと思っております。

 ここで改めて、鈴木市長の市民との触れ合いによる「愛」と「義」に対する深くて、そして熱い胸のうちをお伺いしたいと思います。市長は、それなりにお年を召されておりますけれども、心の中は常に若々しく、情熱があるように、その息吹を感じております。市民に対する思いと共感と、そして市民から喜ばれるお言葉を期待したいと思います。

 念のため申し上げますけれども、それでも私よりずっと市長はお若いです。(笑声)

 続きまして、がん検診について申し上げます。

 まず、女性の健康支援につきまして申し上げます。

 江戸時代の外科医でありました華岡清洲は、1804年、世界初の全身麻酔による手術に成功いたしました。そのとき執刀された患者は60歳の女性ということであり、その女性は乳がんを患っていたということであります。そこで行われた全身麻酔下での乳がん摘出手術に成功した、こういうことでございます。これが実際の事例として行われた世界で最も古い最古の麻酔手術といわれております。そして、そのときに使ったメスなど医療器具は、今、東京上野の国立科学博物館に展示されているということであります。最終的に彼は、麻酔を使いながら少なくとも150のがん手術を行ったと、このように書かれております。

 今、女性特有疾患であるところの乳がんと子宮頸がんが大きくクローズアップされておられることは、既に皆様御承知のことと思います。特に国内では、40歳から50歳代で乳がん、そして20歳から30歳では子宮がんの患者がふえているということでございます。

 「がんはまだ『他人事』(ひとごと)というあなたへ」とのフレーズで書かれたこの言葉は、厚生労働省が乳がんと子宮頸がん検診の啓発のために、あえて見本用に作成したがん検診手帳に出ている呼びかけの言葉だということでございます。世界一の「がん大国」と言われておる日本では、女性特有の2つのがんの検診率は、わずか20%台にとどまっております。80%前後のイギリスやアメリカと比べますと大きな開きがあるのでございます。このような実態を考えるとき、今の我が国では早期発見はなかなか困難ではないのかな、このように思えてなりません。

 国の2009年度補正予算の中から「女性特有のがん検診推進事業」がスタートいたしました。そして、その年齢の対象者には検診の無料クーポン券が配付されることになりました。こうした機会を大いに活用し、また、対象とならない方々にも行政による予算配分などを考慮していただいて、だれもが受診しやすい体制をつくることが重要ではないかと思っております。このようなことから、お伺いいたします。

 まず1点目でございますけれども、本市の今現在、女性の乳がんや子宮頸がんの検診受診率はどのようになっているのでしょうか。また、その問題点としたことではどういったことがあるのでしょうか。

 2点目といたしまして、さらに、今後、がん検診受診率向上に向けて地方交付税の積極的有効活用等々、その対策をどのように考えておられるのか。さらに、また、検診手帳やクーポン券交付についての説明と、あわせてその活用方法も含め、当局のお考えをお伺いしておきたいと思います。

 なお、この事業は、国が平成21年度限りの措置と位置づけていることから、22年以降について事業継続が危惧される声があるようでありますけれども、このことについては5年間の実施期間が必要であるということから、22年度以降の財政措置は継続するということで、政府・与党で確認されているということであります。したがいまして、積極的な取り組みが必要と思うのでございます。以上のようなことから、さらに、今後、本市における取り組みに対する姿勢と、また、そのことへの意気込みについてお伺いをいたします。

 次に、「スクール・ニューディール」構想についてお伺いをいたします。

 新たな経済対策、これは経済危機対策でありますけれども−−がまとまりました。この新経済対策は中長期的な成長戦略の柱として、二酸化炭素、CO2でありますけれども、排出の少ない社会を目指す「低炭素革命」を位置づけておるのでございます。中でも世界で最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かすために太陽光発電を掲げております。政府といたしまして、2020年までに現在の発電量を20倍程度まで拡大することを目標としておりまして、その大きな推進力が、この「スクール・ニューディール」構想と言われております。

 これは、全国約3万2000の公立小中学校を中心に、太陽光発電のパネルの設置などを含めたエコ改修、そしてインターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、ICTの環境の整備や耐震化を3年間で集中的に進める、このように言われております。この「スクール・ニューディール」は、現在約1200校に設置されている太陽光パネルを、差し当たり10倍の1万2000校に設置することを目指しております。

 また、学校耐震化に対しましても09年度補正予算で前倒しをするということであり、これは震度6強以上の大規模地震で倒壊あるいは崩壊する危険性が高いとされる公立小中学校の1万棟余りについて、2011年度までの5年間計画を2年間前倒しをして完了させ、そしてまた、同じく危険性のある校舎にも着手すると、このように言われております。

 そこでお伺いをいたします。

 まず1点目でありますけれども、本校の耐震化における耐震診断の進捗状況、そしてその診断結果について、さらにまた、その結果に対する対応はいかようにお考えになっておられるのかお伺いをいたします。

 2点目であります。学校において、太陽光パネルの設置等に関する「エコ」化のお考えについてお伺いいたします。

 3点目でありますけれども、ICT化について、デジタルテレビあるいは電子黒板、教員及び教育用パソコンの配備、さらに、校内LANの整備等について当局はどのようにお考えになっておられるのかお伺いをいたします。

 続いて、4点目でございます。読書運動の推進についてお伺いをいたします。

 私たちは幼いころ、両親や兄、姉、また、近所の知り合いの大人の人たちに絵本など読んでもらったことなど、記憶があるものと思います。白雪姫や一寸法師、また、桃太郎や金太郎など、そのほか数多くの本を読んだり、読んでもらったりしたこと、そんな思い出を持たない人は恐らくいないのではないかとさえ思っております。

 過去の時代の話でまことに恐縮ではございますけれども、私たちの年代においては、テレビゲームも携帯電話もございませんでした。だからこそ、あるいはだったのかもしれません。娯楽の手段が限られている中で、親や他の人たちが読み聞かせてくれる本の世界において無限の夢が詰まっていたかのような、そんな気さえしていたような気がいたします。新しい知識や生きる意味を教えてくれるもう一つの学校だったと言えるのかもしれません。

 そんな体験を少年少女時代に味わった人は大変幸せなことだと思います。なぜなら、小さくも純白の命に刻まれた鮮烈な読書体験こそは、その人の人格形成に大きく寄与するからだと思うからであります。そうした意味で、近年の青少年の著しい活字離れが心配と思うのは私ばかりではなく、多くの認識を深めている人たちの共通のお考えではないかと、このように思うのでございます。

 「活字文化がなければ漆黒の闇は続く」、このように叫んだのは、19世紀フランスの文豪でありますビクトル・ユゴーであります。活字文化の危機の背景にあるものは、次から次へと吐き出されては捨てられていく情報のはんらん現象にあるものと、ある要人はこのような見解をされております。実際、現実社会に茫然と漂う不安感や虚無感の要因を、情報のはんらんがもたらす活字文化の衰退に求める識者は少なくありません。今の子供たちがすぐキレたり、むかついたりするのも、この文脈上にとらえることができるものと考えられると思いますし、さらに、電子メディアの負の遺産と言えるのではないかと思うのでございます。大人社会は、今こそ書の復権と読書の復興に総力を上げる必要があるのではないでしょうか。

 ここでお伺いをいたします。

 1点目でありますけれども、本市において子供たちへの読書の勧め、読書の必要性、どんな本を読んだらよいのか、こうしたことへの指導について、また、教育委員会といたしまして読書に対する方針、さらに、その子供たちに対する保護者への読書協力への要請等について、当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目であります。また、私は以前から本会議で訴えてまいりましたが、ブックスタート事業、これはほかの議員の方々からも質問がございました。このブックスタートの勧めについて、いかなるお考えであるのかお伺いしておきたいと思います。

 幼い乳幼児のころから子供に絵本等を与え、それぞれの御家庭においてもお母さんと一緒に触れ合いの中で本の読み聞かせを行い、心豊かな子供をはぐくむための事業をブックスタート事業だと、このように私は認識しております。

 また、「家読」事業を考えてみてはどうでしょうか。この「家読」事業とは、簡潔に申し上げますと、子供を中心に家族で同じ本を読んで、それぞれ親子で感想を話し合ったり、記録したりすることにより子供の考えていることがわかるようになったり、また、親子のコミュニケーションの機会がふえたり、よい成果が期待できることを願ったものと考えております。このようなことを提案してみたいと思いますが、いかがでありましょうか。

 また、表郷庁舎図書館の開館やこれから行われます白河駅前の新図書館開館に向け、利用価値を高めるためには本市はどのような取り組みを考えておられるのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。

 続いて、携帯電話による事故防止対策についてお伺いをいたします。

 携帯電話やパソコンでインターネットに接続し、必要な情報を収集したり、コミュニケーションを図ったりすることが、今、子供たちの間で日常化しているようであります。こうした中、子供たちが有害サイトを通じて犯罪や被害に巻き込まれる危険もふえているようであります。そのようなことからインターネット上の有害情報から青少年を守るため、携帯電話などフィルタリングの適用を義務づける「青少年インターネット環境整備法」が、ことしの4月1日から施行されました。

 これは青少年が安全に、そして安心してインターネットを利用できるための環境整備等に関する法律ということであり、その内容は、1つ目といたしまして、青少年にインターネットを適切に活用する能力を習得させる、2点目といたしまして、フィルタリングの普及促進による有害情報の閲覧機会を最小化する、3点目は、民間の自主的・主体的な取り組みを尊重する、こうしたことを基本理念に、国や自治体、関係事業者、保護者などの取り組みを定めております。さらに、インターネット接続サービス業者や18歳未満の子供が利用する場合、数々の規制やその保護者に対しても果たさなければならない義務を課しております。

 実害例として申し上げますと、携帯電話を持つ中学2年と高校2年の65%程度が、他人の悪口などを書き込んだチェーンメールといったトラブルを経験していることが、ことし2月25日時点で文部科学省の初の利用実態調査でわかりました。携帯電話の所有率は、小学校6年生が24.7%、中2が45.9%、高2が95.9%で、年齢が上がるごとにインターネットの利用がふえております。

 それでインターネット利用によるトラブルは「ない」と回答したのは、小学校6年生で62.9%でありましたけれども、中2におきましては28.3%、高2では27.6%であり、すなわち、逆に考えてみますと、中2及び高2の65%程度が何らかのトラブルがあったと、このように思うのでございます。また、このことを示しているものと思うのでございます。

 携帯やネットを利用した犯罪や「ネットいじめ」は年々ふえており、文科省は「早い段階から正しい使い方やマナーを身につけることが重要」と、このような注意を呼びかけております。

 そこでお伺いをいたします。

 今日、本市において、子供たちのネット使用によるいじめや犯罪等はどのようになっておるのでしょうか。その状況と内容についてお伺いをいたします。

 また、当局といたしまして、子供の携帯使用における注意や使い方及びマナー等の教育はどのようになされておるのでしょうか。

 さらに、保護者へネット事件などの意識の啓発と、その子供たちに対する親からの教育についてはどのような対応がなされていると思われるのか、この点についてお伺いをいたします。

 あわせまして、ネット犯罪やトラブル等に対する今後の課題と、その解決策についてもお考えをお聞きしておきたいと思います。

 続いて、自販機の設置見直しについてお尋ねをいたします。

 まず、自販機の中の1点目、ユニバーサルデザイン型自販機の設置についてお伺いをいたします。

 このユニバーサルデザイン型自販機とは、最上段の商品選別ボタンに手が届かない、例えば車いす利用者などのために最上段のボタンが取り出し口の上にあるなど、そして、さらに、料金投入口を大きくしたり、低過ぎて体に負担がかからないように取り出し口の高さを少し高くするなど、こういった工夫がされている自販機を示します。

 このことについて、まず1点目でありますけれども、本市の管理下において、こうした配慮された自販機はあるのでしょうか。

 また、あるといたしましたならば、どこにあるのか、何台あるのかお尋ねをいたします。

 2点目でありますけれども、こういった自販機については、本市といたしまして今後どのような取り扱い予定になっているのか、お伺いをしておきたいと思います。

 続きまして、同じ自販機の中でも、今度は災害対応型自販機についてお伺いをいたします。

 この災害対応型自販機は、一般企業との協定を結びまして、災害発生時に自販機内の、これは在庫の飲料製品が限りある本数とは思いますけれども、無償で提供されるものであり、その後、使った不足分を有料で補給をされると、このようなお話を聞いておりますけれども、こうした自販機を指します。そして、この自販機によっては、備えられた電光掲示板に災害時の被災状況や、また、避難場所も掲示されているものがある、このような話も伺っております。このことについて本市にも設置されているのでしょうか。

 また、あるとしたならば、場所と台数を教えていただきたいと思います。

 さらに、あわせて今後の予定についてもお聞きしておきたいと思います。

 次に、火災警報器の設置についてお尋ねをいたします。

 2006年消防法の改正によりまして、2011年6月1日から、すべての住宅に火災警報器の取りつけが義務づけられましたので、このことについてお伺いをいたします。

 なお、新築住宅におきましては、06年6月から、すべての新築住宅に火災警報器の設置が義務づけられております。

 ここでお伺いをいたします。

 本市において、高齢者、そして障がい者、さらに、要介護者等に公費による無料設置はできないものか、お考えをお尋ねいたします。

 2点目でありますけれども、当局による助成等、また、特別配慮による警報器設置について何かお考えがあるのでしたら、お伺いをいたします。

 3点目でありますけれども、警報音が聞こえにくい耳に障がいをお持ちの方、聴覚障がい者用として、光や振動などで知らせる補助警報装置や、また装置を購入する際の助成制度があるやに伺っておりますけれども、その内容についてお伺いをしたいと思いますし、さらに、そうしたことに対する関係者への周知についてもお伺いをしておきたいと思います。

 続いて、交通弱者対策についてお尋ねをいたします。

 75歳以上の運転免許更新時に「講習予備検査」、これは認知機能検査というようでありますけれども、これが6月1日から導入されております。新たな検査の背景には免許保有者の高齢化と高齢運転者による事故の増加が考えられており、福島県警本部によりますと、県内の75歳以上の免許保有者は、平成20年末現在、約6万6000人おられますと言うことです。そして、10年前に比べますと2.6倍にふえているということでございます。このことは、75歳以上の人の4人に1人が免許をお持ちになっているということになります。さらに、65歳以上になりますと、割合は4割を超えると言われております。

 昨年1年間に65歳以上の運転者が起こした事故は1660件で、この10年間で1.4倍もふえております。交通事故全体の発生件数が減少している中で、こうした高齢者の運転事故の増加ぶりが目立つのであります。この現象は、全国的にも同様な傾向にあるということでございます。

 加齢に伴う身体的機能低下を感じ、みずから免許の自主返納ができる制度も平成10年に設けられ、県内の返納者は1800人余りになったようでございます。一方で、免許返納を考えながら実行していない高齢者の半数近くが、「代替交通機関がないから」とかあるいは「不便だから」、こういうことを理由にちゅうちょしていることが明らかになりました。運転をやめたくてもやめられない人が少なくないことが、この中からうかがい知れます。

 そこでお伺いをいたします。

 本市におきまして、高齢者や障がい者に市内循環バス及び大信自主運行バスに「ふれあいパス」が発行されているようでありますけれども、その状況説明と、それが有効活用がなされているのかどうかお伺いをいたします。

 また、市内路線バスと市内循環バスの運行につきましても、全体コースの見直しとか、また、週間体制の中で曜日によりまして違うコースを走るとか、こういったことを考えるのも一案かと思いますけれども、いかがでありましょうか。

 以前から、この席で提案してまいりましたが、市内周辺とか交通不便な地域にデマンド交通というのもございます。これからしっかり検討する時期に来ているのではないかと思うのでございます。あわせてデマンド交通についてもお伺いをいたします。

 高齢運転者問題は、時間にかかわらず待ったなしの状況にあります。当面は、こうした交通システムの整備や歩いて暮らせるまちづくりなど諸施策と高齢者運転対策の視点から見直し、必要に応じて拡充していくことが求められていることと思います。警察だけにお任せするのではなく、さまざまな角度から知恵を出し合うことが大切ではないかと、私はこのように思うのでございます。

 9点目でございます。納税者に「過払い金」充当による収納援助についてお伺いをいたします。

 納める税金を納めておらず、その滞納分を回収するため、滞納者がこれまでに消費者金融等に支払った法定利息を超える金利、これは「過払い金」ということになりますけれども、この「過払い金」の返還請求を差し押さえて、滞納者にかわって業者に返還請求をする取り組みが、今考えられております。これらは、税滞納者に多い多重債務者への救済支援策としても有効な手だてではないかと考えることはできます。

 御承知のように、「過払い金」は利息制限法の上限金利、これは15%から20%ということになりますけれども、これを超えて消費者金融などに支払った金額であり、出資法の上限であります29.2%までは刑事上の罪はないグレーゾーンとなっております。しかし、これは本来は支払う必要のない金利分とも言われております。こうしたことから、最近では多重債務者が業者を相手取り訴訟を起こし、「過払い金」の返還を求める事例もふえているようでございます。こうした訴訟を本人の了解のもと本市が代行し、あるいはほかのことを考えられてもよいわけでありますけれども、代行をしたことによって滞納税と清算することであり、余りが出た場合には、そのお金を滞納者に戻すことによって生活支援にもなるのではないかと、このように思うのでございます。ともどもに有効な手段と考えられますが、当局のお考えはいかがでしょうか。

 ただし、この場合については、相手が多重債務者でなければならないことと、あわせて個人情報の問題がございますので慎重に進めなきゃならないことは言うまでもありません。

 続いて、コンビニでの税納付による利便性の向上についてお伺いをいたします。

 現在、本市におけるコンビニ等における納税可能な税はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。

 そして、軽自動車税は納付できないが、これを可能ならしめることはできないものか。

 そのほか、今後コンビニでの税納付につき、どのようなことをお考えになっておられるのか、もっとほかのものについてもコンビニで納税ができるようなことをお考えになっておるのかお伺いをしておきたいと思います。

 最後になりますけれども、11点目の坂道の凍結防止のための特殊舗装整備ということでございますけれども、これにつきましては、詳しい方とお話しした中におきましては、これはいろいろな面でデザイン的な、ファッション的な要素の舗装ということでありまして、凍結については直接特別な凍結防止にはならないというようなことをお聞きいたしましたので、お金がかかる割合には効果はないということを聞きましたので、これについては了解いたしましたので、答弁は求めません。

 以上でこの席からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 山本議員の御質問にお答えをいたします。

 私もそれ相当の年ではありますが、熱い気持ちを持って答弁を申し上げます。

 「天地人」がいよいよ越後の国から会津あるいは白河へと場面を移してくるわけでありますが、特にこのドラマの後半生のクライマックスは、我が白河で直江兼続が持っているすべての能力を振り絞って、徳川軍との決戦を想定をしながら作戦を練ったことが最終の山であると、こういうふうに言われて大変期待をしておりますが、当時の戦国時代にあってはむき出しの力が支配をしておりまして、利害の有無が行動基準であったという時代において、直江兼続が貫徹をしました「愛」と「義」というのが国民的な話題となっておりまして、一服の清涼剤となっていることは大変好ましい現象であると、こういうふうに思っております。

 「愛」というのはいろいろなとらえ方があると思いますが、私、市長にとっての「愛」という観点から申し上げるならば、白河市の将来と市民の生活を思う心に尽きるわけであります。それは、経済・歴史・文化・人材等に恵まれた資源を生かしながら、県内はもとより、全国に誇り得る白河をつくり上げるために、その可能性を追求することであり、また、常に市民の目線から物事を考え、市民と共感できる市政の実現に向けて邁進することであると思っております。

 また、「義」とは、筋道を立て物事の道理を通すことでありますが、市政にとっての「義」とは、現実の課題に正面から向き合いまして、その時点で市が有しております行政権限あるいは財政等の行政的な資源並びに民間の活力を動員をし、かつ将来への負担を見据えながら、市民との信頼関係のもと、全力で市政発展に力を尽くすことと考えております。

 また、昨今の分権社会への潮流の中で国の動きを注視をしていく一方、これに無条件に追随するのではなくて、県とも連携をし、白河市民の生活を守る上で重要なことは堂々と主張し、法の制定や制度の改正について十分に主張していくことも、また、「義」であると、こういうふうに考えております。

 市長に就任をしてから市政懇談会やさまざまな行事等で市民各位からの意見をお聞きし、今現在、白河市にとって何が大事で、市民が何を要望しているかということを常に考えてまいったつもりでありますが、今後とも、この「愛」と「義」の精神を踏まえて市政を運営してまいる考えでありますので、議員各位の御理解と御協力を切にお願いを申し上げます。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 鈴木市長公室長。

     〔鈴木進一郎市長公室長 登壇〕



◎鈴木進一郎市長公室長 白河市ふれあいパスにつきましては、本年4月1日から循環バス及び大信地域自主運行バスに無料で乗車できるパスを、希望する市内に住所を有する70歳以上の高齢者や障がい者に交付しているもので、交付件数は6月10日現在で、高齢者711名、障がい者54名となっております。

 利用状況でありますが、循環バスでは4月の利用者総数2187人中、ふれあいパス利用者は909人、5月は1918人中1040人となっており、大信地域自主運行バスは4月が165人中64人、5月は895人中813人となっております。

 ふれあいパス発行以降の循環バス月平均利用者数は2053人で、平成20年度の1カ月当たりの平均利用者数1553人から500人増加をしております。

 また、大信地域自主運行バスにつきましては、5月に開所した知的障がい者更生施設作業所への通所者が増加したため単純な比較はできませんが、2カ月間の月平均は530人であり、平成20年度の1カ月当たりの平均利用者数136人より大幅にふえている状況であります。

 次に、市内路線バスと循環バスの運行コースの見直しやデマンド交通の導入についてでありますが、地域の特性を十分に踏まえた公共交通のあり方を検討するため、今年度策定する予定の地域公共交通総合連携計画の中で検討を行ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 自動販売機の設置についてでありますが、市が管理する施設には、現在23の施設に56台の自販機が設置されており、このうち災害対応型が表郷庁舎に1台設置されております。ユニバーサルデザイン型は設置されておりません。

 今後の設置につきましては、自販機の更新時期にあわせて高齢者や障がいを持つ方など、あらゆる方々に利用しやすいユニバーサルデザイン型への切りかえを設置業者に協力要請してまいります。

 災害対応型につきましては、災害発生時における緊急的な飲料水確保という観点からも有効であると考えますので、市の費用負担や供給能力等について情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、多重債務者の過払い金の市税への充当についてでありますが、いわゆる「グレーゾーン」と言われる金利に対する支払額返還訴訟については、報道でも取り上げられ、注目されているところでありますので、承知はしております。

 これまで滞納者と納税について折衝した際に、グレーゾーン金利の支払いについての相談をされたことはなく、また、過払い金等の請求・支払いについては、一般的に司法の判断にゆだねられているところでございます。こうした相談が納税者より寄せられましたならば、市で行っている弁護士による無料法律相談などの機会を紹介し、債務の内容、訴訟が可能なのかなどの相談結果に基づいて滞納税の納税に結びつくものであれば、その手法や法的な手続などケースごとに研究してまいりたいと考えております。

 次に、コンビニでの税納付による利便性の向上についてでありますが、当市において、現在、市税等における納税にコンビニエンスストアを利用したものはございませんが、コンビニエンスストアを利用した納税方法の改善は、収納率向上や市民の利便性の向上につながると考えておりますので、今後、実施を前提に初期投資にかかわる費用、また、手数料負担にかかわる費用対効果などについて実施市町村の状況を参考にし、身近なコンビニでも納税できる納付書の改善を含めながらコンビニ収納の導入を検討してまいります。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 がん検診受診についてでありますが、まず、乳がん、子宮頸がんの本市の平成20年度の受診率は、乳がん検診が25%、子宮頸がん検診が36%で、2月時の県平均受診率の乳がん19.6%、子宮頸がん21.8%に比べ、いずれも上回っている状況にあります。

 なお、20年度の課題としては、健康診査の枠組みが変わり、国保以外の医療保険者の受診券発行のおくれなどから集団検診の一部に戸惑いが生じましたが、個別検診の受診勧奨に取り組んだ結果、乳がん、子宮頸がんの受診者は増加しているところであります。

 次に、本年度の国の一次補正予算に盛り込まれた女性特有のがん検診推進事業につきましては、特定の年齢に達した女性に子宮頸がん検診、乳がん検診に関する検診手帳と検診費用が無料となるクーポン券等を配付し、受診の促進により女性の健康保持・増進を図ろうとする新規事業であります。事業の対象年齢は、子宮頸がん検診が20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方、乳がん検診は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方が対象となるものです。

 本市におきましても、本事業に取り組み、未受診者には定期的な受診勧奨を実施してまいりたいと考えております。

 また、本事業は21年度単年度事業とされておりますが、5歳刻みの単年度取り組みに終わることなく、今後、国において継続手当が講じられた際には受診率向上に向けて前向きに取り組む必要があると考えております。受診率向上対策については、広報紙やホームページに加え、本年度は年間の検診予定や内容を一覧表にした「市民検診のお知らせ」を全戸に配布しておりますが、新たに携帯電話からアクセスできるホームページを設けるなど、積極的な受診勧奨に取り組んでおります。

 さらには、受診率の低い若年層には妊婦健診に子宮頸がん検診を追加するなど、受診機会の拡大による女性の健康保持に努めております。

 次に、取り組み姿勢と意気込みにつきましては、次代を担う子供たちの健全な育成のためにも女性のがん撲滅は重要な課題でありますので、基礎的な取り組みとしては、がん予防の健康教育等、知識の普及啓発に努める一方、早期発見・早期治療のため積極的に受診勧奨対策に取り組んでまいります。

 さらには、検診内容の拡充については、国の指針等の改善に応じて、できる限り充実した取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 次に、火災警報器についてでありますが、本市の火災警報器等設置の助成制度は、高齢者については、「高齢者日常生活用具給付事業」により、65歳以上のひとり暮らし高齢者の方に火災警報器の給付事業を実施しております。この事業は受給者の所得によって負担がありますが、平成18年度から20年度の3カ年に火災警報器を給付した120件のうち、受給者の負担は1件のみとなっております。

 次に、障がい者につきましては、「障がい者等日常生活用具給付事業」により、身体障害者手帳2級以上で火災発生の感知、避難が困難な単身世帯や準じる方を対象として、個々の障がいの種別に応じて、音や光、振動により警報を発する火災警報器の給付制度を設けております。原則として基準額があり、1割が自己負担となるものであります。

 関係者への周知につきましてはさまざまな機会をとらえて取り組んでおりますが、高齢者につきましては、ひとり暮らし高齢者世帯の緊急通報システム事業利用者に対して設置を呼びかけておりますほか、広報白河に事業の活用を掲載するとともに、白河消防署と連携してチラシを全世帯に回覧し、広く市民に対しても本事業の活用を呼びかけております。

 また、障がい者については、窓口において身体障害者手帳を交付する際に白河市障がい者福祉ガイドブックにより周知を図っているところでありますが、利用を促進するため、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 なお、これらの制度は、低所得者の負担を免除する制度となっておりますので、引き続き事業のPRを進め、火災警報器の設置拡大に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 学校における子供たちへの読書指導についてでありますが、読書をする時間を確保するため全校一斉に朝の読書活動などを実施するとともに、読み聞かせをすることにより物語本の楽しさに気づかせたり、ブックトークなどを通して本のジャンルを紹介するなどの指導に努めております。

 ちなみに、ブックトークというのは、新しい新刊本なんかが出ますと帯がありますね、ああいう簡単な内容をまとめて紹介するということでございます。

 また、自分の興味・関心に応じて本の選択ができるよう学校図書館を整備し、読書の環境づくりに努めております。さらに、読書感想文等の指導を通して教師が子供の心に共感したり感動を共有したりすることで、読書への興味・関心を促す工夫をしております。

 次に、教育委員会の読書に対する方針についてでありますが、県の「子ども読書活動推進計画」に基づき、「読書の楽しさを子供たち一人一人に実感させ、読書習慣を身につける」ことを目標とし、各学校の読書指導について助言したり、学校が公共図書館と連携できるように支援しております。

 また、保護者への協力要請についてでありますが、学校だより等を通して学校での読書活動の取り組み状況や読書の意義を伝え、親子で公共図書館を利用することや親子一緒に本を読むことを奨励しております。

 次に、ブックスタート事業についてでありますが、この事業は、昨年度までは表郷地域で行われておりましたが、今年度より全地域に拡大して実施することとし、中央保健センターで行われております10カ月児健康診査の際に読み聞かせを行い、保護者に絵本2冊を配付しております。

 また、家読の推進につきましては−−家読という言葉でございますが、これは家庭での読書という言葉の略でございます。家庭の家と読書の読をとって、これは「いえどく」と読まないで、「うちどく」と読ませているようでございます。その家読の推進につきましては、学校と連携を図りながら、家庭での読書がより盛んになるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、市立図書館表郷分館並びに新市立図書館の利用促進の取り組みについてでありますが、表郷分館は絵本や情報誌、実用書を中心に所蔵しておりますが、今後は地域住民のニーズに合った蔵書の充実や図書館機能の充実を図りながら利用促進に努めてまいります。

 新市立図書館につきましては、コンピューターシステムを導入し、市内4館のオンラインネットワーク化を図ることにより、どの地域でも図書の貸し出しが可能となるほか、蔵書の充実や利用のしやすい開館時間、開館日の設定、視聴覚資料等の貸し出しなど利便性の向上に努め、多くの市民の皆様に利用していただけるよう準備を進めてまいります。

 次に、本市におけるネット使用によるいじめや犯罪等の状況とその内容についてでありますが、平成19年度に中学校でチェーンメールが出回った件が報告されておりますが、その他ネット使用によるいじめや犯罪等は、現在のところ報告を受けておりません。

 次に、携帯電話使用における注意や使い方並びにマナー等の指導についてでありますが、4月に実施した市内校長会等において、各学校で情報モラル教育を充実させるよう指導いたしました。また、昨年度は情報モラルの指導法について、教職員を対象とした研修会を本市単独で実施いたしました。さらに、各学校では平成18年度より情報モラル教育を教育課程に位置づけ、児童生徒の発達段階に応じて適切に指導しております。

 次に、保護者へのネット事件などの意識の啓発についてでありますが、各学校ではPTA総会等の折に、携帯電話による犯罪の具体例やフィルタリングを含めた予防法について説明し、家庭でも危機意識を持つよう啓発しております。

 また、携帯電話を買い与える際の決まりづくりの大切さや子供への指導の仕方等については、各種関係機関が作成している指導資料等を配付するなど、積極的な取り組みがなされております。

 次に、今後の課題とその解決策についてでありますが、引き続き携帯電話等による事故の絶無を期することを課題として取り組みたいと考えております。そのためには情報モラル教育をさらに充実させるとともに、保護者や地域社会及び関係機関との連携を一層深めていく必要があると考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 学校の「耐震化」の進捗状況についてでありますが、平成20年度までに小学校3校、中学校3校の耐震診断を実施しており、平成21年度においては、小学校5校、幼稚園4園、保育園1園の耐震診断を実施中であります。平成20年度までに実施しました小中学校6校につきましては、すべて耐震補強が必要との診断結果を得ており、建物の耐震化については早急に取り組むべき重要な課題と認識をしております。

 今後、耐震化については、耐震診断の結果や建築年数、老朽度合いなどを総合的に勘案し、補強にすべきか、改築とすべきかも含め十分検討し、計画的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、太陽光パネルは現在のところ本市の学校施設では白河南中学校のみに設置されております。太陽光パネルは全校への短期間での設置については難しい状況にありますが、今後、学校施設の改修工事等にあわせ順次、設置を検討してまいりたいと考えております。

 なお、白河第二小学校改築の基本設計においては、太陽光パネル設置を予定しております。

 次に、学校ICT環境整備でありますが、デジタルテレビについては各小中学校の授業に必要な台数を導入していきたいと考えております。その他の「ICT化」に関するパソコンや校内LAN整備についても、現在の学校の状況を勘案しながら整備を進めたいと考えております。



○十文字忠一議長 山本忠男議員。



◆山本忠男議員 質問の項目がたくさんになりまして、時間もかかりましたけれども、答弁の中で全体といたしまして前向きな考えで進めていただけるように判断をいたしました。

 つきましては、口の渇かないうちに実践できるように、非常に早くできるように、それについてチェックをさせていただきたいと思いますので、本日についてはこの程度にしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 これで終わります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時02分休憩

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     午前11時15分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 通告に基づき、一般質問を行います。

 水道行政についてでありますが、3月定例会の議論の中で残された課題についてお伺いをいたします。

 通告では、1番目に増圧ポンプの必要性となっておりますが、これを増圧ポンプの設置についてと訂正し、具体的に、この点では2点についてお伺いをいたしたいと思います。

 3月定例会の質問で、見直しされた事業での答弁で、大坂山地内に計画しておりました調整池は予定地の地形が大きく変わり、設置が困難なことから増圧ポンプに見直しをしたとの答弁があり、さらに、再質問で、この費用は2億7000万円ということでした。私は、この必要性についても議論したところですが、その答弁はありませんでした。その後の聞き取りで、事業そのものは上水道と簡易水道の統合計画、4次計画に引き続いて計画されると言われておりますけれども、この中で取り組まれるということでした。

 そこでお伺いをいたしますが、1点目、どの地域に送るためのポンプになるのか、どこに設置が計画されるのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。

 2点目、関連でお伺いいたしますが、堀川ダムから受水している配水池の標高と白河市民が住んで上水道を利用している標高差、ポンプを設置して配水しなければならない地域との標高差はどのようになるのか明らかにしていただきたいと思います。

 2番目に、遊離炭酸除去設備の設置工事についてであります。

 第4次拡張事業の遊離炭酸除去設備工計画について改めて見てみますと、この計画年度は平成13年度2億円、14年度9700万円、15年度1億4300万円、16年度1億4000万円、19年度1億4000万円、20年度1億4000万円、このように計画され、合計で8億6000万円、このようになっておりました。私は、この点については当然必要な事業だと思い、問題にしませんでしたけれども、3月定例会では、この事業についても技術革新が進んでおりますので見直しの対象とし、先進地の事例を研究してまいります、このような答弁があり、再々質問では、この事業費に6億9000万円見込んでおりますということで、増圧ポンプと同じに統合計画の中でということで先送りされたようであります。

 私は3月定例会終了後、どうしても3月定例会でのこの計画での議論が気がかりになっておりました。この事業は、私は遊離炭酸除去設備工ということで、これほどの予算でやる工事ですので、有害物質で水質基準にもなっているとしたら、取水当初から放置はできないはずなのに、今回も先送りして今後に計画され、上水道と簡易水道の統合計画時に実施するということは、それほどの危険物質ではないのかなと、改めて白河市の水道について振り返って調べてみますと、西郷から取水している後原水源地は、きのうの議論で、旧白河市で水道が始まった昭和30年から取水しており、ことしで54年目になります。川田取水場は、私が議員になった昭和52年には既に昭和49年からの第2期拡張事業で取水しておりましたので、ことしで34年目。もう一カ所、長ヲサ取水場は、事情がありまして昭和58年にようやく完成したようですが、ここも25年目になっております。このようなことから、私は改めて会議録を読み直したり、インターネットで調べたりしてみたのですが、納得できる答えは出ませんでした。

 そこで改めて何点かお伺いをいたします。

 1点目、遊離炭酸除去設備工は、どこの水源地の水に対して、どこに設備して行うのか。

 2点目、私の調べたところ、遊離炭酸は51項目の水質基準には入ってはなく、水質管理目標設定項目28項目の中で定められているようであります。この説明では、これは水中に溶けている炭酸ガスのことで、その量が適量であれば、さわやかな感じを与え、水のおいしさを感じさせるとも言われております。多過ぎると水道施設に対し腐食などの障害を生じる原因となると言われ、その目標値は1リットル20ミリグラム、事業所によっては30ミリのところもあるようであります。白河市水道事業所の目標値はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 3点目、白河市の水道水はおいしくて安いというのが、今までの長い水道事業問題での議論の中で繰り返し言われておりました。そして、東京フェアでは、東京にまで持っていって宣伝に無料配布したこともあったと記憶しております。いつごろから基準を超えたのかお伺いをいたします。

 4点目、遊離炭酸は多過ぎると刺激が強くなり、先ほども申し上げましたように、水道施設に対し腐食などの障害が生じる原因になる、このように言われておりますが、市民からの苦情や施設などでの障害は出ているのか、この点についてもお伺いをいたしておきたいと思います。

 以上でこの場からの一般質問は終わります。



○十文字忠一議長 高橋水道部長。

     〔高橋利夫水道部長 登壇〕



◎高橋利夫水道部長 増圧ポンプの設置についてでありますが、設置場所につきましては、安定した水量の確保、配管延長を考慮して新白河地内から大坂山近辺までの地区を想定しており、配水先につきましては白坂地区を中心とした区域と関辺方面となりますが、計画当時とは人口・経済状況、水道環境等が変化しておりますので、設置の時期等も含め再検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、配水池とポンプが必要な地域との標高差についてでありますが、増圧ポンプは、配水先までの距離と水道管の口径等の条件により水圧が減少するため必要とされるものでございますが、配水場の標高は422メートルに対し、白坂地区の白坂パークヒルズ、鶴子山団地付近などは標高約405メートルより高く、標高差は約17メートルでございます。

 次に、遊離炭酸除去設備についてでありますが、まず設置場所につきましては、白河地域の川田取水場、長ヲサ取水場、後原取水場の3カ所に設置を計画しております。

 また、厚生労働省では、水質基準とするに至らないが水質管理上留意すべき項目として「水質管理目標設定項目」28項目の目標値を設定しております。その中で遊離炭酸については20ミリグラムパーリットル、言いかえますと1リットル当たり20ミリグラム以下、腐食性を示すランゲリア指数につきましてはマイナス1程度以上、極力ゼロに近づけると設定しており、市上水道の目標値は同じ数字であります。

 次に、目標値を超えたのは昭和60年ごろであります。

 なお、遊離炭酸による水質について市民からの苦情等は聞いておりません。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 何点か再質問をいたしたいというふうに思います。

 ただいまの答弁で、ポンプは新白河から大坂山地内、そして予定地は白坂地区、関辺方面というような答弁がありました。そして、この標高差は17メートルということであります。全く17メートルも調整池から一般市民の住宅までの差があれば、まして芝原の堀川ダムから受水しているタンクが白坂地区に設置してあるわけですから、ポンプの必要性は全くないのではないか。どうして、ここに必要になるのか。

 そういうことで、新白河から大坂山地内にポンプをつくるということは、どちらかというと、西郷からの3カ所の水に対して増圧ポンプをつけるということになるんじゃないですか。これも全く矛盾していると思うんです、私は。水企業団から受水している水量というのは、以前にも本会議で議場で議論しましたけれども、ほとんど白坂、関辺で扱っている水量に匹敵するんですね。そのために、高山から白坂までの300ミリ管の配水管は、新たにつける配水管は全く必要ないんではないかという議論を繰り返ししてきたわけです。そういう点を考えますとポンプの必要性も全く必要ない。これも今までも議論してまいりました。

 これはもう廃止すべき、私はそのように思いますけれども、これは最高責任者の市長の決断でできるわけですから、全く必要ないポンプ、標高差で十分市民に供給できる。水圧も減圧して受水しているわけですよね。標高差からいったら相当減圧していると思います、私は調査しておりませんけれども。そういう点を考えたときに、全くこれまた必要ない、私はこう思います。市長の判断を、答弁を求めたいと思います。

 2点目、遊離炭酸除去装置ですけれども、設備工ですけれども、これも先ほど西郷から取水している3カ所の歴史的な経過、期間も含めて申し上げました。実に後原については54年間、全く問題なく、おいしい水を白河市民に供給し続けてまいりました。それから、長ヲサあるいは川田取水場、これも答弁にもありましたように、市民からの苦情は全くない。おいしい白河の水道水というのは、繰り返し本会議でも、料金値上げ前の段階ですけれども、その中で第1回目の料金値上げのときでしたか、何回か水道事業所の担当の方から議論が繰り返されてきたところであります。県内一安く、おいしい水というのは、会議録でもしっかりと残っていると思います。そういうことを考えて、市民からも一切苦情ない、また、水道管の傷みもない。

 1点答弁が漏れておりましたけれども、白河市の水質管理目標設定項目、この遊離炭酸ではリッター当たり幾らになっているのか。マイナス1からゼロが理想だというような答弁がありましたけれども、1リットル20ミリくらいの遊離炭酸が含まれていたほうがおいしさを感じるという、この遊離炭酸は味の基準なんですね。市民が飲んでおいしいと感じる、その味だけの設定基準なんです。ただ、これが高過ぎますと設備の腐食が進むので、それは調整しなければならないのは当然だろうと思います。

 そこで、これは私が言っているのは東京の基準なんですが、国の基準も恐らく同じだと思うんです。1リットル20ミリより超えているのか、それともどの程度なのか、リットル当たり遊離炭酸がどの程度含まれているのか、その数字を明らかにしていただきたいと思います。

 それから、今の答弁と私の質問の中で明らかになったことは、市民からも苦情ない、腐食の心配もない、おいしい水、しかも、これは定説です。だとしたら、昭和60年ころから遊離炭酸の基準が上がったと、必要性に迫られる基準になったというんであれば、どこの水源地なんですか、それは。その水源地についても明らかにしていただきたいというふうに思います。どの程度、この必要性に迫られる基準になったのか。

 こう見てみますと、私はこれも必要ないんじゃないかと。6億9000万もかけて全く問題出ていない水質を、味を落とすために設備をする必要は全くないんではないか、こんなふうに思いますけれども、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。



○十文字忠一議長 高橋水道部長。

     〔高橋利夫水道部長 登壇〕



◎高橋利夫水道部長 まず初めに増圧ポンプの関係でございますけれども、第4次拡張事業の中で、人口増加に伴う安定供給等々について拡張事業の中であるいは遊離炭酸あるいは調整池ということで拡張事業の中に入ってございます。その中で、安定供給という面におきまして、水企業団のほうから白坂のほうに配水池を設けまして、そこから水企業団の2800立方ですか、それを市民のほうに水として供給する。それについては、全体の安定的な水の供給のためだということで拡張事業で進めてまいりました。

 その中でもう一つ、安定供給という面で白坂のほうの配水池に入る水企業団の水関係において、万々が一渇水等々によりまして水量が変化した場合、減少した場合に、そこの配水池から水をいただいている市民の皆様方に安定供給ができない可能性がある、危機管理上の問題から大坂山に調整池をつくりまして、その中で危機管理という面での安定供給を図る観点から計画されております。何回か議会のほうでやりとりがあったかと思うんですけれども、その中ではそういう説明もしていると思っております。

 今、議員さんがおっしゃっているように、先ほど申したのは万々が一のことを考えた場合、じゃ、その水をどこから持ってくるのかということになります。そうしますと、今、水源地は旧白坂ですと後原、川田、長ヲサ、3つの水源地から持ってくる、それぞれの水域がございます。地域のほうに配水をしております。ですけれども、万が一そういうふうに渇水で水量が変化した場合については、それぞれの水域に水道管、送水管がつながっておりますので、それぞれがカバーできるような体制は設けてありますけれども、白坂地区につきましては、人口の増加等々あるいは関辺方面までの距離を考えますと、水圧が落ちてしまう可能性もある。そういうことを考えまして、増圧ポンプで水圧を高めて安定供給を図るための設置、それが1つの目的となってございます。増圧ポンプについては、そういう観点から必要であるというふうに思っております。

 それから、遊離炭酸でございますけれども、この遊離炭酸につきましては水質基準じゃなくて目標設定値、健康上ではなく、おいしさを図る観点から目安として設定されております。これについては法的な規制がございませんで、できるだけそのような数値を目標として、各事業所のほうで対応というんですか、そういう意味合いでございます。

 その中で遊離炭酸の中には腐食性のものもございますので、腐食性につきましても、先ほど数値を申し上げましたけれども、その数値の中で白河は設定してございます。ただ、その数値をマイナス1からというようにお話し申し上げましたけれども、マイナス1より大きい場合、マイナス2、マイナス3、マイナス4、マイナス5となっていくほど腐食性が高いというふうに言われておりますけれども、現実的な問題といたしまして、じゃ、どのぐらいの数値ならば、どういうような腐食が何年ぐらいでという、そういうような調査資料はちょっと手元にはございません。

 ただ、長い間、うちのほうで水道管の布設替えとか等々をやった際に、水道管で30年、40年たったものは、その送水管等の中に赤さびというんですか、そういうものがありますので、腐食性についても遊離炭酸除去設備等々をつけまして、数値についてある程度の数値、目標値に近づけていったほうが、施設としては管理上は妥当であろうという判断のもとに除去設備をつけていくということで計画が網羅されてございます。

 次に、ランゲリア指数については、後原がことし、マイナス2.5、川田がマイナス2.6、長ヲサがマイナス2.2。

 以上でございます。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 再々質問を行いたいと思います。

 まず、増圧ポンプについては、白坂、関辺方面の万が一企業団の水が何かあって供給できなくなったときの、それと人口増による安定供給を考えて準備をするんだというようなことでしたけれども、人口増については、これ、計画発表されて私が問題を指摘した時点で、300ミリ管の布設について人口増が最大の議論の焦点でした。白坂、関辺方面の人口増。しかし、御存じのように、それ以来、人口増はそれほど大幅な人口増にはなっておりません。そして200ミリ管で十分供給できていたわけですね、今まで。そういうことで、それは企業団から水を供給しない段階でです。

 一部白坂の小学校改築のときに立石山の配水池から供給していたものですから、まだ来ていなかったものですから、増圧ポンプを設置して、白五小のわきに設置して水圧を上げたという経過はあります。今もついていると思いますけれども。企業団の水を受水して万々が一ということですけれども、例えば万々が一来なくなったとしても、それほどの、水が足りなくなってどうにもならないほどの今の状況ではないというふうに思うんです。

 というのは、非常にあの計画が発表されたときには、1世帯当たりの水の需要量も大幅に伸びるというような計画で進められておりました。しかし、その後、企業も一般住宅の需要も、それほどは伸びておりません。御承知のとおりであります。

 また、大きな、万々が一例えば宮城、岩手で起こったような地震が起きれば、これは別ですけれども、そういうことはまた別問題だと思うんですね。そういうときを想定して人口増と安定供給ということになれば、余りにも取り越し苦労の設備ではないかなと私は思うんです。

 ほとんど企業団の水の量が白坂、関辺地区で消費する量ですから。そのことを繰り返し議論しながら、300ミリ管の布設の必要性について、必要ないんではないかということで、私は今まで強調してきた200ミリ管に併設して300ミリ管は必要ないんではないかと、こういう議論をしてきたんですね、繰り返し繰り返し。そして、それは見直されました、300ミリ管は。200ミリ管さえ万々が一のときのための設備になってしまったんですね。企業団から白坂、関辺方面の供給量の水が来たわけですから。そういう点を考えますと、余りにも過大な投資になるんではないか、私はそういうふうに思います。

 もう一つですけれども、今、ランゲリア指数について答弁がありました。遊離炭酸の指数については答弁漏れでしたが、果たして、これは幾らになっているのか。白河市の3つの水源地の指数。答弁漏れですので、改めて明らかにしていただきたいというふうに思います。

 例えば後原の水源地は54年目です。それから、川田取水場、これも34年目。長ヲサ、これも25年目です。赤さび出るくらいは、これは地下水を使用していれば当然のことではないんでしょうか。今の鉄の水道管を使っていれば。今はまた改良されてさびの出ない水道管を使用されていると思うんですけれども、そういう点を考えれば、それほど問題になる、破裂するような、穴があいてしまうような被害でなければ問題はないんではないかなというふうに私は思うんですけれども、これを限りなくゼロに近い数字に引き下げるためということですので、これまた、ちょっと疑問が私は残るんですけれども、どうしても必要なものなんですか、これは。

 今の新しい、中にコーティングされたさびの出ない水道管に今変わっていると思うんですけれども、その点についてもあわせて、この必要性についてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 あわせて、理想はマイナス1からゼロに極力近づけることというふうになっています。私も資料を持っています。遊離炭酸が20ミリから30ミリまで、その事業所に任せられていると、これは国で押しつけはしていないということなんで、幅があるわけですね。そういう点で考えたときに、味については申し分ない。繰り返し自慢してきたように、水道水についてはもう問題がない、味について。遊離炭酸そのものについてはね。だけれども、腐食性を持っているために、ランゲリア指数が高いために、それを引き下げるんだということでの答弁だと思うんですけれども、そしてこの事業だと思うんですけれども、この指数というのは、そういう点では許容できる範囲内なんではないかなというふうに私は思うんですね。

 人体に影響ない、自主的な判断基準、そしてさび程度、何十年か利用してさびる程度、苦情は出てこない、こういうことだとすると、許容範囲、その事業所に容認される範囲の数字になっているんではないかというふうに私は思うんですけれども、改めてこの点についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。

 以上で再質問を終わります。

 遊離炭酸については、3カ所とも明確にしていただきたいと思います。答弁漏れです。白河市の目標も含めて。



○十文字忠一議長 高橋水道部長。

     〔高橋利夫水道部長 登壇〕



◎高橋利夫水道部長 再々質問にお答えいたします。

 まず、ランゲリア指数関係と、それから、遊離炭酸の指数等々ございますので、私のほうでちょっと答弁漏れということだったかと思いますけれども、その中で金属に対する腐食性関係につきましては、また別な名称がございまして、侵食性遊離炭酸というような名称で分けてございます。これにつきましての数値で申し上げますと、後原が32、川田が21、長ヲサが26。それから、遊離炭酸の数値で申し上げますと、後原は38というようなことでございます。

 それから、市の目標値ということでございますけれども、先ほどランゲリア指数あるいは遊離炭酸の指数等々を申し上げましたけれども、それらにつきましては市のほうで独自に設定しておりませんので、あくまでも国のほうの数値と同じ数値を目標値としているところでございます。

 それから、遊離炭酸の必要性でございますけれども、これにつきましては、うちの水道部としましては、この数値については超えていると。そうすると、長い間年数がたてば、先ほども申し上げましたように、施設に、先ほどの例えの話でいいますと、水道管あるいは布設替えのときに赤さび等が出てきているというようなことから、管理上は数値に近づけるほうが適切であろうということから、必要であるというふうに考えてございます。

 それから、増圧ポンプにつきましては、人口増等ということの話も申し上げましたけれども、区域につきましては、その当時とエリア関係につきましては白坂地域ばかりじゃなくあるいは関辺あるいは五箇方面に行く可能性もございますので、あと先ほど申し上げたように高台のほうに水も送らなくちゃならない。そうしますと、水につきましては、距離あるいは高さによって水圧が落ちてまいります。そうしますと、必要ないんではないかという話でございますけれども、万が一増圧ポンプがなかった場合、高台の例えば鶴子山とかパークヒルズとかの高台につきましては、水の出が大変悪くなるあるいは全く出なくなる可能性もあるというようなことでございますので、水の安定供給という面から水道部のほうでは設置をしていきたいというふうに考えております。(発言する者あり)−−遊離炭酸につきましては、今申し上げたように、後原1カ所のみの測定でやってございます。侵食性の遊離炭酸、それから、ランゲリア指数、これにつきましては水源地について白河でいいますと3水源地測定してございますけれども、遊離炭酸そのものにつきましては特段定めがございませんので、全体の参考指数ということで後原だけを測定しております。



○十文字忠一議長 昼食のため、午後1時20分まで休憩いたします。

     午前11時58分休憩

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     午後1時30分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告申し上げます。

 深谷弘議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 初めに、国保の現状と課題について伺います。

 第1に、白河市における国保の現状について、基礎的データの推移を見ながら確認してみたいと思います。

 今、お手元に配付していただきました資料のナンバー1というところごごらんください。

 この資料は、国保運営協議会資料をもとに私が作成したものであります。

 初めに、加入状況の推移についてでありますが、世帯数、被保険者数のところを見ていただきますと、人口のところ、人口は年々減少をしておりますけれども、世帯数はふえていることがわかると思います。その中で国保加入世帯及び被保険者数は、若干ではありますけれども、減少傾向を見せております。

 ただし、平成20年度から大幅減になっておりますけれども、これは後期高齢者医療制度導入により、75歳以上の高齢者が国保から脱退したことによるものであることを指摘しておかなければなりません。

 次に、保険税と保険給付費の推移についてでありますが、ここでは比較するために、正確を期するために1人当たりの数値で見ておきたいと思います。今申し上げましたように世帯数はふえておりますので、世帯で比較をすると正しい比較にならないと思いますので、1人当たりの数値で比較してみたいと思います。

 医療費分にかかる保険税については、後期高齢者医療制度導入の影響で平成20年度に大幅減となりましたけれども、基本的には増加傾向にあると見ることができると思います。また、保険給付費については、後期高齢者医療制度導入とは直接かかわりがありませんから、そのまま見ていいと思いますけれども、これもまた年々増加傾向にあることがわかります。

 次に、「医療改革」後期高齢者医療制度導入に伴い新たに導入された「前期高齢者医療制度」にかかわる重要な数値であります前期高齢者被保険者数(65歳から74歳の国保被保険者数)についてでありますが、これはお渡しした資料には載っておりません。それで、これは答弁をいただきたいわけですけれども、平成19年度及び平成20年度の数値について答弁をお願いしたいと思います。

 次に、国保税の納入状況について見ていただきたいと思います。配付資料の資料ナンバー1の裏の面ですね。資料2のところをごらんいただきたいと思います。

 この資料は、収税課収税係で作成しております「市税等徴収実績に関する調」及び決算資料をもとに私が作成したものであります。

 すべての数値を確認する時間がありませんので、ここでは収納率及び滞納額に絞って確認しておきたいと思います。

 そこで、平成18年度から平成20年度までの国保税の収納率、滞納額、不納欠損額、滞納繰越額について、全体及びその内訳として現年課税分、滞納繰越分について執行部から答弁をいただきたいと思います。

 後ほど、この表を見て、これが間違いないと思いますけれども、答弁があると思いますので、参考にしていただきたいと思います。

 次に、平成21年度国保税の本算定について伺いたいと思います。

 今回の国保税改定につきましては、合併協定に基づき、5年間で税額、税率を統一するためのものであり、旧3村地域の国保税は引き上げとなります。ところが平成20年度からの「医療改革」による国保財政への影響は大きなものがあり、今回の本算定(国保税の改定)が妥当なものであるのか、検討する必要があると思います。

 初めに、平成20年度国保会計決算見込みについて、平成19年度国保会計決算との比較で見ていきたいと思います。

 資料のナンバー3及びその裏のナンバー4をごらんいただきたいと思います。

 これは決算資料及び国保担当者からいただいた資料をもとに私が作成したものでありますけれども、まず、平成20年度の国保会計規模についてであります。資料3のほうを見ていただきたいと思います。

 この表は、一番左側が平成19年度予算及び決算、真ん中が平成20年度予算と決算見込み額、その20年度、19年の比較及び平成21年度予算の対比が載っております。そこで予算規模についてでありますけれども、この資料3は歳入ですけれども、歳入では、平成19年度に比べ3億641万1382円の減となっております。

 今度は裏側の4を見ていただきたいと思います。

 同じように歳出におきましては、平成19年度に比べ、平成20年度では2億4780万9444円の減となっております。これらは、明らかに医療改革による影響であると考えられますけれども、その理由についてどう認識されているのか、答弁を求めておきたいと思います。

 次に、また、資料のナンバー3のところをごらんいただきたいと思います。

 平成20年度国保会計歳入の国庫支出金のうち、療養給付費負担金について、平成20年度の予算額8億5744万5000円に対し、決算額は7億6192万5571円となり、約9551万9000円の減となりましたが、その理由は何か。

 また、平成21年度予算では8億9496万3000円を見込んでおりますけれども、その根拠について答弁を求めたいと思います。

 同様に、資料ナンバー3の平成20年度国保会計歳入の共同事業交付金のうち、保険財政安定化事業交付金について、予算額6億4131万4000円に対し、決算額は5億2253万3775円となり、約1億1878万円の減となりましたが、その理由について。また、平成21年度予算では5億9651万8000円を見込んでおりますけれども、その根拠について答弁を求めたいと思います。

 次に、「医療改革」の中の大きな柱として、「前期高齢者医療制度」、正確に言えば「前期高齢者医療財政調整制度」の仕組みについて簡潔に説明をしていただきたいと思います。

 あわせて、資料ナンバー3の歳入の「前期高齢者交付金」、資料ナンバー4の歳出の「前期高齢者納付金」の算定方式についても説明をお願いしたいと思います。

 次は、平成21年度国保税の本算定における保険給付費の算定について、妥当なのかどうかについてであります。

 もう一度、今度は資料4というのを見ていただきたいと思います。

 この15款の保険給付費のところを見ていただきたいと思いますが、平成19年度の保険給付費は予算額39億7985万4000円に対し、決算額は39億4778万1191円となりました。平成20年度では予算額41億794万4000円に対し、決算額は38億1694万8986円になる見込みであります。平成19年度と平成20年度を比較いたしますと、予算額では3.2%増でありましたが、決算額では逆に3.3%の減となる見込みであります。なぜこういうことになったのか、この理由についてどうとらえているのかについてお答えいただきたいと思います。

 そしてまた、それにもかかわらず、平成21年度予算では41億826万8000円を計上し、平成20年度決算見込み対比では7.6%の増を見込んでおりますけれども、その根拠についても答弁を求めたいと思います。

 また、これと関連いたしまして、平成21年度国保税改定による税収増がどれくらいになるのかについても答弁をお願いしたいと思います。

 次に、安心して医療が受けられる制度にするために解決すべき課題について伺いたいと思います。

 初めに、国保税についてでありますが、国保税の減免についてでありますが、これまでの減免に関する事務取り扱いが見直され、今回、新市の統一基準が示され、平成21年7月1日より施行される運びとなりました。基本的には、改善が図られ、評価できると考えますけれども、改めて2つの点について伺いたいと思います。

 1点目は、以前の減免基準に比べ「改善」された点はどこなのか。また、今後解決すべき問題点はないのかであります。

 2点目は、生活困窮者、すなわち生活保護基準に近い所得にある市民への配慮について、介護保険料における生活困窮者に対する減免制度の考え方を参考に、さらにきめ細やかに減免できるようにすべきではないでしょうか。

 以上2点について答弁を求めます。

 次に、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減額・免除について伺います。

 国民健康保険法第44条は、一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合、一部負担金を減額・免除することができると規定しております。ところが全国すべての市町村で制度化されているわけではありません。本市においても制度化されておりません。

 そこで、まず国民健康保険法第44条の規定の中身とその意義についてどう考えるのか。また、本市において国民健康保険法第44条に基づく規則がなく、一部負担金の減額・免除措置を実施しておりませんけれども、その理由はなぜか。さらに、全国市町村における実施状況について答弁を求めておきたいと思います。

 次は、「何でも相談窓口」の設置についてであります。

 これにつきましては、平成18年12月定例会、平成20年12月定例会でも、同様の趣旨で質問をいたしました。

 平成18年12月定例会の「多重債務問題」についての答弁では、「解決には専門的な知識を必要とするので、生半可な知識で安易に回答できない。市としては弁護士による無料法律相談等を紹介し、問題解決に当たっている」と述べながらも、「問題解決に向けた対応について関係各課との調整会議を持ちたい」、「相談者から詳細な聞き取りをして、その問題の内容を把握し、精神的な支援を行う」方向での検討について言及がありました。

 また、平成20年12月定例会の「市民相談窓口の開設について」の答弁では、「市民相談を一元的に取り扱う相談窓口については、国県や他市の取り組み状況を参考にしながら前向きに検討していきたい」、「多重債務に関する関係部署の担当者会議をこれまで以上に充実し、窓口一本化に向けて前向きに取り組んでいきたい」との考えが示されました。

 そこで、これまで市としてどのように対応してきたのか、3点について伺いたいと思います。

 1点目は、平成18年12月定例会答弁以降、現在までの関係各課との調整会議の開催状況と、その内容について。

 2点目は、平成20年12月定例会答弁にある「国県や他市の取り組み状況」について、どのように把握されているのか。

 3点目に、「市民から信頼される行政」という観点から、市民の生活上の困り事をよく聞き、解決のために支援を行う「相談窓口」が今こそ必要だと思います。お金をかけなくても、専門の職員を配置すればできることではないかと思うわけでありますけれども、この点についての見解を求めておきたいと思います。

 次に、雇用対策事業及び中小企業支援策の進捗状況と、今後の計画について伺います。

 この問題につきましては、既に何人かの議員の皆さんが取り上げておりますが、改めて質問をいたします。

 これについては、進捗状況の報告についてお聞きするものです。

 初めに、平成20年度内執行分の緊急雇用対策事業(市単独委託等間接事業)及び市単独直接雇用分についての総括であります。

 1つ目として、市単独委託等間接事業(10事業で総事業費2038万9000円)の実績、すなわちハローワークへの人員募集と充当状況(雇用人数、実人数、賃金)などについてお願いしたいと思います。

 2つ目は、白河市緊急雇用対策(1月から3月市単独直接雇用分)についての実績について。

 次に、当初予算計上分のふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業の進捗状況についてであります。

 ふるさと雇用再生特別基金事業は、19事業、事業費1億205万8000円の予算が計上されております。この事業について。

 2つ目は、緊急雇用創出事業(11事業、事業費として7339万2000円)についての進捗状況について答弁をいただきたいと思います。

 さらに、新聞報道によりますと、県は緊急雇用創出基金67億円を積み増しする方針でありますけれども、市としてどのように対応するのか伺いたいと思います。

 最後に、中小企業向け融資制度の総括であります。

 平成20年12月1日から2つの制度の融資条件が緩和されました。

 1つ目の制度は、中小企業経営合理化資金融資制度。融資限度額を1000万円以内から2000万円以内へと引き上げ、信用保証料については、予算の範囲内で3年分(36カ月分)補助すると、融資条件が緩和されました。これによる融資の実績についてであります。

 2つ目は、小企業無担保無保証人融資制度。融資限度額を750万円以内から1000万円以内へと引き上げ、融資期間についても運転資金3年以内から5年以内へと拡大されました。これによる融資の実績についてであります。

 最後に、今後、中小企業支援策についてはどのように計画をされているのか。実施予定のものについて答弁をいただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷議員の御質問にお答えいたします。

 私は当初から産業振興、産業振興と言っておりますが、この産業振興というのは、中小企業対策と言いかえても、ほぼ同義語だというふうに思いますので、産業振興につきましては市長就任時から地域振興のかなめは産業であるとの認識のもと、地域商工業の底上げと誘致企業との連携、さらには足腰の強い農業を組み合わせたバランスのよい産業振興が必要であると訴えてまいりました。

 中でも、中小企業は地域の活力を保持・発展させていく上で中核をなす重要な存在でありますので、その育成と支援の強化に向けたシステムづくりは大変必要であるというふうに考えておりました。そのため、昨年10月に地元中小企業者が必要とする経営相談、金融技術支援でのサポート、さらには産学官連携等のコーディネート等を行う「産業サポート白河」を立ち上げ、今年の4月からはこれを法人化し、体制の強化を図ってまいりました。

 この産業サポート白河では、金融、技術あるいは社会保険労務など各方面に通じた職員を配置をしまして、昨年10月から今年の3月までに延べ約600社を超える事業所を訪問しまして、経営や人材育成、企業間取引仲介、業務提携等の相談に応じております。こうしたことから、今後の中小企業支援策としましては、この「産業サポート白河」を通しまして、まず経理、営業、管理等の経営体質の強化に向けた支援体制をさらに充実したいと考えております。

 また、次には、企業間取引の拡大は中小企業にとって仕事の受注機会をふやすチャンスであることから、緊密な情報交流によって、情報交換によって、その取引のあっせんと雇用の確保に努めてまいります。

 3つ目は、まず技術力を強化することが中小企業の振興に欠かせないことから、昨年度より開催をしました物づくり講習会を、今後は産業サポート白河が中心となって継続するなど、さまざまな機会をとらえて技術、技能の高度化を図り、産業人材の育成を図ってまいる考えであります。

 4つ目は、競争力を高めるためには、高品質化あるいは低価格化により付加価値をつけ、あるいは差別化を図ることが必要であります。そういう観点から、日本大学工学部や県ハイテクプラザ等々と連携をし、産学官の連携を進めてまいります。

 さらに、農業者と商工業者との連携を図って、新しい産業分野の開拓や新商品の開発などに関連させる農商工連携も可能性が拡大していることから、今後、農商工連携を通しまして商品づくりを図ってまいる考えであります。

 一方、中小企業の経営におきましては、金融面でのサポートが重要であることから、市では、昨年12月から限度額の引き上げや保証料補助等を行ってまいりましたが、今後、市内中小企業の状況を十分把握した上で、さらに、国や県の動向を見据え、現行の融資制度の継続や融資制度全体の見直しの必要性などを幅広く検討してまいります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市民部長。

     〔山本繁夫市民部長 登壇〕



◎山本繁夫市民部長 平成19年度及び20年度の前期高齢者被保険者数につきましては、年平均の数でありますが、19年度が4882人、20年度が4929人となっております。

 次に、18年度から20年度における収納率、滞納額、不納欠損額、滞納繰越額につきまして、数字のみ順に申し上げます。

 18年度現年課税分が88.5%、2億3061万3283円、1万3500円、2億3059万9783円、18年度滞納分が13.9%、7億7270万2433円、8994万1390円、6億8276万1043円、18年度の合計が65.5%、10億331万5716円、8995万4890円、9億1336万826円、19年度現年課税分が88.6%、2億3111万7596円、ゼロ円、2億3111万7596円、19年度滞納繰越分が12.6%、7億9247万4940円、1億174万7088円、6億9072万7852円、19年度の合計が65.1%、10億2359万2536円、1億174万7088円、9億2184万5448円。

 20年度につきましては、不納欠損額及び滞納繰越額が未確定のため、収納率及び滞納額のみ申し上げます。現年課税分が86%、2億2484万9662円、滞納繰越分が11%、8億1413万896円、合計が58.8%、10億3898万588円となっております。

 次に、20年度決算見込みにおいて歳入及び歳出が前年度対比で減となった主な理由につきましては、医療制度改革に伴う後期高齢者医療制度創設等によるところが大きいものと見込んでおります。

 歳入減の大きな要因としては、国保税が前年度比4億2910万5000円の減となったことであり、これは後期高齢者医療制度創設に伴う被保険者数の減少によるものと考えております。

 一方、歳出減の大きな要因は、保険給付費が1億3083万3000円の減となったことであり、これは同じく被保険者数の減少に伴うものと考えております。

 次に、療養給付費等負担金が減となった理由につきましては、昨年の本算定時に療養給付費見込み額で計上しておりましたが、決算では実績額で交付されたことによるものであり、その要因は被保険者数の減少によるものと考えております。

 また、21年度予算につきましては、20年4月から9月の保険給付費の実績に基づき計上しております。

 次に、保険財政安定化事業交付金が減となった理由につきましては、予算は福島県国保連合会からの概算交付見込み額の通知により計上しておりましたが、療養給付費の実績額が見込み時より減少したことによるものであり、これも被保険者数が減少したことに伴うものであります。

 また、21年度予算につきましても、福島県国保連合会からの概算交付見込み額の通知により計上しております。

 次に、前期高齢者医療制度の仕組みについてでありますが、保険者間において前期高齢者の医療費に不均衡が生じていることから、平成20年度より創設されたものであり、全国平均の前期高齢者加入率であります12%を基準に、基準を下回る協会けんぽ、組合健保などが前期高齢者納付金を支払い、逆に基準を上回る市町村国保が前期高齢者交付金を受ける仕組みとなっております。

 前期高齢者交付金、納付金も同じでありますが、その算定方式については、65歳から74歳までの加入者の人数に応じて計算されております。

 なお、2年後に実績に応じて精算するものであります。

 次に、保険給付費全体が決算で減少した主な理由につきましては、前年度に比べ一般被保険者数と退職被保険者数の合計が減少したことによるものと考えております。

 次に、21年度予算の積算根拠につきましては、20年度は制度が大きく変化した年であったことから、予算編成時の直近のデータとして、20年4月から9月までの保険給付費の実績に基づき計上したところであります。

 次に、平成21年度国保税額率の改定で見込まれる税収増につきましては、20年度との比較で、医療分につきましては395万6000円、対前年度比で0.3%の増であります。

 次に、減免事務取扱の改正された改善点につきましては、旧事務取扱では前3カ年の平均所得により判定していた基準を、「前年の所得金額」と「当該年所得見込み額」との比較に見直したことであります。

 次に、減免対象を所得割額としていることにつきましては、低所得者に対して、制度上、均等割額・平等割額の2割から7割の軽減を行っておりますので、今回については低所得者との負担の均衡を保つために所得割額としたところであります。

 次に、生活困窮者への配慮につきましては、介護での減免制度は収入と扶養や生計関係などの世帯状況により保険料を安くするとした制度で、国保の均等割・平等割額を軽減する法定軽減制度と同様のものと理解しております。

 低所得者層は本市におきましても大きな割合を占めており、国保の構造的な問題であります。このことは国保制度の根幹にかかわる問題でありますので、安定した国保制度を維持するためにも、低所得者対策につきましては国において対応してもらえるよう、引き続き要望していきたいと考えております。

 次に、国保法第44条に基づく一部負担金の減額・免除についてでありますが、国保法第44条には、「保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の措置をとることができる」というふうに規定されており、一部負担金の支払い義務を負う世帯主が震災等の災害により死亡したとき等、生活が著しく困難となり、医療機関での受診ができなくなることを緊急避難的に防ぐためのものであると考えております。

 一部負担金の減額等につきましては、今申し上げましたとおり、災害等での緊急避難的に免除等の必要があると認めるとき、その者の申請によって行うことができるとされており、規則の制定がなくても実施できるものであります。過去におきましても、同法の規定を受け、平成10年8月の集中豪雨災害で被災した被保険者に対し、一部負担を市長決裁により免除した経過がありますので、今後もそのように対応していきたいと考えております。

 なお、全国の状況につきましては、ちょっと時期が古くて申しわけありませんが、平成18年度の実施状況でありますが、全国の保険者数1818のうち、制度ありというふうな調査になっているのが1003保険者、制度なしとなっているのが815保険者となっております。

 次に、多重債務問題などに関する関係各課との調整会議の経過でありますが、各課との連携を図り、スムーズに問題解決に当たるため、平成19年1月に「多重債務問題に関する担当者会議」を開催しております。この会議におきまして、各課における相談内容や関係外部機関についての情報交換を行うとともに、各課の連携体制を強化し、市民からの各種相談に対応してきたところであります。

 さらに、今後の取り組みとなりますが、今月30日に県消費生活センターより講師を招き、「多重債務等市民相談の対応のための連絡会議」を開催することといたしております。その中で、多重債務等市民相談に対する具体的な対応ポイントについて研修することとしております。

 次に、国県・他市の取り組み状況についてでありますが、国におきましては国民生活センターを設置し、各種相談に対応しているほか、地方公共団体が設置する消費生活センターへの情報提供や指導を行ってきたところであり、対応の一元化や迅速性を図るため、ことし秋にも消費者庁を設置することになったところであります。

 県におきましては、県消費生活センターを設置するとともに、各振興局に県政相談室を設け、多重債務を含め、さまざまな問題に対応しております。

 県内他市の動向でありますが、消費生活センターの設置をしているのが3市、相談窓口に専門員を置いているのが4市、その他5市については、本市同様、生活安全担当課において各種相談に応じ、内容によって弁護士や県消費生活センターへ紹介するなどの対応をしております。

 次に、相談窓口の設置についてでありますが、市民の安全・安心を確保するためには、市民の目線に立った、より迅速な対応が必要であると認識しております。今後は警察署や弁護士会等の関係機関との綿密な連携を図るとともに、この秋の消費者庁設置に伴う国県の動向を踏まえ、専門的な窓口の設置なども視野に入れ、相談機能の強化を図ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 平成20年度の市単独による緊急雇用対策事業の実績についてでありますが、委託による間接雇用につきましては、当初の10事業を6事業にまとめて、事業費1986万2000円で実施し、雇用者につきましては、事業受託者がハローワークを通じて49人募集し、応募者39人の中から37人を新規雇用として採用しました。賃金につきましては、1日当たり7600円の統一単価となっております。

 また、直接雇用による市役所の臨時職員の雇用につきましては、20人を募集し、応募者21人の中から17人を雇用しております。

 次に、今年度事業である「ふるさと雇用再生特別基金事業」では、当初予算に計上してある19事業中13事業が採択され、高齢者生活支援や集落営農推進など12事業が実施されており、23人が雇用されております。なお、準備中の事業で2人の雇用を予定しており、合わせると25人の雇用が見込まれております。

 さらに、「緊急雇用創出基金事業」におきましては、11事業中5事業が採択され、草刈りなどを行う市道環境整備など3事業が実施されており、12人が雇用されております。なお、現在準備中の2事業でも20人の雇用を予定しており、合わせると32人の雇用見込みとなります。

 なお、当初予算に計上していながら県基金の補助から漏れた事業については、現在、県に対して追加要望を申請中であります。

 次に、県の緊急雇用創出基金67億円の積み増しへの対応については、現在、県に市有地管理業務やきつねうち巡回バスなど22事業で82人の雇用を追加要望中であり、「ふるさと雇用再生特別基金事業」の追加要望2事業と合わせると24事業となり、すべてが採択された場合には84人の雇用の確保が見込まれております。

 次に、中小企業向け融資制度の実績についてでありますが、まず中小企業経営合理化資金融資制度につきましては、融資制度を拡充した平成20年12月以降の実績でありますが、平成20年12月が7件で3850万円、21年1月が5件で1500万円、2月が2件で4000万円、3月が1件で200万円、4月が7件で2490万円、5月が1件で200万円の利用がありました。

 なお、制度拡充に伴う信用保証料補助額につきましては、合わせて115万7000円となっております。

 さらに、小企業無担保無保証人資金融資制度につきましては、融資制度を拡充した平成20年12月以降の実績は、平成20年12月の1件、300万円の利用となっております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 国保の問題が主な再質問の中身になりますけれども、先ほど私のほうで資料を提出して、まず国保の状況についてということで、初めにいろいろたくさんデータとしては渡してあるわけですけれども、ここでは国保の制度が、非常にもう制度として低所得者が構成していてなかなか大変だというふうなことで、保険税の調定額や保険給付費がどんどんふえているというふうなことをここでは押さえておけばいいんではないかというふうには思うんですけれども、私が意外に思ったのは、保険者数がもっと社会保険の被用者保険のほうからふえているのかなと思ったら、そうでもないというところが意外といえば意外だったんですけれども、そんなことがここではわかったのではないかというふうに思うんですね。

 実は、そういう状況の中で資料2のところの先ほど答弁がありましたけれども、滞納ですね、結局、今、国保財政が大変だということの中でなかなか健康保険税払えないと。ですから、次のテーマの国保税の減免であるとか、窓口の3割負担の一部負担の免除とかということの話に続いていくわけですけれども、ここで先ほど資料2のところを見ていただいて、一つ本当は答弁をお願いしたいところは飛ばされてしまったんですけれども、大した話ではないんですけれども、もう一度資料2を見ていただくと、結局こういうことなんですよね。

 ここで、この表の右側のところに?、?、?とか書いてあるところを、先ほどは?、?、?、?、?、?と答弁があったんですね。この数字を言ったんです。収納率のところから右側の数字を実は言ったわけなんですけれども、これで見ていただきますと、一番上の?、?、?のところ、つまり健康保険税がどうなっているかというと、収納率は18年度は65.5%が平成20年度では58.8%と。これは、かつてない悪い数字になったということがあるんですね。不納欠損額が、ですから大体9000万とか1億円ぐらいあって、それで滞納の繰り越しが9億あるというのが全体の数なんです。

 そして、これの中身、どこがそういうふうな問題になっているかというのがわかるのが、下の現年課税と滞納繰越分なんですね。ここを見ると、平成18年の現年度分の収納率は88.5%、19年が88.6%、平成20年度が86%と、若干下がってはいますけれども、85%以上は収納率があって、そして一番右側の滞納繰越は2億3000万。つまり、ほぼ、この3年間を見るならば、毎年2億3000万ぐらいの滞納繰越、払えない、現年課税分ですね。それが積み重なって、その下の滞納繰越分というのを見てもらうとわかりますけれども、収納率ががくっと下がって、18年度が13.9%、19年度12.6%、20年度11.0%と、これはかなり下がってきていると。

 つまり、滞納すると回収できないという実態があるわけなんですね。ですから、積み上がってきている滞納で、そして5年以上経過しますと欠損処理をされると。ですから、毎年9億ぐらい滞納繰越があるんですけれども、その中の現年課税分は2億3000万ずつ繰り越して払えなくなってくると。そのうち1億円、回収できるのが収入済額というところなんですけれども、18年度が約1億2000万、19年度が1億1000万、20年度が1億と、これが少なくなってきているから回収率が悪くなっていると。つまり2億3000万ずつ毎年滞納が発生して、1億円は回収できるけれども、あとは欠損していくと、こういう構造になっているというのが今の状況で、これはゆゆしき実態なわけですね。

 結局のところ、健康保険税を決める場合に、こういうことがあるものですから、税率も高く設定しないとやっていけなくなるというふうなことになっているというふうに思うわけなんですけれども、今、私が申し上げました状況が滞納を中心にといいますか、国民健康保険を支える構造の問題としては大きな問題があると思うんですけれども、こういう状況についてどういうふうにお考えになるのか。

 先ほどはそういう質問をしておかなかったので、これは再質問でしますよというふうに言っておりましたので、こういう状況だと。これは共通認識になると思うんですけれども、これについて、今の白河市の国保の状況についてどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、これは細かい話になるといっぱいになってしまうんですけれども、一つポイントを絞ってお話ししますと、先ほど、ずっと平成20年度は医療改革のために後期高齢者医療制度に75歳以上の方が移行されたと。つまり、今までは75歳以上の方も国保税を納めて、それが国保税収入として白河市の国保にあったものが、75歳以上の方々が抜けてしまったと。それが保険者数が減っているという形になっているわけですけれども、そのことがいろいろな意味で大きな中身なんだということを、先ほど減額した予算の内容につきましても、基本的には被保険者数が減ったんだというふうな中身の答弁があったと思うんですね。

 しかし、例えば後期高齢者医療制度に75歳以上の人が移行したわけですけれども、変わらないのが1つあるんですね。保険給付費なんですよ。75歳以上の医療の方々は、老人保健特別会計のほうで、医療費については老人保健拠出金という形で今まではやっていたと。今度はそれがなくなって、後期高齢者支援分という形でお金を出すという形に変わっただけで、保険給付費については変わらないんですね。

 ですから、先ほど私が保険給付費のところ、つまりことしの本算定をやる上で医療費ですね、簡単に言えば保険給付費というのは医療費です。医療費が平成20年度は、なぜ、96.7%、予算に対して、3億近く減っちゃったんだという話をしたらば、先ほどの答弁というのは、被保険者数が減ったから、いわゆる後期高齢者医療制度になったからと言うんですけれども、それはあり得ない話なんですね。

 だから、先ほどの説明では説明したことにならないということなので、そういうことはありませんので、もう一度、なぜこれは保険給付費がこんなにずれ込んでなってしまったと。ですから、私は、むしろ、平成20年度の決算額、38億というやつ。簡単に大きな数字で言えば、予算は41億だったんだけれども実際には38億だったと、保険給付費。それを今度もまた、21年度、新年度のやつは41億という設定をすると、医療費自体は決算額と予算で比較すると7.6%の増という、3億円ふえるんだと、こういうふうになるんですね。そうするとこれは過大じゃないかと。

 つまり、医療費をたくさん見積もれば当然お金がかかるわけですから、国民健康保険税あるいは国庫負担もあります。療養給付費も、そういった保険税だけではありませんけれども、しかし、この保険給付費を高く見積もれば、当然保険税を引き上げざるを得ないというふうな形になるわけなんで、そこはやはり今度の本算定が果たして妥当なのかどうかということを検討する上では必要なポイントではないかというふうに思うので、その辺についてもう一度、保険給付費が何でずれ込んで、そして新年度では平成20年度の実績からすれば大幅な医療費増に設定するのかというところについて、もう一度答弁をしていただきたいと思います。

 それから、先ほど前期高齢者のやつで、今度新しい前期高齢者医療制度といいますか、財政調整制度ということで説明はありましたけれども、簡単に言いますと、図がないんで、去年は同じ図を使ってやったんですけれども、ことしは用意していないんですが、簡単に言えば普通の医療費ですね。

 我々一般被保険者の医療費というのは、窓口の3割負担分を除くと半分が国保税、半分が国庫支出金と考えればいいんですね。簡単に言えばですよ。そして、退職者医療というのがありますね。退職者の保険者というのは、全部かかった医療費から3割負担分をとった後に、払った国保税を除いた分は保険者からお金が支払基金に来るという制度だったんですね。ところが今度、前期高齢者の医療制度というのは、一部負担金、3割負担を除いた分は全部支払基金から来るという制度なんですよ。だから、制度の中身が変わってしまったと。

 だから、それを担保するのは、先ほど人数では4882人ですか、平成19年度。これは、ですから平成20年度の算定の基礎になる部分。ここで言いますと、歳入のところの前期高齢者交付金というやつですね、これの基礎になる数字なんですよ。それが4800人とか4900人ということになっているんですけれども、実はこれは国が勝手に計算をしてよこす金なんです。だから、実態を反映していないと。実態を反映していないというのは、少ないんですよ。少ない金額なものだから、国保税にそれがおっかぶさっちゃっうという、高い国保税を設定せざるを得ないということになっています。

 それをちょっと証明というとおかしいんですが、資料3のところを見ていただきたいんですけれども、資料3のところで前期高齢者交付金と61款のところでありますけれども、ここが平成20年からですから、真ん中の表のところで、実績額は9億7679万5965円というのが決算額なんです。ところが21年度の予算では10億で、実は8000万ぐらいふえている。先ほど言ったように、人数はそんなにふえていないんだけれども、ふえるということは誤差があって、2年後に調整するということになっているんですけれども、実際には。ですから、この国保税の税額というか、税率のアップするのにプラスといいますか、そういう要因になっているということがあるわけなんですね。

 そういう点では、国保税のこの本算定については、やはりもうちょっと考慮をすべきなんではないかと。確かに合併の協定に基づく旧白河市の国保税に統一するということはありますけれども、しかし、それでもそこについては問題があるのじゃないかと思いますので、その辺について答弁をいただきたいと思います。

 それから、きょう一番のちょっとお聞きしたかったところは、ここは制度の問題なんで、なかなか白河市で解決できるという問題ではないんですけれども、ただそういうことを頭に置いてやらないと、今までの国保税の算定と違ってきますから、本来来るべきお金が来ないという、今現時点ではあるというふうに私は理解しておりますので、その辺についてちょっと考えるべきじゃないかなというふうに思います。

 それで、国保税の減免の問題と窓口の3割負担、一部負担金の免除、減額のことについてなんですけれども、これについて先ほどの答弁では、なぜ白河市ではやらないんだと、やれないんだということを通告のときに何回も言ったつもりなんですけれども、それは何にも答えていないと思うんですよね。なぜ白河市でやらないんですかと、制度もあるのに、規則をつくってやればいいんじゃないかと。

 先ほど御紹介あったように、全国のこれは平成18年度の厚生労働省が出した資料によれば、保険者数、つまり市町村ですね、大体と考えればいいんですけれども、1818のうち、制度があるのが1000なんですね。60%以上あるわけです。しかし、白河市は、これはないほうに入っているんですね。

 それで、結局、先ほど白河市の国保税の状況を言いました。なかなか滞納はふえている。当然滞納でお金を払えない人は、医療費だってなかなか困難だろうということがあるわけで、そういうことに対する救済といいますか、これはやらなくちゃならないんじゃないかと思うんです。ですから、なぜできないんだと言ったら、できない理由を明確にしないと。

 現実に窓口3割でいきますと、病院にかかるときに、お医者さんはこの人は金があるかどうか、支払い能力があるかどうかを聞いてから治療はしません。しかし、今、厚生労働省のこの数字がどこから出てきたのかといいますと、実は医療機関の未収金問題というところから、実は検討会が厚生労働省の中にありまして、そこで何とかこの医療機関に焦げつき、未回収のやつがあると困るんだと、だから国のほうで、もうちょっとそういった現在ある制度を活用して、責任を持って負担をするようにしてもらいたいんだと、指導してもらいたいんだというところから実は検討会の報告が出ておりまして、その中で、この国民健康保険法の44条という問題が実は出てきているわけですね。

 そういうことがあるんですが、実際、市民が病気になって、国保税も何とか払っているとあるいは払えないという人がかかったときに、それも払えなくなると。逆に言えば、払えないから、かからないということになるおそれがあるわけですよね。ですから、そういう人たちに対して、きちっと、白河市は規則がないわけですから、規則をつくって、そして活用できる制度、まさに市長が施政方針で言ったセーフティーネットですよ、これ、もう。暮らしを守るためのセーフティーネット。法律で決まっているわけですから、それをやるべきじゃないかと思います。

 ちなみに、愛知県の蒲郡市の、これは規則があるんですけれども、これは国保税の減免に似ているんですけれども、収入が前年に比べて下がった人、その人たちが対象になるわけなんですよね。それで免除をするというのは、前年に比べて生活保護基準の115%以下に収入が下がってしまった人ということになっているんですね。その他いろいろな生活保護を基準にしながら10分の8を減額するとかいって、段階的に4段階やっているわけね。だから、そういうことは白河市でもつくったらいいんじゃないでしょうか。

 もしも、だれかがそういうことをやりたいと言っても、規則がないからできないわけなんですね。風水害とか、そういうものについてはやっていると答弁がありましたけれども、それは当然の話であって、そうではなくて、せっかく国保税の減免のときに、今、失業がふえている、リストラがふえているんだから、新しくつくったじゃないかと胸を張るんであれば、医療費だって同じじゃないですか。今すぐにこの場でやるか、やらないか、やりますということを詰めるつもりはありませんけれども、なぜやらないのかということも含めて、そうしたことをやる必要があると私は思うんで、その辺についてもう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、減免のところで、私は、今度の制度は、よく今回考えてみました。割といい制度だと思います。割とというのは失礼な言い方ですが、例えば生活保護費の何%というよりも、前年の所得に対してだから、前年の所得は問わないんですね。だから、半分に減ればとかいうやつなんで、割と、ある意味じゃいいのかなという気はしますけれども、ただ、私が介護保険の問題、介護保険制度と同じように低所得者に対する配慮をしたほうがいいんじゃないかと言ったのは、介護保険のほうも所得段階でありますよね、今回7段階になってあるわけですね。これは所得段階ですが、最高といいますか、減額は7割5分というのがあるんですね。それは生活困窮者ということで、所得が物すごく低い人。さらに、生活困窮というのは世帯の年間収入が60万円以下という、こういう人たちは物すごく、もっと下げているわけですよね。

 法定減額というのはやっているわけですよね、やはり所得のやつについてはやっているんですけれども、法定減額というのは、例えば1人の世帯の人でいいますと、今、旧白河市の地域でいうと、資産がなくて、つまり所得がなくて、そして応能割ですね。均等割と平等割というのは1人だと4万7300円というのが年額なんですよ。この人は7割軽減になるのね。そうすると、1万4190円なんですよね。ところが、この法定減額というのは控除がありますから、年金者だって65歳以上の人は120万控除できるんで、つまり月額10万の年金をもらっている人は所得なしとして7割軽減になるんですよ。ところが、年金が3万円の人とか2万円の人も同じ額なんですよね。そういう意味では、幅が実際の収入というか、幅はあるんですよ。だけれども、今言った所得なしという考え方だから、そういうふうになっていると。

 給与所得者についていうと、7割軽減を受けるためには所得控除の65万と、それから、基礎控除の33万でありますから、98万以下でないと該当にならないんですよね。7割軽減にならないんですけれども、あと家族がふえていけば、その分、24万5000円ずつでなってきますけれども、そうして今、現実にたくさん法定減額を受けているんですけれども、そういう意味では、やはり法定減額を受けている中でも、さらに生活困難という人がいるはずなんで、私はそこについての検討も必要ではないかというふうに思うんですね。

 その点について、これ、事前にそういう話をしていなかったんで、よく考えてみたら、ずっとやってみたら、そういうことだったので、ぜひ言っておきたいと思います。

 ちなみに、参考までに、生活保護基準というのはどういうふうになっているかというと、わかりやすいために1人世帯で言います。さっきもずっと1人世帯の話をしましたんで、例えば20歳から40歳の人の生活保護基準のお金というのは、月6万8630円なんですよ。年額でいうと82万3560円。以下、年齢が上がっていく分について、41歳から59歳までは、月6万6920円で年額で80万。60から69歳で78万、年額ですね。70歳以上が74万と。以下の人は生活保護受けられるということになるんですね、逆に言えば。生活保護基準以下なんですよ。そうすると、そういう人がいかに多いかと、現実は。だけれども、国保税払っているんですよ。生活保護の人は、医療費についてはお金払っているわけじゃないですから、扶助を受けているわけですから。つまり、これだけのギャップが現実には存在するんですね。

 だとすれば、生活保護が受けられないんですよ。私もかけ合いで役所に来ます、いろいろ相談があって。でも、なかなか生活保護を受けられない。だけれども、こういったことについてのギャップがあるとすれば、やはりそこは考えるべきじゃないかと。そうでなかったら、生活保護受けさせてくれと、逆に言ったらということになるわけで、その辺のことを考えたときに、もうちょっと現実に困った人というのはいるわけで、その人たちが何らかの形で救済されたり、もっと減額をされたりという、そういうことをやるべきじゃないかという点で、この減免についてもぜひ考えていただきたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。

 あと、最後に何でも相談のやつなんですけれども、これはちょっと私が期待した答弁でなかったんで、これはなかなか期待した答弁といっても、いろいろ大変だと思うんですけれども、ただ、私が言いたいのは、今、ずっと同じテーマで実は話をしているつもりなんですけれども、市役所にいろいろ困ったことで相談に来ると。その人は、国保税のときは国保税に来ると、それから、就学援助だったら就学援助で来るというと、セクションがみんな縦割りなんで別なわけですね。そうすると、その人は自分で考えて行動するわけですよね、役所に来ても。

 でも、1人の人は困ったという状況は、例えば就学援助に来る人は、もしかすると滞納していて、お金困っているかもしれない、借金して困っているかもしれない。つまりいろいろな問題を抱えながら来ている人たちに、生活相談がありますよ、弁護士無料相談ありますよというんじゃなくて、その人に動いてもらうんじゃなくて、トータルにその人にとって何が援助できるのかと、一番今やらなきゃならないのは何なのかというコーディネートをするというか、よく話を聞いて、真剣に考えて、その人の身になってサポートするという、そういうことを役所として、行政として私はやれるんじゃないかと。

 むしろお金がない、大変だと言っているんだったら、せめて相談ぐらい乗ってほしい、そして一緒に考えてもらいたいと、そういうことをつくる必要があるだろうということで、多重債務のときに言ったのは、奄美市の話をしました。今、副市長が市民部長のときだったんですけれども、それは市税の滞納を克服するということから始まったわけですね。つまり、多重債務があって国保税も払えない。だから、多重債務の問題を解決して国保税も払っていただくということで、連動してやっているということだったわけですけれども、そういう側面からも必要だと思うんですね。

 もっと一歩踏み出して、縦割りの県の消費者センターがあるだの、国は消費者庁があると言っていないで、話を聞くことはできますから、そしてそれなりのアドバイスをすることはできると思うので、そういう意味での相談窓口をぜひつくっていただきたいと思いますので、それに対する答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 山本市民部長。

     〔山本繁夫市民部長 登壇〕



◎山本繁夫市民部長 深谷議員の再質問にお答えいたします。

 一番最初は、国保の欠損とか滞納の実態をとらえて、国保の状況についてはどう考えるかということかと思いますけれども、確かに医療制度改革によりまして75歳以上の方々は後期高齢者医療ということで、そちらのほうに異動をしたわけです。そのことによって、これまでは言ってみれば優良納税者というような皆さんが抜けてしまったということによって、収入の状況が悪くなってきたという影響もあるかと思っております。

 しかしながら、全体的に見ますと、国民健康保険税の被保険者数で見ていきまして、国保税の所得割の算定基礎額で見ても、100万円以下で全体の64%、200万円以下という形で見ますと、もう全体の85%近い数字にもなっているということで、これは非常にゆゆしき状況ではありますけれども、これは国保が抱えている非常に厳しい実態ではなかろうかというふうに感じております。

 次には、保険給付費が過大ではないかというようなことでございますけれども、保険給付費の積算につきましては、先ほど申し上げましたように、平成21年度当初予算見積もりのときに、一応直近のデータによって算定したということで、半年分の積算であったということもありまして、そういう点では正確さに欠ける部分もあるかとは思います。

 これからは、そういった点、確かに給付費の見積もりが保険税のほうに反映することは、これは間違いありませんので、厳しい見積もりに努力していきたいというふうに考えております。

 次に、前期高齢者の関係で、精算が2年後なので、それも言ってみれば2年後に精算されるとすれば、そのときの税額に反映されないので、もうちょっと考えるべきではないかということでありましたけれども、これは国のほうから、それこそ勝手に計算されてくるというようなこともありますので、できるだけ正確な情報の把握に努めてまいりたいと考えております。

 それから、税の減免も申されましたけれども、窓口での一部負担金の減免についてなぜやらないのか、その理由がなかったというお話でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、法律第44条で法律事項で決められておりますので、逐条解説などによりますと、改めて規則とか、そういったものの制定は必要ないという解釈もあったということで、それを規則がないあるいは要綱がないという、それを理由にやらないということではないということを申し上げたつもりなんですけれども、特に愛知県などは、規則とか要綱とか制定しているところもかなり多いということもありますし、今後、規則とか要綱の制定なども視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 あと、減免については、割といい制度ではないかというふうに感想を申されましたけれども、生活保護基準なんかの話も引き合いに出された上で、ちょっとギャップを考えるべきだというお話がありました。この減免基準については、市長の決裁をいただいて、7月1日施行という形で実施をしてまいりますので、実施の状況を見ながら、それらについても研究させていただきたいと考えております。

 それから、一番最後かと思います。何でも相談の関係で、言ってみれば相談者が来られても、例えば子供の問題はこども課だよあるいは福祉の問題は保健福祉部だよというような形で、たらい回しにされてしまうんではないかというようなことだろうかと思いますけれども、先ほど申し上げました、ひっくるめて機能の強化を図っていきたいという中には、あわせてワンストップ化も図りたいということで、例えば市民部生活環境課の窓口に来られていろいろな話があって、その話をすべてお聞きして、例えばこども課に関することについては、こども課のほうに連絡して、こども課の職員に来てもらう。あと税の関係では、課税課、収税課のほうから職員に来てもらう、そういうような形で、できるだけ市民に親切に、よく言われるたらい回しというふうな形にならないように、ワンストップ化ということも含めて機能の強化を図ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 今のワンストップ化については、本当にそういうふうにしていただくというのは非常に前進になると思いますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。

 それで、私も、これをいろいろ質問をするためにいろいろ調べてみましたが、先ほど言ったように、つまり今、経済状況もこういう悪い状況、雇用情勢も大変厳しい状況の中で、やはり行政として何が一番求められているのかということを考えなくちゃいけないんじゃないかと思うんですよね。

 つまり、税金を払える人はいいんですね。払えない人は、これは大変だと。いろいろ払えない人でも、中には悪質な人もいるかもしれませんけれども、そういう人たちがこの国保税なんかを見る限りは、どんどんふえてきているというふうなことを考えたときに、制度そのものに問題があるからしようがないと、白河市としては何ともしようがないんだというふうに割り切って考えるのか、そうであっても白河市として何かできないのかというふうに考えるのかという、その基本点のところが私は今問われているんじゃないかというふうに思うんですね。

 ですから、比較するものを単純に所得でもって見ていると、法定減額というのはやっているんだから、やっているんだよというふうに答えるのは、それはそのとおりかもしれませんけれども、先ほどの実態を見ると、生活保護というのは、人間が生存権の最低の基準をあらわしたものだとすれば、実態としてはそうなっていないと。ですから、それに照らし合わせて、国保税という考え方で見れば減免というのを考える必要があるんじゃないかと。

 先ほど、私は今度出された減免制度を割といいんじゃないかというふうに言ったのは、これはもともと、前年度から収入が急激に減ったということを考えた上では、そうなんだけれども、今私が言っているのはそうではないんですね。固定的に大変な人がいると。でも、そういう人たちは、それじゃ、しようがないのかということの提起なんです。だから、その辺で介護保険の場合には、そういう絶対的な、いわば収入でもっていろいろ所得段階で少し軽減措置というのは入れているわけですね。だから、そういう点では、そこも考慮すべきなんじゃないかというふうなことを言いたいわけなんですね。ですから、少なくともそういうことを考えていただきたい。

 それから、窓口負担のやつは、規則を定めなくてもいいと言っているから規則定めなくてもいいというのは、これは官僚的な発想なんじゃないかと。

 現実にやられているのは、6割以上の自治体で規則をつくって、風水害の問題も当然ありますよ。だけれども、これは今、白河市がつくった減免と同じなんですよ。これと同じように医療費もある意味やれば、窓口で支払い困難だったという、病気になって、かかって、お金が払えないという問題については、これは直接ぐあいの悪い人の話なんで、それに対する救済になるということで、やはりつくることが前進になるし、それを周知徹底すれば、それを使って暮らしというか、大変な状況の人たちの支えにもなることができるというふうに考えられないものなのかどうかと思うんですね。

 その辺について、私は基本的な物の考え方だと思うんですね。だから、今、国保の構造的な問題の話で一つ先ほどからちょっと言うのを忘れていたのは、例えば滞納したものは同じ保険者が相互扶助だという形で負担をするという形になっているから、滞納者がふえれば払える人がもっともっと高くなると、こういう構図がありますよね。つまり、この減免もやれば、その分ふえてしまうというのがあるから、今言った問題ですね。新たな生活困窮者なりやる場合とか、そういうものについては国保税に反映しないような、つまり一般会計から、その分についてはお金を入れるという形をやりながら国保税にも反映させない形で、しかし、子供の医療費と同じように扶助していくと、つまりそういう貧困救貧対策といいますか、言っちゃ表現悪いんですけれども、そういうこととして白河市の骨格の財政である一般会計から考慮をしていくということも含めて、今考え直すところに来ているんじゃないかと。

 おっしゃるように、白河市が独自にやれることは、そんなに多くないと思います、私も。本当にそういう意味では、金額的な問題を見れば、本当にささいな私は話をしているのかもしれません。しかし、現実にそのことで、ちょっとでも暮らしが支えられるということができるのであれば、それはやるべきだろうと。それこそが地方自治体という存在そのものだと。そうでなければ、国の一本の制度で、みんなが一律でやれば何も問題ないんであって、そこは市町村がやれるところだし、やらなければ、存在自体、私は問われるんじゃないかなと思うものですから、もう一度改めて、具体的にやりますとか、やりませんとかということではなくて、今申し上げたようなことも、つまり、その一人一人といいますか、世帯といいますか、生活実態に即した形での国保税であったり、窓口の一部負担の制度であったり、そのことを考えていただきたいと思いますので、その点についての答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 山本市民部長。

     〔山本繁夫市民部長 登壇〕



◎山本繁夫市民部長 再々質問にお答えいたします。

 今、大きく分けると2点あったのかなと思いますけれども、まとめて、ひっくるめての答弁ということでよろしいかと思いますので、申し上げます。

 弱者対策あるいは生活者の目線というのは、常々、鈴木市長から申し上げているところですので、おっしゃられたように、市民の生活実態に合った考え方というのは当然必要なことと考えております。そういった基本的な姿勢で、先ほど申された固定的な低所得者対策等についても研究をしていきたいというふうに考えております。

 それから、法律第44条に基づく窓口一部負担金の件につきましては、今後、要綱をつくりまして実施をしていくというふうに考えております。

 すみません、訂正させていただきます。

 規則を制定して実施してまいります。



○十文字忠一議長 これにて一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了します。

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○十文字忠一議長 ただいま議題となっております13議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△休会の件



○十文字忠一議長 お諮りします。委員会審査及び事務整理のため、6月22日から24日までは休会することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、6月22日から24日までは休会することに決定しました。

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○十文字忠一議長 次に、お諮りします。6月25日は休会の日程となっておりましたが、追加議案提出のため、特に会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、6月25日は特に会議を開くことに決定しました。

 6月25日の会議は、議事の都合により、特に午前9時に繰り上げて会議を開くことにいたします。

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○十文字忠一議長 本日はこれにて散会します。

 御苦労さまでした。

     午後2時52分散会

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