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福島県 相馬市

平成21年  5月 臨時会(2) 05月29日−01号




平成21年  5月 臨時会(2) − 05月29日−01号







平成21年  5月 臨時会(2)



5月白河市議会臨時会会議録 第1号

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             平成21年5月29日(金曜日)

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議事日程 第1号

         平成21年5月29日(金曜日)午前10時00分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議案第69号 白河市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第4 議案第70号 白河市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

第5 議案第71号 白河市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

第6 議案第72号 白河市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第1号のとおり

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◯応招議員(29名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    18番 星 吉明    19番 深谷政男

   20番 須藤博之    21番 山口耕治    22番 深谷 弘

   23番 深谷久雄    24番 藤田久男    25番 山本忠男

   26番 佐川庄重郎   27番 大高正人    28番 吾妻一郎

   29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

◯出席議員

   応招議員のとおり

◯欠席議員(1名)

   17番 深谷幸次郎

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◯説明のため出席した者

  市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

  総務部長 穂積 一         総務部総務課長 藤井勝美

  総務部財政課長 加藤俊夫

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◯事務局職員出席者

  事務局長 根本紀光           事務局次長 小川俊彰

  事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

  副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開会



○十文字忠一議長 皆さん、おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから平成21年5月白河市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○十文字忠一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において筒井孝充議員、穂積栄治議員、星吉明議員を指名します。

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△日程第2 会期の決定



○十文字忠一議長 日程第2、会期の決定を議題とします。

 委員長の報告を求めます。須藤議会運営委員長。

     〔須藤博之議会運営委員長 登壇〕



◆須藤博之議会運営委員長 おはようございます。

 御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る5月27日に委員会を開き、議長から諮問された今期臨時会の会期について協議を行いました。その結果、今期臨時会の会期は、諮問のとおり、本日1日間とすることに決定しました。

 以上であります。



○十文字忠一議長 お諮りします。今期臨時会の会期は、ただいまの委員長報告のとおり、本日1日間とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は、本日1日間とすることに決定しました。

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△日程第3 議案第69号〜日程第6 議案第72号



○十文字忠一議長 日程第3から日程第6までの議案4件を一括して議題とします。

 提案理由の説明を求めます。鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 本日の平成21年5月市議会臨時会におきましては、世界的な金融危機と実体経済の悪化に伴う県内外の厳しい経済情勢並びに民間企業の夏季一時金の決定状況が前年比マイナスになることが見込まれること、さらには地方公務員法に規定する給与決定の原則を踏まえた平成21年度6月支給の期末勤勉手当に関する特例措置についての福島県人事委員会勧告に準じ、市職員の6月支給分の期末・勤勉手当の支給率を変更するなど、急を要する案件についての議案を提出しました。以下、説明を申し上げます。

 まず、議案第69号白河市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市議会議員に係る平成21年6月支給分の期末手当について、支給率を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、議案第70号白河市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市長等に係る平成21年6月支給分の期末手当について、支給率を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、議案第71号白河市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、教育長に係る平成21年6月支給分の期末手当について、支給率を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、議案第72号白河市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、福島県人事委員会の勧告に基づき、職員に係る平成21年6月支給分の期末手当及び勤勉手当について、支給率を変更するため、所要の改正をしようとするものであります。

 以上、御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○十文字忠一議長 これにて提案理由の説明を終わります。

 これより質疑を行います。深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして、質疑をさせていただきたいと思います。

 4議案ともに関係がありますので、一括した形でお聞きしたいと思います。

 まず、1点目は、先ほどの提案理由にも述べられました福島県人事委員会の勧告について伺います。まず、勧告の内容について質疑いたします。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 今回の福島県人事委員会勧告の内容についてでございますが、職員における平成21年6月の期末・勤勉手当を0.2月分、暫定的に凍結し、支給月数を2.15月から1.95月とするものです。

 なお、この凍結分については、今後改めて行われる勧告、これは例年行われる勧告のことですが、これに基づき、必要な措置を講ずることとされております。

 以上でございます。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 2つ目に、勧告に当たっての考え方というものが示されていると思いますが、先ほど提案理由のときに冒頭で市長からも述べられておりますが、改めて、この福島県人事委員会勧告のこの勧告に当たっての考え方について答弁をお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 勧告の概要を要約して申し上げますと、職員の給与については、過去1年間の民間給与の支給実績を正確に把握し、公民比較を行い、必要があれば改定の勧告を行うことが基本ですが、今回の勧告は、本年における急速な景気の悪化と厳しい賃金の情勢、また、人事院が実施した特別調査の結果と国における対応、さらには地方公務員法に定める給与決定の原則等を総合的に勘案し、暫定的な措置として、さきに申し上げました改定内容とすることが適当であると判断されたものであります。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 続いて、支給率が変更されたわけですけれども、その影響について伺います。

 1つ目は、白河市における影響額、いわゆる削減額といいますか、影響額についてお尋ねします。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 手当総額で申し上げますと、影響額は約4368万円の減額となるものと試算しております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 4300万何がしの影響額といいますか、減額ということになりますね。

 それで、2つ目なんですけれども、ここが問題だと思いますけれども、地域への影響についてということなんですが、これにつきましては、今言われていますように、日本の景気が後退しているという状況の中で、民間のほうもいわゆるボーナスの支給額が減るだろうと。そのことでやるというんですが、逆に地域経済、いわゆる消費を考えますと、マイナスの影響が考えられるのではないかというふうに思われますが、今回のいわゆる夏季一時金の0.2カ月分の凍結、削減というもので、どういう影響があるというふうに予測されているのか、それについての答弁をお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 今回の改定が地域に及ぼす影響でありますけれども、少なからずあるものと考えております。しかしながら、今回の改定は、労働基本権の代償措置であります県人事委員会勧告に準じたものであり、公務員給与の基本が民間に準拠するものであることを考えれば、広く市民の理解が得られるものでなければならないものとも考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 少なからずあると。当然のことではありますけれども、実はこれが問題をはらんでいることとしては、かつてない勧告だという、今の段階で出されるのはかつてない勧告ということになっています。実際に国が人事院勧告を出すときに調査をするわけですけれども、今回の調査は2017社にアンケート、いわゆる調査を出して、そして実際回答があった、妥結していなければ回答できないわけですけれども、妥結して回答があったのは大企業を中心とした340社。ですから、企業の割合でいいますと13.5%の企業からの回答しかなかったと。それから、従業員数で見ますと、19.7%の従業員の会社からの、全体のね、その比率になっているわけなんですね。いわゆる少ない回答で、今回はこういう異例の勧告を出したということになるわけなんですね。

 ですから、国会のこの人事院の勧告に対する質問に対する答弁でも、今回のものは正確性等の不確定要素があるとか、改定状況は変動する可能性があるという答弁をして、つまりこのデータというのは、例年に比べると非常に不正確なものだということを述べているんですね。そう言いながら、実際には今の景気というか、民間が減るだろうからと。あと、今でいいますと、企業でいえば85%の企業、それから、従業員数でも8割の企業がまだわからないんだけれども、下がるからということで出したわけですね。

 そういう面では、非常に問題があると。なおかつ、今、白河市の影響額を聞きましたけれども、実は福島県のほうでも、これ議会では県の職員の給与もこの勧告に基づいて決めたわけですけれども、その影響額は県の場合には人数が出先まで含めると非常に多いので、大体約3万人ぐらいの方々で23億7000万円減額になるということなんですね。これは物すごく大きな、それだけお金が消費に回らないということですから、まさに地域経済に対する影響が大きいと思うんですけれども、なぜそういうことを考慮して、見送るとか何かということをしないのかと。

 私、インターネットで調べてみました。そしたら、見送ったのは、今のところ市町村はまだまだ統計が出ていないんですけれども、都道府県でいうと岡山県が見送っております。今度の国の人事院勧告を見送って、そして冬で調整するということになっているわけです。これは通常の7月に勧告があって、10月ごろに大体でそれぞれの都道府県のほうで民間調査をやって、そして勧告が出されると。それに従って市町村がやるということになるわけですけれども、なぜそういう意味でやられないのか。むしろ、今の景気上からすれば、いわゆる公務員のボーナスが低くなれば民間も低くなると。つまり賃金の抑制効果に非常に大きなものがあると。これでは今政府がやろうとしている景気対策、いわゆる個人消費をふやして景気を持ち上げていくと。定額給付金まで配ったと。でも、ここを上げないと。こういうふうなやり方では逆行する方向じゃないかというふうに思うんですけれども、なぜそういうふうな、白河市としては、そういうふうに考慮して、うちは冬のほうで調整すると、例えばですね。とりあえずは見送るという結論に達してもいいのではないかというふうに、私、思うわけなんですけれども、その辺はどうお考えになるのか。

 あわせて言えば、これは市長に、ですから、答弁していただきたいわけですけれども、3月定例会のときに、私は子供の医療費の問題、ほかの市町村ではもっとやっているところありますよということを言ったときに、都合のいいときにいいところだけ持ってきて白河市も同じようにしろというのは、それはおかしいんじゃないかという言い方をしました。私もそれに当てつけるように言えば、ほかがやっているから白河市もやるんだと。つまり、人事院の勧告も、県の人事委員会の勧告も、言っていることは全く同じです。先ほど言ったように、経済情勢が悪化して厳しい状況にあって、民間でも賃金抑制されるだろうから、だから公務員も下げるんだと。本当にそういう考え方でいいのかどうか、その辺について市長の見解をお伺いしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 マクロ経済でいえば、多分そういうことの議論もあると思います。こう消費動向が落ち込んでいるときに、賃金レベルを下げるべきじゃないという御意見は、それなりの合理性はあると思いますが、それは一方で、地方人事院勧告制度、人事委員会勧告制度、これは労働基本権の代償措置としてつくられている。市町村の場合には、特に15万人未満の場合には人事委員会がないわけでありますが、それは人事院勧告を遵守せよという方向になっているわけでありまして、これは制度論の問題なんです。深谷議員がおっしゃっているのは政策論の問題なんですよ。医療費問題は政策論としてどうするかという問題なんです。

 この問題は制度論の問題でありますから、基本的に労働、人事院勧告を覆すに足る理由があれば、それはそれでいいと思いますよ。今おっしゃったどこかの県が見送ったと。それは見送っている県もあります。それは恐らく、この春あるいは去年あたりに、労働組合との関係で相当賃金カットをした県、前もって賃金カットをしている県がある。それについては、もう先例に実行しているので今回は見送っているという県もあると思いますが、基本的には今の経済状況を踏まえて、多少調査についての正確性については問題があるとしても、人事院勧告がなされて、それを踏まえて人事委員会勧告があるという制度をやはり基本的に遵守すべきものというふうに考えております。

 そしてまた、マクロ経済の問題であれば、それは今回の定額給付金の問題あるいは今度の政府予算対策、政府の第1次補正の問題等々で、それは消費喚起しましょうということを出しているわけであります。本当はこれとこれがまた別途の問題でなくて、本来は一遍の議論であればいいんでしょうけれども、やはり人事院勧告という制度がある限りは、これは別にして切り離して考えるべきものであろうというふうに考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 市長は、制度論なんだと、政策論じゃなくて制度論の問題で、人事院勧告というのは、公務員の給与に関しては労働組合との労使交渉で決めるものではないんだと、だから、これには従わざるを得ないというふうな趣旨の答弁だったと思うんですけれども、公務員の給与をこの人事院勧告に基づいてやるというのはこれはルールですから、私はそのルールを逸脱せよと言っているわけじゃないんです。ただし、理由があれば、勧告どおりやらなければならないというわけでもないと。それは一定の根拠みたいなもので示すということであって、判断はまさに、いずれかの時点でやるにしても、この今の瞬間にやるということがどうなのかということになるわけです。

 あわせて、基本的なルールだということを言えば、この5月1日勧告なんていうことは異例中の異例なんですね。何で今やらなければいけないのかと。まさに政策的な判断なんですよ、制度じゃなくて。制度であれば、7月勧告でいいわけです、何も。ずっとやってきたわけですから、市長が言っているようにね。わざわざ前倒しして、民間のボーナスがまだ決まる前に公務員のやつを下げるというのは、これはいろいろ背景というのはあるわけですね。つまり財界の要望であったり、自民党といいますか、与党なんかがこれについてはかなり口を出すということもあったようです。

 特に、総務省は各都道府県に対して、私も知らなかったんですけれども、総務省が技術的助言ということで、各都道府県もやりなさいと、国が出したからということを盛んにやっていたというふうなことからすれば、今までの基本的なルールを逸脱して、このタイミングでやったというのが正解であって、それにそのまま制度ですからといって追随するというのは、まさに今の社会全体の何が問題でこういうふうに景気が低迷しているのか、あるいは景気を浮揚させるためには何が必要なのかという見識が私は問われるのではないかと、むしろ思います。全国のほとんどがやっていますから、ほとんどが見識が問われるというふうに私は言っているわけです。私はそういうことを言いたいわけです。

 ですから、この問題については、本来、そうでなくても景気対策を今国のほうで、問題はありますけれども打っているわけですから、その状況を見ながら、また、この公務員の給与についても考えていくとか、そういうことがあってしかるべきだし、そういう面ではやはり問題であるというふうに思うわけですけれども、今、私が申し上げた、制度だと言うんであれば、そうやって逸脱してなぜやる必要があったのかと、公務員の賃金を下げることがどういう意味があるのかと、逆に言えば。その制度を無視してですよ。今までの勧告のタイミングを無視して、この5月にやったことに対する意味についてはどうお考えになるのか、お聞きしたいと思います。

 福島県の人事委員会もこれひどい話で、全然調査やっていないんですよ。県内の調査やっていないんです、企業の。時間がないといって。つまり今私が言ったように、国からやれやれと言われるものだから、もう6月前にやらなきゃいけないみたいにして、調査もやらないで、まあ、そうであろうなんていうことが書いてあるんですね、インターネットなんて見ると。これではまさに追随であって、地方自治体としての独自の判断というふうには言えないというふうに思いますので、もう一度、先ほど申し上げましたけれども、なぜこの段階で異例中の異例の勧告が出て、それはそのとおりであるというふうにして従うというか、白河市もやるのかお聞きしたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 まさしく異例中の異例の財政経済状況だからやったんだと思います。本来ならば7月なりの勧告が通常ベースでありますが、これほどにだれしもが想定しなかったような経済の大不況化を招いた現実を直視すれば、そしてまた、国民感情を十二分にそんたくをすれば、この時期にやったということについては、制度の逸脱というものには当てはまらないと、私はそういう認識をしております。

 そしてまた、これが追随であるかどうかと。追随というふうなことを、この表現が妥当であるかどうか。これまた、私はそうでないというふうに思っております。そして、12月まで待ってもいいんではないかと。それはそれなりの議論はあると思いますが、どちらを選択するかという話でありますので、私はこの時期のこの勧告が多少調査において不正確な面があるとしても、今のこの日本列島おしなべて不況の底に沈んでいるという状況は、今の経済統計数値からも間違いないわけでありますので、部分、ある地域がよくて、ある地域が悪いという状況じゃなくて、日本列島おしなべてすべからく悪いという状況を見れば、これは国民の理解を得るものと考えております。



◆深谷弘議員 終わります。



○十文字忠一議長 これにて質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案は、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております議案は、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 日本共産党白河市議団を代表し、議案第72号白河市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。

 この議案は、福島県人事委員会の勧告に基づき、市職員の夏季一時金に当たる期末手当及び勤勉手当を0.2カ月分削減して、1.95カ月に引き下げるためのものであります。

 県の人事委員会は、国の人事院勧告を尊重するとして、異例の夏季一時金を削減する勧告を行いましたが、その影響する人員は約3万人、影響額は23億7000万円になるそうであります。白河市においても、先ほど答弁がありましたけれども、当初予算の職員の数でいいますと約570人の職員、影響額は4300万円余りとなります。職員はもちろん、地域経済に与える影響は少なくありません。

 今回の夏季一時金削減の問題点は次のようなものがあると考えます。

 県の人事委員会は、国の人事院勧告を尊重して勧告を行いましたが、国の人事院勧告は極めて短時間に、春闘で先行して妥結した大企業を中心とした340社の水準調査、これは今回の調査回答2017社の企業割合で13.5%、従業員割合で19.7%にすぎません。こうした少数の回答に基づいたものであり、人事院自体が正確性等の不確定要素がある、改定状況は変動する可能性があると認めているように、正確性、妥当性が疑問視せざるを得ないものであります。しかも、県の人事委員会勧告は、今回の勧告に当たり独自の調査を実施せず、国の人事院勧告をそのまま引き写ししたもので、県人事委員会の自主性、自立性が問われるわけであります。

 そもそも、一時金の決定は、県人事委員会が民間調査等を踏まえて、10月に勧告を行い、支給を決めてきたもので、支給直前になって決めるということは基本的ルールを無視したものであります。公務員労働者が労働基本権を剥奪された中で人事院勧告ができた経過を考えれば、基本的ルールは厳に守られるべきではないでしょうか。

 さらに、現時点では、まだ民間企業が一時金の支給内容を決定していない状況であり、今、一時金を引き下げることは民間労働者の支給水準に悪影響を与えることになります。何よりも、この一時金カットは、景気回復に向けても大きな影響を与え、個人消費に影を落とし、経済の活性化に逆行するものと言わなければなりません。

 先日発表されたGDPの1月から3月までの速報値は実質15.2%減、これは年率換算ですけれども、戦後最大の落ち込みで衝撃的なものでありました。世界不況の震源地であるアメリカよりも、ユーロ圏16カ国と比べても、急激な状況です。これは大企業が230兆円をため込みながら、非正規雇用を切り捨て、雇用破壊を引き起こし、経済を冷え込ませたところに原因があると考えます。雇用と所得の悪化が日本経済を悪循環に陥れていると言えると思います。今求められていることは、人間らしい労働のルールをつくること、家計を温め消費購買力を高めることであります。今回の一時金削減は、この方向に背を向けるものと言わなければなりません。

 以上のことから、この条例案に反対し、討論といたします。



○十文字忠一議長 これにて討論を終了します。

 これより採決します。

 まず、議案第72号について採決します。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○十文字忠一議長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第69号から第71号の3案について一括して採決します。

 3案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、3案はいずれも原案のとおり可決されました。

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○十文字忠一議長 以上で本臨時会の日程は全部終了しました。

 これにて平成21年5月白河市議会臨時会を閉会します。御苦労さまでした。

     午前10時32分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              白河市議会議長   十文字忠一

              白河市議会議員   筒井孝充

              白河市議会議員   穂積栄治

              白河市議会議員   星 吉明