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福島県 相馬市

平成21年  3月 定例会 03月12日−04号




平成21年  3月 定例会 − 03月12日−04号







平成21年  3月 定例会



3月白河市議会定例会会議録 第4号

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             平成21年3月12日(木曜日)

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議事日程 第4号

         平成21年3月12日(木曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第4号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

  市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

  表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

  東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 山本繁夫

  総務部長 穂積 一         市民部長 木村全孝

  保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

  建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 鈴木進一郎

  水道事業所長 大竹五郎       総務部参事兼総務課長 高橋利夫

  総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員長 齋須幸司

  教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

  参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

  事務局長 根本紀光           参事兼事務局次長 菊地美喜夫

  事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

  副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問を行います。

 吾妻一郎議員。

     〔吾妻一郎議員 登壇〕



◆吾妻一郎議員 日本共産党の吾妻一郎でございます。

 通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 まず1点目でありますけれども、表郷八幡字岩下及び石前地内急傾斜地崩壊対策についてお尋ねをいたします。

 この問題については、地域の皆さんの強い要望もあり、私も平成19年6月の定例会で取り上げ質問をしたところでありますが、事業着手というところまでには至っていない状況にあります。急傾斜地崩壊を未然に防止をし、住民の暮らしの安全を確保する上からも、早急な事業着手が望まれるところでありますが、その対応についてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、表郷地域図書館整備運営についてお尋ねをいたします。

 現在、表郷庁舎2階北側の空きスペースを利用して図書館設置工事が進められておりますが、次の点についてお尋ねしておきたいというふうに思います。

 第1点目は、今回の図書館設置によってどの程度の蔵書数が確保されるのか、また、一般図書と児童図書の割合についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 2点目は、図書館への人員の配置はどのようになるのかということであります。また、司書の資格を持った人員配置はあるのかどうか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 次に3番目でありますけれども、表郷公民館及び資料館の整備についてお尋ねをいたします。

 御存じのように老朽化してきた表郷公民館については、近い将来大規模な修繕が必要になるというふうに思われます。耐震診断などの結果なども含めてどのように対応されるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 また、数多くの貴重な発掘資料が、私からいわせれば無造作に置かれている、そんな状況にもございます。十分な保管状況にあるとはいえない、そんな状況にあるわけですけれども、これらを整理保管する上でも、資料館などの整備は不可欠というふうに思いますけれども、その対応についてもお尋ねをいたします。また、聞き取りの段階で強く申し上げましたけれども、図書館やあるいは文化ホール、資料館あるいは公民館などの機能を持った施設を私は複合文化施設と長い期間理解しておりましたが、改めて表郷地域の複合文化施設についての市の見解をお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、4番目の南湖公園周遊道路及び環境整備についてでございます。

 当初、南湖公園の環境整備ということで一くくりにして言ってしまいましたけれども、その前に周遊道路の整備ということをつけ加えていただきたいというふうに思います。これらの整備についてお尋ねをいたします。

 公園内環境整備についてはたびたび一般質問でも取り上げられてきたところでありますが、改めて公園内の周遊道路、環境整備についてお聞きをしたいというふうに思います。南湖公園造成の歴史的な背景については、市長が、これが当時のニューディール政策だ、こういうふうな話をされました。また、昨日は高橋光雄議員から、今度はきちんと日本語に訳して、当時の藩主のあるいは領民のそういう思いを話をされました。まさにこの藩主や領民の思いがひしひしと伝わってきた思いがいたしました。こういう歴史的にも極めて貴重な、また、我々市民にとっても大事な財産と言っても私は言い過ぎではないというふうに思います。このようなすばらしい公園を今生きている我々がしっかりと管理をして、次の世代に引き継いでいく、私は大きな責任があると、こんなふうに思っております。こういう立場から3点ほどお尋ねをいたします。

 菅生館の駐車場のトイレの設置はどのような規模で、どういう設置がされるのか。また、身障者用のトイレも併設されるのかどうか、お尋ねをいたします。

 2点目は、園内松林の下草刈りなど、これまで以上にきちんと実施されるのかどうか。これまでなかなか下草刈りなども十分に行われてこなかった、そういう経緯もございますので、改めてお聞きをしたいというふうに思います。

 3点目は、園内周遊道路、特に南側トイレに通ずる未舗装部分については、私は舗装が必要だと、こんなふうに南湖を一周して強く感じたところでございます。さらに南東側、車が進入許可されている部分についても、まだ未舗装の状況にございます。私が行ったのは1月の末でございましたけれども、特に南側のトイレに通ずる道路については穴だらけで水たまりだらけ。私、観光客が来てこの園内を一周したときに、何だこりゃというふうに笑われてしまうんではないかなと、そんな感じを強く抱いたところでございまして、これらの未舗装の部分についても道路のわきの植栽されている樹木に対しても、私は舗装をしたほうがかえっていいのではないか、そんなふうに思いますけれども、どのような対応をされるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから最後に、雇用対策についてでございますけれども、これまでこの問題については何人かの議員さんから雇用対策について極めて内容の濃い質問と、またそれに対する答弁がされてきたところでございます。再度の重複をして恐縮でございますけれども、私なりに質問をさせていただきたいというふうに思います。

 昨日も石名議員から白河のハローワークの状況が話されました。私もたまたまテレビを見ておりまして、まさに大変な状況だなと、こんなふうに強く改めて事の重大さを認識させられたということでございまして、そこで何点かお尋ねをしたいと思いますが、白河地方の非正規労働者の雇いどめの実態、その状況について。また、正規労働者の離職の状況についてもあわせてお尋ねをしておきたいというふうに思います。それから、白河市内の職を失った人たちの状況についてもお尋ねをしたいというふうに思います。さらに、市としての離職者に対する具体的な支援策と、これまでの実績についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 以上で壇上からの一般質問を終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 吾妻一郎議員の御質問にお答えいたします。

 公民館あるいは資料館につきましては、公民館は築37年を経過しておりまして、大変老朽化が顕著であるということは十分承知をしております。そしてまた、資料館につきましても、若干雑然たる設置の仕方であるということも認識をしております。この関連は当然議員御指摘のように表郷地域の複合文化施設基本構想の関連もあるということでありますので、表郷地域の複合文化施設構想について若干言及をしますが、この構想については10年来、さまざまな議論の経過を踏まえて積み上げてきたと。そしてまた、地域住民の要望レベルも高いものというふうに認識をしております。

 しかし、その後の急激な財政状況の悪化とかあるいは合併の動きあるいは合併後の議論の中で具体的テーマに上がってこなかったというふうな認識もしているわけであります。そういう中で全体構想の議論と同時並行的に図書館の整備の要望が大変強うございましたので、そういう観点から庁舎の空きスペースの利活用という観点から、表郷地域協議会あるいは庁舎利活用推進委員会等の意見を踏まえまして、庁舎の2階につくるということを決定したわけであります。そういった兼ね合いで、今後公民館とか資料館につきましては、市全体のバランスとかあるいは財政状況、そしてまた、資料館につきましては従来繰り返し申し上げておりますが、各地域の歴史文化の尊重、それからその気風を高めていくという意味から、資料館の今後のありようについても十分に検討を加えていくという必要があるというふうに考えております。

 全体構想につきましては、その構想を踏まえながら市全体の施設のバランス、そしてまた、財政状況、こういったものを総合的に勘案をしながら引き続き検討をしてまいる考えであります。

 その他の質問については、関係部長から答弁をさせます。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 雇用対策についてでありますが、白河地方管内につきましては福島労働局において公表しておりませんので、福島県及び中通り地域の状況についてお答えいたします。

 昨年10月から今年1月までに事業所の都合で失職した県内の正社員は1098人となっております。また、県内で昨年10月からことし3月までに失職したり、失職する見通しの非正規労働者は5363人となっており、うち中通り地域については約77%の4123人であり、県南地域においては、産業集積の状況からすると相当数が予想されると認識しております。

 これらの対策及び実績については、今年度市単独の対策としまして直接雇用及び間接雇用を含む緊急雇用対策を実施しましたが、その実績としましては、直接雇用として臨時職員を20人募集し、応募者数21人の中から現在17人を雇用しております。また、委託等間接雇用として事業受託者が49人を募集し、応募者数35人の中から現在33人が雇用されているところであります。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 表郷八幡字岩下及び石前地内の急傾斜地崩壊対策についてでありますが、県が行った調査では、急傾斜地崩壊危険箇所の岩下地区の被害想定区域内人家が5戸、石前地区が1戸となっており、国の補助採択要件は10戸以上であり、県単独事業の採択要件は5戸以上とされておりますので、県との事業調整会議等を通じて県単独事業での整備を要望しておりますが、県全体では、整備要望地区が多く、緊急性の高い地区から順次整備を進めているところであり、現時点では当該地区の整備年次をお示しできないとのことであります。

 このため、急傾斜地対策工事が実施されるまでの間、県とともに土砂災害防止法に基づき危険箇所の周知を行ったところであり、今後は、避難誘導体制の整備など、土砂災害危険箇所に住む地域住民の安全確保に取り組むとともに、引き続き早期着手について要望してまいる考えであります。

 次に、南湖公園環境整備についてでありますが、南湖公園は市民共有の財産であり、良好な形で後世に引き継ぐことが求められており、昨年策定された史跡名勝南湖公園第2次保存管理計画で、施設の整備については、史跡名勝としての価値を壊さない節度を持った整備を図ることとされており、公園内の道路につきましては、極力現状のまま保全管理を行っていく考えであります。未舗装部については、維持管理として砂利で穴埋め等を行い対応しておりますが、今後とも利用者の皆様に御不便をかけないよう努めてまいります。

 松林の下草刈りにつきましては、現在、市の緊急雇用対策事業により、南湖の鏡の山、月待山、千代の松原地内を実施しているところであります。南側公園ワークショップにおける福島大学の研究成果発表の中でも、松は乾燥した土壌を好むため、松を守るにはヒメユリなどの植生にも配慮し、2月ごろが有効であるとされております。今後とも引き続き、地元の方々の御協力もいただきながら、地形、条件等を考慮し適切な時期に下草刈りを実施してまいります。

 菅生館駐車場のトイレにつきましては、国の2次補正の地域活性化・生活対策臨時交付金事業を活用して、障がい者トイレや洋式トイレを備えた施設として、南湖のイメージを壊さないよう景観にも配慮した設計で早期完成を目指してまいります。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 表郷図書館の蔵書数についてでありますが、現在1万1500冊で、目標は1万5000冊を予定しております。また、一般図書と児童図書の比率についてでありますが、平成20年12月末現在で一般図書67%、児童図書33%となっております。

 次に、人員配置についてでありますが、正職員の兼務を含む4名体制で運営する計画であり、司書の配置を考えております。

 次に、表郷公民館の耐震診断についてでありますが、公民館は昭和47年に建築しており、耐震診断を行っておりませんので、今後、耐震診断を年次計画の中で検計してまいりたいと考えております。

 次に、表郷公民館、資料館の運営についてでありますが、現在の図書室のスペースを利用するなど、当面使用してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、何点か再質問をしたいというふうに思います。

 まず、第1点目の表郷八幡字岩下及び石前地内の急傾斜地の崩壊対策の問題でありますけれども、平成19年6月の定例会の中でも一般質問を行いまして、要望箇所が非常に多くてなかなか順番が回ってこないと、こういうふうな答弁もあったところでありまして、今回も内容的にはそんな状況にあると。

 ただ、この地域については、白河地域防災計画の中でも人家が5戸以上ある急傾斜地崩壊危険箇所として、市の防災計画の中にも載せられておりまして、多分皆さんも御存じだというふうに思いますけれども、あの地域の裏手が以前砕石工場の現場になっておりました。あの地質あるいはこの地形を見たときに、これは非常に危険だと、こういうことを素人目にも十分わかるというふうに思いますし、もちろん担当課あるいは県のほうでも現場を見られておりますので、そういう認識は十分されてこられたというふうに思います。そういう意味では、この場所の工事の着手は急を要すると、こんなふうに思いますし、そういう意味では先ほど部長から答弁をいただきましたけれども、ぜひ早急に事業着手できるように最大限の努力をお願いをしておきたいと、この要望にとどめておきたいというふうに思います。

 次に、表郷地域図書館の整備の問題でありますけれども、最終的には1万5000冊の本を持ちたいということですが、あの書庫などはどこをどういうふうな利用の仕方をするのか、あの北側のスペースの中にすべて1万5000冊置くのか、それともどこか利用して書庫として別な場所を利用するのか、その点についてひとつお聞かせをいただきたい。

 また、6月1日開館ということで広報などでもお知らせをしておりますが、現在工事が進められておりますけれども、計画どおりに6月1日に開館できるのかどうか、その点についても改めて確認をしておきたいというふうに思います。

 それから、先ほど人員配置についてお尋ねをしましたけれども、正職員を含めて4人体制で運営したいと、こういうふうな答弁がございました。正職員は何人なのか、正職員が4人なのか、それともその中に嘱託あるいは臨時の雇用が入るのかどうか。また、司書の資格を持った人が何人入るのか、この点についても確認をしておきたいというふうに思います。

 それから、これは非常に大事なことですが、現在、市の広報では白河市立図書館表郷分館というふうに正式名称にこれを使っておりますが、これは6月1日開館したときに、市立図書館表郷分館というふうに名称をつけるのか、それとも表郷図書館というふうに名称を変えるのか、その点についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。市の広報紙では市立図書館表郷分館というふうになっているはずであります。

 それから、表郷公民館及び資料館の中でこの表郷の複合文化施設の問題を質問いたしました。それで、先ほど市長から細かく、また今後の対応についても答弁をいただきましたけれども、我々はこの合併前の表郷時代から複合文化施設をつくるということで、いろいろ議会も含めて取り組んできたわけですけれども、この複合文化施設の、これはちょっと大げさですけれども、定義といいますか、これは図書館あるいは資料館、それから多目的ホールあるいは文化ホールというふうにもいいますけれども、さらには公民館、こういう幾つかの機能をあわせ持った施設、これを複合施設というふうに理解をし、なおかつ建設のためのさまざまな準備をしてきたわけですけれども、市長が先ほど言いましたように、さまざまな要因から図書館が先行で空きスペースにつくられると。そこで、表郷の複合文化施設というのは、既にこの図書館ができてから、それじゃ残りの機能を持った施設になるというふうに理解していいのか。それとも、財政状況やさまざまな条件がクリアされて表郷地域の複合文化施設、つまり図書館や資料館やあるいは文化ホールあるいは公民館、こういう機能を持ったような施設がいずれできるのかどうか。ですから、現在の図書館についてはそれまでの、これはちょっと言葉が悪いですけれども、間に合わせという形で設置されるのか、この辺がはっきりしないというふうに私は思うんです。

 私これまでずっとこの複合文化施設の問題を取り上げて質問してきましたけれども、私はこの幾つかの機能をしっかり持った施設というふうに理解をし、私なりにそういうふうな努力もしてきたつもりです。こういうふうに図書館が先行してつくられる、あるいはその次に資料館がどこかにつくられるとか、あるいは多目的ホールがどこかにつくられるとか、機能がばらばらに分散するような形で表郷地域の複合施設というものが考えられるのかどうか、その辺がはっきりしない。ですから、その辺を改めて表郷地域の複合文化施設はこういうふうな計画ですよと市民にわかりやすく私は説明したほうがいい、こんなふうに思っておりますので、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、南湖公園の周遊道路、翠楽苑入り口の看板には回遊道路というふうに書いてございますけれども、あえて私は周遊道路というふうに言いますけれども、未舗装部分についてはこの現状のまま完了したいと、こういうふうな先ほどの答弁でございまして、しからば観光客が来てこの湖を散策をすると、一周をすると、そんなときに穴だらけ、水たまりだらけではこれは観光客に笑われてしまいます。まさに200年の歴史を持ったすばらしい南湖公園ですから、また白河市にとってはオールシーズンで観光客が呼べる私は公園である、施設である、こんなふうに思っておりますし、やはり大事にしなければならないというふうに思っております。

 そういう点では、舗装ができないということであれば、きちんとやはり道路なども観光客に笑われないような、そういう管理をぜひともやってほしい。この点についても再度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、雇用対策ですが、壇上からも申し上げましたように、まさに大変な状況でございます。その中で、さらに非正規労働者の切り捨てが続くのではないかと、こんな心配がございます。そういう中で具体的に雇いどめ防止のための市としての対応、これはどういうふうな形で行っているのか、この辺についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、白河市としての誘致企業、何社か積極的に誘致を働きかけて白河に進出してきた企業も数多くございます。そういう中で、こういう非正規労働者の切り捨てあるいは正規労働者の切り捨て、こういうものがないのかどうか、この辺の状況把握はどうなのか、この点についてもお聞かせをいただきたい、このように思います。

 それから、緊急雇用対策、それから、新年度の予算でも十分配慮をして努力をされているということについては評価を申し上げたいというふうに思いますけれども、とりわけ緊急雇用対策は3月で打ち切りですけれども、ある自治体ではこの期間を延長する、そういうふうな努力をするというふうな自治体も出てきておりまして、そういう対応ができないのかどうか、この点についてもあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 いわゆる複合文化施設については、今、議員がおっしゃるのはもうすべての機能が入った施設が前提だと、こういうふうなことでの議論でありますが、それが一番望ましいのかもしれませんけれども、事情がやはりちょっと変わってきておりますので、それが引き続き望ましいのかあるいは機能分散でもいいのかということも、いろんな議論があると思います。それは合併前の表郷でそういう議論の仕分けになったということであって、その後私はその考え方が引き続き合併後の白河においても踏襲されているのかどうかということの検証をもう一度きちっと。例えば合併協議会でどういう議論があったのか、私は承知しておりませんが、合併協議会でどういう扱いになっているのか。つくるにしても全部が入った全体的な会館にするということの前提での議論であったのかどうか、その辺も含めてもう一度検証する必要があると思っております。

 しかしながら、私も今言ったような機能を備えたものはやはり必要であるという認識は持っております。東のきつねうち温泉にあるような、ああいう多目的な施設という多分イメージなんでしょうけれども、そういうことも含めて、やはりもう一度議論をしておく。それはニュートラルでの議論ではなくて、そういう方向で一たん旧村時代にまとめ上げたそういう構想をベースにもう一度議論をしたらどうでしょうかということであります。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 再質問にお答えをいたします。

 新年度での雇用対策でありますが、県の基金を活用した1年以上3年以内の雇用を継続することを目的としたふるさと雇用再生特別基金として、障がい福祉サービス利用者送迎や白河ブランド確立販売促進など19事業にあわせまして、6カ月以内で次の雇用へつなぐため、短期な雇用を目的とした緊急雇用創出基金事業として市道環境整備や消防防災施設点検など11事業について要望をしております。

 しかし、依然として出口が見えない雇用環境でありますので、また今後雇用保険などの受給期限が過ぎた場合、求職者の増加も見込まれるということでありますので、国の追加の経済対策などの推移を見ながら、市としてはできる限り対応してまいりたい、そのように考えております。

 それから、白河市が誘致した企業でありますが、17年度以降誘致した企業の中では、現在派遣切りの状況はないという確認をしておりますが、それ以前の企業については把握してございません。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 この南湖公園は白河市を代表する観光地でありまして、観光地としてのその利便性の向上という観点からでございますが、松平定信公が造営した歴史的な資産という価値も考え合わせますと、南湖の保全管理という観点では人工的に手を加えることが本当にいいのかどうかということになります。そんな点で昨年この保存管理計画を策定したところでありますので、この未舗装部分につきましては昨年は砂利敷き等を実施しておりまして、通年シルバー人材センターに委託しましてパトロールを実施していただき、穴があいているときには砂利を補充していくというような形で、20年度の実績といたしましては約20立米ほど入れております。特に観光地でありますので、観光のシーズンにはできるだけその利便を図る意味でも、その管理の強化を図っていきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 図書館についてでありますが、初めに、図書館として現在準備している北側庁舎のところに図書が全部入るのかということでございますけれども、このスペースにすべて入る予定でございます。

 次に、6月1日に開館ができるのかということでございますけれども、3月中に工事が完了するということで現在進めておりまして、4月、5月にかけて図書の整理、そして新図書館への移転・移動を行いまして6月1日の開館を予定しております。

 次に、職員の関係でありますけれども、正職員は兼務職員で1人、嘱託職員を1人、臨時職員2人を予定しております。司書についてはこのうち1名を予定しております。

 次に、図書館の名称でございますけれども、6月1日開館時は現在の表郷分館という名称を使用していきまして、平成23年4月から白河駅前に新図書館がオープンの予定でございますので、それにあわせて名称を検討していきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、再々質問をさせていただきます。

 先ほど市長から複合文化施設の私の再質問に対する答弁がございました。その中で、合併協議会の中での議論は市長はまだよく知っていないと、こういうふうな発言もございました。合併協議会でのこの表郷地域の複合文化施設の扱いについては、新市建設計画の中にも載せられておりますように、当時の村長は事あるごとに表郷地域にとっては最重要課題だと、こういう位置づけをして合併協議会の中でもこれらの議論をされてきたはずであります。そういうことから考え合わせれば、これは表郷地域の複合文化施設については、さらに、市民も含めて事あるごとにぜひとも議論検討していただきたい、これは要望にしておきたいというふうに思います。

 それから、南湖公園の整備の問題ですが、一つお尋ねをしておきたいと思います。

 最近、松くい虫、マツノザイセンチュウに冒されて枯れてしまう松が多くなってきておりまして、これは空散でやっておりませんから伐倒です、伐採をして殺虫剤、NCSの殺虫剤を使った駆除消毒をしております。私は気になるのはこの駆除消毒、マツノザイセンチュウ、それから、マツノマダラカミキリ、この駆除を殺虫剤を使ってやっておりますが、駆除を終わった後のこれらの処分の方法で、消毒が終わった後、ビニールがはがされてそのまま置かれている状況が大変目につきます。朽ち果てるまでそのままにしておくのか、それともきちんと消毒が終わった後焼却処分、運搬をするのか。美観の点からも私は、これは非常に大切だというふうに思うんです。やはり消毒し終わったこれらの松についてはきちんと搬出をして焼却処分をすべきだ、こんなふうに思いますけれども、そうでないと朽ち果てるまであそこに置くんだということなのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 松くい虫によって被害を受けた木の、いわゆる伐倒木の処理でございますけれども、現在までは伐倒してそこに存置しているというような状況であります。これにつきましては非常に観光地としてもやはり見苦しいしあるいは子供たちが入って仮にけがなども想定されますので、新年度その対応をしてまいりたいと思っています。すべて一度にはできませんけれども、まず車の搬入の可能なところから1カ所に集めて搬出していきたいなというふうに考えております。



○十文字忠一議長 藤田文夫議員。

     〔藤田文夫議員 登壇〕



◆藤田文夫議員 藤田文夫です。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず最初に、災害弱者の支援計画についてでございます。

 災害の際に援護を必要とする方の名簿の整備や、災害の際の安否の確認、避難をスムーズに行うための避難支援計画づくりについて質問いたします。

 これは平成16年の豪雨災害を機に、内閣府が計画づくりを翌17年に自治体に求めていたものですが、平成18年の総務省の調査では計画を作成している市区町村は1割にも満たないそうであります。本市においても支援計画は作成されていないと聞いております。民生委員の方々と協力して要援護者の名簿などの作成を急ぐべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 平成7年の阪神・淡路大震災において、兵庫県北淡町では未曾有の大災害の中、生き埋めになった被災者をその日のうちに救助し、行方不明者ゼロを当日中に確認したそうであります。これは、町内会、消防団などがひとり暮らしの世帯、要援護者の名簿を共有していたことが最大の要因だといわれております。

 そこで2点目として、作成された名簿の共有の問題です。行政当局、民生委員は当然ですが、災害救助の第一線に出動する消防団も共有すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、救急車の出動体制についてお尋ねいたします。

 救急救命士法が制定され、平成4年には第1回の試験が実施され救急救命士が誕生するなど、救急体制が整備されつつあることは御同慶にたえないところであります。救急体制が全般的に向上しているかというと、そうでもない面もあるようです。財政上の制約があり消防職員が不十分なため、救急車を出動させる際、3人乗車しなければならないのに2人乗車が常態化していることが報道された時期がありました。

 御承知のように消防法施行令で、救急隊は救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもって編成しなければならないと規定されております。2人乗車では1人が運転、もう一人が酸素吸入を行うことは困難であるし、2人一組で行う人工呼吸や心臓マッサージなどの蘇生術もできないため、3人以上の乗車を義務づけているものです。2人乗車では助かる命も助からないこともあり得ると思われます。本市においては、こうした実態はないと思いますが、現状についてお伺いいたします。

 次に、救急車の出動要請についてであります。

 最近、緊急性がないのに救急車を呼んだとか、タクシーがわりに要請したといった新聞報道がありますが、本市においてはそうした事例があったのか、また、あった場合はどのような対応をしたのかもお伺いします。

 また、救急搬送時の病院側の受け入れ態勢についてであります。救急車に患者を収容しても病院が受け入れできないという事例が聞かれます。このような救急患者受け入れ環境では、患者にとっても、人命優先の救急隊側にとっても辛苦であり、悲哀なことであると思います。そこで、収容不可といった事例が本年度何件あったのか、その後どのように対処したのか、お伺いします。また、医師不足、専門外、ベッドにあきがないといった要因はあると思いますが、行政としてこの問題についてどのように考え、どのように対処したのか、また、今後の対策についてお伺いします。

 次に、道路の維持管理についてお伺いします。

 最近、市道の舗装率も向上しており、住民から喜ばれているところであります。しかし、舗装後、二、三年にして道路に穴があいているところが見受けられます。道路管理者として市が補修しなければならないわけでありますが、維持管理体制はどのようになっているのか、お伺いします。

 次に、橋の点検状況についてです。

 住民の安全な通行を確保するため橋の安全点検を実施し、予防的に修繕を行うことが必要であると考えます。そして、こういうことが地味ではありますが、橋の寿命を延ばし、大規模な修理やかけかえの費用を減らし、効果的な行政の執行ということになると思います。現在、市が管理している橋の設置状況と本年度の点検状況についてお伺いします。

 次に、工事の早期発注についてでありますが、冬期間の凍結などによって傷んだ路面などの補修工事を雇用対策の面からも早期に発注すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 最後に、地上デジタル放送についてお伺いします。

 この件につきましては9月の定例会でも質問いたしましたが、再確認の意味で何点かお伺いをいたします。現在のアナログ放送にかわり、2011年7月には地上デジタル放送に完全に移行されることは御承知のとおりであり、それぞれの地域や個人において対応を迫られているのが現状であります。しかし、本市全体を見ますと受信不能地区があることも事実であり、共聴施設の早期実現を望むところであります。あるいは既存の受信組合にあっては、アンテナの交換など機材の更新を検討しなければなりません。このような既存の受信組合に対して、電波遮へい対策事業費の補助対象となり得るのかどうか。また、市営住宅に対し、受信設備改修の実施対象すべてをお示しいただきたいと思います。あわせて、改修工事の施工はいつごろになるのか、お伺いします。また、入居者負担はどのようになるのかもお伺いします。

 今年度において、デジタル波の現地調査を実施されたと思います。その結果、相当数の共聴組合を設立しなければならないと考えられます。そこで、組合設立の御指導を強く要望するものであります。また、組合形態が20世帯以上と以下の場合において、補助制度の詳細について改めてお伺いします。

 以上、壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 藤田文夫議員の御質問にお答えいたします。

 自然災害が頻発する日本では、従来河川改修とか避難場所の整備とか、厳しい防災訓練だとか、言ってみればハード中心の災害対策が講じられてまいりましたが、今、議員御指摘のように、平成16年に発生した新潟県とか福井県での豪雨災害により、あるいはまた、新潟県中越地震の際には、高齢者を中心にとうとい人命が失われたということから、避難体制の不備が指摘をされているわけであります。

 そういった観点で、大規模な災害が発生した場合には、どうしても高齢者や障がい者等のいわゆる災害弱者が災害を受けやすいということから、災害時の要援護者等に対する支援強化が必要であるということがいわれているわけであります。加えまして、阪神淡路大震災のときにも、神戸市内で人命が助かった地域は、地域の町内会の活動が活発であった地域だとか、あるいはお隣の人的な関係が強い地域で存命者が多かったということもあって、やはり地域コミュニティーの再生とあわせまして、地域内に住む高齢者やあるいは身体障がい者等の人数とか、その内容についてやはり十分把握する必要があると、こういう議論が巻き起こったわけであります。

 そういうことから国では、平成21年度までにその災害避難対策プランをつくるように指導をしていたわけでありますが、白河市におきましては今年度内に緊急避難対策プランの策定を考えておりまして、来年は災害時要援護台帳の作成を予定をしております。

 なお、今、議員御指摘のように、当然この実際の災害に対応していくためには町内会とか消防団が大事でありますので、当然、町内会、消防団に対して、そういう要援護台帳による名簿の提供を当然考えるべきものというふうに思っております。

 しかし、また一方で平常時の名簿提供につきましては、いわゆる個人情報保護の観点から、個人データの漏えいとか滅失という問題も一方でありますので、提供するという観点と、もう一方でいかに個人の情報を担保するかという両方の視点から、今後、関係機関と協議を進めてまいります。

 その他の質問は、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 地上デジタル放送への対応についてでありますが、既存共聴組合が改修を行った場合は、電波遮へい対策事業の補助対象となります。基本的な補助割合につきましては、国が2分の1、市が4分の1で、残り4分の1が地元組合の負担となりますが、1世帯当たり3万5000円以上の負担が必要であり、国の補助下限額は50万円となっております。

 なお、20世帯以上と20世帯以下では、補助制度は変わるものではありませんが、一般的には事業費が大きくなれば地元の負担も増えるということになります。

 また、受信不能地区につきましては、表郷などの中継局のデジタル対応がすべて終了していないため、現時点における難視聴地区の特定は難しいと考えておりますが、市民からの相談や要望を伺いながら、現地調査を実施し、新たな組合設立の要望にも積極的に対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 救急車の出動についてでありますが、白河地方広域市町村圏消防本部によりますと、救急車の乗員については消防法施行令により、救急隊員の3人乗車が規定されておりますので、この編成に従って対応しているとのことであります。

 なお、傷病者を一つの医療機関から他の医療機関へ搬送する場合の特例や、心肺停止など重篤な場合には、隊員の編成が異なり出動するケースもあるとのことであります。

 次に、救急搬送の受け入れ状況についてでありますが、平成20年1月から12月までの白河地方広域市町村圏消防本部管内の総救急搬送出動回数は4980件となっており、そのうち医療機関への照会が2回以内で受け入れられたのは97.2%となっており、なお、3回以上となったのは120件であり、その受け入れ先は管内医療機関58件、管外医療機関が62件となっており、市内の病院で受け入れができない場合の搬送先については、基本的には救急の範囲内で須賀川、郡山方面へ搬送されますが、市内には栃木県等からの買い物客も多く、それらの方の搬送の場合には、黒磯・大田原方面へ搬送するケースもございます。

 なお、今後の対応につきましては、白河地方第2次救急医療運営協議会において検討していくこととしておりますが、年度内に県内地域救急医療体制ワーキンググループを創設し、救急医療体制について検討していくこととしております。

 次に、救急を要しない安易な救急車の要請に対する対応についてでありますが、管内では、年間に10回程度も救急車を要請する者もおり、これらの救急要請については安易な要請と疑える場合もありますが、状況を確認の上、基本的には出動しているところでありますが、安易な救急車の要請は、真に救急医療を必要とする患者に支障を及ぼすことから、救急車の適切な利用を啓発してまいります。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 道路の維持管理についてでありますが、市が管理する道路は1821路線で、総延長は約998キロメートルとなっており、近年、道路施設の老朽化等に起因する事故が発生していることから、道路の安全を確保するため、新年度においては道路維持に係る予算を増額し、維持・修繕の充実を図ったところであります。

 管理体制については、職員による道路パトロールにより道路状況を確認し、修繕を要する箇所については維持工事などを実施し、路面の穴埋めや路肩の除草などの小規模な修繕については、白河・西郷広域シルバー人材センターに委託し対応しております。

 さらに、維持修繕を要する箇所の通報の強化を図るため、全職員に協力を呼びかけるとともに、広報紙などにより市民からの情報提供をお願いしているところであります。

 橋の点検状況につきましては、市が管理する橋梁は412橋で、日常的な維持管理としてパトロールや清掃を実施しており、特に台風などの異常出水時や震度4以上の地震発生時には、目視点検を行っているところであります。また、今後老朽化する橋梁が増加することから、予防的な修繕や計画的なかけかえに取り組むため、平成21年度から点検調査を実施して、橋梁の長寿命化修繕計画の策定を行うこととしております。工事の発注については、損傷度が著しく緊急性の高い箇所について、安心・安全な道路通行ができるよう、維持工事などの早期発注に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の地上デジタル放送ヘの対応についてでありますが、市が設置した共同アンテナなどの既存の受信設備は、平成23年7月の地上デジタル放送への移行に間に合わせるよう、21年度から2カ年で改修工事を実施してまいる計画であります。21年度は石切場、松風の里、石久保、外面、竹ノ下の5団地で31棟を改修し、22年度は、関川窪、久田野、真舟、金山、広畑、白鳥の6団地で21棟を改修する予定であります。

 なお、改修に要する費用は国庫補助事業の公営住宅ストック総合改善事業を活用し、市が改修工事を行いますので、入居者の負担は伴いませんが、円滑な工事が実施できるよう、御協力をお願いしたいと考えております。



○十文字忠一議長 藤田文夫議員。



◆藤田文夫議員 何点か再質問させていただきます。

 まず、地上デジタル放送についてでありますが、何か対応が間に合わないといった話が聞こえてきまして、移行が1年ぐらい先送りになるんではないかなという情報がありますが、その辺はいかがでしょうか。

 それから、救急車の出動の問題ですが、年々増加しております。部長の今の答弁の中に20年は4980件という答弁がありましたが、白河市内での急病での出動件数は平成16年−−これは急病だけです−−16年が797件、平成20年には1353件と約2倍に増加しているのであります。これは救急隊員が今現状、職員数の問題もありますが、過酷な勤務を強いられているんではないかなと言っても過言ではないと思います。現在の職員数でこの救急出動に対して十分対応が可能なのかをお伺いしたいと思います。

 橋の点検についてでは、専門の民間業者に委託するという方法もあると思いますが、その辺の考えはいかがお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 再質問にお答えいたします。

 対応が間に合わないのではないかというような情報もあるけれども、どうでしょうかということですけれども、地上デジタル放送も完全移行までにあと2年ちょっとというような時期に差しかかってきております。そういう中で、実は昨日は福島におきまして福島県の地上デジタル放送推進会議というものが開催をされました。この会議は県内の地理的な状況、特徴などを踏まえた行動計画の策定と実施、それから、総務省の取り組みなどについて情報提供するという会議でありました。それで、集まったのが市町村関係、それからもちろん総務省の東北総合通信局、それから県、それから関係機関ということでテレビ局なども集まったようであります。こういった会議、それから、これからのいろいろな情報提供などを通じて間に合わないということがないように、市としても積極的に推進していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 ただいまの救急体制について現在の職員数で十分に可能かというようなおただしでございますが、実態について今後その把握をして、また、構成している一団体としまして協議しながら、職員の補充計画等々についても今後協議を進めていきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 本市の橋の点検についてでありますが、21年度から橋の長寿命化修繕計画の策定に向けて取り組んでまいる考えでありまして、この点検調査については専門的な知識や技術が必要となりますので、専門のコンサルタント等への委託を考えております。



○十文字忠一議長 藤田文夫議員。



◆藤田文夫議員 終わります。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前11時13分休憩

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     午前11時25分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大花務議員。

     〔大花務議員 登壇〕



◆大花務議員 政研白河の大花務でございます。

 まず初めに、白河市にお礼を申し上げたいと思います。

 それは、27年ぶりに白河市消防団白河方面隊第2分団第5部、砂塚明部長の飯沢金勝寺地区消防団に、新車の小型動力ポンプ積載車が配置されました。最初は中古でした。引き渡し祝賀会が3月8日に、飯沢金勝寺集会所にて、鈴木和夫市長や十文字忠一議長や辺見友雄消防団長などの出席のもとに開催されましたこと。次に、都市計画道路、道場小路金勝寺線の金勝寺橋かけかえ工事が完成したこと。次に、本線直結型第1号として、白河中央スマートインターチェンジの整備が進められ、ことしの夏ころまでには開通予定であること。次に、市道金勝寺大谷地線、白河厚生総合病院西口直通道路の整備が順調に進んでいること。次に、白河農協信号までの国道4号の4車線化及び白河橋下り線のかけかえ工事の整備が進んだことに対しまして、北部地区を代表して改めて鈴木市長を初め市役所職員の皆さんにお礼と感謝を申し上げます。

 あとは、ミニ区画整理をして、道の駅と北部小学校だけとなりましたので、あわせてよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 今回の施政方針について何点か、鈴木市長の考えを伺います。

 まず初めに、市長は施政方針の中で企業誘致の推進を掲げておりますが、皆さん御存じのとおり、自動車産業を初めとする国内の大手企業が軒並み赤字決算を計上し、企業が設備投資を控えている中、企業誘致についてどのような考えなのか、お示し願いたいと思います。

 さらに、平成18年度から平成20年度までの間に企業誘致された実績を、差し支えなければ社名も含めてお聞かせください。

 次に、鈴木市長の公約である工業の森・新白河A・B工区の早期造成のため、関係機関に対しどのような要望活動を行っているのか、お示し願います。

 次に、県立高等技術専門学校の設置要望の概要についてお伺いいたします。

 2番目に、観光の振興についてお伺いいたします。

 白河で出しているのはこういうやつなんですが、那須白河会津観光推進協議会設立の概要についてお伺いいたします。

 次に、国道289号甲子トンネル及び白河中央スマートインターチェンジ開通後の広域的な観光PRについてお伺いいたします。

 次に、1月は年貢町だんご市、2月は白河だるま市、3月は安珍念仏踊り、4月は桜まつりとかたくり祭り、5月は南湖神社鎮花祭、6月は白河バラ園、7月は天道念仏さんじもさ踊りと十日市の提灯祭りとふるさと川まつりインたいしん、8月は白河関まつりと納涼花火大会と釜子納涼盆踊りとふるさと表郷まつりとしらかわ盆踊り大会、9月は白河提灯まつり、10月は収穫祭・新そば祭り、11月はサンライズひがしフェスティバル、12月は義士追悼の集いと義士そば会、そして、ことしNHK大河ドラマ放映予定の直江兼続の生涯を描いた「天地人」などの各種事業の支援についてお伺いいたします。

 次に、感忠名についてですが、平成9年9月から今月まで11年6カ月間、立入禁止になっているが、現在の状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 次に、白河だるま総本舗(渡辺だるま店)と佐川だるま製造所の文化財指定についてお伺いいたします。なぜ、渡辺だるま店だけが文化財指定を受けて、佐川だるま製造所は文化財指定が受けられなかったのか、佐川だるまの製造所にも古い古文書等の文化財等があると聞いておりますので、ぜひともだるまに張らないうちに両方の調査や聞き取りなどを実施してもらいたいと思いますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。

 次に、菅原修一議員や石名議員より市循環バスについて質問がありましたが、桜の時期だけでも南湖神社前まで市循環バスなどの乗り入れができないか、現在の南湖東口のバス停は遠過ぎるので、市はどのような考えなのかお示し願いたいと思います。今月の市政だよりに載っていますけれども、歩いて南湖まで10分くらいは歩かないといけないという状況なので、できればロータリーとかつくってお願いしたいと思います。

 3番目に、ごみ対策についてお伺いいたします。

 家庭内ごみの減量化を推進するための対策とPRについてお示し願います。

 次に、レジ袋の有料化についてですが、3月4日の聞き取り及び大竹功一議員への答弁で理解しましたので答弁は求めませんが、ぜひとも実現できるよう、私からも大竹議員以上に要望しておきたいと思います。

 次に、不法投棄の実態と監視カメラの設置について、平成18年度から平成20年度までの3年間の実績をお伺いいたします。

 次に、生ごみ処理機などの購入に対する助成について、平成18年度から平成20年度までの3年間の実績をお伺いいたします。

 次に、資源回収奨励金の交付について、平成18年度から平成20年度までの3年間の実績をお伺いいたします。

 4番目に、地域コミュニティー施設の整備についてお伺いいたします。

 集会所の整備の進捗状況について、平成18年度から平成20年度までの3年間の整備実績を、地区別に件数と金額についてお伺いいたします。

 次に、会津町会館や昭和町自治会館などでは、方部子供会や敬老会などの行事のときに会場が狭過ぎて座れないとか中に入れないなどの問題があったと聞いております。ぜひ新築するときは集会所の大きさなどについても検討できないかどうか、お伺いいたします。

 5番目に、高橋議員や石名議員の質問と少し内容がダブりますが、財政健全化への対応についてお伺いいたします。

 経常収支比率や公債費関係の財政指標が国の示す基準値を大きく上回っている状況にあり、特に本市においては公債費が財政を圧迫していることから、財政の健全化に向けた取り組みについて、財政健全化計画と公債費負担適正化計画などもあわせて、白河市の考えをお伺いいたします。

 6番目に、白河市の子育て支援の推進についてお伺いいたします。

 まず初めに、子育て支援事業などについて。?妊婦、?乳幼児、?保育園、?幼稚園、?小学校における主な事業として、どのようなものがあるのか、また、市民への情報提供やPRをどのように行っているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、乳幼児医療費助成制度などの概要について、どのような内容であるのか、お伺いいたします。

 次に、マイタウン白河の2階で実施している、つどいの広場事業である通称おひさまひろばの概要について、どのような事業であるのか、お伺いいたします。

 次に、白河厚生総合病院1階で実施している小児平日夜間救急医療事業の概要についてお伺いいたします。

 次に、合併後の白河市役所職員の育児休暇などの実績についてお伺いいたします。

 最後に、注意欠陥・多動性障害(ADHD)や学習障害(LD)などの障がいを持つ児童生徒を支援する事業などの概要についてお伺いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大花議員の御質問にお答えいたします。

 冒頭、過分なる評価をしていただきまして、厚く御礼を申し上げます。

 企業誘致の質問にお答えいたします。

 議員御質問のように、大変な生産の落ち込みと今後の不透明感から、設備投資意欲が相当落ち込んでおりまして、結果として誘致活動は大変な状況を迎えていると思っております。しかしながら、全部の産業が落ち込んでいるわけではないわけでありまして、例えば太陽光発電に代表されますような環境関連の産業やあるいは情報通信、医療関連産業あるいは広く研究開発型企業など、こういったものについては、今後、需要増が大きく見込まれる産業であることから、今後、その設備投資の情報をいち早く入手をし、迅速に動くということが大事だろうというふうに思っております。

 そして2番目には、必ずしも大きい企業でなくても、これはいつも申し上げておりますが、中堅規模の企業であっても、いい技術あるいはいい技能あるいはすばらしい販売手法を持ったような企業の集積をより多くするということについて、結果的に産業の厚みを強くするということでありますので、そういう方向にも意を配っていきたいというふうに思っております。

 そしてまた、これは県にいたときの経験でありますが、例えば会津若松市の門田団地にある富士通の工業団地、あれは県が造成しましたが、10年来全然売れなかったんです。ところが、あるときパタッと全部売れた。これは当時の半導体産業の増強のブームに乗って一気に富士通が全用地を買ったということもございますので、これは市・県の努力の限界を超えている問題でありますが、産業の大きな流れというものが必ずあるわけであります。あるいは、今度、田村西部工業団地でも、あれも10数年来なかなか売れなかったところが、デンソーがこれまた東北地方に進出をするという戦略のもとで一括買ったと。ですから、産業経済の大きい流れに一番多く影響されますが、しかし、一方では地道な努力が必要であると、こういうふうに思っております。

 そしてまた、従来経済を牽引してきた産業においても在庫調整が終了するでしょうし、あるいは雇用や融資環境が整備されれば、必ず生産回復をしてまいりますので、そういったことも踏まえながら、白河市の恵まれた立地環境を生かし、そしてまた、白河に縁のある企業人などさまざま人脈を活用しながら、地道ながらもきめ細かい誘致活動を進めていく考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 財政健全化への具体的な取り組みといたしましては、一般会計においては、平成18年度から20年度まで地方債と債務負担行為の繰上償還、合わせて12億3406万3000円を実施し、特別会計等においても平成19年度から14億4339万9000円の借りかえによる繰上償還を実施してきたところであります。

 また、経常経費についても、定数削減による総人件費の減少や継続的に事務事業の見直しを行い、その縮減に努めているところでもあります。その結果、平成19年度決算においては、経常収支比率90.9%と前年度比較で1.5ポイント、単年度の実質公債費比率につきましても23.3%と前年度と比較しまして0.9ポイント改善しており、徐々に健全化への取り組みの効果があらわれているところであります。

 また、一般会計の公債費のピークについても、当初、21年度を予定しておりましたが、地方債の繰上償還などにより19年度をピークとして減少傾向となり、21年度当初予算の公債費も繰上償還4億2359万1000円を除くと、前年度比較で1億3955万3000円、3.6%の減となるところであります。

 なお、今後とも経常経費の圧縮や国の交付金の有効活用など財源確保に努めるとともに、公債費の圧縮を図り、両計画を基本として早期の財政の健全化を目指し、将来を見据えた適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の産前・産後休暇ですが、出産予定までの8週間と出産後の8週間以内の期間に特別休暇として取得することができます。また、育児休業は、お子様が3歳に達するまでの期間を限度として、男女を問わず取得することができます。合併後の取得状況につきましては、平成18年度に産前・産後休暇を取得した職員は6人で、その全員が育児休業を取得しており、平成19年度には9人中8人が、平成20年度には、現時点で6人中2人がそれぞれ産前・産後休暇と育児休暇を取得しております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 ごみ対策についてですが、まず家庭内のごみ減量化の推進につきましては、平成11年1O月に分別排出・回収を開始し資源化に取り組んでおり、市としても資源回収奨励金や生ごみ処理機等購入補助金制度により、ごみの資源化、減量化を促進するとともに、広報紙等を通じて分別排出の周知を行っております。

 次に、不法投棄についてでありますが、通常、不法投棄ごみは、衛生処理一部事務組合に直接搬入するかボランティア袋により各集積所から回収しておりますが、各地区の美化活動や集積所の違反ごみと区分できないために、重量等の実態については正確に把握することはできませんが、依然として家庭から排出されるごみは、テレビ、冷蔵庫などの粗大ごみ、建築廃材などの産業廃棄物など多種多様なごみが投棄の対象となっております。

 そのため、防止看板や監視カメラの設置、パトロールの実施を初め、ごみに関するポスターコンクール、広報紙やホ一ムページでの啓発など、関係機関・団体と連携協力しながら不法投棄防止対策を実施しております。

 不法投棄防止対策の中でも効果が期待される監視カメラについては、平成18年度と19年度が1カ所、今年度が4カ所に県のカメラが設置されており大きな効果が出ていることから、平成21年度については本市独自のカメラの設置を予定しております。

 次に、家庭用生ごみ処理機等購入費補助制度についてでありますが、購入費用の2分の1を補助する制度であり、電動式で3万円、コンポストで3000円を補助限度額としており、1世帯あたり1回限りの交付となっております。

 過去3カ年の補助件数及び補助金額につきましては、平成18年度が電動式56件、コンポスト7件の合計63件で約154万円、19年度が電動式47件、コンポスト7件の合計54件で約131万円、今年度は2月までの実績となりますが電動式32件、コンポスト12件の合計44件で約90万円となっております。

 次に、資源回収奨励金につきましては、市内の地域団体が実施する資源回収活動に対して、1キログラム当たり3円を助成する制度となっております。過去3カ年の交付団体数、資源回収量及び交付金額につきましては、平成18年度は114団体で90万キロを回収、約445万円を交付しており、19年度は112団体で89万キロを回収、約269万円を交付、今年度は1月までの実績となりますが119団体で79万キロを回収、約236万円を交付しております。

 次に、地域コミュニティー施設の整備についてでありますが、まず各地域別の集会所数につきましては、白河地域85棟、表郷地域28棟、大信地域24棟、東地域25棟の合計162棟となっております。

 次に、過去3年間の各地域別の建築数と建築費についてでありますが、平成18年度では、白河地域2棟、3202万5000円、表郷地域1棟、1417万5000円、東地域2棟、2029万2000円、合計で5棟、6649万2000円。

 19年度では、白河地域2棟、2929万5000円、表郷地域1棟、1038万4000円、東地域1棟、1008万円、合計で4棟、4975万9000円。

 20年度では、白河地域1棟、1454万2000円、東地域1棟、1060万5000円、合計で2棟、2514万7000円となっておりますが、大信地域では、農林水産省の国庫補助事業でふれあい交流センター1棟を改築しております。

 次に、町内会の規模と集会施設の大きさについてでありますが、現在の基準で申し上げますと、世帯数が50以上の場合には、建築面積約32坪のAタイプ、世帯数50未満の場合には、建築面積約22坪のBタイプを標準タイプとしております。しかし、町内会からの申し出により、標準タイプよりも大きくしたいという場合には、建築面積200平米を限度として、標準を超えた分につきましては、町内会に負担をお願いして建築可能としております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 子育て支援の推進について、妊婦に関する支援事業といたしましては、安心・安全な出産に向け、母子健康手帳の交付を通じ妊婦健康診査の重要性を訴えておりますが、平成20年4月から21年1月までに475人の妊婦が母子健康手帳の交付を受け、2749回の妊婦健康診査を受診しております。

 また、安心・安全な出産の重要性から妊婦健康診査事業においては、国の2次補正を受け、速やかに妊婦健康診査公費負担回数を15回へと拡大を図りましたが、21年度については健診項目に新たに子宮頸がん検診を追加し、内容の充実を図ってまいります。さらに、産後の母親に関する支援事業としては、生後4カ月までに全戸を訪問する、こんにちは赤ちゃん事業を実施し、19年度は495件を訪問しております。育児支援事業としては、リフレママ教室などの事業を開催し、産後の育児に伴う不安の解消に努めております。

 次に、健やかに育つための乳幼児に関する支援事業といたしましては、乳幼児健康診査として4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児の健康診査を実施し、受診率はそれぞれ95%を超えているところであります。

 なお、それぞれの健康診査時には、経済的に不安を持つ親に対しましては保育園の活用などを、新たに転入され支援がなく不安を持つ親への支援としては、おひさまひろばなどを紹介するなど、多岐にわたり安心した子育て環境づくりに努めております。また、言葉や運動発達のおくれなどの発達支援事業としては、のびのび教室、発達相談会などを実施するとともに、あいに一広場の発達相談の日事業との連携を図り、健やかな発達のための支援に取り組んでおります。さらに、乳幼児の生活リズムや食生活の課題から、口腔環境の悪化も見られることから、虫歯予防のため、21年度からフッ素塗布事業の充実に努めてまいります。

 次に、小児平日夜間救急医療事業についてでありますが、全国的に小児科医不足が課題となる中、白河地域においても白河厚生総合病院の小児科医師が、32時間以上の連続勤務を強いられる状況が続き、地域における小児救急医療の維持が困難な状況に陥ることが懸念されておりましたが、そのような危機感を背景に、白河医師会を初め関係機関と対策について検討を進めた結果、白河厚生総合病院の1階にスペースを設け、昨年7月1日から白河地区小児平日夜間救急外来を開催いたしました。内容は、診療時間を月曜日から金曜日の午後7時から10時までの3時間、診療科目は小児科とし、担当医師は白河医師会が派遣し、西白河地方5市町村が事業費の一部を負担するものとなっております。

 なお、当事業は、県の補助事業である福島県病診連携による夜間救急医療支援事業の採択第1号となり、運営開始後、事業内容がテレビ放映されるなど、地域における新たな取り組みとして関心を持たれているところでもあります。運営状況でありますが、2月末までに合計777人が利用し、1日当たりでは4.8人となっており、いわゆるコンビニ受診につながるような状況もなく、おおむね順調に運営されているものと判断し、21年度も安心して子育てできる医療環境を確保するため、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 企業誘致の平成18年度から20年度までの実績につきましては、18年度は、味覚糖株式会社、株式会社武田産業、東京電気技術工業株式会社、株式会社YSKの4社であります。19年度は、株式会社三森電機、株式会社泰斗、株式会社三輪工業の3社。20年度につきましては、株式会社二葉写真製版、株式会社コミタ技研の2社となっております。

 今後の企業誘致につきましては、昨今の経済状況により大変厳しい状況ではありますが、県や関係機関との情報交換を密にして、引き続き優良企業の誘致を推進してまいりたいと考えております。

 次に、工業の森・新白河A・B工区の早期造成に関する要望につきましては、今年度は8月に市の単独要望として県に対して行ったほか、広域圏重点要望事業として、県及び県議会にそれぞれ要望活動を行ったところであり、引き続き早期着工が図られるよう要望活動を行ってまいります。

 次に、県立高等技術専門校につきましては、現在県内において、郡山市、喜多方市及び南相馬市の3カ所に設置され、技術系高校の卒業生を対象として、機械、電子など、高度な実践技術者を養成する専門校でありますが、その設置につきましては、市単独要望や広域圏重点要望により、県または県議会に対して要望しているところであり、昨年4月に設置された(仮称)福島県立白河高等技術専門校誘致活動期成会においても、同年7月に県知事に対して、その設置要望をしているところであります。

 那須白河会津観光推進協議会についてでありますが、甲子トンネルの開通に伴い、新たな広域観光ルートの構築と観光交流人口の拡大を目的として、昨年8月29日に那須町、西郷村、天栄村、下郷町に本市を加えた構成5市町村で設立したものであります。協議会では構成市町村の周遊マップの作成、那須サービスエリア、首都圏におけるPRの実施、講演会の開催などを行うことにより、首都圏等からの誘客拡大を図ってまいりましたが、新年度においては、スマートインターチェンジも開通することから、同協議会のさらなる活動を進めながら、天栄村などとの連携を深め、効果的なPR活動等、展開をしてまいりたいと考えております。

 次に、各イベント等に対する支援についてでありますが、平成20年度ではふるさと川まつりインたいしんに160万円、ふるさと表郷まつりに160万円、サンライズひがしフェスティバルに100万円、白河だるま市、白河関まつりに合わせて130万円、白河提灯まつりに200万円、しらかわ盆踊り大会へ97万円、安珍念仏踊りへ17万円、天道念仏さんじもさ踊りへ2万円の助成金を交付するとともに、だるま市、関まつり、提灯まつり、しらかわ盆踊りについては、準備や片づけ等の人的支援を行っております。NHK大河ドラマ「天地人」関係では、民間団体のしらかわ歴史のまちづくりフォーラムが7月に開催を計画しているイベントに対して、人的な協力のほか負担金を予定しております。なお、東地域の釜子納涼盆踊りと大信地域の十日市の提灯祭りについては、現在特に支援はしておりません。

 次に、桜の時期における市循環バス等の乗り入れについてでありますが、公園内へは、大型車両の高さ規制があり進入が制限されております。また、南湖神社周辺には大型車両の回転スペースがなく、桜のシーズンなど混雑する時期には立ち往生することもあり、特に、来園者の安全確保の面からも、乗り入れは困難であると考えており、大型車両については菅生舘駐車場等を御案内させていただいておるところでございます。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 感忠銘碑への立ち入りについてでありますが、平成8年に起きた北海道豊浜トンネル岩盤崩落事故を受け、福島県が実施した道路防災総点検の結果により、岩石崩落と落石・崩壊の双方についての安全対策が講じられるまで立ち入りを制限しているものであります。人命の優先から、現在の立ち入り制限を解除することは難しいと考えております。

 なお、感忠銘碑の見学者が近くまで入れないことから、現在、写真入りの説明板を設置しておりますが、もっと見やすい説明板の設置や、さらには、碑が見えやすいよう伐採など周辺整備について、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、白河だるまの文化財指定についてでありますが、御指摘のとおり昭和41年に渡辺だるま店様所有の白河だるまの原型が市文化財に指定されております。白河だるまは、渡辺様、佐川様の両家の工匠によってつくられ、江戸時代から現在まで続いております。そのため、佐川だるま製造所様に残されております資料の調査を近々実施する予定になっており、今後、その調査結果を踏まえ、文化財指定について検討してまいりたいと考えております。

 次に、障がいを持つ児童生徒を支援する事業についてでありますが、普通学級に在籍する特別に支援の必要な児童生徒を個別に指導するため、特別支援教育支援員を配置しております。特別支援教育支援員の仕事の内容は、普通学級に在籍している肢体不自由などの身体的な障がいを持つ児童生徒に対する介助や、注意欠陥・多動性障害などの発達障がいのある児童生徒に対する学習及び生活支援を行っております。

 なお、平成20年度の特別支援教育支援員の配置は、小学校7校に8名となっております。また、平成21年度は、さらに、小学校1名の増員を図り、指導の充実を図っていく予定であります。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 教育委員会に係る子育て支援についてでありますが、保育園においては乳児保育、障がい児保育、延長保育及び一時的保育事業を、幼稚園においては預かり保育事業を実施しているところであります。

 また、小学生を対象としたものは、放課後子ども教室、放課後児童クラブを小学校区に開設しておりますが、平成21年度からは、新たに白河第三小学校区内の関川窪集会所を活用した児童クラブを開設し、さらに表郷小学校区には放課後子ども教室を開設するなど、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成制度等の概要についてでありますが、本市では、ゼロ歳児から就学前の児童を対象に、医療費の本人負担分を全額助成しておりますが、次代を担う大切な子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりのため、小学校3年生修了時までの入院分の費用についても、平成21年7月から全額助成を予定しております。

 次に、マイタウン白河の、つどいの広場事業についてでありますが、身近なところでいつでも気軽に親子で集える場所として平成17年7月に開設し、3歳までの児童及びその保護者を対象に、子育てに係る不安や相談を提供できる場として、多くの皆様に御利用いただいているところであります。

 平成19年度においては週4日開設しておりましたが、利用者が増加していることから、平成20年度においては開設日を1日ふやし、週5日開設としたところでありますが、利用者からの要望もあり、子育て支援をより充実させるため、平成21年度においても、さらに開設日を1日ふやし、月曜日から土曜日までの週6日開設を予定しております。

 次に、情報提供についてでありますが、市のホームページ、市広報紙や保健センターで発行の母と子の健康づくり行事予定表などにより情報の提供を行っておりますが、今後とも関係機関や各課所との連携を図り、より市民の皆様方に浸透するよう、さらなるPRに努めてまいります。



○十文字忠一議長 大花務議員。



◆大花務議員 再質問が何点かありましたが、きのう3つの係に伺い聞き取り調査を行った結果、後日資料をもらうことで理解しましたので、私の再質問はありません。丁重な御答弁ありがとうございました。



○十文字忠一議長 昼食のため、午後1時30分まで休憩します。

     午後0時11分休憩

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     午後1時30分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 通告の順序で一般質問を行います。

 まず初めに、施政方針の中から2点お伺いいたしたいと思います。

 産業の振興と雇用の確保の中から、雇用の確保について何点かお伺いいたします。

 この件につきましては、何人もの方が既に取り上げておりますので重複する部分もあるかと思いますが、その点につきましては、あらかじめ御了承願いたいと思います。

 この施政方針の中で、雇用の確保につきましては、県で設置した基金を活用し、現下の厳しい雇用環境を改善するため、雇用機会の新規創出と離職者に対し、次の雇用までの短期的な就業機会を提供してまいります、このように言われ予算化もされており、今後も必要に応じ機動的な措置を講じてまいりたいと強調されております。

 そこでお伺いいたしますが、このような戦後最悪といわれている経済状況と雇用状況をつくり出した最大の要因について、どのように見ておられるのか、改めてお伺いをいたします。

 2点目として、県内で昨年10月から3月末まで、派遣打ち切りなどで失職したか、失職見込みの非正規労働者は5363人で、全国的に見ても6番目と多く、県内でも特に県南地方が多いようです。議論されてきましたように、外需頼みといわれるこのような状況にも強い自治体にするためには、どのようなことが考えられるか、改めて市長としての見解をお伺いいたします。

 3点目、根本的な解決は、労働者派遣法改悪以前に戻すとともに、すべての人が人間らしく働き生活ができる労働法の確立と社会保障制度の確立が大切ではないかと思います。根本的な解決策についてお伺いをいたします。

 施政方針の中から2点目、国民健康保険事業についてであります。

 減免基準の見直しについてでありますが、国保税の減免制度の改善につきましては、昨年の12月定例会の答弁で、減免制度につきましては早急に検討してまいります、このような答弁があり、今回提出された施政方針、第3の健康・福祉・医療の推進についての国民健康保険事業の中で、国保税の減免基準の見直しを図ってまいります、このように言われております。

 そこで伺いたいと思いますが、6月の国保税本算定に合わせて見直しされるのかどうか、あわせて、条例で制定されるのかどうか、お伺いをいたします。また、この2点目として、現在検討されている減免基準について明らかにできるとしたら答弁を求めたいと思います。

 大きな2番目として、最近の食料・農業政策をめぐる重大な変化と市農政の役割について。

 食料自給率向上の共通認識と農業政策での所得・価格政策での共通した政策の方向についてお伺いいたします。昨年の世界的な穀物価格の高騰問題や国内で起こった毒入りギョーザ事件を初め、ミニマムアクセス米のカビ毒問題、次々と出てきた食べ物の偽装問題など、食に対する安全・安心の問題は国民に大きな関心を持たざるを得ない状況をつくり出したのではないかと思います。

 そのような結果、昨年12月に明らかになりました内閣府がまとめた2008年の食料・農業・農村の役割に関する世論調査、この中で、食料自給率向上を望む国民が93.9%と、1987年の第1回調査71.2%から20%以上もふえ、最高になったと報道されました。

 一方、農村の現状は、高齢者によって辛うじて今の自給率を維持しているというのが実情で、昨年来の穀物や資材の世界的な高騰と国内での農畜産物の価格低迷は、農業を続けていくことが一層困難な状況になっているものと思われます。

 このような中で、昨年末から今年にかけて、民主党、自民党と政府の農業政策の方向が具体的に明らかになってきております。その内容を見ますと、食料自給率では、民主党、自民党とも10年後の自給率を50%の目標に掲げ、民主党は、生産コストと販売価格の差額を補う戸別所得補償制度の導入、そして、漁業も含めて1次産業に1兆5000億円の予算が必要と、具体的な政策を明らかにしました。

 また、自民党の食料戦略本部は、2月12日政府に対し、食料自給率50%の達成に向けて、国内生産を優先すべき米、大豆、小麦、野菜と飼料作物への面的支払いや直接支払いの充実を、国の財政的な支援の水準を大幅に引き上げるよう提言したといわれ、具体的には、6月の骨太の方針に反映させる方針といわれております。

 通告後、3月9日の「日本農業新聞」で、農政の抜本改革とはという見出しで読者の問いに対し、自民党農政での新たな方向も、民主党が掲げる戸別所得補償制度も、欧州連合(EU)の共通農業政策で広く行われている納税者負担型の政策といえますというふうに解説されておりました。私たちも一貫して主張してきたところですけれども、今、日本の食料・農業政策の方向は、国民的な合意ともいえる状況の中で、確実に大きく転換する方向に変わりつつあるのではないかと思うのであります。FTAなど個別に自由化を進めていくという問題もありますが、今大きく変わろうとしている食料・農業政策の議論の方向について、まずお伺いをいたしたいと思います。

 この2点目に、市農政の役割についてであります。

 特に、畜産・繁殖和牛の振興について伺いたいと思います。

 私は、10数年前から繁殖和牛の政策について何度か取り上げてまいりました。今、白河の畜産を見たとき、遊休農地の活用や長期的視点での自給率向上などを考えたとき、酪農が壊滅的に減少しているだけに、まだ比較的飼育農家が残っている繁殖和牛の振興は、緊急に取り組まなければならない重要な農政課題の一つでないかと思うのであります。私は、この問題を取り上げるに当たって、農協の担当者に資料を作成していただいたのですが、この内容を何点か紹介してお伺いいたしたいと思います。

 この調査の段階で、私は白河農協に依頼して資料に目を通したんですが、考えてみますと表郷農協は東西白河農協になっているわけです。それで、改めてそのことに気づいて担当者に電話を入れ、ようやくきのう家に戻ったら、その資料が届いておりました。そこで急遽、きょう表郷の分も加えて資料を紹介したいというふうに思います。

 和牛生産基盤実態調査表と和牛繁殖生産基盤推移表で見てみますと、平成6年の生産者は、白河市全体で115人でした。このときの平均年齢は61.7歳、母牛頭数465頭おりました。それが平成13年、生産者は48人、平均年齢65.5歳、母牛頭数213頭、そして昨年は生産者39人、平均年齢67.15歳、67歳ですね。母牛頭数292頭、このようになっており、生産者はこの15年間で約3分の1に、平均年齢は61歳からほぼ67歳となり、そして頭数も465頭から292頭、3分の1も減少しております。生産基盤は急速に減少し、そして高齢化しているというのが現状であります。なぜ、このように生産者が減少してしまうのでしょうか。

 本宮市場の和牛価格の推移表から考察してみたいと思いますが、この表を見ますと、平成13年が急速に生産者も母牛頭数も減少した年であります。御承知にように、この年はBSE問題で牛肉価格が暴落した年でした。それ以来、牛肉価格が回復しても、なかなか新たな生産者は出てこないのが現状であります。なぜ生産者が出てこないのでしょうか。

 平成8年以降、20年までの和牛子牛価格の推移を見ますと、BSEが発生した13年の子牛価格が月別最低価格が12月に24万円になり、この年の平均価格が35万4000円の価格になったとき生産者が3分の1に、母牛頭数も465頭から292頭に急速に減少したのであります。これらの点を見れば明らかではないのでしょうか。この子牛価格は全く生産費を割ってしまったということを、農家の方々は実体験で身にしみているためではないかと思います。

 子牛の生産を見たとき、どんなに順調にいっても1年に1頭です。1年365日、1日の面倒見るこの経費を1000円としても36万5000円かかります。しかも、市場に出荷するには9カ月から10カ月も育成しなければならないという生産者の話でした。その間の育成費用まで見たとき、昨年来の飼料の値上がり、不況による高級牛肉の低下に伴う子牛価格の低下は、BSEショックで3分の1になっても、頭数をふやしながら何とか持ちこたえてきた農家も、今限界になってきているのではないかと思われます。

 政府・自民党は3月5日に、ことしの畜産・酪農政策価格と関連対策を決めました。その内容が「日本農業新聞」に掲載されましたが、指定肉用子牛の保証基準価格(黒毛和種)は31万円と昨年と同額のようです。このような価格で、生産者はやめざるを得ないことになってしまうのではないのでしょうか。

 私は、前回のセンサスで603ヘクタールにもなっている白河市の遊休農地の解消のためにも、今、国民的な課題になっている食料自給率向上のためにも、繁殖和牛振興のための政策に、今こそ取り組むべきでないかと思います。

 そこで何点か提案したいと思いますが、第1に、優良素牛導入のための援助についてであります。この点につきましては、県も今定例会で、ことしから繁殖和牛種つけ費用に助成する、来年は預託制度も取り入れ高品質の和牛生産を目指すと、3月5日の新聞報道も議会での議論の内容がありましたけれども、それら県事業も取り入れながら白河市も検討すべきではないかと思いますけれども、第1点、このような政策を提案したいというふうに思います。

 2点目、先ほども申し上げました遊休農地−−遊休農地といってもほとんどがもう相当手入れをしないと畑に戻らないというのが実態だというふうに私は思います。こうした遊休農地、これを飼料畑などに改良する、これへの援助こういうことも検討してはどうか、このように思います。

 3点目、後継者育成のための取り組みです。平均年齢が67歳、この15年間で6歳伸びたわけですけれども、恐らくこれからはあっと言う間に、このままほうっておけば、和牛生産農家はいなくなってしまうんじゃないかというふうに思います。これは和牛だけでなくて野菜農家も同様ですけれども、非常に危機感を持っております。そういう点では、ぜひとも後継者育成のための取り組みを行政が率先して取り組んでいく、こういうことも大切だというふうに思います。

 4点目、何よりも子牛価格の保証、先ほど申し上げましたように、1日1000円で36万5000円、1頭生産するためにかかるわけです。それは飼料もあるいはあらゆる生産、水道あるいは建物、農機具、こういったものも含まれるわけですから、国の31万円という保証価格ではとてもとても若者が残れる保証価格ではないというのは、だれもがわかる生産費ではないのでしょうか。

 こうした点を考えたとき、私、資料をなくしちゃったんですが、宮崎県では40万、1頭、保証するというような、県の政策をつくったという新聞報道が前にあったんですけれども、最低私は40万ないと子牛生産はできないというふうに思うんです。そのためには、やはり優良母牛を育成する。そしていい肉のとれる子牛を生産する、これが第一です。そして、さらに価格を保証していく。そうすることによって、私は後継者も育っていくんだというふうに思います。そういう点では、ぜひともそういったことも検討して、白河の和牛生産のてこ入れをしていただきたい。

 何といっても、野菜農家も含めて稲作農家も含めて、良質な堆厩肥はなくてはならないというふうに私は思うんです。私もここ五、六年、完熟堆肥を使って野菜や田んぼをつくっているわけですが、非常に化学肥料を控えることができますし良質の作物ができます。そういう点でも、長い目で見て、やはり畜産の重要性というのは必要なんではないかと、こういう観点から、ぜひとも今提案した4つの政策的な課題について、ぜひとも検討していただきたい、このように思うわけであります。

 大きな3点目、白河市上水道第4次拡張事業の進捗状況と今後の事業計画について伺いたいと思います。

 旧白河市上水道第4次拡張事業は、平成11年から25年までの15年計画で進められ、ことしで11年目になりました。私は、この計画が提出されて以来、この計画の問題点を本議会で取り上げてきたところであります。何度も取り上げる中で、平成15年3月定例会での質問で、今は亡き成井市長さんから初めて見直しの答弁があり、それ以来、この部分の事業は取り組まれないままこの事業も11年目を迎えました。

 そこでお伺いいたしますが、事業の進捗状況と見直され中止された事業について、計画年度ごとに明らかにしていただきたいと思います。

 当初計画外の事業についてでありますが、ことしの水道事業会計予算の工事計画を見ますと、第4次拡張事業が3事業予定されております。この中の米村道北地内の管路設計と会津町地内の配水管布設工事については、当初計画にはなかったのではないかと思うのであります。計画外の事業については、どのような事業が実施されてきたのか、これから実施されるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。

 次に、総事業費についてでございますが、平成20年までの事業費総額と今後計画されている事業費総額についてもお伺いをいたします。

 大きな4点目として、後期高齢者医療制度についてであります。資格証の発行についてお伺いいたします。

 全国保険医団体連合会(保団連)が保険医協会を通じて行った昨年9月分の保険料のアンケート調査で、全国でおよそ17万人、普通徴収者の約1割が滞納しているということが明らかになりました。1月20日報道されました。この制度では、1年以上滞納すれば資格証明書が発行され、事実上、無保険状態になってしまうことになります。そこでお伺いをいたしますが、白河での直近の滞納者数は何人か。資格証明書の発行はすべきでないと思いますけれども、どのように検討されているのか、お伺いをいたします。

 保険料の減免制度についてでありますが、広域連合での減免制度該当者数と白河市の該当者数はどのようになっているか、お伺いをいたします。昨年の議論で、この減免制度がなかなか該当しないのではないかというようなことも申し上げてきたところですけれども、私は昨年の12月定例会で湯沢市の減免制度の例を紹介したわけですけれども、そのようなきちんとした生活保護を基準とした減免基準、こういう基準につくりかえて、県の広域連合のほうに、そうしたつくりかえるような改善のための働きかけをすべきと思いますけれども、改めてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 大きな5点目、最後になりますけれども、南中通学路、県道白河伊王野線歩道の整備についてであります。名前が変わって坂本白河線の名前がこのように変わったそうですけれども、白河伊王野線の歩道の整備についてであります。

 この道路につきましては、前にも本議会で取り上げたところであります。夏梨地区の八幡様から石阿弥陀川までの約300メートルの部分ですけれども、通学路としては小峰苑の入りロ、あそこの住宅団地から白河実業高校までの中で、この企業が両側に立地しているわずか300メートルだけが歩道がないという状況であります。地元からも、一日も早い歩道の整備が待たれているところであります。

 改めて現場を見てみますと、東側の工場敷地のり面、ここに道路の境界杭があります。ちょうど中段なんですけれども、これを道路の側溝からはかってみますと約1メートル20センチくらいののり面があります。そして、西側の工場のほうの部分には一本も境界杭がないという状況なんですけれども、西側の工場ののり面はもっと緩いのり面になっております。歩道の幅をはかってみたら、手前の十文字地区の歩道の幅は、歩道幅そのものは約2メーターです。このように現況を見ますと、ほとんど隣接地の協力はわずかで、構造物さえつくれば2メーターの歩道ができるという条件であります。こうしたことを考えたときに、県にも働きかけを当然していると思いますけれども、していただいて、早急に整備を図るべきだというふうに思いますけれども、どのように検討されているのか。

 県の事業も白河では最近数多く取り組まれておりますので、なかなか大変だと思いますけれども、この部分については南中建設のときの通学路の計画にも上がっていなかった、12路線の中で上がっていなかったところですので、まだ手つかずの状態だというふうに思うんですが、子供の通学路ですので、ぜひとも早急に整備できるようにお願いしたいと思います。どのように検討されているのか、お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 伊藤邦光議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、日本の農業問題を大きく整理しますと、まず一つには、農業者の高齢化と担い手の不足、2つ目には農産物価格の低迷、そして、3つ目には農地の規模拡大のおくれ等があり、これらが相互に絡み合って、食料自給率の低さや農業・農村の活力の低下となってあらわれてきております。加えて、人口増加や異常気象による穀物需給の逼迫や食の安全・安心に対する国民の関心の高まり等から、農業政策の見直しや広い意味での安全保障である食料を考え直す大きなうねり、大きな動向となってきているわけであります。

 こうした折に、大臣みずからが減反の問題について言及をしているわけでありますが、さらに自民党や民主党においてもさまざまな方針を今出しているわけであります。そこで共通するものとしましては、食料自給率を50%に引き上げることや、そのために転作作物に対する直接支払いあるいは生産と販売の差額を戸別補償する補償制度を主張しております。その対象や手法には多少の違いはあるものの、価格補償制度の必要性についてはほぼ一致をしておるというふうに考えております。そういう意味では、伊藤議員が従来から提言している内容と相通ずるところもあると、こういうふうに感じております。

 農業をめぐる課題を考えるときに、私は3つの視点があると、こういうふうに思っております。まず、産業としての農業を見る視点、もう一つは、地域保全から農業を見る視点、もう一つは、地域や集落のあり方から農業を見る視点等々、多様で奥の深いアプローチが必要であるというふうに考えております。中でも、地域社会が今後持続可能な発展を遂げていくためには、住民が地域から生み出していく内発的産業としての農業の役割は大変重要であると、こういうふうに考えております。

 そういう観点から、集落営農を含む担い手の確保や農地集積の方策、さらには、高品質の生産と効果的販売等について、正面から見据えた政策を展開する時期に入ってきておりまして、政府や各党の動きは、多少、若干おくれぎみではありますが、国民的議論を巻き起こす契機になったものと、そういった意味では評価をしているわけであります。

 今後、白河市レベルで国の動向を十分見据えながら、農業団体あるいは農業者と十分連携の上、白河の農業振興に向けて全力を挙げてまいる考えであります。

 その他の質問は、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 国民健康保険税減免基準の見直しについてでありますが、現在減免を規定している国保税条例につきましては、合併の際の事務調整に基づき、平成23年度の統一に向け旧4市村条例を暫定施行しているところであります。このため今回の見直しにつきましては、条例の改正ではなく事務取扱などの見直し等を進め、平成21年度の本算定前に施行したいと考えております。

 また、新たな減免基準につきましては、昨今の厳しい社会経済状況の中、突然の失業や病気入院等により著しく生活が困難になった方に対応できる内容とするため、これまでの減免基準である前3カ年の平均所得金額による判定を廃止し、前年所得と当該年所得見込み額の比較により減免を判定できるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度の滞納者数についてでありますが、1月末現在の被保険者数は7697人であり、そのうち滞納者は215人であります。

 次に、資格証明書の交付についてでありますが、保険料を滞納している被保険者が、保険料の納期限から1年が経過するまでの間に保険料を納付しない場合、災害等の特別な事情を除き、保険者である福島県広域連合が資格証明書を交付することとなっております。これにより昨年6月の国の制度見直しにおいて、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用することとされております。

 次に、保険料減免の状況でありますが、平成21年1月20日現在における県広域連合が行った減免決定件数及びその金額につきましては、災害等によるものが7件で7万100円、所得減少等によるものが2件で6万9400円、収監によるものが1件で1万6600円となっております。なお、本市においては、現在まで保険料の減免の申請はございません。

 次に、実効ある減免制度の創設につきましては、後期高齢者医療制度の保険者は福島県広域連合であり、県下統一の減免規定の運用がなされておりますところから、市独白の判断はできないものと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 現在の経済状況と雇用状況の要因についてでありますが、日本経済の主要産業が過度に輸出に依存してきたことや行き過ぎた市場主義、規制緩和などにより世界同時不況の影響を大きく受けたものと認識しております。

 不況にも強い自治体にするための件でありますが、このような経済状況下においては、特定の産業に依存する企業城下町が死活的な影響を受けていることもありますので、農業、商工業を含めた地域産業の底上げと、優良企業の誘致との組み合わせによるバランスのよい産業集積が必要と考えており、さらには、産業サポ一ト白河や県南技塾を活用した人材の育成が必要と考えております。

 次に、労働者の派遣についてでありますが、製造業への派遣制度について多くの問題点があることから、派遣のあり方やセーフティーネットなどについて、国会においても議論が開始されたところであります。労働需給のミスマッチ解消や多様な労働者のニーズにこたえるため、一定の役割もあると思いますので派遣全体を否定するものではありませんが、製造業では正規雇用が望ましいと考えております。

 繁殖和牛の振興についてでありますが、肉用牛をめぐる情勢は、一時高騰していた配合飼料価格はようやく落ちついてきたものの、景気後退による消費の落ち込みが一層進む中で枝肉価格が低迷し、畜産農家にとっては厳しい経営状況が強いられています。

 本市の肉用牛生産の状況につきましては、平成19年の農林水産統計では、飼育戸数は64戸で5年前と比較すると26戸減少しているものの、飼育頭数は2660頭、農業産出額は4億4000万円で5年前とほぼ同数の飼育頭数、産出額を維持しておりますが、飼育農家の高齢化や後継者不足なども課題となっていることは事実であります。

 市では、優良繁殖素牛を貸し付ける基金事業を行っており、現在3頭を貸し付けしておりますが、さらに市が出資している価格保証制度として、肉用子牛の売買価格が基準価格を下回った場合に補給金が交付される肉用子牛生産者補給金制度がありますが、市の基金事業と合わせて、経営安定につながるよう関係機関とともに支援してまいりたいと考えております。

 次に、飼料の確保についてでありますが、耕作放棄地を活用した放牧利用や遊休農地への飼料用トウモロコシや牧草などの作付を推進し、価格変動の影響が少ない安定的な自給飼料の確保に支援をしてまいりたいと考えております。

 畜産農家の後継者については、農業後継者問題の一つとして大変難しい状況ではありますので、担い手支援協議会、農業関係団体と連携しながら後継者対策を検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 県道伊王野白河線の歩道整備についてでありますが、無歩道となっている夏梨地内の約300メートル区間につきましては交通量も多く危険なことから、県との事業調整会議においても歩道を設置されるよう要望しているところでありますが、石阿弥陀川の橋梁のかけかえや周辺用地の取得、のりどめ擁壁の設置など事業費がかさむことから、現段階では事業実施について明確な時期が示されていない状況にあります。

 しかしながら、周辺には白河南中学校や白河実業高校などもあり、歩道の必要性については県でも理解しているとのことであり、市としましては、歩行者の安全な通行が確保できるよう事業化について引き続き強く県に要望してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大竹水道事業所長。

     〔大竹五郎水道事業所長 登壇〕



◎大竹五郎水道事業所長 第4次拡張事業のうち、見直し中止された事業についてでありますが、大坂山地内に計画しておりました調整池は、予定地の地形が大きく変わり、設置が困難なことから増圧ポンプに見直しし、さらに、浄水施設である遊離炭酸除去設備につきましても、技術革新が進んでおりますので見直しの対象とし、先進地の事例を研究してまいります。

 当初計画以外の事業についてでありますが、計画以外の事業は実施しておりません。新年度予算計上しております米村道北設計及び会津町配水管工事については、計画内工事であり継続して実施しているものでございます。総事業費についてでありますが、当初事業費28億2000万円は、大坂山調整池及び配水管並びに遊離炭酸除去設備の処理方式を見直ししたことにより約3億9000万円の減額となり、24億3000万円となる見込みであります。平成11年度から20年度までの実績でありますが、11年度は白坂配水池築造及び牛清水地内の配水管布設334メーター、事業費は1億9400万円。

 12年度、白坂配水池築造、塩素注入設備、電気計装設備、鶴子山地内の配水管布設389メーター、事業費は3億1800万円。

 13年度、鶴子山及び大倉矢見地内の配水管布設931メーター、事業費は1億700万円。

 14年度、大倉矢見及び三輪台地内の配水管布設839メーター、事業費は1億4300万円。

 15年度、三輪台、陣場及び十文字地内の配水管布設1826メーター、事業費は1億400万円。

 16年度、瀬戸原及び八幡山地内の配水管布設999メーター、事業費は5800万円。

 17年度、葉ノ平地内の配水管布設750メーター、事業費は4400万円。

 18年度、五番町川原地内の配水管布設396メーター、事業費は4800万円。

 19年度、会津町及び米村道北地内の配水管布設713メーター、事業費は6100万円。

 20年度、真舟及び会津町地内の配水管布設174メーター、事業費は2500万円。

 実績額は11億200万円となります。

 今後の事業計画についてでありますが、新年度については、北真舟及び会津町地内の配水管布設工事、測量設計委託の事業費は4900万円を見込んでおります。22年度から25年度までは、引き続き北真舟、会津町、白坂地区の配水管布設工事を年約5400万円の事業費ベースで計画しております。残り10億6300万円につきましては、配水管以外の増圧ポンプ及び遊離炭酸除去設備などの工事費であり、処理方式の見直しに伴い、今後残事業費を含め精査してまいりたいと考えております。

 なお、進捗率は今年度末事業費ベースで45.3%でございます。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 何点か再質問いたしたいというふうに思います。

 私は施政方針を読んで、昨年来から議論してきた国保の減免制度については大きな期待を持ったところなんですが、ただいまの答弁を聞いて期待が大きく崩れ去ったというように感じております。というのは、今回の減免制度については、施政方針の中で言われているものについては、合併による調整の減免と軽減ですか、見直しということで、減免からほど遠い内容なんではないかなというふうに思いました。それと、来年に向けて検討したいというようなことだったんですが、私は昨年の12月定例会で申し上げましたように、だれにもわかる、わかりやすい減免制度、湯沢でやっているような生活保護を基準とした、それよりも収入が下がった場合には減免をすると。そして、生活費の半年間の貯金を割って取り崩して大変な状況を迎えている市民には減免を該当するというような、そういう明確な減免制度にすべきじゃないかということで提言をしてきたわけであります。

 そういう点では、先ほどの答弁の中で、前年の収入だけじゃなくて現年度の収入も減少した人にはというようなことも検討されているようですので、そういう点では一定程度の、今までの国保税の徴収の考え方よりは一歩前進したのかなというふうに思うんですが、もう一歩踏み込んだ明確な、だれにもわかるような減免制度というものを検討して早急につくり上げるべきではないかなというふうに思います。私の理解が先ほどの答弁にちょっと食い違っているとしたら、もう一度明確に御答弁お願いしたいと思います。

 それから、後期高齢者医療制度の資格証の発行については厳格に対応したいということで、それはそれで理解できるんですが、減免制度については国の広域連合で決めるのでというような答弁でした。そして、今年度の対象者は白河では一人もいないと、こういうふうな明確な答弁があったわけですが、この後期高齢者医療制度が、ことし1年振り返ってみたときに、普通徴収である年金1万5000円以下の人、無年金者も含めて、こうした方にも減免制度が該当しないということが白河市民の中で明らかになったわけです、ただいまの答弁で。ここが後期高齢者制度の最大の問題なんです。

 75歳以上で年金1万5000円以下でも減免制度が該当しない。しかも、負担は強いられる、最低限の負担は。75歳で若い人と同居していなくてお年寄りだけの方というのは、今までの本議会でのいろいろ議論された中で、私700名を超えているというふうに記憶しているんですが、こういう方のことを考えたときに、いかに過酷な、この後期高齢者医療制度というのが過酷な制度かということが、この1点見ただけでも明らかだと思うんです。医者にもかかれない状況が出てきますよ、これは確実に、行きたくても行けない。保険証を取り上げなくとも、そういう状況は出てくると思います。

 だから私どもは一貫して、この後期高齢者医療制度は撤廃すべきだというふうな、基本的には主張をしてきたわけです。そういう点では、早急に最低でも減免制度はしっかりする、つくり上げる、こういう働きかけを早急にしていただきたい。そして医療制度の減免、75歳以上のそういった年金1万5000円以下でもかかっているという。まさにそういう点では、湯沢での条例を制定してのすべての制度、市税も含め国保税も含めあるいは保育料も含めて、生活保護を基準として減免制度に取り組んでいるという行政というのは、全くそういう点では、今、白河で行われている行政とは市民にとっては大変な開きがあるんではないかと思うんです。

 そういう点では、特にこの後期高齢者医療制度も含めてしっかりした制度に、市が、白河市が先頭に立って変えていく、そういう気構えを持って取り組んでいただきたい、働きかけをしていただきたいと思いますけれども、市長のそういう考え方についてのこれからの、この後期高齢者医療制度に取り組む心構え、ぜひともお聞かせいただきたいという、私はそう思うんですけれども。

 国保の減免については改めてお聞きしたいと思います。先ほど私の勘違いであのような再質問したとしたら、改めてどういうふうな減免制度になるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、繁殖和牛の問題ですが、農機具や牛舎を建てたり毎日の管理、こういった点を考えますと、やはり生産者にとってみれば31万の現在の国の基準、これではとてもとても若い後継者が残れなくなってしまうし、これから一層衰退の一途をたどっていってしまうんではないかと。国も野党である民主党も、せっかくいい農業政策の方向を打ち出していましたけれども、ことし決定した和牛の基準価格が去年と据え置きということですから、これでは生産農家に希望を持たせるような、また、若者がやりたくなるような基準価格では私はないと思うんです。

 そういう点では、やはりこの和牛の振興のためにもぜひとも本気になって、先ほど提案した4つの政策課題についてぜひとも本気で取り組んでいただきたい、改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、あの第4次拡張事業ですが、残された事業費が10億を超えているという答弁でした。これで増圧ポンプと−−何て言いました、その器具はちょっと私難しい言葉だったので遊離なんとかと言ったんですが、水をきれいにする装置かな−−そういう装置をつくるんだと。増圧ポンプと、私、増圧ポンプはどこに設置するのかなとよく考えてみますと、恐らく鶴子山の高さと同等くらいの新白河ニュータウン、あそこに上げるために増圧ポンプが必要なのかなというふうに思いますけれども、それ以外に考えられないんです。芝原の浄水場から相当な落差があって、相当な水圧の減圧をして鶴子山に持ってきているんです。自然流下でも、もう爆発するほどの水圧だと思います、高低差からいって。それを減圧しながらあの調整池に持ってきているということになれば、例えば新白河ニュータウンの高さであっても、一定程度の水圧だけでも私は十分上がっていくのかなというふうに思います。そうしたときに、これほどの金額でポンプがかかるのかどうか。今までも上げているわけですから、それで足りないという話は聞いたことないんですから、今のポンプの性能は相当高度になっていますから、かかりっこないと私は思うんです。そして、浄水施設であってもかからないと思うんです、私は。

 今まで、私この水道の担当してきたわけですから、何年か前まで常任委員会で議論してきた、例えば工業団地に送っている水を飲み水用に変換した場合、幾らかかるかという私質問したことがあるんです、この議会で。1億3000万円という答弁がありました。正確ではないかもしれないけれども、それくらいだったと思います。1億3000万円で工業用水を飲料水に変えることができるんですよね、4000立方の水を現実に取水している。今、堀川ダムから白河が取水しているのは約3000立方です。いかに高い水を買っているかということです、今までの経費も含めて考えたときに。もう10倍以上も高い水を私たち市民は、あの堀川ダムの水を飲んでいるんです。そして、これほどの投資をしたんです、20何億もの。今までまだそれほどになっていないんですが、10何億ですが、それも必要ないところが何カ所もあったと。

 私試算しただけでも、高山からの300ミリのロクゴーまでの、会社までの、白坂までの配水管、あの配水管や必要ないその他の300ミリの管をやっただけでも、それと調整池だけでも5億何千万かの必要ない事業だったということを私明らかにしたんですが、今答弁のあった10億のうち、そういった意味では、増圧ポンプとその装置をつくるのに現在幾ら見込まれているのか、改めてその点についてお伺いしたいと思います。

 そして、最終的に総事業費は幾らになる見込みなのか、あと、ことし含めて5年間の計画年度ですから、当然試算できると思うんですが、改めてその点についてお伺いをしたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 後期高齢者医療制度については、昨年からずっと議論を展開しておりますが、基本的に私がずっと言ってきているのは、後期高齢者制度には相当問題があるということは言ってきております。それをもう少し詳しく言うと、当時のこれは平成十五、六年ごろでしょうか。当時のやはり大きく整理をすれば、まず構造改革の一環で、医療費抑制の観点からメーンにこの議論をしてきたというふうに思っております。そういった意味で、これは必ずしも間違いではないのでありますが、医療費抑制の視点が強過ぎるということを前から私はしてきたつもりであります。

 そういった意味で、後期高齢者のこれは設計の問題でありますので、福島県は県全体での広域連合で措置をしているということで、これは実務的にいえばやはり一団体での減免はあり得ないです、これは設計上は。ですから、やるのなら県全体の広域連合として、その減免をして、59市町村が減免分を補てんするということ以外にはないわけであります。あるいはその補てん分を国が地方交付税等でカバーするか、以外にないわけでありますので、もしこの問題を議論するんであれば、広域連合の中で59市町村がともに共通の認識を持って減免するかどうかということを議論する以外に現実方策はないわけで。あるいはこの後期高齢者医療システムを全体として変えていくかという問題だというふうに思っておりますので、伊藤議員とまさしく高齢者に対する策としては、若干やはり冷た過ぎるという見解を私は持っておりますが、ただ、その制度の設計上はそういう設計をされておりますので、それについては市長会を通して、さらに4月の市長会がございますので、そういう議論はしてみたいというふうに思います。ただ、認識はそういう認識であるということだけはお話ししておきたいと思います。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 再質問にお答えいたします。

 国保の減免でございますが、これにつきましては4月1日から実施したいというふうに思っております。内容につきましては、これまで議会で答弁していますように、広域連合の減免がありますので、そちらを見直しして行うということで、これまでも答弁しておりましたが、そういうふうな中で、生活が著しく困難となり利用し得る資産等の活用を図ったにもかかわらず負担の能力に欠けると認められる者、こういうふうな者が対象ということになるわけですけれども、減免対象者につきましては、例えば世帯主の死亡とか長期入院等により収入が著しく減少した場合とか、あと事業または事務の休・廃止、事業による著しい損失、失業等により収入が著しく減少した場合、こういうふうな方を対象に減免をするというふうな内容でございます。内容的には、後期高齢と同じような内容で減免を今進めているということでございます。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 再質問にお答えいたします。

 繁殖和牛の振興についてでありますが、1つには、母牛の更新が大事だろうというふうに考えておりまして、現在、市では繁殖和牛導入貸し付けの基金を用いて実施しておりますが、現在3頭ほどその事業で貸し付けをしているところでございますが、まだ基金としては対応できる状況でありますので、それを1つずつ推進すること。

 あと2つ目につきましては、食の安心・安全と、そのような観点から安全な自家飼料を確保することが大事だろうと、そういうことでありまして、水田等活用、今、水田フル活用の関係で青刈りトウモロコシとかWCSの導入とか、そういうのや耕作放棄地などを活用して、優良・良好な飼料作物の割合をふやしていくような支援をしてまいりたいと、そのように考えております。



○十文字忠一議長 大竹水道事業所長。

     〔大竹五郎水道事業所長 登壇〕



◎大竹五郎水道事業所長 残工事についてでございますが約13億3000万円のうち、増圧ポンプについては2億7000万円ほどを見込んでおります。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 3点お伺いしたいと思います。

 国保の減免については、県の後期高齢者医療制度の中での減免基準を参考にしながら、白河にあった方向で具体的に減免ができるようにというようなことでの答弁だったんですが、これは今までよりはわかりやすい減免につくり変えてくれるのかなというふうに思っていますが、きちんとした要綱の、今まであった要綱の見直しをしてやられるわけですか、その点1点お伺いしたいと思います。そして、それはいつごろまでにできるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。今回はその程度にしておきたいというふうに思います。出てきた内容を見て、さらに議論していきたいというふうに思います。

 それから、和牛の振興の件なんですが、部長さんね。先ほど紹介しましたように、優良種牛の繁殖のための県の事業ができているんですね。この間の民友新聞に載りました、県議会議員の議論が。それから、来年度はまた優良和牛の導入、委託制度がつくられるということも紹介されておりました。大いにそういった、県でも取り組んでいるわけですから、ぜひとも白河も手を挙げて和牛農家に宣伝をして、そして一大和牛産地に白河も、部長の力で、市長の力でつくり上げていただきたいと、私はこのように思います。非常に優秀な和牛農家もおります、白河には。県内でトップクラスの子牛を生産している農家もおりますので、そうした方の意見なんかも聞きながら。やめようとしている農家もたくさんおります、もう高齢化して。そうした方々もまた奮起して頑張れるような、またその後継者も、おやじのやっている和牛に取り組みたいというような後継者が育つような、そういう方向できちっとしっかりした目標を定めて、部長さん、ぜひ県の事業も積極的に取り入れて農家に働きかけていただきたいと、紹介しながらというふうに思いますが、その点については一言も触れませんでしたので、答弁願います。ぜひともその考えについてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 それから、水道事業の第4次拡張事業なんですが、私増圧ポンプのことだけじゃなくて、これからの5年間の経費のことで聞いたんですよ。だから、今の答弁だと13億現在残っていて、今までの答弁、総合的に言いますと45.3%の事業の進捗状況だと。そして、今の答弁伺いますと13億3000円残っているんですよと。そうすると、あと5年間で全体事業でそれほどかからないんじゃないかと、そうするとこれからの事業費はどれくらい見ているのかと。そして総事業費、今までやってきたやつと総事業費ではどれくらいかかる予定なんですかというところを聞いているんです。部分的に聞いたわけじゃないんですよ。その辺を明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 再々質問にお答えいたします。

 先ほど答弁しましたように、国民健康保険税の減免に関する事務取扱という規定がありますが、そういうふうなものを見直ししながら、4月1日から実施してまいります。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 再々質問にお答えいたします。

 優良和牛の導入につきましては、国県の事業等を十分に精査して、和牛農家の意気込み、期待にこたえられるように努力してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大竹水道事業所長。

     〔大竹五郎水道事業所長 登壇〕



◎大竹五郎水道事業所長 総事業費については見直し後でありますが24億3000万、そのうち残工事が13億円であります。それで、先ほど説明したように、増圧ポンプがそのうち2億7000万円を見込んでいます。残りの金額については、そのうち6億9000万円が遊離炭酸装置の事業費というふうなことを見込んでいます。あとは、その残りについては管路工事に充てるというふうな工事費の内容でございます。



○十文字忠一議長 この際10分間休憩いたします。

     午後2時49分休憩

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     午後3時00分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告申し上げます。

 深谷弘議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。

 まず初めに、子供の医療費助成の対象年齢引き上げについてであります。

 今定例会でもさまざまな方から、今の経済情勢について質問がありました。私もそれを踏まえた上で、今市民の暮らしは本当に大変な状況になっております。施政方針演説の中でも、市長はセーフティーネットに触れて、市民のそうした生活支援を行っていく、そういう施政方針が示されたというふうに理解しております。そういうことを踏まえまして、これまで私は何度もこの問題を取り上げてまいりましたけれども、子供の医療費助成の対象年齢の引き上げについて質問をさせていただきたいと思います。

 施政方針にも示されておりますように、本市におきましては、新年度から子供の医療費助成の対象年齢が引き上げられました。小学校3年生修了時までの入院医療費の窓口負担が無料となったわけであります。このことは、県内における他の市町村の実施状況と比べると、わずかな前進ではありますが、評価したいと思います。

 しかし、その一方で、本市においては、なぜ小学校3年生修了時までの入院医療費までしか医療費助成ができないのか、その理由について明らかにしておく必要があると考えております。そこで、この政策決定に至る経緯について伺っておきたいと思います。

 1つ目は、子供の医療費助成に必要な財源についてであります。対象年齢引き上げを検討するためには、当然のことながらどれだけの財源が必要になるのかを押さえておく必要があります。そこで、小学校1年から6年生までの子供の医療費助成に必要な財源について、学年ごと、入院・外来別に答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目として、財源を押さえた上で、対象年齢引き上げがなぜ小学校3年生修了時の入院費となったのか、その経緯について伺っておきたいと思います。

 2つ目に、ごみ袋料金の引き下げについて伺います。

 この問題につきましては、昨年3月定例会におきまして、西白河地方衛生処理一部事務組合からいただいた資料をもとに、一部事務組合の財政状況を確認しながら、ごみ袋料金引き下げは十分可能であると指摘をさせていただきました。この点については、当局から反論がありませんでしたので、恐らく認識は同じであったと思っております。そこで、白河市、矢吹町、西郷村、中島村、泉崎村の5市町村で構成されております西白河地方衛生処理一部事務組合の中で、人口の約57%、分担金の6割を超え支出をしている白河市の市長として、また、一部事務組合管理者として、市長の見解を求めました。

 答弁は、当時の市民部長、現在の副市長でありますが、鈴木憲行さんからいただいたわけでありますが、前向きの答弁と私は受けとめました。その答弁をそのまま引用させていただきます。平成20年度には有料化を導入して10年を迎えることから、今後、西白河地方衛生処理一部事務組合において有料化の効果等の検証を行う予定をしていると聞いておりますので、今後の公債費の減少に伴う市町村分担金の動向や将来の施設整備の必要性等も考慮しながら、ごみ処理手数料についても検証するよう一部事務組合に対し要請をしてまいりたいと考えておりますという答弁でありました。

 また、昨年8月8日には、指定ごみ袋料金の引き下げを求める陳情書が、1905人の署名と捺印のもとに提出をされ、ごみ袋料金が高過ぎる、引き下げてほしいという住民の切実な声があることも証明されました。ごみ袋料金引き下げは十分に可能であることが証明され、陳情署名という形で住民の切実な声もたくさん寄せられたことから、ごみ袋料金が引き下げられるのではないかと期待をしておりました。ところが、今回ごみ袋料金の引き下げは実現しませんでした。

 そこで、伺いたいと思います。1つ目は、西白河地方衛生処理一部事務組合において、どのような検討が行われたのか。昨年3月定例会において、平成20年度中にごみ有料化の効果等の検証、ごみ処理手数料の検証が行われると受け取れる答弁がありました。西白河地方衛生処理一部事務組合においてはどのような検討が行われたのか、説明を求めたいと思います。

 2つ目は、先ほども申し上げましたけれども、ごみ袋料金引き下げは可能なのに、なぜできないのかということであります。改めて、一部事務組合の財政分析をもとに質問させていただきたいと思います。

 お手元に配付をさせていただいた資料をごらんいただきたいと思います。

 資料は表裏で構成されておりますが、資料1のところをごらんいただきたいと思います。これは、平成17年度から19年度の一部事務組合の歳入歳出の内訳をあらわしたものでありますが、見ていただきたいのは下の円グラフ、平成19年度歳入歳出であります。これは西白河地方衛生処理一部事務組合の歳入については、分担金が8割を超えているということを示しております。歳出については、半分ずつが公債費(借金の返済)と、それから衛生処理に係る費用、これはごみだけではなくてし尿処理も含まれておりますけれども、処理の経費というふうな会計の中身になっているわけであります。

 同じ資料の右側の上の表を見ていただきたいと思います。タイトルは、西白河地方一部事務組合組合債現在高というふうに書かれてありますけれども、これは組合債の残高と償還計画が年度ごとに示されております。ごらんいただいてわかるように、平成22年度から30年度の間には急激に、この借金の返済額が減ってくることがわかると思います。見ていただきたいのは、元利合計で結構ですけれども、平成19年度に10億償還金があったのが、平成22年度には2億8000万まで減ってしまう。今年度は5億6000万、半分近くになるという、こういうふうな計画になっているわけであります。そして、この平成30年度までの間に新たな起債の計画は現在のところないと聞いております。ですから、ほぼこの計画どおりに公債費の償還が行われると考えられるわけであります。

 今度は裏を見ていただきたいと思います。資料の2をごらんください。これは、今申し上げました資料1の数値をもとにして、平成30年度までの一部事務組合の歳入歳出のシミュレーションを私が行ったものであります。歳入につきましては、使用料及び手数料、財産収入、繰越金、諸収入は、平成21年度の予算額を22年度からずっとその額を計上しております。分担金及び負担金は、歳出の合計から使用料及び手数料、財産収入、繰越金、諸収入を引いたものであります。それから、歳出のところを見ますと、議会費、衛生費、予備費は、平成21年度予算額を20年度からずっと同じ額を計上してあります。総務費につきましては、平成21年度予算額には退職手当が含まれて増額をしておりますので、総務費の中から退職手当を引いた額、7123万1000円というものをずっと20年度から計上してあります。それから、公債費につきましては、先ほど見ていただきました償還計画に基づいて計上をしたものでございます。

 ごらんいただくとわかると思いますけれども、平成19年度の決算、これの歳出額を見ていただきますと21億9178万6000円、これが平成21年度本年度のこれは当初予算ですけれども、歳出で見ますと16億9900万、そしてずっとその金額を見ていただきますと、22年度が13億9900万、13億5000万、13億とずっと行って大体13億、12億と。ですから、平成19年度に比べますと半分以下に財政規模が減少することがわかると思います。

 そして、歳入の一番上の分担金及び負担金をごらんいただきますと、平成19年度は18億円、構成します5市町村が一部事務組合に分担金という形でお金を納めておりますが、この額が18億からどんどん減ってきまして、22年度には11億円、最終的には30年度になりますと9億と、こういう形になるわけですから、白河市から一部事務組合に支出するお金は激減すると、こういうことになるわけであります。

 もう一度資料1をごらんいただきたいと思います。資料1の今度は右側の一番下のごみ処理手数料決算額というところを見ていただきたいと思います。これは、平成16年度から書いてありますけれども、左側のごみ処理手数料というのは、左側の歳入のところのごみ処理手数料の金額でございます。これは円単位で書いてありますけれども、そういうことです。右側の指定ごみ袋手数料というのは、いわゆる私たちがごみ袋を買って、そしてごみを搬出する、そこから入ってくる手数料の金額であります。平成16年は1億2215万円、こういうふうに見ますので、大体1億2000万から1億3000万円がごみ袋を我々が購入して搬出するときに手数料として払っている金額の合計ということになります。これは白河市だけではなくて、当然5市町村の合計額であります。

 そうしますと、先ほど私が言いましたように、借金の返済額、公債費がどんどん減っていく。ですから、分担金はどんどん減っていく。その一部を例えば1億2000万円充てれば、このごみ袋にかかっている手数料はなくてもやっていけると、こういうふうな計算になるわけであります。ですから、昨年の3月にも申し上げましたけれども、一部事務組合の会計の分析からすれば、ごみ袋の手数料、これは無料にできる。無料でなくても値下げはできるんだということを昨年も申し上げました。ことしはこのシミュレーションでどういうふうになるかということを示して、これだけなるということですから、客観的に見てごみ袋料金を値下げをすること、私はもう可能だと。まさにやる気があるかないか、そういうことにかかっているのではないかというふうに思っております。

 そのことを申し上げて、改めて見解を、1番目の質問とかかわりますけれども、どのような検討がされて、そして結局はごみ袋料金の値下げという結論にならなかったのか、据え置きということになったのか、その辺の経緯について説明をしていただきたいと思っております。

 なお、通告しておいた中で、指定ごみ袋手数料の平成19年度、20年度の金額、分担金の平成19年度、20年度決算見込みの金額、元利償還額、地方債残高の平成19年度決算と平成20年度決算見込みについても通告しておきましたので、これは今の話からすればなくてもいいんですけれども、答弁用意してあるとすれば答弁をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、3番として介護保険について伺いたいと思います。

 介護保険制度10年目に当たり、その問題点と解決方向についてということであります。これは理念的な話ですので、総括的に答弁をいただければというふうに思っております。私ども日本共産党は、介護保険制度10年目を迎えるに当たっての提言というのを2月9日に発表しております。この提言を踏まえて、介護保険制度についての認識、見解を求めるものであります。

 介護保険から10年が経過しようとしております。この間、介護サービス総量はふえましたけれども、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担が今も重く、1年間に14万人が家族介護のために仕事をやめております。また、高い保険料・利用料を負担できずに、制度を利用できない低所得者も少なくない状況であります。また、介護を苦にした痛ましい事件も続いていることは御承知のとおりであります。また、介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれております。

 今、介護は、派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として改めて注目されております。しかし、たび重なる介護報酬引き下げにより、介護現場の労働条件は非常に劣悪な状況です。介護現場の危機を打開し利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実で雇用をふやすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備などが不可欠となっていると思います。そこで、介護保険制度10年目に当たり、その問題点と解決方向について基本的な点について指摘し見解を求めるものであります。

 1つ目は、保険料・利用料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくすという点であります。所得の少ない高齢者は、原則として介護保険料・利用料を免除するあるいは介護保険料は、支払い能力に応じた負担を原則とするなど改善が必要ではないでしょうか。

 2つ目は、介護取り上げ、保険あって介護なしを正すことでございます。今の要介護認定はコンピューター判定が中心で、必要な介護を正しく反映できない。現場の専門家の判断による適正な介護の提供ができるようにすべきだと思います。また、給付適正化に名をかりて、軽度者からの介護取り上げをやめる必要があります。特養ホームの待機者解消や施設入所の食費、居住費の全額自己負担をやめることなども必要だと考えられます。

 3つ目は、労働条件の改善で、人材不足の解消、雇用創出を図るという点であります。介護報酬を底上げする、人員の配置基準を改善する、介護労働者の権利を守り、常用雇用を主流にしていくということが必要だと思います。

 4つ目は、高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を果たすべきだということであります。高齢者の生活を支え、健康づくりを進める自治体の事業が縮小されてきております。何もかもが介護保険の枠内に押し込まれ、高齢者が抱える問題を丸投げされたマネジャーからは悩みが寄せられる状況になっていると聞いております。その結果、高齢者が深刻な問題を抱えながら、地域の中で孤立して暮らすことも少なくない。こういう状況の中で、この点については、ケアマネジャーや地域包括支援センターを支える自治体の保健、福祉、公衆衛生などの体制の充実、自治体独自の取り組みの強化が必要になっているのではないでしょうか。

 以上、4つの点について指摘をしましたけれども、総括的に介護保険制度、今後どのような見直し、改善が必要だと思われるのか、見解を求めておきたいと思います。基本的には国の制度設計の問題でありますけれども、一つの認識の問題として見解を述べていただきたいと思います。

 2つ目は、白河市の第5期高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画についてであります。この計画の詳細につきましては、教育福祉常任委員会の審議の中で詳しくは議論したいと思いますが、幾つか気になった点について質問をしたいと思います。

 まず、計画の第2編各論の第1章介護サービスの充実のところで3つほど伺っておきたいと思います。

 1点目は、地域支援事業を担う地域包括支援センターの運営について、中立性、公平性を確保するため、地域包括支援センター運営協議会で定期的に評価を行うことになっておりますが、その内容についてであります。

 2点目は、適切な要介護(要支援)の認定の実施という項目があります。4月から実施予定の新しい要介護認定方式では、第1次判定が軽度に出る傾向があり、認定審査会での2次判定での変更が難しくなるという指摘があります。必要な介護が受けられなくなるような認定では困りますけれども、これについてはどう対応されるのでしょうか。

 3点目は、介護従事者の確保について、支援事業についてであります。国県等の支援事業である福祉人材ハローワーク−−これは仮称だそうでありますが−−あるいは介護労働サービスインストラクター、職場定着支援助成の内容について、また、市において実施をされる介護雇用管理改善推進委託費についてどのようなものなのか、説明を求めたいと思います。

 次に、計画の第2編各論の第3章社会参加と支え合いの体制づくり、第2節安全で快適な生活の確保のところで、公共交通機関の充実について伺いたいと思います。高齢者の方々にとって、通院や買い物など必要なときに比較的安い料金で利用できる交通手段の確保は不可欠の課題となっております。ここでは、大変有効なシステムである乗り合いタクシーの導入について、これまでにも多くの議員の方々が指摘をしてまいりました。しかし、答弁は調査・研究する旨の答弁ばかりでありました。これではらちが明きません。調査・研究をするのであれば、実施を前提に期間を決めて結論を出す。そういう形でやらないといつまでも調査・研究を続けることになるわけであります。そういう点できちっとした対応が必要ではないかと思いますが、その点について答弁を求めたいと思います。

 それから、介護保険料・利用料の減免について、経済的負担を軽減し必要に応じて安心して利用できる制度にするためには、ここが肝要ではないかと思います。現在白河市が持っている制度をどのように改善するのか、あるいは新しい制度をつくることを考えているのか、特に利用料の減免については、ほとんど白河市では独自の制度を持っておりません。この点について答弁をお願いしたいと思います。

 4番目に、中心市街地活性化についてお伺いしたいと思います。これも、きょうの質問は具体的な話ではなくて、これまでも何回かやってきましたけれども、中心市街地活性化とは何ぞやという話を若干させていただきたいし、見解を求めておきたいと思います。

 通告の1つ目として、白河市中心市街地活性化基本計画についてというところでありますが、1点目は、中心市街地活性化は何のためにやるのか。ばかげた質問のように聞こえると思いますけれども、中心市街地活性化といいますと、何かわかったようで、じゃ何をやるのかということが極めてあいまいで広いことを指すことになるわけであります。そういう点で、中心市街地活性化について目指すものはどういうものなのか、何のためにやるのかという、そういう点について見解を求めておきたいと思います。

 2つ目として、今回1月30日に受理された白河市中心市街地活性化基本計画は、事業年度が平成21年から26年度の5カ年間として、具体的な事業が設定をされております。そういう点でいいますと、今申し上げました白河市の中心市街地活性化という一つの目標の中で、今度のこの計画はどのような位置づけになるのか、答弁をしていただきたいと思います。

 3つ目は、白河駅前多目的複合整備事業、いわゆる図書館を含めた複合的な施設であります。この点につきましては、これも何回もやってまいりましたけれども、改めて土地利用計画との関係について整理をしたいので、答弁をお願いしたいと思います。

 私の考えでは、駅前の複合文化施設用地というのは、そもそも文化芸術ゾーンという考え方のもとに駅前に市民ホール、図書館、公民館、3館を配置する、こういうことで平成17年3月に土地利用計画としてまとめ上げられてきました。ですから、そもそもは中心市街地活性化のための土地利用というよりは、そもそもが文化芸術ゾーンとして整備をする、つまり文化施設をつくるという目的のために取得をされたものと理解できるわけであります。

 しかしながら、中心市街地の空洞化という問題の中で、文化施設であっても、文化施設が中心市街地活性化に資する、いわゆる役に立つ、そういうことが付加されて、実際には中心市街地活性化の重要な施設として位置づけられる、こういう経緯であろうと思います。それについて、何か文句を言うつもりはありません。しかし、実際には平成17年3月にまとめ上げられた土地利用計画には、明確に市民会館と市民ホールと公民館施設が配置をされる計画があったにもかかわらず、今回の白河駅前多目的複合整備事業が実施をされますと建てるスペースが事実上はなくなってしまう。明らかに土地利用計画の変更に当たるのではないかと、私は思うものですから、そのことについては何回質問しても変更はないと、土地利用計画はそのまま生きていると、建てる気になれば建てられるという説明なんですけれども、それは私は詭弁ではないかと思うわけなので、この点について改めて土地利用計画の変更に当たるのではないかと思いますけれども、そのことについての考え方を述べていただきたいと思います。

 2つ目として、まちづくり交付金の問題ですけれども、これにつきましてはどういう経緯で、当初合併特例債を活用して建設をするというところから、まちづくり交付金活用になったのか、その時系列的にといいますか、その経緯について教えていただきたいと思います。

 最後に、今後の課題という点でありますけれども、これは今質問してきたものと関係するわけですけれども、今回の基本計画、5カ年の事業計画が中心になっておりますけれども、その内容は、私からすれば中心市街地活性化の核心部分には触れていないというふうに思われます。それは空き店舗問題、私はここが旧来の町並みをどのようにつくり上げていくのかというところに全く触れられていない、そういう計画だろうというふうに思うわけであります。そういう点で、今後、中心市街地活性化あるいは基本計画、こういうことをどのように活用していくのかということに関連すると思いますけれども、この白河市の中心市街地活性化という課題に対して、どのように地方も含めて進められていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと、そのように思います。

 以上で壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷議員の御質問にお答えいたします。

 今年度の予算編成につきましては、従来から繰り返し申し上げておりますが、事業全体を見据えて重要性、優先性、緊急性を勘案しながら重点配分をいたしました。その一部として、女性の社会進出と育児支援も、その中に入っているわけであります。中でも、乳幼児医療費助成事業につきましては、健全な児童の育成の一環として、特に小学校の低学年は体力が弱く、また、病気になりやすいということから、そしてまた、保護者の負担金もふえることから、今回入院費用の助成を小学校3年生に拡大をいたします。今ほど、議員の質問の中にありましたが、小さい一歩ではありますが大きい一歩の始まりだというふうに考えております。

 その他の質問は、関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 乗り合いタクシーの実施につきましては、市の総合的な公共交通計画を新年度に策定を予定しておりますので、その中で新年度中に検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成17年3月に策定しましたJR白河駅前土地利用基本計画は、駅前市有地が白河市の顔づくり、さらには、中心市街地の活性化にとって重要な場所であるとして、その利活用について作成されたものであり、多目的機能を含む図書館の整備については、同計画に示している基本的方向に沿ったものであると考えております。これら施設の建設については、中心市街地活性化協議会においても、中心市街地活性化基本計画の策定に当たり、さまざまな角度から議論、協議がなされてきたものと理解しており、その中から出された要望や多くの地区で開催された市民説明会での意見などを反映させ、総合的に検討しながら進めてきたものであります。

 また、議会に対しましては、昨年9月の市議会全員協議会を初め、常任委員会や会派の勉強会などで必要な説明は繰り返し申し上げたところであります。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 ごみ袋の料金についてでありますが、今年度、西白河地方衛生処理一部事務組合においてごみ処理有料化の検証作業を実施してまいりましたが、それによりますと、平成11年10月から家庭ごみの可燃・不燃ごみの有料化とあわせて資源ごみの分別排出・分別収集を実施してきたところ、平成19年度は11年度と比較して可燃ごみで約18%、不燃ごみで約58%の減量化が図られるなど、可燃・不燃ごみの排出抑制につながっているとの結果が出されております。

 また、組合の検証結果によりますと、有料化の効果について、平成18年度の県内における有料化を導入した地域と導入していない地域の生活系ごみについて比較しますと、未導入地域では住民1人当たり1日の排出量が696から849グラムに対して、導入地域では452から567グラムと最大で約2分の1の排出量になっているなど、有料化は減量化を進める上で有効であることが検証されております。これらのことから、当地方においては引き続きごみ処理手数料を徴収する必要があるとの方向性が出されております。

 次に、ごみ袋料金の引き下げについてでありますが、今後の施設建設等に係る起債償還額は平成30年度まで引き続き減少し、それに伴い、その分の構成市町村の負担金も減少していくこととなりますが、循環型社会を構築していくためには、今後さらなる分別化の徹底による資源化の促進に取り組む必要があり、当然その処理に伴う経費の増加も想定されるところです。さらに、ごみ焼却施設等の経年使用に伴う維持補修費等の影響により、ごみ処理経費は今後も増加傾向となることが予想されております。このような中でごみの減量化を一層推進し、ごみの分別による資源化を促進していくためには、現状の料金体系を維持していくことが必要であると考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 介護保険の日本共産党の提言につきましては、介護保険制度は自助を基本として、相互扶助により国民皆で支え合う前提から社会保険方式を採用し、低所得者に対しましては、あらかじめ基準額よりも軽減した保険料を設定しており、一律減免などを行った場合、減免分を他の被保険者に負担を求める結果につながることから、制度の趣旨に沿わないものと考えております。

 また、利用料の軽減は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減や高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費の制度により軽減措置を講じておりますので、周知に努め、適切に運用してまいりたいと考えております。

 次に、要介護度の認定や軽度者への給付制限で介護が受けられないことについては、制度改正により予防重視型システムに転換された一方、重度者に手厚い給付を行う必要性が生じていることなど、制度が置かれている現状を踏まえ、介護予防の趣旨や重要性に基づき生活機能の向上に努め、高齢者の自立支援に結びつけてまいりたいと考えております。

 また、施設入所の待機者につきましては、重度化の予防、在宅介護支援の充実等とあわせて施設等整備量を適切に見きわめ、さらには、保険料への影響なども考慮して対応を図っていく必要があるものと考えております。

 次に、労働条件の改善は介護報酬引き上げや、第2次補正予算の介護従事者の処遇改善と人材確保等の諸施策により改善が進められますので、注視をしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を果たすことですが、予防重視型への制度の転換に伴い地域支援事業が創設され、高齢者の心身の健康保持と生活支援のため、地域包括支援センターを設置運営しておりますが、センターの運営には緊密な連携が必要ですので、関係部門の情報交換を行い、事務調整会議やケアマネジメント支援会議を開催し、支援に努めているところであります。

 また、任意事業として介護用品、介護激励金、家族介護慰労金等の支給や、高齢者相談、配食サービスの充実などを図り、新たに高齢者サポーター養成や高齢者サロン等の事業を展開し、高齢者が孤立しないよう取り組んでまいります。

 続いて、第5期高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画についてですが、地域包括支援センター運営協議会は、介護保険法施行規則に基づき、被保険者やサービス事業者、学識経験者等により構成されていますが、運営状況の評価や、適切、公正かつ中立な運営を確保するために必要な事項等を所掌しており、センターが作成する介護予防サービス計画等が特定の事業者の利用に偏らないか、計画策定過程で特定事業者の利用を誘引していないかなどを勘案して中立性、公平性の確保に努めているところであります。

 次に、適切な要介護認定については、4月から要介護認定方式の精度を高めるため一部が改正されますが、調査員の主観に基づいて判定された項目が、観察や聞き取りした実態の記載に統一されることで、ばらつきが軽減され審査会の判断が重視される仕組みになると考えております。

 国のモデル事業の検証では、新旧の審査会テキストによる判定結果を比較すると、70%が新旧で一致し、10%が軽度に移行したが、逆に20%が重度に移行した結果、重度に移行したケースが10%程度ふえたことや、コンピューターによる1次判定が審査会を経ることで、例えば要介護5の認定数の減少する幅が縮小する結果も得られており、改正により適切な判定が行われるものと考えております。

 次に、介護従事者の確保に掲載しておりますのは、既存の福祉人材センターとハローワークとの連携による(仮称)福祉人材ハローワークの活用や、介護労働安定センターに配置される介護労働サービスインストラクターによる雇用管理改善等の相談、介護関連情報提供などの活用のため制度の周知を図るもの、また、国の新規予定事業で、有資格や未経験の者を雇用した場合の介護人材確保職場定着支援事業助成金や人材確保対策、雇用管理改善、イメージアップ等に、企画提案型の事業を委託する場合の介護雇用管理改善推進委託費等については、事業の詳細を把握し関係機関や事業所等との協議検討を進め、介護従事者の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料・利用料の減免は、第4期の保険料設定に当たり大幅な介護給付費準備基金の取り崩しで、急激な保険料上昇を抑制するなど最大限に意を用いたことや、所得段階の多段階化により低所得者等の負担軽減に努めておりますので、既存の制度を周知し適切に対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 中心市街地活性化基本計画の目的についてでありますが、白河地方の政治、経済、文化の中心として長い間その役割を果たしてきた中心市街地を、すぐれた居住環境を生かし活用した町なか居住、図書館や交流機能を有した都市福祉施設、蔵や空き店舗を活用した商業の活性化等により、居住交流人口の増加やにぎわいを創出し、白河地方の核として再生をしようとするものであります。

 次に、基本計画につきましては、国の支援を受けておおむね5年間で集中的に取り組むためのものであり、そのために駅前多目的複合施設整備、駅舎活用、中町蔵活用など、主にハード事業があります。活性化のためには、5年にとらわれず継続して実施することが必要な事業もありますので、街路などのハード事業や空き店舗家賃補助、市内循環バス、商店街活性化事業や各種イベントなどのソフト事業に計画期間を越えて取り組んでまいります。

 次に、本計画の実施についてでありますが、市としましては、この事業に対し全力で取り組み、期間中、常に事業効果のフォローアップをしながら、必要な計画の見直しをしてまいりますが、世論を巻き込んでいくことが重要でありますので、市民の皆様とも一体となって事業を推進できるよう、今後、広報や町なかへ出向いた説明会等を開催し、あらゆる機会を通じて市民参加・参画に向けた取り組みをしてまいります。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 子供の医療費助成の見積もり額についてでありますが、見積もりに当たっては社会保険分の小学生以上の医療費データが不明でありますので、平成19年度の白河市国民健康保険のデータをベースに推計をしたものであります。小学校1年生から6年生までを入院、外来、合計の順に申し上げます。

 小学校1年生は、入院68万2000円、外来1403万7000円、合計1471万9000円。

 小学校2年生は、入院119万2000円、外来1381万8000円、合計1501万円でございます。

 小学校3年生は、入院286万1000円、外来1555万8000円、合計1841万9000円。

 小学校4年生は、入院270万5000円、外来1651万8000円、合計1922万3000円。

 小学校5年生は、入院397万5000円、外来1891万2000円、合計2288万7000円。

 小学校6年生は、入院129万円、外来1595万6000円、合計1724万6000円と見込まれます。

 次に、まちづくり交付金の活用についてでありますが、本市の図書館建設事業を進める上で、その財源として、まちづくり交付金事業が平成16年度に創設されましたので、制度に関する詳細な情報収集を行うとともに、他の街路事業などを一体的に取り込んだ事業化の検討や、駅前市有地内の事業に限定した計画実現の可能性、さらには、付加する公民館機能が基幹事業としての地域交流センターに位置づけられるかどうかなどの導入に向けた具体的な検討を重ねてまいりました。また、中心市街地活性化基本計画との関連においても、他の支援措置との比較検討とともに、同計画認定後の補助率のかさ上げ措置についても確認作業を行ってまいりました。

 こうした経緯を経て、図書館建設事業の概要が固まった平成19年5月の段階において、県と事前協議を行ったところ、これらの事業の内容が該当する見込みが立ったことから、同年11月に人的交流を促す産業支援機能を新たにまちづくり交付金事業に追加し、交付限度額を3億3200万円とする計画の承認を受けたものであります。またさらに、今回、国の2次補正の中で、これまでの支援要望が実り、国の配慮によって図書館の施設本体が防災拠点としての機能を有する施設などに位置づけられたことから、交付金が新たに1億160万円上積みされることになったものであります。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 再質問をさせていただきます。

 子供の医療費助成の対象年齢引き上げについては、市長が、私は小さな前進ではあるが評価したいというふうに述べましたら、小さい一歩は大きな一歩の第一歩目だという、そういう答弁だったんですが、私はそういうことを言いたかったのではなくて、わずかながら前進だから、これはいかんとは言いませんという意味で言ったんで、どちらかといえば、なぜ小学校3年生の入院だけという、こういう形になったのか。先ほどの数字でいえば、事前に私いただいていましたのですが、小学校3年生まで入院でどれだけお金がかかるかというと、累計すると473万5000円、これ年間ベースということなんですよ。つまり、その437万5000円ぐらいの助成をするという、年間を通じてね、そういう方針を決めたということなんです。

 ちなみに、これはずっと言ってきましたけれども、今、県内でもかなりの市町村がこの医療費助成を進めまして、私が最近の正確なというか最新のものはないんですが、ことしの1月の段階での入院は40市町村、59市町村のうち40市町村です、独自にやっているのは。それから、外来では37市町村、これさらにふえているんですけれども、例えば今度の議会にかかっていますが、お隣といいますか須賀川市は小学校6年生まで無料にするということで10月から実施で、半年で大体1億4000万ぐらいの予算だということだそうです。

 ですから、それは市長さんの判断でしょうけれども、何で白河市は、6年生までとか3年生までとかといろいろ選択肢があったにもかかわらず、3年生の入院までとしたのかという説明はないんですよね。いわゆる予算編成の中でと言っているだけの話で、つまり予算編成の中でこれはその程度のものなんだと、つまり住民要求や今他市町村がいろいろやっている中で、やはり子育て支援の問題であったり、重点的に。その中でやはり医療費の問題、それをやることが白河市の発展の基礎になるあるいはほかの市町村と比べて白河市が魅力的なまちになる、そういうふうな判断はなかったという、そういう言い方は失礼かもわからないけれども、そういうふうにも受け取れるわけですね、そういう政策判断をしたということなんですね。

 だから、これについてはあとは意見の違いですから、これ以上例えば言って、じゃやりますなんて、この場でやるわけはないんですが、私としては、ああ、そういうことなんですねと、これは事実そのままに市民の皆さんにお伝えをすると。それで、こういう市長さんでいいんでしょうかというふうに私は申し上げるしか方法はないんですね。これ以上議論にはなりませんから、そうやって決めたんですから。

 ただ、私がずっと言っているように、今トレンドとしては、今、白河市がいわゆる子育て支援といろいろ言っていろんなメニューがいっぱいあるけれども、メニューはいっぱいあるんですよね。だけれども、本当に今、これだけの経済の状況で、雇用の問題もあるし収入も減っている。いわゆる経済的な負担というのは非常に重いんですね、公共料金やさまざまな医療費や。だからそのときに、これは嫌みで言うわけじゃありませんけれども、すぐに効果があらわれないところに、さも今、白河市は頑張っているということを言うよりも、今困っているところにできるだけ財政が許す限りお金を使っていくというのが、今の段階でのやはり自治体としての私は姿勢ではないかというふうに考えるものですから、やはり人並みというか、よそ並みというか、ましてや白河市がこういう状況になっていますと、この前も言いましたけれども、西郷は中学校3年生ですか、6年生でしたか無料ですから、白河市に住まないで子供を育てるなら西郷村と、そして白河市に通ったほうがいいという、そういう選択になるというのはだれが考えても、すべての人がそうではありませんけれども、自明の理だと思います。果たしてそういうことでいいのかどうか、そういうことも含めて判断されたんだと思いますけれども、改めて、これは市長さんにお伺いしたいと思うんですけれども、なぜ白河市は小学校3年生の、しかも入院だけとなったのか。もし小さな一歩で大きな一歩になるんであれば、どういう条件がそろったら、あるいはどういう段階になったら大きな一歩を踏み出すのか。ことしはできないけれども、来年だったらできるのか、それはなぜできるのか。

 私は先ほど言いましたように、市長の決意だけだと思います。それはほかの首長さんは例えば須賀川もそうですが、棚倉もそうでした。選挙で公約を掲げて、そして出たわけですよ。つまりそれが自分の政治姿勢として子供の医療費は6年生まで無料にするんだ、中学生まで無料にするんだ、こういう意思を表明して支持を得たんです。いわゆる政治的な判断ということでしょうね。あとはお金の使い方ですから、先ほどの例で数字で申し上げますと、例えば小学校6年生まで無料にするためには1億、入院から全部やると1億750万なんです。つまりこの1億のお金を使ってでもやるという決意があれば、私は市長の判断でできると思います。ですから、ぜひそういうことをやっていただきたいわけですけれども、そういうことを考えた上で、今、白河市の重点でないと、そこは、ということで判断されたという理解ができるわけですけれども、そう理解をしていいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 それから、ごみ袋料金、これも私はなぜ今回子供の医療費の助成の問題、ごみ袋料金の引き下げの問題を出しているかといえば、一つ一つの個別問題というよりも、今の社会情勢あるいは市民の暮らし、それをどうとらえるのかと。よくわかるんですね、こういうことを見ると。

 ごみの問題は、西白河地方衛生処理一部事務組合ですよ。しかし、人口の57%、お金6割以上も出している白河市がやろうと言えばやりましょうとなりますよ、基本的にね。ところが白河市はそういうことを提案しないというふうに私には見えてしまうんです。しかも、ごみの件でお聞きしますと、ごみを有料化したから減ったと、減量化に効果があるからそれは続けるんだと、財政的にどんなに無料化できても、そうするとごみがふえるんだと、そういうことで言葉では言っていませんけれども、今の値段でごみ袋を使うからごみが減っているんだと、それが安くしたらごみがふえちゃうと。だからこのままにするということを言っているんですよね、暗に。本当にそうなんでしょうか。

 私は今、地域住民の方々はごみは有料化で、ごみ袋高いなと思っていると思うんです。ただにはならないと思っているんですね、指定ごみ袋があるから。その金額が変わるか変わらないかという感覚だと思います。中身は、ごみ処理手数料をかけるかかけないかということになるわけですけれども、ですから、私はこの10年間で指定ごみ袋を使って分別化するというのは、やはり一定の効果があったと思うんですね。しかし値段をどうするかというのは、やはりそれは経済的負担ですから、それに対してどう考えるか。しかも先ほど言ったようにできるわけでしょう。簡単な話なんですよ。分担金をちょっとふやすというか、やればいいわけですから、それを今の半額にするにしたって、それぐらいのやはり優しい気持ちがあってもいいんじゃないかなと。そういう気持ちですよ、姿勢。だから、私はこのごみ袋の問題にしても子供の医療費の問題についても、個別にどうこう言うよりもそういう政治姿勢でいいんですか、今の経済情勢、市民の生活状況はそういうふうに見えるんですか、私はそう言いたい。

 本当は言わないつもりでしたけれども、言いますけれども、例えば市長が産業振興ということをよくおっしゃいますよ、選挙公約ですから。しかし、考えてみてください。産業振興、今やりますよ。やろうとして仕組みつくります。すぐにそんな優良な企業ができますか、雇用が張りつきますか、効果が出ますか、そういうものじゃないでしょう。今回の議会の中だって、雇用の問題だって即効性の問題とかと都合のいいときは即効性があるやつをやらざるを得ないと言いながら、産業振興なんかそんな簡単なものではありません。後でこれはまた6月の定例会あたりでやりたいと思いますけれども、産業の振興とは何ぞやと。これもわかっているようでわからない話なんです。ですから、そういうことも含めて今何にお金を使うかという、そのことが鈴木市長は、私は市民の暮らしをわかっていないというふうに見えてしまう。ですから、そういうことを含めて、ぜひ再検討していただきたいとは思うんですが、それも含めて、私が今指摘したことに対してどうお考えになるのか、これは市長の答弁をいただきたいと思います。

 それから、あとはちょっと抽象的な話で介護保険の問題に移りますが、私本当に答弁聞いて非常に愕然としました。それはなぜかというと、介護保険制度というのは国の制度ですから制度設計はすべて国がやるわけですよね。そのことは踏まえた上でも、今の介護保険制度は何が問題なんだと、何がこの保険制度の中で問題になっているんだということを言って、そしてそれに対する認識をお聞きしたわけです。ところが、介護保険制度は相互扶助の制度で、何かこの経済的な理由で介護保険を使えないとか、それから保険を払っているんだけれども、いざ入りたいときに施設に入れないと、こういう事態が今現実に起きていることに対して不十分な今体制になっていると、そういうことに対して問題だという認識を示されないということを非常にがっかりしました。白河市が独自にやれるかどうかは別にして、基本的に介護保険制度の何が問題なのか、その中で白河市が独自にできることがあるんだったらやろうと、こういうふうになるわけですね、そう思えば。

 例えば経済的な理由で介護を受けられない人って今たくさんいますよ。ですから、悲惨な事件が起こるわけです。そのことに対して痛みを感じないのかと私は言いたい。先ほどそういう答弁はありませんでした、全然。認識を問うたときに、そういうことはわかるけれども、いたしかたないというんであればまだ話はわかるが、今の介護保険制度はちゃんと適切にやられているみたいな答弁のトーンだったと思います。これは私はほかのすべての計画をつくったりいろいろやる上でのベースになるものですから、非常に残念に思いました。そういうことについては、私の誤解があれば答弁であなたが言ったのは誤解ですというふうに言ってもらいたいわけですけれども、もし誤解でなくてそのとおりだということになれば、ますますがっかりするわけですが、それは仕方がない。そういうふうに思うわけです。

 そういう点で、白河市の今度提案されています第5期高齢者保健福祉計画・第4期介護事業計画についての中で、減免のことについてお尋ねしましたけれども、何かいわゆる基金を取り崩したから介護保険料は軽減、それで上げないようにしたからと、それはわかっていますよ、私も。やりなさいとずっと私言ってきたんですから、去年からずっとこれ使え、これ使えと言ってやっているわけですから、国が言う前に。だから、そういうことじゃなくて、だとしても現実に今言ったように経済的な理由とかいろんな形で利用できない人がいると、そのことに対して何かけんもほろろというか、こういうことをやっているから、そこまで考えていないみたいなね、これは非常に問題だというふうに私は思います。その点についても反論があればお聞きしたいと思います。

 それから、1つひっかかったのは介護認定のやつなんです。私も詳しくデータは見ておりません。しかし、東京の民医連というところで、この介護保険の新しい認定制度のシミュレーションというか、具体的に計算し直してやったやつを見ると、第1次判定が軽く出て、本当に介護を受けられないという人が結構出てきてしまうというふうなことがあって、今そういう関係者の中では問題だというふうにもなっているというわけですよね。これは先ほどは全く別な見解で、むしろよくなるという見解だったんです。むしろ第2次判定できちっとした介護判定が下されるようになるんだということを言ったわけですが、それはやってみないとわからない部分はありますが、仮にそうだとすればどう対応するのかというふうに私は聞いたんですが、それについては答弁ないんです。そういうことが起きないと、前よりもいい判定の仕方だから必要ないというふうには言っていないんだけれども、そういうふうに言っているように聞こえるんです。改めて、そういうことがもし事態として起きると。つまりコンピューターの判定が物すごく重視されるという仕組みらしいんですね、今度はそうなるらしいんですよ。ですから、そこについては改めて何らかの対応を考えないのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

 それから、最後にもう一点は、中心市街地活性化のところですが、これについては特に細かく言う必要はないんですけれども、そうしますと、今度は5カ年の事業計画を中心にして中心市街地活性化基本計画は国に提出して、受理され認定されればそうなりますよね。そうしますと、中心市街地活性化の課題あるいは白河市としての基本的な計画あるいは事業計画というのは6年目、ここでいいますと平成27年からの計画というのは新たにつくるようになるんですか、そういう具体的な計画を。その辺をちょっと確認したいと思います。

 なぜかといいますと、結局、国がメニューを示して補助金の改定があってやりなさいというと一生懸命つくるというふうに、どうしても私には見えてしまうんです。だから期日を限って短時間にばっとやれということになるから、いわゆる図書館の問題といいますか、駅前の土地利用の問題も、どうもそれで日程が、非常にきついスケジュールになるという物すごくそう思うんです。これはまちづくりの手法の問題ともかかわって、市民の意見を聞くと言っていますが、市民の意見を聞くのは決まってからなんですよね、大体ね、説明会だとか。あと変更は不可能ではないんだけれども、ほとんど決まっていて、あとはパブリックコメント、最近はやりのパブリックコメントというのをやって、そして意見は聞きました。この手続・民主主義というか、そういうふうに見えてしまうんです。もうちょっと納得、特にまちづくりの場合は息の長い問題なので、もうちょっとワークショップ的なもので、本当に白河市のまち全体をどういうふうにするのかということを、せっかく今度中心市街地活性化のこの計画で分析はありますよね、数字いろいろ、空き店舗の問題とか、そういうものを活用して大いに議論をすると、出発点にしてね、そういうことをぜひ逆にやっていただきたいと。

 それで、具体的には6年以降とかあるいは今度の施設計画のほかに、今度は空き店舗はどうするんだということを計画をつくると。国がやるからつくるんじゃなくて、白河市は国がやろうがやるまいが、独自にどういうまちにしていくのかという計画づくりをやっていくということが必要だと思うんで、その辺について6年目以降のやつについては考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 どういうふうに答弁したらいいかずっと考えていました。

 いろいろな事業の要請があって、市民の要請も各種各様であります。財源は一定額しかない。できれば、ほかの市町村のように中学校3年がいいかどうかは別として、小学校6年すべてやりたいというのは、それは本音だと思います。しかし、これまで白河は入院費はもちろんのこと、小学校入学時までしかやってこなかったということもございますので、それも踏まえつつ、今回育児支援の一環として、小学校3年生まで体力がない、比較的罹患しやすい年次までということで説明がつくんだろうというふうに思っております。若干残念なのは、ほかのいい市町村の例だけを引っ張ってきて、ほかはこうやっているこうやっていると、そういうトータルなそういう議論はもちろんいいと思いますけれども、やはり各市各自治体の事情があります。財政状況もありますので、それはそういう意味での御理解を賜りたい。

 それから、ごみ処理の問題については、確かに料金は安くないというふうに思っております。昨年定例議会、組合議会の場で吾妻一郎議員から10年間たったんで検証をせよと、こういう提案を受けましたので検討をいたしました。その結果、今各市の傾向としては、仙台市等を初め有料化に向かっているわけであります。福島県でも双葉郡の組合は白河市よりも高料金であります。そしてまた、ごみの料金がごみを抑制する効果は間違いなくあるということであります。これまたいろんな議論があることは承知しておりますが、地球温暖化等の問題もあって、白河地方がいち早く平成11年度に有料化に踏み切ったということは大英断であるというような評価もちょうだいをしているわけであります。そして今の財政の支出年次からいくと、確かに公債費比率等は下がっておりますが、しかし、いずれ必ず再投資を必要とする時代も来るわけでありますので、そういった総合的見地から、先般の組合議会では全会一致で現行どおりという承認をちょうだいしたわけであります。

 まだまだ、引き続きこういった方向が現行どおりでいいかどうかという問題については、引き続き検討してまいるものであります。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 国の制度等についての総論的な考え方といたしましては、2000年からスタートした介護保険制度が10年を迎えて、今や多くの高齢者の生活に必要な制度となり一定の定着を見ていると受けとめております。その一方で、相次いで制度が改正され、2006年からスタートした改正介護保険制度では、利用者、介護従事者などにも介護予防の導入やサービスの違いなどへの戸惑い、地域の格差、介護を職業とした課題などがあらわれまして、介護保険制度が目指す理念に向かっては、引き続き制度の改善、充実が検討される状況にあると考えております。

 そういった中で、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策につきましては、全国市長会においても、国の責任において財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを国に要望しているところでありますので、引き続きこういった動向に注意して取り組んでまいりたいと考えております。

 また、介護保険制度はスタート5年後に見直しの議論がなされ、2006年度から新しい介護保険制度として運営されておりますが、介護保険法に示されたように、今後も再度の見直しの議論も考えられ、制度の改革について検討されるのではないかと受けとめております。このため、引き続き保険者として適切な制度の運営に取り組み、介護現場の状況を把握し、現状に沿った介護保険制度のあり方に向けて関係機関に要請するなど、できる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、介護認定につきましては、新たな介護認定の考え方につきましては、国においては昨年3万人をモデル事業として検証した経過に基づきまして発表された内容をお示ししたわけですけれども、今後新たなシステムが適切に運営されますように努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 再質問にお答えをいたします。

 中心市街地活性化基本計画でありますが、認定を受けて国の支援を受け、5年で集中的に実施をするというものが中心市街地活性化計画でありますが、中心市街地活性化のため事業は継続して、より効果が期待できる事業もあるということでございまして、現在の計画に一部ソフト事業を主にして計画しているところでございますが、現在のところ5年以降につきまして、中心市街地活性化基本計画を策定するという予定はございませんが、引き続き中心市街地活性化計画は一つのエリアが、現在の計画はきちっとしたエリアがございますが、そのエリアにこだわることのない、白河の核としてきちっと再生をするべき地区も含めて、活性化のために継続した事業については行うべきというふうに考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 再々質問ですが、よくわかりました。だからこれは、まさに見解の違いだと思います。ですから、白河市はほかと、私がほかの市町村と比べていいところと比べてそっちよりも劣っているみたいな言い方はどうかなという市長が言われたんですけれども、確かにそういうふうに言われれば、そこだけ見てこう言えばそういうことになるということになるわけですから、それは間違った指摘ではないと思います。

 ただ問題は、白河市の財政状況ではいわゆる3年生の入院までが妥当だと、その程度しかできないんだと、財源的にほかの要請もあるからという判断をしたということは、これは紛れもない事実であって、だからそこは優先順位のつけ方なんですよね。そこは何もいいところがどうというんじゃなくて、やったところはそんなに豊かなところだけではなくて、たくさんありますよね、財政的にすべて豊かなところがやっているわけではないので。しかし、そこはこれが重要だというように判断をしたからやったんです。だから、そこに判断の違いがあるということが明瞭だということだけなんです。

 だから、先ほど私言ったのは、じゃどういう段階になったらその大きな一歩を踏み出すんですかということについては、それはわからないんですよね。つまりじゃ判断というのは何をどう判断したのかよくわからないんです、いわば。つまりこういう事業があって、そこまで金が回らないということをすべて説明するのは不可能かもしれないけれども、しかし、今言われてこの少子化、少子化とどれだけ言われている中でね、やはり経済的負担の軽減と、私はこれは非常に重要だと思います。道路1本つくらなくたって、例えば。そういうふうに言うとまた例えがよくないのかもしれませんけれども、そういった形でやはりやっていくということが求められている課題なんだということが私はあるわけです。特に今の経済情勢を考えれば。

 そういうことを言いたいんで、これはもう、あとは見解が違うわけですから、何回言っても前進の答弁というか、話を聞き出すことは無理だと思いますので、私、意見だけ述べさせていただきたいと思いますが、そういうふうにとらえさせていただいて、これからどうするかというのは、そういうことを心変わりしていただくか、あるいはそういうふうにやってくれる人が市長さんになってほしいなと思うことにしますが、そういうふうなことでしかなかなかやれないとすれば、そう考えざるを得ないというふうに言わなければならないと。

 それから、ごみの問題も結局そのごみ減量化ということを言ったときに、有料化すると減量化になると言いますよね。でも、何の証明もできないんですよね、実は。ごみ有料化をやる前とやった後というのは物すごい数字が出るんですね、これは物すごく効果があったというふうになるんですけれども、ずっとやっていくと、やはりずっとふえていくんです。減らないんです、有料化しても減らないんです。それはもう、ただそれがもしやらなかったらふえてくるみたいなね、何かシミュレーションみたいなのがあって、やはりごみの有料化は減量化に効果的だというふうな話を必ず国も含めて言うと。これは国が推進していますから、有料化の方針というのは。そういうことがあるわけなんですけれども、私はそうじゃなくて、むしろごみの量を減らす努力を皆さんしましょうと。そうすればごみ袋の料金が減りますよと。つまり一つの運動や、レジ袋がいい例だと思うんですけれども、レジ袋は自分で用意して持っていけばお金がかからないと、これは私はある意味ではいいと思うんです。お金を取ることが目的じゃない、持ってきていただくのがあれだから。だから、有料化すれば減るというのは、これは正しいように見えるけれども、実はそうではなくてむしろ減量化をどうして進めていくかという、その運動論というか、それが欠如しているという面もあるんじゃないかと。

 前に私、指摘したことがあるんですが、名古屋市の場合はごみの有料化の問題が出たときに何が起こったかといったら、ごみの有料化ではなくて、自分たちで、それはあそこに海に渡り鳥が憩うようなラムサール条約に何か指定されているような浅瀬があるらしいんですが、ごみがたくさんふえると、そこがだめになっちゃうというんで市民運動が起きて、とにかくごみを減らそうじゃないかということの中でごみを半分ぐらいまで減らしたのかな、そういう運動が起こったんです。それが本当の私は運動だし、本当のごみの減量化だし、そういう地球環境だなんだかんだと言われますが、そういう一人一人の姿勢というか、それをつくっていくことが必要なんであって、単純にお金をかければ、お金がかかるからごみを出さないだろうということでなくて、やはりやるべきことが恐らくあるんではないかと。

 そういう点では、ごみの有料化問題については財政的にはできるわけですから、ぜひとも検討、今後白河市が率先して検討していただきたい、一部事務組合に提案をしていっていただきたいと思いますし、もしそのことがなかなかできないということであれば、例えばごみの袋を一定数までは無料と、それ以上使った人は有料というふうにした形で、そこにごみを減らすという、こういうやり方だってあるわけですよね。

 だから、そういったいろんな工夫をしながら、あるいは所得だとか高齢者、あと子供さんがいるところは紙おむつとかかかるから、そういうところには一定程度の無料の袋を渡すだとか、シールだとか、そういったいろんな形の運動というか、意識づけをやるということをやらないと、有料化すればごみが減るみたいな、そんな信仰みたいなそういうことじゃなくて、やはり努力すべきこと、一人一人がそういうふうに変わっていくという、そういうことも行政の一つの大きな役割じゃないかというふうに思いますので、そういうことも含めて、ごみ減量化は私はやはりやらなくちゃいけないという考えは全く同じですから、そういう点ではそういうのを含めてやっていただきながら、このごみ袋の経済的負担軽減についてもやっていただきたいと思いますので、もし今有料化以外のごみの減量化に対する啓蒙という言葉は好きじゃないんですが、その運動化とか、それについてはどう考えているのか、その点について答弁をいただきたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 ごみの排出量について、有料化したからずっとそれが下がるということについての確証は、もちろん今、議員がおっしゃるとおりであります。年次がたてばやはりだんだん上がってくるということは事実であります。ですから、それだけの理由にしているわけじゃなくて、それと同時にやはり今の地球規模での環境問題を足元からという意味では、多少料金が高いことは承知しながらも、その辺での御負担は何とかお願いできないものかということを、むしろお願いをしているわけであります。

 そして今、深谷議員の御提案のように、今言った幾つかの提案なんかもこれから検討に値する事項であろうと思っていますので、そういったことについても衛生組合の中で検討をしてもらえるように提案してみたいというふうに思っております。

 それから、これは答弁は必要ないということでありますが、先ほどの問題でありますが、医療あるいは生活弱者への目配りということについては、白河市の姿勢としてはこれは不十分であるという御批判もこれは感じをしますが、今の状況の中で、乳幼児医療については第一歩を踏み出したということでありますので、これから財政状況が今非常に厳しい中でありますが、これから逐次財政状況等も緩和される見通しも立っておりますので、その辺をも勘案をしながら、第二歩につなげていきたいと、こういうふうに思っております。



○十文字忠一議長 これにて一般質問を終了します。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は会議時刻を繰り下げ、午後2時から会議を開き、総括質疑を行います。

 本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。

     午後4時25分散会

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