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福島県 相馬市

平成20年 12月 定例会 12月12日−04号




平成20年 12月 定例会 − 12月12日−04号







平成20年 12月 定例会



          12月白河市議会定例会会議録 第4号

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            平成20年12月12日(金曜日)

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議事日程 第4号

     平成20年12月12日(金曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 日程第1

 休会の件

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◯出席議員(28名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    25番 山本忠男

   27番 大高正人    28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光

   30番 十文字忠一

◯欠席議員(2名)

   24番 藤田久男    26番 佐川庄重郎

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

 表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

 東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 山本繁夫

 総務部長 穂積 一         市民部長 木村全孝

 保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

 建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 鈴木進一郎

 水道事業所長 大竹五郎       総務部参事兼総務課長 高橋利夫

 総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員長 大樂睦彦

 教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

 参事兼教育総務課長 八幡光秀

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◯事務局職員出席者

 事務局長 根本紀光            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘  事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 佐川京子議員。

     〔佐川京子議員 登壇〕



◆佐川京子議員 おはようございます。佐川京子です。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。

 ここ、一地方の白河は、バブルがはじけて以来、景気の回復を実感する間もなく、残念ながらまた不況に見舞われようとしています。余りひどいことにならないようにと念ずにはいられませんが、いずれにいたしましても、ピンチはチャンスと考え、将来どんな困難なことが起こっても対応できる足腰の強い白河市となっていかなければなりません。そのためには、今から将来来るべき地方分権社会を見据え、産業も教育も地道に市の独自性を発展させて、自分のことは自分でできる、人で言うなら一人前の自治体に将来なれるように、行政のビジョンを持って、また、子供たちには、白河に生まれ育ってよかったと思えるような、生きやすい、生活しやすい未来の白河を描きながら、市の行政を進めていただきたいとの思いを込めて、きょうは質問をさせていただきます。

 初めに、耕作放棄地の全体調査が現在進められていますが、今後この調査結果をどのように行政に生かそうと考えているのかについてです。昨日、吾妻一郎議員からも同様の質問がございましたが、私なりに質問をいたしますので、御答弁願います。

 この耕作放棄地の調査は、国により食料自給率の向上と耕作放棄地の解消のために、全国一斉に実施されています。本市においても、実施するに当たって、調査結果が出たならば、それをどのように生かしていくのかを考慮していると思いましたので、質問させていただきます。

 そもそも国土保全、国土の有効利用の面から言いましても、国の農政の誤りと言わざるを得ませんが、ここ白河でも耕作放棄地は、山間部などを中心に至るところで目につきます。先人たちが汗して耕していたことを思えば、そしてまた、食料自給率の余りの低さを思えば、全くもってもったいないことであります。土地によっては畑に向く土地、田んぼにして水稲を栽培するのに向く土地などがあります。しかし、一度荒らしてしまった土地を復元するのは容易なことではありません。まして、現在は、若い農業後継者など余りいません。ここ白河でも、現在の農業の担い手の中心は60代、70代の人ですので、その人たちがまるで開墾のような農地の復元作業などとても無理です。

 このたびの法律の改正で、会社などの法人も農地を取得することが可能になるようですが、農地の復元を初め、採算の合う農業にもっていくには、それなりの覚悟を持って、本腰を入れて真剣に取り組まなければできないことだと思います。また、土地風土に合い、収益の望める作物の選定や品種の改良や地域でまとまって産地づくりに取り組んだりすることも、また、必要になってくると思いますし、そういうことを考えますと、耕作放棄地の利活用に関しての市行政の果たさなければならない役割もいろいろ見えてくると思います。

 そしてまた、忘れてならないのは、食の安全と地域農業の振興を考え合わせれば、地産地消で魚以外の食料はすべて白河市は自給できる、するくらいの意気込みを市当局にも持ってもらって、取り組んでいかなければならないと思うのです。

 まず、それらのことを前提にお尋ねいたします。

 1つ、市として、耕作放棄地の産業への利活用をどう考えているのか。

 2つ目、例えば一、二ヘクタール分くらいを花いっぱいにして観光客を呼び込むなど、観光への利活用も考えられると思うが、当局はどう考えているのか。

 3つ目、二地域居住希望者へ、魅力ある農地つきでのあっせんなども考えられると思うがどうか。当局のお考えを御答弁願います。

 次に、県道白河石川線の整備についてです。

 一昨日の深谷久雄議員の質問にもありましたが、白河地方の道路行政は本当に大変です。国道を初め県道、市道に至るまで整備のおくれは甚だひどく、残念でなりません。この県道白河石川線も、合併によりますます市の重要幹線として整備が早急に進められることが求められています。

 まず、蕪内−細倉間の歩道の整備の計画があったと思いますが、それはどうなってしまったのでしょうか、御答弁願います。

 次に、トラックのバックミラーがしょっちゅうぶつかり、その破片が道路や歩道、近隣の家の庭にまで飛び散っている、道幅も狭くカーブになっているところ、これは借宿地区にあります。また、歩道もなく側溝のふたもでこぼこで、お年寄りが手押し車を押して歩くのにも非常に危ないところ、これは借宿、板橋、双石、搦目地区などですが、本当にいわゆる危険箇所がたくさんあります。もちろん事故も毎年起こっています。私も県に何度か直接出向きましたが、一向に進みません。ぜひとも国道4号とともに県道白河石川線の整備の要望を重点項目として、県への働きかけをお願いいたします。このことについて御答弁願います。

 続きまして、教育行政についてです。

 国家の百年の計は教育にありともいわれます。平山教育長が就任なされてから、関係者皆様の御努力により、ここ数年で本市の学力は飛躍的に向上しているようにお聞きしております。それは大変喜ばしいことだと思います。そのことを踏まえ、これからの本市の重点的教育行政の指針についてお伺いいたします。

 少子高齢化は、県内のほかの地域との比では、まだ緩やかとはいわれますが、例外なくその波は押し寄せております。そのようなわけで、白河の将来を思いますときに、子供たちにも、みずからが生まれ育ったふるさと白河に誇りと愛着を持ち、成長し大人になったら、この白河で元気に働いて、幸せに暮らせるような未来とするために、白河独自の教育なるものがあってもよいと思います。つまり、将来、道州制等の地方分権社会となっても、この白河地方の繁栄は永遠に不滅であってほしいと願いを込めた教育のことです。

 このことは、昨日の水野谷議員への市長答弁にもありましたように、地方分権には自治体として行財政能力を高めなければならないとの御発言がありましたが、子供たちも含め全市民が関心を持って望めば、地域の特色を生かし、行財政能力を高めていくことはできるものと思われます。つまり、子供たち自身にも行政を身近なものと感じてもらうための施策などもあってしかるべきと思います。

 例えば、市長と子供たちとの懇談会を開いたり、このことは中学校などで実施が始まっているとも聞いていますが、さらに、市内各地の学校で開催していただきたいと思いますし、子供たち一人一人に考えてもらう施策としまして、「もしも私が市長だったら」「もしも私が教育長だったら」などのタイトルで作文を書いてもらって、発表会をしたり、また、白河のこうあってほしい未来の絵を描いてもらったり、常にふるさとを意識した教育をしていくこともよいことだと思います。

 現在、「わたしたちのしらかわ」のテキストを利用した授業もしていると思いますが、さらに発展的に子供たちが受身ではなく、能動的に考え、学べるような教育があったら、真に身につく教育となるのではないかと思いまして、御提案させていただきました。

 そこでお尋ねいたします。

 1つ目、これからの本市の教育行政の重点的項目の教育の指針や市独自の教育ビジョンをどのように持っておられるのか、お尋ねいたします。

 2つ目、本市の学力の現状は客観的に見てどうであるのか。また、全国学力テストを実施して、その結果から、本市の学力をどのように把握できたのか。そして、その結果の公表についてお伺いいたします。

 3つ目、将来の地方分権を見据え、ふるさと白河の将来を子供たちにも考えさせる市独自の教育施策について、当局のお考えをお伺いいたします。

 最後に、農業や商工業の後継者を育てる施策についてお伺いいたします。

 市長は、本市の発展のため、高速交通網のある有利な地域性をPRして、企業誘致を積極的に進められています。このことは大変重要なことでありますし、それと並行して、産業支援センターを通して、地元産業の支援にも取り組まれています。それらのことを踏まえ、さらにもう1つ、地元の主要産業である農業、商工業などの後継者の育成という課題にも、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 実際、農業の後継者は減る一方であり、また、中小企業の廃業の21%は、後継者がいないことが原因ともいわれています。後継者の問題は、確かに個々さまざまな要因があり、とてもデリケートなものでありますから、非常に難しい問題でもありますが、産業振興のビジョンを描き、魅力あるまちづくりをして、後継者の育成を意識した産業支援がぜひとも必要であろうと思われますので、お伺いいたします。

 1つ目、農業後継者の数は、ここ数年どのようになっているのか。

 2つ目、市内中小企業商工業者の廃業の数はどうか。

 3つ目、後継者育成の施策として、当局の考えを農業、商工業、教育などの面からそれぞれ御答弁をお願いいたします。

 以上です。よろしく御答弁願います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 佐川京子議員の御質問にお答えをいたします。

 耕作放棄地の問題等を例に出しながら、農業後継者を中心とする地元産業における後継者育成の重要性については、今質問にあったとおりでございまして、農業、あるいは商工業の振興は、地域の安定した、そして、健全な発展を図る上で大変重要でありまして、そのためには、事業の新陳代謝といいますか、事業の継続や承継が円滑に行われることが必要であると認識しております。

 農業に関していえば、その後継者を育成するためには、まず、何よりも持続的で安定した農業経営が第一の条件でありますが、加えて親、あるいは地域のリーダーとなる農家が、農業の重要性、あるいは職業への誇り、こういったものを教え伝えることが大事であると、こういうふうに思っております。

 このためには、認定農業者協議会、あるいは担い手育成支援協議会等の活動の中で、農業後継者との意見交換会や、あるいは新規就農者を対象とした農業技術講習を実施するなど、各家庭、あるいは農業者団体、さらには、地域を挙げてこの後継者育成に取り組むことが必要であると考えております。

 また、商業の面でいえば、郊外型の出店が進む一方、中心部等を中心に高齢化が進んでおりまして、日々の生活を支え、あるいはコミュニティーを維持する場としての地域商店の必要性が増しているというふうに考えており、そしてまた、地域における商店の存在は、社会的資本としての役割をも果たしているというふうに考えております。

 したがいまして、今後、商店会連合会等と連携をし、個店の魅力がさらに発揮され、それが経営安定につながるよう、そしてまた、事業者がみずからまちづくりに参加することが自己の店にとってプラスの効果を生むということなど、各個店の努力はもちろん、商工団体や、あるいは地域町内会を挙げて後継者の育成をする環境をつくっていく必要があるというふうに考えております。

 さらに、物づくりを業とする中小事業者に対しましては、物をつくることの喜び、それから、魅力、そして、技術力の向上が収益に伝わってくるということなどを中心に、長く培われてきた技術、技能を後継者に継承していくため、日常的な行動が必要であるというふうに考えております。

 このため、商工会議所や商工会、そして、産業サポート白河等と関係機関が連携をし、企業の円滑な承継、技術・技能の習得、そして、後継者同士の仲間づくり、こういった事業を推進し、そしてまた、現在推進しております県南技塾等の事業を通して、次代を担う技術者を養成してまいる必要があると考えております。

 農業、商業、工業のいずれも、人材こそがこれを担う中核でありまして、意欲と技を備えた人づくりを中心とした政策を今後検討してまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、教育長、関係室長、部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 小中学生を対象とした懇談会の開催についてでありますが、義務教育においては、学力を身につけることは大切なことではありますが、一方では、歴史・伝統・文化を学習し、地域に対する愛着や誇りを持つことも肝要であると考えております。

 また、人づくりは、将来の白河市を築く重要な礎でありますので、限りない可能性と希望を持った子供たちと、今の白河市についてどのように感じているのか、将来、どのようなまちにしたいかなどについて意見交換をすることとし、先月26日には、東北中学校において初めて市長との懇談会を開催したところであり、また、来週19日には、東中学校においても開催する予定としております。これら中学生との懇談会の実施状況を踏まえ、小学生については、今後検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 耕作放棄地の調査目的と今後の利活用でありますが、食料自給率の向上と農業の有する多面的機能を発揮するため、耕作放棄地の解消に向けて、国と市町村が一体となって本年度から事業を実施しております。

 調査結果に基づき、農業委員会や土地改良区などの関係機関とともに市内全域の現地調査を実施し、耕作に適する土地かそうでない土地かに分類し、耕作に適する土地については、新たに設立する耕作放棄地対策協議会において、所在や形状、現状等を考慮しながら、耕作放棄地解消計画を策定することにしています。

 耕作放棄地の利活用に当たっては、平たん地なら土地利用型の営農も可能でありますが、山間地や斜面など地形によってもそれぞれ土地活用は異なるため、その土地に適した作物の奨励はもとより、産業や観光など多方面の検討が必要であると考えております。

 農地への再利用の活動主体は、集落組織や営農集団、さらには企業等の新規農業参入などが見込まれておりますが、交付金を活用し農地に整備しても、継続しなければ再び放棄地になってしまうことから、営農での活用はもとより、景観作物、都市住民への農業体験、市民農園など幅広く検討してまいりたいと考えております。

 農業後継者の推移及び商工業等の廃業者の数についてであります。

 農業では、本市の農業後継者がいる世帯は、農業センサスによると、2000年が120世帯であったものが2005年の調査では53世帯に大幅に減少しております。

 次に、商業ですが、福島県で公表している商業統計調査結果報告書では、卸売業・小売業事業所数が、平成14年で合計993事業所(卸売業170、小売業823)であったものが、平成16年で合計898事業所(卸売業164、小売業734)となり、平成19年で合計801事業所(卸売業142、小売業659)となっており、平成14年と平成19年を比較しますと、全体で事業所数はマイナス19.3%となっております。

 次に、工業ですが、同じく県で公表しております工業統計調査結果報告書では、製造業の事業所数で比較しますと、平成13年243事業所、平成15年327事業所、平成17年304事業所となっており、増減はあるものの平成13年と平成17年を比較すると、増加をしております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 県道白河石川線の整備でありますが、東蕪内から借宿細倉間の歩道計画については、日陰で路面が凍結し、歩道がなく危険なことから、本路線を管理する県に対して、立ち木の伐採及び歩道設置を要望してまいりましたが、延長1200メートルの区間が今年度市町村合併支援事業として新規採択され、今月中には地元説明会を行う予定で、路線測量・道路設計を行い、次年度より工事に着手する予定と伺っております。

 次に、借宿地内のトラックのすれ違いにより、車道幅員が狭く危険な箇所の道路拡幅計画でありますが、要望していました一本杉交差点改良が今年度新規採択され、同じく路線測量・道路設計と水路工事の一部に着手するため、現在用地交渉中とのことであります。

 また、電柱についても、県に要望しておりますが、家屋が密集していること、歩道内に農業用水があることなどから移設する適当な箇所がなく、対応が困難とのことであります。

 今後とも、当路線の歩道設置や危険箇所の解消等について、県との事業調整会議等を活用しながら強く要望してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 本市の教育行政は、何を重点的に取り組んでいくのかについてでございますが、白河市第一次総合計画に基づき、生きる力と思いやりをはぐくむ教育の充実を目指して、特に基礎学力向上推進事業をさらに充実させ、確かな学力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、白河市の歴史・伝統・文化等について指導し、郷土に対する愛情を育てることなどにより、豊かな心を形成するとともに、児童生徒の健康管理能力を高め、食に関する指導を充実させ、健やかな体の育成に力を入れてまいりたいと考えております。

 さらには、障がいを持った子供たちに対する特別支援教育の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、本市の学力の実態についてでありますが、市が独自に行っている学力検査の結果では、平成14年度までは全国と比べて下回っている状況にありましたが、平成15年度を境にして、学力偏差値で見ると、小学校では5ポイント、中学校では3ポイント程度全国平均を上回るようになってきております。

 また、平成15年度から平成18年度まで実施された福島県学力実態調査では、小学校・中学校ともにすべての年度、すべての教科で県平均正答率をかなり上回っております。

 さらに、文部科学省の平成20年度全国学力・学習状況調査におきましては、小学校では一部の活用問題を除き、全国の正答率を上回っており、中学校では、各教科すべてにおいて全国平均をかなり上回っております。

 次に、全国学力・学習状況調査の公表についてでありますが、学校の序列化や過度な競争につながるなどの懸念の声もありますので、現段階におきましては、公表を差し控えたいと考えております。

 次に、学習の成果を市のイベント等で発表する企画につきましては、関係部局と調整し、実施が可能かどうか、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、職業選択能力や職業間の育成についてでございますが、小学校では、3、4年生の社会科の地域学習の分野で、地域の農業などに関する仕事を直接見学したり、調査したりする学習活動を行い、それらが自分たちの生活を支えていることに気づかせながら、初歩的な職業観を養うようにしております。

 中学校では、学級活動の学業と進路の学習において、地域の農家や事業所等の方を外部講師として学校に招くなどの工夫をしながら、学ぶことと働くことの意義の理解や望ましい勤労観・職業観の形成、主体的な進路の選択と将来設計について指導し、そうした中で農業についての理解を深めさせております。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 おおむね前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 2点ほど再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目ですが、県道白河石川線の整備の件で、借宿地区の電柱にトラックのバックミラーがしょっちゅうぶつかるという危険箇所の件なんですけれども、用地などの面でなかなか難しいというような御答弁でありましたけれども、県の道路のほうでは難しいとしても、電柱を立てているのは東北電力さんだと思いますので、できればそちらのほうとも協議していただいて、電柱のつながりがあると思うんですけれども、道路を外すような形でできないものかとか、何かいい方法をできる限り探っていただいて、今のところ歩行者に当たったというようなことはないんですけれども、住宅の塀を超えて庭にまで飛び散っている状況ですので。

 それから、あそこの歩道はやはり通学路にもなっていますので、ましてや県道白河石川線のトラックの通行量もかなりありますので、私がいつ行っても破片が年中飛び散っている状況ですので、何としても方策を早急にもう一度考えて、対策をとっていただくようにお願いしたいです。その件についてもう一度答弁をお願いいたします。

 あと、子供の教育についてですけれども、懇談会を東北中で先月26日、今月19日に東中で予定しているということですけれども、最初の質問でもありましたように、できれば順次全市的にぜひとも行っていただきたいと思いますので、その点は要望という形で、それから、答弁の中でも、様子を見ながら小学校というふうなことでありましたけれども、最近、子供たちに将来何になりたいかとか、そういうことを聞きましたときに、いろいろ学校のお便りなんかでも、そういうアンケートが今の時期ですと、また、あったりしまして、来るんですけれども、昔私たちが子どものころと比べまして、やはり大分違いがありまして、今ノーベル賞受賞で随分話題になっていますけれども、私たちが子供のころにもノーベル賞をとるような人間になりたいとか、たわいもない夢ですけれども、それから、自分は総理大臣になりたいとか、そういうような子供がたくさん周りにいたわけなんですけれども、各学校何人かはいたような状況だったと思います。でも、今の子供たちは、学校でアンケートをとったりしますと、そういうような大きい夢を語る子はほとんどいませんで、プロ野球選手とかそういう大きい夢もありますけれども、普通にサラリーマンになりたいとか、どこの店の店員さんになりたいとか、何かそのような状況があります。

 いろいろ情報化社会ですので、初めからあきらめている面もあるかもしれませんけれども、極力小さいうちから社会とのつながりといいますか、報道機関からの情報ばかりではなく、身近な親、学校が夢を持った、そしてまた、地域というものを意識させるためにも、もう少し学校教育の面で頑張ってやっていったほうがいいのではないかと思いますので、地域教育ばかりではないんですけれども、ぜひとも社会教育といいますか、そちらの面にも、さらにもっと一歩踏み込んで取り組んでいっていただきたいという思いがあります。その点についても、もう一度御答弁のほうをお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 先般、東北中学校の生徒と直接懇談をしてきまして、私が40分ぐらい話をした後、いろいろな意見交換会を行い、大変有益な時間だというふうに思っておりました。大変目が輝いていたことが今でも鮮明に残っております。そして、その結果についても、何人かに手紙をちょうだいいたしましたが、大変生徒たちも有益であったということ、そして、そのときに、今答弁も申し上げましたが、地域の歴史とか、文化とか、あるいはお父さん、お母さんとか、おじいちゃん、おばあちゃんの人生体験というのは大変貴重なんだと、そういうことから人生を勉強するというのもいいことなのではないのかというようなこともお話をして、大変私が思った以上にいい反響、あるいは反応がありましたので、この次は東中学校でありますが、随時これを拡大をしていきたいというふうに思っております。

 そしてまた、小学校の場合には、まだまだ成長過程にありますので、やわらかい心を持っているということもありますので、その辺について極力そういうお話し合いをしていきたいというふうに思っております。

 それからまた、今、議員おっしゃるように、最近の子供たちは何となく将来の夢が、昔だったら総理大臣であるとか、一流のプロ野球選手とかという人がいっぱいいたわけでありますが、そういうのはやはり社会全体が閉塞という言葉で代表されるように、そういう社会にあるということも、これは大きい一因であろうとも思いますので、やはり子供の言うこと、考えることは社会の世相をあらわしているというふうにも考えておりますので、そういったことも含めて、もっと伸びやかなおおらかな子供たちが出るように、そういった教育もあわせてしていきたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 県道白河石川線の電柱でございますが、この路線は、白河から石川を経由して県道いわき石川線になって、いわき市、そして、重要港湾小名浜港に至る大変重要な幹線でございまして、その重要性については、県も十分認識しております。今回の電柱の移転につきましても、前々から我々もお願いしているところでありまして、県は、電柱の管理者と現地で立ち会いながら協議などもしておりまして、歩道の中に側溝があって、歩道と車道の中に電柱が立っているということで、歩道も狭い道路なものですから、わきには壁もあったりで、いわゆる現在の道路敷きの中では電柱の移転が困難だということで、しからば民地を取得して、そこに電柱が立てられませんかというところの協議も実はしてはいるんですが、やはり民地となりますと、用地の取得ということになりまして、その辺がなかなか困難だということで、現在まだ移転はできておりません。

 地元の方々の協力がなければそういった電柱の移転等もできませんので、ぜひとも地元の代表であります議員さんにもお力添えをいただきながら、何とかまとまりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 子供たちにもっと職業を含めて、夢とか希望を持たせるような指導をしてはどうかというような御質問かと思いますけれども、学校といたしましては、特に職業教育ということは、先ほど申し上げましたように、3、4年生あたりからやっているわけでございます。ただ、最近、特に職業が極めて細分化しているといいましょうか、本当に細かくなってきていますね。そういうことで子供たちが、昔のように産業だったら農業か、林業か、何とかというふうに、そう大きくとらえられた時代と違って、なかなか職業についての理解がしにくい部分があることは確かでございます。そういうことにつきましては、中学生あたりから職業についていろいろその内容について調べさせたり、そしてまた、そうした職業についている人を呼んで、そういう話を伺ったり、どういうものなのかというふうなことを伺ったり、あるいは職業の意義についてお話をいただいたりというようなことをしながら、学校では少しでも将来の職業についての希望とか、夢というものを持たせようという努力はしているわけでございます。

 それと、もう一つ私は思うんですけれども、どうも最近家庭において、お父さんお母さんが夢を語っているのかどうかということをよく考えているんです。そういうことが少なくなっているのではないか。お父さんは仕事が忙しいものですから、どうしても夜遅く帰ってきたり、あるいは土曜、日曜日でもゴルフに行ってしまったりとかということで、子供とそうした語り合う時間というか、機会というのは非常に少なくなっている。お母さんもやはり職業を持っていらっしゃる方が多くなってきたものですから、同じような状況にあるだろうと思います。やはりこれからはもっとお父さんお母さんが、家庭において子供たちとそうした夢とか、希望というものを語り合う、そういう機会をもっと持っていかなければならないというふうに思っております。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 今の答弁をいただきまして、1点だけ再々質問をさせていただきたいと思います。

 今の教育長さんの御答弁、もっともなんですけれども、私、今回、教育の面に関しても質問させていただきましたのは、教育現場ばかりでなく、行政も含めての件でぜひともお願いしたいと思ったことがありました。

 といいますのは、最初の質問でも申し上げましたように、今後、間違いなく地方分権は進んでくるんだろうと思います。そのときに地域間競争というものがやはり絶対起こってくると思います。そういった場合に、今白河で頑張っている私たちが、このまま継続して白河が発展して住みよく−−勝ち残っていくという言葉は適切かどうかわかりませんけれども、どんどん過疎の地域にならずに、地方分権の時代が来てもこの地域が発展して栄えていくためには、一部戦略的な意味で、子供の教育に関してもふるさとへの愛着心であるとか、それから、市長さんが学校を回っていって、行政のほうにも子供たちに目を向けさせる、そして、子供ながらにもこの地域に誇りを持って、将来、例えば総理大臣ばかりでなく、それだったら自分が市長になって、将来こうしてみたいみたいな夢を持たせた教育というものがあってもいいのではないかなというふうに思うものですから、そして、ましてやそういうことは、身近な話題で、そして、この白河の地域で子供たちを育てる上で一般的な話、世間的な話ばかりではなく、教育に関して行政が先導をとるということはできないかもしれませんけれども、身近な大人たち、それから、行政に携わる者たちが自然にというような形で、ふるさと教育を今後ともぜひとも進めていただいて、そして、この白河地域が発展していくように、ぜひとももっていかなければならないというふうに考えたものですから、質問をさせていただきました。

 教育のほうでそういうことがそれ以上は無理だというふうなことであれば、ぜひとも行政面で、教育という言葉ではないかもしれませんけれども、地域参画的なことでこの地域を子供たちにも考えさせるというようなことは、ぜひとも今後必要になってくると思いますので、お願いしたいんですが、その点について最後に御答弁をお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 教育というのは狭義の意味での教育、これは学校教育だと思いますが、しかし、教育全体というのは、これは学校教育だけでなくて家庭教育、社会教育、すべてを通して教育だというふうに思っております。そして、今、佐川議員おっしゃるとおり、これからは地方分権のみならず、地域社会を支えていくためには、人材がすべてと言っても過言ではないと思いますので、どういう人材が必要なのかということを私はいつも申し上げておりますが、やはり志を持った、地域社会で生きていくという強い気持ちを持った子供を社会全体で育成していくと。

 ちょっと話がそれるかもしれませんけれども、例えば職業の面でいえば、ドイツなんかはマイスターという制度をつくって、もう中学生が終わった段階から職業教育に入っていくと、これは徹底しているわけです。工業、商業、農業、それ以外の人は高校、大学へ行くというふうにして、もう完全に15歳ぐらいから将来設計をしているわけです。それで、もうきちっとした職業人を育成していくという明確なコンセプトを持っているわけであります。そしてまた、商業、工業に従事した人たちもマイスターの資格をもらえば、すばらしい社会的な信用も勝ち得ていくということ、もちろん社会的収入も入っていくということ、そういったことをそろそろ日本においても、社会全体で考えていかざるを得ないんだろうと思います。

 ともすれば、普通高校に入って、普通大学に入って、一般的なサラリーマン、あるいは官公庁に入るというそういう一般的な就職パターン、人生の選択パターンではいけないんだろうというふうに思っておりまして、そしてまた、何よりも地域を支えていくのは、冒頭質問があったように、農業、商業、工業であろうというふうに思っております。地域の持続的発展には、この産業の中心である農、商、工をいかに円滑に回していくかということがその中枢でありますので、そういった意味で、もちろん義務教育もその一環を果たす必要があるでしょうし、あるいは今答弁があったように、家庭でお父さんお母さん、あるいはおじいちゃんおばあちゃんの知恵、こういったものを学んでいくというそういう場をもっともっとつくる必要がある。

 あるいは、昔であれば消防団、青年団、婦人会、そういったもので広い意味で人材育成に寄与したこともあるわけでありますが、今はそういうものはだんだん減ってきた。しかし、まだ消防団組織はしっかり残っておりますし、そういう社会的なインフラでもって、仕組みでもって育成していくということが大変重要であろうというふうに思っております。

 まずは白河として、いかに地域的に安定した、そして、将来を見据えた地域社会をつくっていくかという明確なコンセプトを出しながら、義務教育、そして、社会教育全体で支えていくという方向性だというふうに思っておりますので、私も市長としてできる限り、もちろん義務教育、あるいはできれば高等学校にも行きたいと思っておりますので、そういうところを通して、若人が何を考えているのか、そして、社会が今どういうふうな方向に変わろうとしているのか等々について意見交換をしていきたいというふうに思いますし、詳しく最後に申し上げますが、発展の中核は人材に極まれりということでありますので、そしてまた、福沢諭吉が言ったように、やはり「天はみずからを助けるものを助ける」と、こういうことであると思いますので、そういう精神でやっていきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 大花務議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 大花務議員。

     〔大花務議員 登壇〕



◆大花務議員 おはようございます。政研白河の大花でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず初めに、一般行政の道の駅についてお伺いいたします。

 私は、毎年道の駅について質問してまいりましたが、前市長は「まだ場所は決まっていない」と答弁されました。しかし、平成9年3月に、白河市では、国道4号沿いの西白河酪農業協同組合所有地(約1200平米)を買収して、隣接する既存市有地等と合わせ面積約8600平米、用地取得総額7142万4143円で、道の駅予定地として取得したと聞いております。

 道の駅とは、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の3つの機能を合わせ持つ休憩施設をいいます。最近、高齢者や女性ドライバーがふえ、長距離トラック等が増加する中で、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のためのたまり空間が求められています。

 また、人々の価値観の多様化により、個性的でおもしろい空間が望まれており、これら休憩施設では、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスを提供することができます。

 さらに、これらの休憩施設が個性豊かなにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。

 こうしたことを背景として、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして、道の駅をきっかけに町と町とが手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設道の駅が誕生したと聞いております。

 11月25日から26日にかけて、政研白河行政視察のため、山形県長井市にある長井市レインボープランコンポストセンターと山形県の道の駅を6カ所視察してきました。

 レインボープランとは、長井市5000世帯の台所の生ごみを有機資源として堆肥化し、1袋10キログラム、250円程度で農協を通して農家や一般客等に販売し、有用な資源に生まれ変わる有機肥料事業のことです。

 次に、視察した山形県の道の駅は、1、道の駅たかはた「まほろばステーション」、2、道の駅いいで「めざみの里観光物産館」、3、道の駅寒河江「チェリーランド」、4、道の駅おおえ「テルメ柏陵」、5、道の駅河北「ぶらっとぴあ」、6、道の駅天童温泉「わくわくランド」の6カ所を視察しました。

 白河市においても、道の駅構想が何度か上がっているので、現在についてどのようになっているのか、いろいろな問題を抱えているのかを探ってきてみました。共通事項として、管理施設は委託していること、そして、直産品を集客の柱としていること、問題点は、視察箇所すべてではないが、飲食店を自治体が経営しているところは赤字経営であること、駐車場が狭い道の駅は本来の目的を果たしていないこと、また、施設が豪華であっても、イコール集客増加にはならないこと、地元の地域産品等をアピールしなければ集客ができないことなどがわかり、大いに参考になりました。

 そこで、お尋ねいたします。

 1番目に、平成9年度より白河市における調査・検討経過等についてどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、平成17年11月7日の合併後、市長が視察した道の駅についてお伺いいたします。

 次に、国や県の動きについて、そして、白河市の考え方についてお伺いいたします。

 2番目に、市の施設の雨漏り等について、平成19年6月定例会で質問したその後の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、現在どこの施設が雨漏りしているのか、施設名についてお伺いいたします。

 3番目に、市の組織機構の見直しの進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、平成20年12月1日現在の職員数と、目標と現状と計画等についてお伺いいたします。

 次に、平成19年度の退職者数と平成20年度の退職予定者数についてお伺いいたします。

 4番目に、南湖公園の周辺整備について、南湖神社や翠楽苑の奥に、必要な駐車場の整備等ができないかどうかについて市の考えをお伺いいたします。

 次に、東側駐車場入り口にあるトイレの改修等についてあわせてお伺いいたします。

 5番目に、白河市森林居住環境整備事業の概要についてお伺いいたします。

 次に、平成18年6月定例会で質問しましたが、その後の進捗状況と計画図についてお伺いいたします。

 計画図については、きょう渡した資料で、白黒でちょっとわかりづらいんですけれども、これが、入れましたので了解しました。

 そして、この中で、私が2年前に質問したときと変わっているのは、まず最初に、管理棟の前の真ん中に駐車場を持ってきたのが、今度は第一小学校の入り口のほうに駐車場が移ったということと、それから、ここにずっと管理用道路があるんですけれども、この管理用道路が最初は舗装が3メートルで、わきを入れて4メートルぐらいの道路だったというのが今度は6メートルになったということです。あと、これが管理センターのあれが決まったということです。計画年度は平成18年度から平成22年度まで5年度で変わりないということです。

 6番目に、関の森公園の周辺整備や全体の見直し等についてお伺いいたします。

 今の後ろ側に載っていると思うんですけれども、これも白黒でちょっとわかりづらいんですけれども、これです。これを見ると、関の森公園はこんなに相当広い土地なんです。ところが、使っているのはこの10分の1とか、ほんの一部しか使っていない。それにここに建物があるんですけれども、建物も、相撲道場も使っていない。あと、現在11月1日から食堂も休んでいます。ということで、実際は今、建物も3分の1しか使っていない。管理事務所と売店しかないという状態です。

 そして次に、芭蕉・曽良像のあるロータリーの活用と奥に第二駐車場をぜひつくってもらいたいと考えていますが、市はどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。

 7番目に、国営土地改良事業母畑地区償還軽減対策事業についてお伺いいたします。

 初めに、母畑地区償還軽減対策事業の平成17、18、19年度の3年間の年度別実績についてお伺いいたします。

 次に、現状と課題、課題解決に向けての施策についてお伺いいたします。

 次に、軽減支援補助金交付要綱設定の経過についてお伺いいたします。

 次に、軽減支援補助金交付要綱設定の内容についてお伺いいたします。

 次に、軽減支援補助金交付要綱は、平成17年11月7日の合併をにらんだ駆け込みではないかと思われますが、合併直前に要綱を決議した経緯についてお伺いいたします。

 以前から、受益者負担が莫大となり、経営を圧迫することは明確になっており、負担軽減のため関係機関に対し要請や陳情は実施されていたが、旧東村は具体的な支援はしておらず、合併四、五カ月前の平成17年6月議会において決定されたものであり、合併を前提とした決定と判断されると思います。

 また、白河市の厳しい財政状況の中で、特定の地域の住民に対し、長期にわたり助成することは大きな負担となり、市民の理解は得られないものと考えられます。

 次に、平成20年度1年間の助成見込み額についてお伺いいたします。総額、個人の最低助成額、最高助成額、平均助成額についてお示しください。

 これは、配付した資料の中の小さいほうなんですけれども、ちょっと読ませていただきます。

 平成20年度国営土地改良事業母畑地区、国営母畑土地改良事業償還金2175万5111円、これは受益者に対する補助です。福島県(国)に負担(支払い)平成28年度まで。下記?については国の制度によるもの、?、?については任意制度により市町村が負担義務を負うもの。

 内訳として、?計画償還要件助成1660万72円。償還期間を延長する要件として市が負担しなければならない費用。?市町村公的助成413万8197円。道路、排水路等の公共的施設に対する市の負担費用。?市町村追加助成。受益者償還金の額を10アール当たり2万4200円まで軽減するための費用です。

 あと、そのほかに今度は下のほうで、国営母畑土地改良事業償還助成事業1178万円。これは土地改良事業に対する土地改良区への補助です。白河市国営土地改良事業母畑地区、事業償還金の軽減支援補助金交付要綱により受益者に補助金の交付(平成44年度まで)ということです。

 次に、平成19年度の当初予算額と決算額の差額についてお伺いいたします。

 8番目に、国道4号、国道289号、国道294号拡幅の進捗状況についてですが、私と同じ会派である政研白河の深谷久雄議員や戸倉耕一議員が既に同じような質問をしており、また、12月4日の聞き取り調査で了解しましたので、割愛いたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 9番目に、図書館の建設、改修等についてですが、市内すべての図書館の建設・改修等の市の考えについてお伺いいたします。

 次に、現在の職員数の見直しについてお伺いいたします。

 10番目に、公民館の建設・改修等についてですが、各地域の公民館の改修等の必要性について市はどのように認識しているのか、お伺いいたします。

 次に、現在の各公民館の職員数についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、白河第三小学校区の市民などから、天神町にある中央公民館は、白河第二小学校区で遠いので、公平性の面からも東地区に公民館が必要であると聞いておりますが、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、平成20年3月定例会で、私は中央公民館の改修並びに地域公民館の設置について質問しました。教育部長は、「今後検討してまいりたいと考えております」と答弁しましたが、4月の人事異動で議会事務局へ異動してしまったので、その後本当に検討したのかどうかについて、改めてお伺いいたします。

 11番目に、駅伝・合宿でまちおこしができないかについてお伺いいたします。

 まず初めに、しらかわ駅伝競走大会の概要についてお伺いいたします。

 次に、ことしのブロック別参加チーム数と参加人数についてお伺いいたします。

 次に、第1回から第13回までの年次別参加チーム数についてお伺いいたします。

 次に、宿泊先についてお伺いいたします。

 次に、駅伝・合宿でまちおこしについてですが、今までにどこの実業団などが白河に来たのか、実績等があればお伺いいたします。

 (2)ふくしま駅伝の概要についてお伺いいたします。

 次に、ことしの参加チーム数と参加人数についてお伺いいたします。

 次に、白河市チームの成績についてお伺いいたします。

 (3)ひがし郷里マラソンの概要についてお伺いいたします。

 次に、ことしの部門別参加人数と総人数についてお伺いいたします。

 次に、第1回から第7回までのゲストについてお伺いいたします。

 最後に、小学生対象の駅伝等について検討できないかどうか、お伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 大花議員の御質問にお答えいたします。

 道の駅につきましては、一般的に休憩機能と情報発信機能に加え、物販機能も備えていることから、地場産品の販売拡大、あるいは観光振興など、地域経済の波及効果が大きいものと認識し、本市においても、国道4号沿いの飯沢地内市有地の活用を念頭に検討を進めてまいりました。

 こうした中、昨年8月に、JAしらかわによる農産物等の大型直売所の設置計画が具体化をし、今年8月5日に「り菜あん」としてオープンしました。

 道の駅におきましては、物販機能の果たす役割は大変大きいことから、市としては、このJAの「り菜あん」との区別化を図るような物販施設についてるる検討してまいりましたが、距離等の問題、あるいは「り菜あん」の設備の内容等々と検討しますると、競合化はどうしても避けられないということから、物販機能について新しくつくることは難しいという判断のもとに、現段階においては、いわゆる道の駅としての設置は難しいものと判断をいたしております。

 しかしながら、物流の大動脈であります国道4号の現状を踏まえ、休憩施設の必要性については、改めて国等の関係機関と協議を進めてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁を申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 道の駅の調査・検討経過についてでありますが、平成9年3月に、飯沢地内の国道4号沿線にあった旧西白河酪農業協同組合が所有する土地約1200平方メートルを道の駅用地として取得いたしました。

 その後、平成12年度に、庁内のワーキング部会において、道の駅の設置について本格的検討に入りました。

 また、平成16年2月には、市民わくわく委員会とまちづくりプロジェクトチームに対し、道の駅設置に向けたさらなる検討を依頼したところ、南湖公園周辺が最も有力な場所であるという提言をいただきました。

 この提言を踏まえ、平成17、18年度の2カ年にわたり、県に対しまして、南湖公園周辺への道の駅設置に向けた支援を要望してまいりました。

 こうした中、平成18年1月に、社団法人福島県トラック協会白河支部より、国道4号沿線への休憩施設設置に関する請願書が本市に提出されましたので、これらの併設の可能性も含めて、調査・検討を重ねてきたところであります。

 次に、合併後の市長の視察につきましては、平成19年5月に、成井前市長が掛川市のトラックステーションが併設されました道の駅「掛川」、それとあわせて静岡市にある道の駅「宇津ノ谷峠」を視察いたしております。

 また、現鈴木市長は、ことし3月に道の駅「南相馬」を視察いたしております。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 職員数についてでありますが、まず、平成20年12月1日現在の職員定数条例内の職員数は569名となっております。

 合併時の計画においては、平成22年4月1日現在で600名を目標としておりましたが、平成19年4月1日現在で591名となり、この目標を達成し、新たに集中改革プランにおいて、平成23年度までに541名とする目標としております。

 次に、平成19年度の退職者は32名となっております。また、平成20年度の退職予定者は、4月の退職者1名、定年退職者20名、合わせて21名であります。

 市の施設の雨漏りの状況についてでありますが、平成19年6月定例会において答弁をいたしました雨漏りが確認された市の施設は35施設ありましたが、その後、緊急性などを勘案し、修繕等により12施設を対応したところであります。

 現在、雨漏りが確認されている施設は、小田川市民センター体育館、旧休日急患センター、中心市街地市民交流センター、旧白河農協会館、白坂多目的研修センター、葉ノ木平、白鳥住宅それぞれ1戸ずつ、それから、小学校15校のうち3校、中学校8校のうち2校、社会教育施設16施設のうち4施設、社会体育施設15施設のうち9施設の合計25施設となっております。

 雨漏りにつきましては、施設によってその程度が異なりますので、今後も状況に応じて修繕等を実施してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 白河市森林居住環境整備事業でありますが、平成18年度から平成22年度までの5カ年を事業期間として、総事業費2億2000万円で菅生舘地内において森林公園整備を実施しております。

 この事業は、計画策定段階から市民懇談会を通して広く意見を取り入れ、本区域外から植物の持ち込みを極力抑え、現在ある植物を生かしながら里山の整備を基本としております。

 しかしながら、記念植樹等について要望もあり、区域を限定し実施したらどうかとの声もありますので、原則を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 南湖側から蛇石に抜ける管理用道路につきましては、一般車両の通り抜けを前提としない有効幅員2.3メートルの遊歩道を計画しております。

 なお、道路の影響範囲がおおむね6メートル程度であります。

 駐車場につきましては、白河第一小学校側に駐車台数20台の駐車場を整備したところであります。

 白河相撲道場の見直しについてでありますが、相撲道場は、平成19年度には郡山みんなの道場、東京大学相撲部などが合宿して、4回の利用がありましたが、今年度はこれまで利用がありません。土俵の現状は、ひびが入るなど、道場としての機能を維持することが困難な状況となっております。今後、関の森公園全体の利活用の検討の中で、見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、ロータリーの活用についてでありますが、公園内の路上駐車の心配があるほか、公園利用者の安全の確保と子供たちが芝生広場で安心して遊ぶことができるようにするために、車の乗り入れについては制限をしているところです。

 今後、広く多方面からの意見を聞きながら、ロータリーの活用も含め市民に喜ばれる施設となるよう、総合的に検討してまいります。

 次に、母畑土地改良事業母畑地区償還軽減対策事業についてでありますが、初めに、母畑地区償還軽減対策事業3年間の年度実績についてでありますが、平成17年度受益者数162名、補助額975万8720円、平成18年度受益者数156名、補助額970万1725円、平成19年度受益者数156名、補助額953万4685円であります。

 軽減支援補助金交付要綱設定の経過につきましては、この国営総合農地開発事業母畑地区は、昭和42年に事業に着手し、農地造成517ヘクタール、区画整理1576ヘクタール、ダム1カ所及び基幹排水路・道路等を造成し、平成9年度に事業が完了いたしましたが、本事業における事業工期が7年間から31年間の4.4倍に大幅に変更され、総事業費は当初47億円の12倍に当たる561億円と膨大になった結果、事業費の償還が農業者の農業経営に重大な影響を及ぼすため、償還金緩和政策が求められ、要綱の策定に至った次第であります。

 この要綱については、旧東村において、平成12年4月に軽減対策関係の陳情が行われ、平成13年6月議会で、今後の償還対策と軽減措置が議論された中で、「可能な限りの方策をとるように努める」と答弁があり、その後、平成15年2月に、遅延賦課金に対する遅延金の減免措置について、土地改良区に要望書を提出、平成15年6月に負担金軽減対策の制度拡充に関する要望書を農林水産大臣に提出しております。

 平成16年12月には、村議会において償還金助成に関する請願を採択し、平成17年2月に請願の採択と経過報告を委員会に通知するなど、約5年間の年月をかけて軽減対策に係る取り組みが展開されてきたものであり、平成17年6月定例議会において、債務負担行為の設定に至ったものであります。

 次に、要綱の内容でありますが、白河市内在住者であること、前年の市税を完納していること、償還金を納期限まで納入することを要件とし、10アール当たり5000円の助成を行うものであり、交付期間については、平成17年度から平成44年度までであります。

 平成20年度の補助見込み総額は1178万円で、個人最低で150円、最高では23万6225円で、平均5万4997円であります。

 なお、最高額を償還する農業者では、年間60万292円を償還し、平均では14万2229円を毎年返済しております。

 平成19年度の当初予算額と決算額の差額につきましては、224万5315円であり、これは交付対象農業者が事業費償還金を繰り上げ償還したことなど、交付要件を満たさなくなった農業者や補助金交付申請をしなかった農業者の補助金予算分であります。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 南湖公園についてでありますが、市民の意識調査でも、自慢できるもの、誇りに思うものの第1位に挙げられる公園であり、良好に保全し、次世代に継承していかなければならないものと考えております。翠楽苑の奥の駐車場の設置は、南湖公園第2次保全計画の中で、公園内への車両の通行については、通行どめの可能性も含めて検討するとされておりますので、花見などの行楽シーズンには、千世の堤下の空き地利用などについて地元や関係機関と調整してまいります。

 次に、菅生舘トイレの整備は、新設トイレができるまでの暫定的なものとして、水洗簡易トイレ2基を設置しておりますが、県立自然公園であることから引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 組織機構の見直しにつきましては、新たな行政課題やさまざまな市民ニーズに迅速かつ的確に対応することを基本的な視点として、執行体制の見直しをしていく必要があると考えております。

 見直しにつきましては、副市長、教育長をそれぞれ議長、副議長とし、地域自治区長、部長及び各行政委員会の事務局長をメンバーとした組織見直し検討会議で、見直しの方向性としてはこれまでに3回開催し、文化・スポーツ部門の市長部局移管、水道事業管理者制度の見直し、環境への取り組み強化、また、景観に配慮したまちづくりなどについて検討しているところであります。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 すべての図書館の建設・改修等についてでありますが、中山義秀記念文学館は平成5年に、東図書館は平成7年にそれぞれ建設され、白河駅前の新図書館については平成23年度、表郷地域には来年度庁舎内に開館する予定であり、これにより、市内各地域の図書館はすべて整備されるものと認識しております。

 次に、図書館の職員数についてでありますが、新図書館については、中核となる司書の採用を初め、開館日の拡大や開館時間の拡充を見据えて、適切に配置をしてまいりたいと考えております。

 また、表郷図書館につきましても、開館日数、開館時間及び利用者数など、業務量を考慮した上で適切に配置してまいりたいと考えております。

 次に、各地区公民館の改修等についてでありますが、各公民館とも築34年から41年が経過しており、改修時期がきていると考えておりますが、この年代に建築された公共施設が多いことから、市全体の整備計画の中で検討するものであると考えております。

 なお、急を要する修繕につきましては、利用者に支障を来さないよう対応をしているところでございます。

 次に、現在の職員数についてでありますが、市全体や公民館の業務バランス等を考慮し、適正に配置されているものと考えております。

 次に、白河第三小学校区の公民館の設置についてでありますが、本来、公民館は中学校区単位の設置が望ましいとされておりますが、他の公共施設を利用するのも方法の一つと考えられ、当該校区内にもあります職業訓練センター等の活用も選択肢の一つかと考えております。

 次に、中央公民館の改修と地区公民館の設置についてでありますが、中央公民館は、特に耐震診断を要する建物であることから、予算の要求をしているところであり、その診断結果を見て対応してまいりたいと思います。

 地区公民館等の設置については、具体的な検討はしておりませんが、新たに設置することは難しいことから、現在、マイタウン白河、行政センターなどを使用しながら事業を行っているところであります。

 今後とも公共施設を公民館機能として利活用してまいりたいと考えております。

 次に、しらかわ駅伝競走大会の概要についてでありますが、本年開催の第13回大会の参加チーム数と参加人数は、県内からは41チーム、386人、東北地区から28チーム、288人、関東甲信越地区から83チーム、832人、合わせて152チーム、1506人の参加がありました。

 次に、第1回大会の参加チーム数は125チーム、第2回大会132チーム、第3回大会は8.27災害のため中止、第4回大会135チーム、第5回大会148チーム、第6回大会160チーム、第7回大会161チーム、第8回大会158チーム、第9回大会158チーム、第10回大会146チーム、第11回大会163チーム、第12回大会129チームとなっております。

 次に、宿泊につきましては、白河旅館組合にお願いして市内の宿泊施設に配宿しておりますが、市内に収容し切れませんでしたので、周辺町村の旅館にも配宿をいたしております。

 次に、駅伝・合宿によるまちおこしについてでありますが、白河旅館組合等宿泊施設の協力を得て「駅伝の盛んなまちしらかわ」をアピールし、誘客を図ってまいりたいと考えております。

 次に、当市における実業団駅伝チームの練習についてでありますが、実業団駅伝チームの強豪チームであります小森コーポレーション陸上部がここ数年毎年来訪し、ことしも5月と10月に計5日間、総合運動公園陸上競技場において練習をしております。また、以前にはヤクルト本社陸上競技部が平成17年まで毎年訪れておりました。

 次に、ふくしま駅伝の概要でありますが、ことしの大会には51チーム、1261人の参加がありました。白河市チームの成績ですが、ことしは日本を代表する藤田敦史選手の参加と主力となる高校生のレベルアップによりまして、バランスのよいチームが構築され、通算タイム5時間13分38秒の新記録を樹立し、チーム最高成績の総合5位という好成績をおさめました。

 次に、ひがし郷里マラソンの概要でありますが、ことしの大会は25部門に957人が参加いたしました。ゲストは第1回、第3回から第6回は藤田敦史選手、本年開催の第7回は富士通所属の堺晃一選手を招待しております。また、第3回大会には、大八木弘明駒澤大学監督を招待しております。

 次に、小学生対象の駅伝開催につきましては、個人競技であるマラソンと競技方法が異なることや現在の種目数等を考慮しますと、郷里マラソンの中での開催は難しいものと考えております。



○十文字忠一議長 大花務議員。



◆大花務議員 ただいまの大変丁寧な答弁、ありがとうございました。

 再質問を行います。

 7番目の国営土地改良事業母畑地区償還軽減対策事業について再質問を行います。

 今までに東の西村栄前議員や表郷の鈴木博之前議員や大信の鈴木勇一前議員より同じような質問があったかと思います。そこで、次の3点について再質問をいたします。

 1点目、事業実施が延びた時点で、事業費がふえることは予測されたと考えられるが、指導的立場にある村当局は、事業の中止や縮小について指導しなかったのかどうか。

 2点目、市内の多くの地域で同様な基盤整備や農地造成事業を実施しており、多額の返済に苦労している地域がたくさんあるが、同様に助成できるのか。できないとすれば不公平であり、おかしいのではないかと考えるが、見解を伺いたい。

 3点目、国営母畑開発パイロット事業は、これから何年度までか。償還総額は幾らぐらいになるのかについてお伺いいたします。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 再質問にお答えをいたします。

 国営母畑の事業につきましては、7年間の工期が31年間の4.4倍に大幅に延長されたわけでありますが、これらにつきましては、計画段階では米の増産等に基づいて、国・県・旧東村を挙げて事業を推進してきた事業であります。そういう事業の趣旨でありましたが、昭和42年に着工しておりますけれども、その後、米の農業を取り巻く情勢等によって事業がある部分縮小されたり、事業の工事期間の延長とかになってきたわけでありますが、その時点で、国・県・旧東村としましても、国営母畑総合農地開拓のパイロット事業を農政にとって有効であるというふうに判断をしていたというふうに認識しておりまして、中止の指導についてはしてこなかったという状況と判断しております。

 それから、不公平感につきましては、合併によりまして引き継いできた事業でありますが、農業振興のための助成措置というのは、振興を目的として一定の有効性はあると思いますが、財政状況等もありますので、その辺を十分に勘案して慎重に対処すべきというふうに考えております。

 それから、今後の償還総額につきましては、正確な数字は、今持ち合わせておりません。



○十文字忠一議長 大花務議員。



◆大花務議員 今、1点目としては、指導してこなかったということ、わかりました。あと、2点目がちょっとわからないんですが、3点目が、まだ総額は把握していないということですので、後で結構ですので。それとも今すぐわかるならちょっと。−−「ない」という答弁はないので。聞いているのは何年度までかと、償還総額は幾らかということです。



○十文字忠一議長 それでは、その前に答弁漏れということで、その数字について。鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 事業につきましては、平成9年度に完了して、現在償還のみが残っております。事業の償還金、県に出すものでありますが、平成21年度から平成28年度まで、9600万円でございます。償還助成分、市単独につきましては、平成21年度から平成44年度まで、2億8272万円でございます。



○十文字忠一議長 大花務議員。



◆大花務議員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため、午後1時まで休憩します。

     午前11時50分休憩

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     午後1時00分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山本忠男議員。

     〔山本忠男議員 登壇〕



◆山本忠男議員 25番山本です。これから一般質問をさせていただきます。通告の順で行います。

 まず、1点目でありますけれども、総務常任委員会所管事務調査を先日行いましたので、そのことにつきまして、質問をさせていただきます。

 事業仕分けについてでございますけれども、これは先日、総務常任委員会の柳路委員長のほうからもお話がございましたけれども、いろいろな面で私個人といたしましても、委員会といたしましてもそれなりの成果があったと、このように思っております。

 日にち的には、11月11日火曜日から13日木曜日まで、2泊3日によって調査をさせていただきました。訪問先は、静岡県浜松市、愛知県新城市、滋賀県彦根市で、それぞれいろいろと調査をさせていただきました。その中で、静岡県浜松市の調査の中から事業仕分けについて、これから申し上げさせていただきたいと思います。

 御承知のように、事業仕分けとは、行政サービスなどについて職員と市民、あるいは有識者の方々が事業そのものの必要性、また、仕事の進め方、こういったことを論議し、今後のよりよい行財政改革を推進する手法の一つとして考えられているものと認識をしております。

 浜松市では、仕分けの基準といたしまして、5つの区分に仕分けしておりました。

 その内訳といたしましては、1点目で、廃止すべきもの、2点目は、民間の実施が適当なもの、3点目は、国県そして、広域の実施が適当なもの、4点目といたしましては、市の実施が適当であるけれども、改善を要するもの、5点目は、市の実施が適当なもの、このように分類され、論議されたということであります。

 その事業仕分けの効果として、次の3点に期待していると、このような説明がございました。

 その1点目でありますけれども、官民の役割分担の明確化と事業本来の望ましい姿が提案され整理されるということ、2点目といたしましては、市民の目線、そして、外部の目線など多様な立場での意見交換ができるということ、3点目といたしましては、市場化テストなど市が今後取り組むべき方向性の決定にも活用できると、このようなことでございました。

 こうしたことを踏まえ、事業仕分けの手法を当地では市政モニターとしての面と、また、市の職員の評価という2面から検証をしたようであります。その結果、市政モニターとしては、仕分け作業への市民参加は全員が肯定的であった、このようなことであります。そして、市の職員からとして、事業仕分けの手法については、それぞれ賛否が分かれたものということでありますけれども、日常業務の見直しにはそれなりの効果があったと、このように評価をされておりました。

 しかし、その中でも、仕分け人の資質を指摘する意見も多かったということでございました。浜松市といたしまして、事業仕分けは結果も大事でしょうけれども、結果よりも経過、いわゆる議論のプロセスが重要、このような考えのもとで実施をしたと、このようなことも説明がありました。

 また、参考といたしまして、「構想日本」の事業仕分けについての総点検の中から学んでみますと、自治体職員の声といたしましては、しがらみの多い補助金につきましては、外部評価が有効である、このようなことでありました。また、事業仕分けを行うことで、住民に事業内容をわかりやすく伝える方法といたしまして、つまり情報公開のあり方を再度考えるよい機会になった、このようなことでもあります。その意味で、事業仕分けは対外試合のような場であるとの見解を示しております。

 参加した住民の声といたしましては、ともすれば対立点のみが強調される民と官の関係を、このような形で本質的な議論ができることに大変意義を感じたということでありまして、さらに、行政職員の本音も聞けたと、このようなお話もございました。

 また、住民の声といたしまして、さらに、行政のサービスは高いことにこしたことはないけれども、そのためには相応のお金がかかることを改めて感じたと、当然のことでありますけれども、このような論評もあったようです。

 以前、私はこの一般質問の席で、事業仕分け及び事務事業の仕分けについて質問をいたしたことがございますが、ここで再度お尋ねをしておきたいと思います。

 先日、須藤議員からも同様の質問がございまして、私もお聞きしましたけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、本市における事業仕分けの具体的な取り組みについてお伺いしておきたいと思います。

 2点目でありますけれども、現在取り組んでおるその内容についての成果をお示しいただきたい。

 3点目でありますけれども、さらに、今後の考え方につきまして、お考えをお聞きすると同時に、取り組み姿勢についてもお尋ねしておきたいと思います。

 2番目でございます。我が会派かがやき公明会の政務調査の中から、同じように調査させていただきましたので、御報告がてら質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、地球温暖化対策ESCO(エスコ)事業について述べさせていただきます。

 私たちかがやき公明会は、11月19日から21日まで、沖縄県の宮古島市、うるま市、南城市を訪問させていただいて、そこで政務調査をさせていただきました。その中で、私にとって特に関心を深めたものがございました。うるま市において地球温暖化対策ESCO事業についてでありますけれども、このことについて申し上げます。

 その前に、初めに、ESCOの定義について申し上げます。

 うるま市の「ESCO事業の概要」の中から取り上げて申し上げますと、ESCO事業とは、エネルギー・サービス・カンパニーの略でありまして、民間の専門業者が顧客(うるま市)に対し、省エネに必要な設備及び技術等を提供し、一定の光熱費削減を保障するということでありまして、その削減分の一部を顧客(うるま市)が専門業者にサービス料として支払うと、このような事業であります。そして、同時に、光熱費削減に伴うCO2排出の削減効果も同時に見込んでおります。こういうことでありました。

 また、「当市の事業目的」といたしまして、このようにも記載されておりました。

 「近年、京都議定書の目標達成を視野に入れた温室効果ガス排出削減対策等の地球環境問題へ対応するための施策の一つとして、省エネルギーの推進が求められている。このことを踏まえ策定された地域省エネルギービジョンを具体化したのが本ESCO事業である。公共施設の経済性や技術的課題を整理し、公共施設のコスト削減をするため、特に市民に日頃から最も多く利用されている公共施設に対して、率先して省エネシステムを導入することにより、省エネ意識の啓発と地域レベルで地球温暖化防止へ寄与すること、及び光熱水費削減による効率的な行財政運営を目的としている」このようなことを申されておりました。

 簡潔に申し上げますと、庁舎の光熱費を節約し、そして、CO2の削減を目指すため、民間の専門業者に委託し、その専門業者が設備、技術を提供、そして、設計から施工、維持管理も包括的に請け負うとともに、その削減効果も保障し、節約で浮いた一部を業者へ支払う出来高制度と、このようになっている制度であるということでございます。そのために、改めて拠出する市の財政負担はないと、このようになっておるということです。

 また、契約期間が決められておりまして、契約終了後、設備は市に譲渡され、経費節減分はすべてその後は市の利益になるということであります。

 当地の県におきましても、本庁舎への導入を今検討しているということでありまして、県の環境政策課は「削減効果が保障されるのがメリットである、今後も広がっていくのではないか」と、このような見解を示しております。

 財政難の市にとって、ESCO事業は支出の削減とエネルギーの削減を同時に進める画期的な取り組みであり、県や他市町村の問い合わせも相次いでいると、このようなマスコミ報道もございました。「うまい話には注意せよ」と、疑うことも必要なこととは思いますけれども、このESCO事業につきましては、私といたしましては、調査する価値があるのではないかと、このように思いましたので、申し上げておるわけでございます。

 ぜひ白河市も一度検討してみるとか、あるいは調査してみることもいいのではないかと思いますけれども、このことにつきまして、当局の御見解を賜りたいと思います。

 続いて、新たな経済対策、あえて言うならば生活対策について申し上げたいと思います。

 まず、定額給付金についてでございます。

 新たな経済対策の目玉といたしまして、公明党が主張してきた定額減税は、全所帯を対象にした生活支援定額給付金として実施される見通しとなっております。総額2兆円規模で、単年度の措置といたしまして、2008年度中に支給されるということで進められております。

 こうした対策を打ち出した背景といたしまして、公明党、私たちはこのように考えております。

 今、米国発の金融危機が世界的な景気悪化を引き起こしております。その中で、政府与党の新たな経済対策の一つの定額給付金は、今やりくりが厳しくなっている家計を下支えするものであります。特に現在の景気悪化は、収入が伸び悩む一方で物価高という日本ではこれまで経験したことがない事態と考えております。

 日本は今まで、私の記憶している範囲では2度のオイルショックがあったような気がいたしますけれども、いずれにいたしましても、その当時は物価高を上回る収入に対する伸びもございました。しかし、今回は、総務省発表の9月全国消費者物価指数によりますと、生活必需品の物価指数が、ことし4月以降大きく上昇する一方で、勤労所帯の収入は、前年同月比マイナスで推移するという収入の減少と、そして、物価高のダブルパンチ、このようになっておるのでございます。したがいまして、家計の消費支出も7カ月連続で減少しております。

 また、厚生労働省が11月7日に発表した調査によりますと、全労働者のうち、契約社員や派遣労働者など非正規社員が占める割合も37.8%と増加し、ワーキングプアと呼ばれる低所得者層もふえております。

 このような事態を受け、公明党といたしまして、景気悪化の影響を強く受ける中低所得層への恩恵が手厚くなる定額減税の実施を主張し、その結果、新たな経済政策の中に定額給付金という形で盛り込まれたのでございます。

 これに対しまして、ばらまきとの批判もございますけれども、ばらまきとは、本来、特定の業界だけに対し支援を講じ、不公平を生む政策のことを示すと、このようにいわれております。生活支援が必要な国民全員に恩恵を及ぼす定額給付金に対しては、そういうことからいたしましては、ばらまきというのは的外れの批判だと私は思っております。むしろ、かつてない厳しい経済情勢の中で、最も苦しんでいる中低所得層の人たちに即効性があって役に立つ、そういう政策が必要でありますし、何の手だても打たないということのほうが無慈悲であり、国民生活の現状を理解できない庶民感覚とかけ離れた−−ある面で厳しい言い方を申し上げますと、鈍感な主張だと言わざるを得ないのであります。

 給付方式にすることで、低所得や非納税者にも公平に恩恵が行き渡ることになります。また、減税方式と違い、総額を一括して支給できるため、消費喚起の効果を集中的に一気にあらわすことができる、このような利点もございます。

 定額給付金は単年度限りであり、2兆円の財源は国債を発行しないで財政投融資特別会計の準備金(積立金)を取り崩して活用する考えであり、このお金も税金の無駄遣い追放の成果の中から捻出したものとされており、税金の無駄遣いの批判は、これも当たらないと思うのであります。

 1999年、景気対策といたしまして、地域振興券を支給されたときは、GDPを年率0.1%押し上げる効果がございました。そのときと比べ、収入のうちから貯蓄に回す家計貯蓄率は、現在3分の1の3.2%にまで下がっております。すなわち今は日々の生活そのものが厳しく、貯蓄に回す余裕さえ失っているのではないかと思うのでございます。したがいまして、給付金支給はより大きい消費喚起が期待されるものと考えております。

 各人それぞれいろいろなお考えがあるものと思いますが、ここで各界からの反応を二つ、三つ挙げてみたいと思います。

 日本経団連・御手洗会長の話でございますけれども、「中低所得層の生活を重点的に支援するのが精神であり、景気対策として速やかな実行が必要」、これは11月10日の記者会見の席でのお話でございます。

 また、全国知事会・麻生会長は、「定額給付金を初めとする新たな経済対策が取りまとめられたことは、大変時宜を得たものである」、10月30日の緊急声明の中からの話でございます。

 「ばらまきだとマスコミ等は批判しておりますけれども、給付金はばらまきではありません。中小・零細企業や庶民は米国発の金融不況など、いわば被害者であります。困っている庶民を支援するのはばらまきではないでしょう。その意味では、給付金は生活のセーフティーネットともいえます」これは全国商店街振興組合連合会・桑島理事長の話でございました。

 そのほか多くのいろいろな賛同の意見も、また、反対の意見もございますけれども、時間の関係で割愛をいたします。

 金融危機の震源地である米国では、オバマ次期大統領が、勤労所帯の95%を対象に減税を行う方針を示しております。このように、減税またはそれにかわる給付は、各国の景気対策の潮流になりつつあります。

 こうしたことからお伺いいたします。

 当局といたしまして、定額給付金に対する御意見がございましたならば、お伺いしたいと思います。

 さらに、実施された場合に、住民に迅速かつ円滑に給付するための事務的準備の対応についてお伺いをしておきたいと思います。

 次に、中小企業の資金繰り支援について申し上げます。

 この件につきましては、今まで何人かの方々から中小企業に対するいろいろな面で御心配があり、質問もありまして、また、市長を初め各部局からの答弁もございました。そういった中で、私は自分なりとして質問させていただきたいと思います。

 事業資金の調達に苦しむ中、小規模の資金繰りを支援する新たな緊急保障制度が10月31日から始まりました。資金の需要が高まる年末を控え、各地の相談窓口には、既に中小企業の経営者や金融機関の担当者が数多く訪れているようであります。

 この新たな保障制度は、原油高騰などによって、原材料価格や仕入れ価格が上がっても値上げができず、経営が悪化し、必要な事業資金調達に支障を来している中、小規模の企業者に対して円滑な資金供給を行うものであります。相談窓口は、各地の経済産業局や信用保証協会になりますけれども、申請先となる市町村の商工担当窓口には、電話を含めて多く問い合わせもあるようであります。

 11月14日からは緊急保障制度の対象が618業種に拡大されたものでありますので、これから年末に向け、資金繰りが逼迫する中小企業がふえることが予想されます。そういったことから、相談体制の強化が必要になっていくのではないでしょうか。

 本市におかれましても、市独自の中小企業支援対策といたしまして、市内中小企業融資制度を拡充されました。細かな内容につきましては、新聞紙上に掲載され、また、記載資料もいただきましたし、今回の一般質問でも、先ほど申し上げましたように、何人かの議員の質問もございました。そして、それぞれ市当局のほうからの詳細な説明もございましたので、あえてその内容については伺うことを省くことにいたします。

 私から別の角度から、受け付けに相談に来られる方、そういう方の立場からお伺いしたいと思います。

 相談に来られる方々は、今までいろいろ悩み続けて、そして、気もめいって、そういった方々が多いのではないか、このような推測もできます。そこで、そうした方々には特に親切に、思いやりを十分持って対応していただきたい、このように思うのでございます。あわせて市役所以外の商工会議所や、あるいは保証協会、また、銀行等の金融機関の窓口対応につきましても、親切丁寧に対応していただくよう、関係機関に当市からもお願いしていただければありがたいものと思うのでございますが、その点について当局の気持ちをお伺いしたいと思います。

 さらに、大事なことでありますけれども、この融資の対象にならない企業の方々、そういう方々にはどのように対応なさるおつもりなのか。この辺についてもお聞きしておきたいと思います。

 次に、市営住宅に火災警報器の設置についてでございます。

 法的義務に伴う市営住宅全戸に公費による警報器設置を提案したいと思いまして、質問させていただいたわけでございます。

 住宅用火災警報器設置につきましては、私はことし6月定例会のこの席で質問させていただいたところでございます。2004年6月の改正消防法により、各自治体は条例ですべての住宅に対し、必要なところに火災警報器を設置する義務を課せられることになっております。新築住宅には2006年6月から既に始まっておりますけれども、既存住宅につきましては、2008年6月から始め、2011年5月末までの3年間で火災警報器を設置するように定められているものと認識をしております。

 6月定例会のその当時の執行部答弁によりますと、警報器の必要性に関しまして、次のように述べられておりました。「警報器の有無により死者数に3倍程度の差があることなどから、逃げおくれによる死者数を減少させるためにも大変重要なものであると認識しております」と、このような説明がございました。

 そしてさらに、市においては、広報白河に設置促進・啓発の記事を掲載するとか、春、秋の火災予防運動週間にチラシを全世帯に回覧するなど広報活動を行い、また、各種団体に対しても啓発活動を行ってこられた、このようなことでございました。

 次いで、特に高齢者の逃げおくれが多いことから、高齢者日常生活用具給付事業の中で、火災警報器の給付を実施している、このようなことも申されておりました。

 これからさらに寒さが厳しくなってまいりますし、火を使う機会が多くなることと思いますので、お互いに火災には十分注意してまいりたいと思うのでございます。

 今回の質問で、私は市営住宅全戸に公費を用いて警報器を設置すべきと提案をするつもりでおりましたけれども、聞き取り調査のとき、既に本市におかれまして計画を立てていると、このようなお話がございましたので、その計画につきまして、具体的にお聞きしておきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、有料指定ごみ袋に広告の掲載についてお伺いをいたします。

 今、どこの自治体におきましても、有料ごみ袋を使用してのごみ廃棄処理をされておられることと思います。本市住民は、西白河地方衛生処理一部事務組合のもと、ごみ処理を行っておりますが、そのごみを入れる有料袋については、地域事情によってそれぞれの値段が異なっております。そうしたことで、この地域以外から白河市に転入されて来られた方々から、このようなこともお話がございました。白河のごみ袋は値段が高いというお話も何人かから聞いております。

 地域によってごみの処理方法が異なり、また、利用される人口比によっても負担割合が異なる場合もあるのではないかと思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、ごみ袋の値段は安いほうが住民に喜ばれることは、言うまでもなく当然のことでございます。

 そこで、提案をさせていただきたいと思いますけれども、ごみ袋に広告を掲載して、その宣伝費により少しでもごみ袋の値段を下げることができないものか、このように考えるものでございますけれども、いかがでありましょうか。

 また、ごみ収集車やごみ収集カレンダー等にも、同様に広告の掲載をされてはどうかと思いますが、あわせてお伺いいたします。

 西白河地方衛生処理一部事務組合に働きかけていただいて、検討されることを要望いたしますが、当局の御見解を賜りたいと思います。

 続いて、妊産婦健診14回分までの無料化についてお伺いいたします。

 公明党がかねてから求めてきた妊産婦健診の完全無料化が実現へ大きく動き出してまいりました。公明党の女性国会議員が、10月22日、舛添厚生労働大臣に対し、妊婦健診の無料化と就学前教育の負担軽減に関する申し入れを行った際、厚生労働大臣は、妊婦健診費用について「厚労省が望ましいとする14回分は無料にする」と、このように明言をいたしました。そして、10月30日に政府が決定した新経済対策に、妊婦健診の無料化推進が盛り込まれることになりました。

 妊婦健診は健康保険が適用されず、費用は基本的な健診で1回約5000円以上かかるといわれております。さらに、より詳しい検査を行えば、それ以上の費用がかかるのであります。こうした経済的負担から健診を全く受けなかったり、また、徐々に受けなくなる母親もおられるようであり、受診せず、陣痛が始まって初めて病院に駆け込む、いわゆる飛び込み出産が問題視されているのでございます。

 こうした出産の場合、受け入れを拒否されることもあったり、また、たとえ受け入れられたといたしましても、その病院におきまして、すぐに母体と胎児の状態がわからないため、出産に大きな危険が伴うことが多い、このようにいわれております。

 こうしたことから、母親と子供の健康を守り、経済的負担を軽減させるためにも、妊婦健診の無料拡大を進めなければならないと考えております。

 そこで、今後国から支給される−−恐らく交付税として盛り込まれてくるかと思いますけれども、その支援を全面的に採用し、本市におかれましても、必要妊婦健診14回分の完全無料化をぜひ進めていただきたいと思うのでございますけれども、確認のため、あえて本市のお考えをお尋ねいたします。

 続いて、ドクターヘリの離着陸場についてお伺いいたします。

 公明党の推進でありますけれども、「空飛ぶ救命救急室」といわれるドクターヘリが、全国で着実に配備されてきております。ことし10月現在の配備数は、13道府県において14機となっており、導入された各道府県では、緊急搬送の時間短縮に向けた取り組みも進んでおります。

 我が福島県におきましては、東北において早期に取り組みがありましたので、この13道府県の中に入っております。ちなみに、現在、国の補助を受けたドクターヘリの存在は、順番に申し上げますと、北海道、福島、埼玉、千葉、神奈川、長野、静岡、愛知、大阪、和歌山、岡山、福岡、長崎の13道府県で運行されております。

 こうした地域では、独自の推進でドクターヘリの離着陸場が導入当初より着実に増加しており、現在13道府県の合計で9956カ所に拡大している、このようなことでございます。我が福島県におきましては、現在458カ所ということでございますが、目標といたしまして、1000カ所を目指しているようでございます。

 マスコミ調査によりますと、学校施設を初め公共施設、高速道路など、ドクターヘリが離着陸できる場所が大幅に拡大していることが明らかになりました。各道府県では、追突事故などで1分1秒を争う重症患者が発生しやすい高速道路でのドクターヘリの離着陸が可能となるよう、取り組みを進めているようでございますけれども、福島県におきましては、既に高速道路の本線上やサービスエリア、インターチェンジなど、いずれかで離着陸を可能にしているということでございます。

 日本医科大学系列の救命救急センター長はこのように話をされております。「離着陸場増加のメリットはとても大きいといえます。交通事故等に際しまして、ドクターヘリが現場直近に着陸できれば、医師による迅速な治療開始が可能となりますが、我が国では道路上やその付近には電柱や遮音壁、また、立ち木など、着陸に関して障害物となるものが多く、実際には困難なことが多いようでございます。したがって、一般的には前もって地域で消防本部が確保した臨時離着陸場−−多くは学校のグラウンドで救急車とドクターヘリが待ち合わせをして治療に当たる、こういった方式がとられているようでございます。臨時離着陸場の数が多くなれば、救急者とドクターヘリのドッキング時間が短縮されるので、治療開始時間を早めることができますし、また、付近住民にとりましても、同じ1カ所で何回も行うよりも、この臨時離着陸場が多いほうが騒音に悩まされる回数が少なくなります」、このように述べられております。これは大変重要なことだと思います。

 そこで、お伺いいたしますけれども、本市におきまして、決められている離着陸場はどこであるのか、また、可能な限り離着陸場の拡大を提案したいと思いますけれども、このことにつきまして、当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、都市鉱山についてお伺いいたします。循環型社会の構築に関しましての質問でございます。

 経済産業省と環境省は、小型デジタル家電に使用されているリチウムやインジウムといったレアメタル(希少金属)の再資源化を進めるため、使用済み携帯電話などの回収強化に動き出しております。

 経済省は、使用済み携帯電話のリサイクルを強化するため、端末販売店に対し、利用者に回収を呼びかけることを義務づけるとしております。具体的には、資源有効利用促進法を改正し、携帯電話各社に対し、顧客が端末を買いかえる際、古い端末の回収を積極的に行うことやリサイクル時に電子製品からレアメタルが容易に回収できるよう製品の設計を改めさせると、このようなことでございます。

 また、環境省といたしましては、今年度の補正予算にレアメタルのリサイクル拡大のためのモデル事業といたしまして、1億2300万円を盛り込んでおります。これらは、いずれも使い終わった小型家電の効率的な回収方法を探るために使うということでございます。

 中国やインドなど新興国の経済成長に伴い、世界的に価格が高騰しているレアメタルは、先端技術産業に不可欠であり、携帯電話や音楽プレーヤーなどの電池や液晶画面に、また半導体にも使われているようであります。しかし、法律で回収が義務づけられているパソコンやテレビなどと異なり、小型家電を回収する仕組みがないのが現状であります。

 通信各社でつくっているモバイル・リサイクル・ネットワークによりますと、携帯電話の回収台数は2001年度で1310万台だったのに対しまして、2007年度では644万台にとどまっており、年々減少傾向にあるようでございます。これは使われなくなった後、そのまま家に残っていたり、捨てられたりするケースが多いのではないかと考えられております。

 国といたしましては、回収に動き出したとはいえ、これから本格的な活動に入るとの動きでありますので、いずれ近い将来、直接私たちにもかかわることであるものと、このように考えております。

 「先んずれば人を制す」と、このような格言もございます。そこで、本市におかれましても、この都市に存在している多くの希少金属−−都市鉱山に関心を高めていただいて、行政としてでき得る限りあらゆることに取り組むことが大切ではないのか、このように私は思うのでございます。行政として果たすべきこと、また、企業にお願いしなければならないことなどを分別し、貴重な資源の効果的活用を考えなければならないと思うのでございます。このことに関しまして、当局の御見解を賜りたく存じます。

 また、改めて希少価値のある金属の積極的回収に取り組むべきと提案をいたしたいと思いますけれども、この件につきましても、御答弁をお願いしたいと思います。

 以上で本席からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 山本議員の御質問にお答えいたします。

 定額給付金につきましては、景気後退局面において、消費需要を喚起する観点、あるいは生活対策の面から政府としてその構想を打ち出したわけであります。しかしながら、政府においては、年度内支給を視野には入れてはおりますが、給付基準日、あるいは申請期間、あるいは給付日など、具体的なスケジュールを含む詳細な内容が決まっておりません。また、今後給付対象者の確定やその支給方法、あるいは本人確認の方法など、相当な事務の煩雑さが想定され、また、多額の事務経費が見込まれているわけであります。そのため、全国市長会としては、先般、なるべく簡単な仕組みとして、そして、市町村の窓口が混乱しないように実務者の意見を十分聞くようにという要望をしてまいりました。

 それを受け、総務省では先月28日、その概要を示しましたが、その中では、給付対象者の判断については市町村の裁量に任せる、あるいは申請期限を6カ月以内まで延長したことなど、自治体の意向を相当組み込んだ内容となっていると考えております。

 しかしながら、この制度の目的は、迅速に交付することが制度目的であり、早期の実施をすることにその生命があるものというふうに考えており、同時に、まだまだ解決すべき課題が多いことから、市町村の現場が混乱しないように、政府としてその対策を明確に示すことが必要であると思います。

 特に、年度末になれば、税等の申請の時期と重複されますので、大変な混雑ぶりが現段階から想定をされるわけであります。そういう意味におきましては、もちろん市としては、交付決定があれば庁内を挙げて迅速に交付事務が実行されますよう全力を挙げてまいりますが、まずは政府においてその制度の設計をきちんと、そして、しかるべき時期に交付するということを明確に明示してもらいたいというふうに考えております。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 ESCO事業についてでありますが、本市では、地球温暖化防止策としてエコオフィスプランを策定し、電気や燃料等の使用料の削減に取り組んでいるところでありますが、設備等の改修によりエネルギー消費量を削減し、そのエネルギー改修にかかる経費を光熱水費の削減分で賄う本事業は、現在のところ採用はしておりません。

 当事業につきましては、我が国への導入後まだ日が浅く、事業効果の検証につきましても、年月を必要とするものでありますが、既に導入をし、一定の効果を上げている自治体や事業所もありますので、今後、先進地の導入事例や採用した場合の効果、または問題点等を調査研究して進めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 有料指定ごみ袋への広告の掲載についてでありますが、既に、財源確保や地域経済の活性化を目的として、可燃ごみや不燃ごみの袋に広告を掲載している自治体があることは承知しております。

 本市のごみの収集処理につきましては、西白河地方衛生処理一部事務組合において実施しておりますが、指定ごみ袋への広告掲載を初め収集車やごみカレンダーへの広告の導入につきましては、広告媒体としてのごみ袋の有効性や財政面での効果などを含め、研究・検討するよう組合に対して要請をしてまいります。

 次に、都市鉱山についてでありますが、使用済みの家電製品や携帯電話等は、リチウムやインジウム等の高濃度のレアメタルを含む地上資源の一つとして期待されているところであります。

 レアメタルは、採掘と精錬のコストが高いことから、単体として取り出すことが技術的に困難なこともあり、流通量、使用量が希少な金属であります。また、近年のインド、中国といった新興工業国の著しい経済発展や特殊な電子機器の部品開発に伴う急激な需要増と相まって、その希少価値はますます高まりを見せており、新たな資源供給源としての都市鉱山の重要性については承知しております。

 国においても、経済産業省と環境省はレアメタルの再資源化を進めるため体制整備に動いており、経済産業省では、携帯電話サービスを提供する通信事業者に対し、回収及びリサイクルの義務化を検討しており、また、環境省では、今年度補正予算案にレアメタルリサイクル拡大のためのモデル事業を盛り込むなど、使用済み携帯電話等の回収強化の取り組みが開始されております。

 このような中、西白河地方衛生処理一部事務組合においても、本年10月からリサイクルプラザ内に携帯電話回収ボックスを設置し、不燃ごみの中から携帯電話を分別し、業者に引き渡しを行っておりますが、10月、11月の2カ月間で370台の携帯電話が回収されているとの報告を受けております。

 本市といたしましても、これら国の動向等を踏まえつつ、リサイクル資源と認識されずにごみとして廃棄されている携帯電話等の削減や家庭に埋もれている不要になった機器の掘り起こし等を促進するため、広報白河や市のホームページを通して、広く市民の皆様に啓蒙してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 妊婦健診14回分までの公費負担についてでありますが、本市の妊婦健診は、子育て支援の充実のため、平成19年度にはエイズ検査を追加し、さらに、今年度はC型肝炎検査、風疹抗体検査を追加するとともに、県外で妊婦健診を受けられる方への助成拡大など、内容の充実に努めているところであります。

 10月に、政府・与党が生活安心確保対策として打ち出した出産・子育て支援の拡充に向けた妊婦健診の14回公費負担については、健診の重要性からも、公費負担の拡大により受診回数の増加につながることを期待しているところであります。

 現段階では、国の方針・内容も細部が不明で、予算面でも未確定なため、引き続き国県の動向を見据え、制度が調い、市の大幅な負担増とならないなどの財源手当が確保される中で、子育てを支援・充実するため、妊婦健診拡充に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 中小企業等の相談の受け付けでの対応についてでありますが、去る11月20日に市長及び商工会議所会頭により、市内金融機関を訪問し、市内中小企業者の要望に応じて円滑かつ柔軟な融資に配慮いただけるように要請を行ったところであります。

 また、中小企業の資金繰りの支援対策につきましては、国がセーフティーネット貸付制度の対象業種を拡大するとともに、30兆円規模の保証・融資枠の確保を図り、県では、国の緊急保証制度を活用した新たな制度資金として経営安定特別資金を創設したところであります。

 市としましても、市融資制度について限度額の引き上げや県信用保証料の支援などの拡充を行ったところであります。

 これらの融資についても、実行までの時間の短縮は非常に重要であることから、市が行う窓口対応につきまして、相談者の立場を十分に理解した対応を行うと同時に、認定業務を速やかに行うとともに、今後も各金融機関、各保証協会と連携し、迅速な事務手続を行ってまいります。

 また、制度資金の融資を希望する事業所に対し、利用しやすい制度をそれぞれの状況に応じて適切に国・県・市の各種融資制度を案内することや、融資以外の支援としては、産業サポート白河や商工会議所並びに各商工会の中小企業相談所など、関係団体と連携を密にし、相談窓口の強化を図り支援に努めてまいります。



○十文字忠一議長 答弁漏れがありましたので、発言を許します。鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 答弁漏れがございましたので、お答えさせていただきます。

 ドクターヘリの離着陸場についてでありますが、現在、県が示しております本市の離着陸場は13カ所で、内訳は、白河旭高校、城山公園広場、白河実業高校、JR東日本総合研修センター、大信第2運動公園、大信総合運動公園、東第2グラウンド、東風の台運動公園、白河高等学校、しらさかの森スポーツ公園、表郷総合運動公園、白河総合運動公園、工業の森新白河となっております。

 次に、今後の離着陸場の拡大についてでありますが、ドクターヘリの管理を担当しております福島県立医科大学によりますと、ヘリの離着陸に十分な広さが確保されているかなどの課題について、随時各地の消防署が調査しており、その中で、離着陸場に適当と思われる場所については、その都度福島県立医科大学が報告を受けている状況であります。

 これらの取り組みにより、本市の近辺では、甲子トンネルの開通に伴い、新たに場所は未定ですが、一、二カ所追加される計画があるところであります。

 失礼いたしました。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 市営住宅への火災警報器の設置についてでありますが、住宅火災による死亡者数の急増を踏まえ、平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報器等を設置し及び維持しなければならないと義務づけられ、平成18年6月1日に施行されたところであります。

 既存住宅については、平成18年2月17日に公布された白河地方広域市町村圏整備組合火災予防条例により、平成23年6月1日から設置することが義務化されております。

 このため、本市の市営住宅については、市の負担で平成21年から平成22年の2カ年の計画で、国の地域住宅交付金等を活用し設置する考えであります。



○十文字忠一議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 事業仕分けについてでありますが、事務事業評価による行政評価としての取り組みを進めており、事業仕分けとは手法には若干の違いはあるものの、その意図は同じであると考えております。

 平成20年度の事務事業評価の取り組みにつきましては、約1200件の全事務事業の中から209件の事務事業を抽出し、目的妥当性、有効性、効率性、公平性の4つの視点から、各課所における1次評価を実施し、この結果を踏まえ、副市長を議長とする行政評価会議において、全庁的な視点から2次評価を実施いたしました。

 行政評価会議における最終評価結果につきましては、11月中旬に各課所に通知し、平成21年度当初予算要求における企画立案に際し、この評価結果を反映させ、評価結果についてはホームページにおいて公表する予定であります。

 次に、事務事業評価の成果につきましては、平成19年度の実績で申し上げますと、140件の事務事業のうち、見直し・改善が55件、統合・再編が7件、縮小が7件、廃止が16件、完了が6件との方向性が出され、約6割の事務事業において改革・改善の取り組みがなされており、PDCAのサイクルが全庁的に定着しつつあると認識しております。

 また、これらの結果として、当初予算ベースにおいて前年度比で約1300万円の削減効果がありました。

 次に、今後の取り組みにつきましては、平成21年度においても200件程度の事務事業を抽出し、事務事業評価を実施するとともに、評価の熟度を上げることをねらいとして、再度1次評価の責任者である課長を対象に評価の研修会を行うとともに、新たに点検指導の研修を予定しております。

 なお、外部評価の導入につきましては、まずは事務事業評価の精度向上など、内部評価を進めることを優先しつつ、施策評価の進行状況も見ながら、先進事例なども参考にし、その導入を図ってまいります。



○十文字忠一議長 山本忠男議員。



◆山本忠男議員 御答弁ありがとうございました。

 1点質問と、あわせて同様の内容について要望しておきたいと思います。

 私の聞き間違いか、あるいは漏れたかわかりませんけれども、中小企業の資金繰り支援につきまして、支援が受けられない方、対象にならない方についてもお伺いしたと思いますけれども、もし私の聞き間違いであれば、お答えいただきたいと思います。資金繰りの支援が受けられない企業に対してどのようにお考えになっているのか、これについての質問が1点でございます。

 なお、これは重複するかと思いますけれどもお願いということで、中小企業の資金繰りの内容でございますけれども、5つほど要望しておきたいと思います。

 1つ目は、機械的な審査ではなくて、経営実態に応じた保証の承認、例えば2カ月赤字であっても、場合によっては対象になるというようなことも聞いておりますので、この辺のところで経営実態によく沿った承認をお願いしたいということと、また、中小企業の将来に向けての取り組み姿勢として、これはもう簡単に、ちょっと将来はだめだなというのではなくして、何とか育てればいいほうへいくのではないかというそれも含めた将来へ向けての取り組み姿勢について対応をお願いしたいと思います。

 それから、先ほど部長からお話がありましたけれども、円滑な資金繰りのための期間、これは大事なことでありますので、なるべく短くということは同じでございます。

 それから、経営支援、総合相談業務の拡充、そして、きめ細かな対応について、申すまでもなくよろしくお願いしたいと思います。

 そして、最後に、中小企業が利用しやすい魅力ある保証制度をつくっていただくよう、関係機関との協議、あるいは要望していただいて、中小企業の方々が何とかいい意味で頑張っていけるように、生き延びていけるように御配慮を賜りたい。これについては要望としておきますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 融資を受けられない企業への対応ということでありますが、市役所の窓口におきまして、相談者の相談の内容をきめ細かに十分に聞き取り確認、対応をさせていただきまして、今回、市でも拡充をいたしました小規模事業者用の無担保無保証人制度、その他国県の各種数多くの融資制度を十分に精査して、可能な限り対応できるようにしてまいりたいと、そのように考えております。



◆山本忠男議員 質問を終わります。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 筒井孝充議員。

     〔筒井孝充議員 登壇〕



◆筒井孝充議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、福島空港の今後と白河市の対応についてでありますが、福島空港は来年1月末をもって沖縄便を運航していた日本航空が全面撤退をすることが決定し、その損失が年間1億円とも3億円ともいわれております。県は新たな運航等を検討しているところでありますが、国内便の新規開拓が難しい中、県はビジネスジェットの受け入れ、また、防衛上から、あるいは防災拠点空港として、その対策を模索しているところであります。

 ビジネスジェットについては、企業や個人が所有する航空機、またはチャーター運航する航空機のことで、アメリカの9.11テロ事件以来、急速に普及したものであり、現在日本では63機、アジアでは300機、ヨーロッパでは2400機、北米においては1万6000機保有されていると聞いております。日本上空通過が月に1万1000機であり、日本での給油、あるいは整備としての中継基地が求められているところであります。

 また、防災拠点空港としては、関東地域と地層が異なり、万が一関東地震が起きても、同時被災はないとのことであります。

 それらを運用するに当たっては、空港の24時間滑走路の運用化、飛行機の整備格納庫の建設など、近隣市町村の協力が不可欠といわれております。白河市も対応を求められる場合があると考えられますが、御答弁をお願いいたします。

 また、国交省も福島空港の利用促進について、新たな検討に入ったと新聞報道がありました。内容は、周辺の観光ルート開発、にぎわい創出イベント、空港へのアクセス向上等が想定されているとのことですが、このたび、福島県は台湾と観光友好協定を結び、利用促進も見込まれます。また、先行路線として韓国との定期運航がなされており、韓国の方々が福島県に来るのはゴルフを中心に来るということですが、観光には必ずと言っていいほどルネッサンス棚倉を訪れるとのことであり、また、宿泊においては矢吹町のホテルを利用し、商店街も多く利用されているとのことです。

 ルネッサンス棚倉は、韓国便就航に当たっては、精力的に営業したと聞いております。また、矢吹町のホテルでは、韓国語が話せる従業員がいるとのことです。韓国人観光客への営業も含め、今回の台湾就航、あるいは国交省の新たな利用促進を踏まえれば、今こそ白河市の観光アピール及びビジネスチャンスととらえるべきであり、精力的、積極的にセールスをすべきと思うが、この点についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 また、既存の国内路線を白河市民が大いに利活用推進すべきと考えますが、市はどのようにとらえているのか。福島空港の対策をとっている自治体として、郡山市や須賀川市などがよく名前は挙がりますが、白河市は余り動きが目立たないように思われます。白河市の福島空港活用積極策、あるいは福島空港への協力体制を今、県に示し、今後の白河市の県における立場を十分にアピールすべきと考えますが、お考えをお示しください。

 次に、駅前土地利用計画に基づく周辺環境整備についてでありますが、JR白河駅北側の用地を、市は平成15年3月に、景観保全及び駐車場の確保という目的でJRから取得しましたが、現在、何台かの車はとめてあるものの、きちんとした駐車場としての整備はなされておりません。駅前土地利用計画に基づく図書館建設に伴い、駐車場は広くとるべきだという多くの議員の声を聞けば、そしてまた、中心市街地活性化を総合的に考えれば、この機会に整備すべきと思いますが、今後これらの整備計画はあるのかどうか、お尋ねいたします。

 また、他の利用計画があればお示しください。

 今般、駅前土地利用計画に基づき、市職員等の駐車場に利用している土地が、図書館駐車場になるということになりますが、今後、職員の駐車場確保、または交通手段の変更等の対策があるのかどうか。

 お城山の駐車場が公園利用者以外の車でいっぱいで、他市から来た観光客から、車がとめられないとの苦情を聞きました。これらについてどのようにとらえているのか、また、対策があるのかどうかお示しください。

 以上の点を踏まえれば、駅前北側用地を整備する必要があると思われます。御答弁をお願いいたします。

 また、駅前に温泉施設の可能性が、中心市街地活性化基本計画の一つとして新聞報道で明らかになりましたが、市民から駅前イベント広場に温泉施設ができるのかと、質問を受けたことが何度かありますので、これについて市はどのように考えているのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、白河バーガー三重櫓についてお尋ねいたします。

 平成20年2月11日のだるま市に発売が開始された白河バーガー三重櫓は、パンを地元の米粉でつくり、地元産の豚を和風味で煮込み、ポイントとして地元産のたまりづけでアクセントをつけるなど、地元産の食材にこだわる、いわゆる地産地消の代表選手のようなものであるととらえられます。新たな特産品として開発してきた御当地バーガーでございます。

 開発に当たっては、料理コーディネーターの方々を初め、スーパーバイザーに電通社員の方にお願いするなど、多くの方々の御協力により、地場産品の育成や食と連携した観光振興に一役も二役も買っていけると期待されて販売されたものでしたが、発売されてから10カ月がたち、売り上げがどうなっているのか、当初の期待どおりの成果が上がっているのかどうか。月別の販売個数と販売店における講評並びに味や値段、ボリューム等、お客様の反応はどのようなのか。また、開発に要した費用並びに期間もあわせてお尋ねいたします。

 最後になりますが、白二小建設についてお伺いいたします。

 このたび、白二小の基本設計業者が決定し、いよいよ白二小建設に向け、具体的に動き出したなと感じているところでございます。これまでの白二小建設促進協議会とのたび重なる慎重な協議が結実したものと、そしてまた、これが今後の学校建設における地域住民と行政側との検討会としてのモデルケースになったものと御推察申し上げ、関係各位の皆様の御努力、御協力に改めて感謝申し上げます。

 まず初めに、これからの白二小建設計画スケジュールをお示しいただきたいと思います。

 また、建設予定地等については、現在の白二小用地の西側並びにプール側に2階建て、西側に3階建ての校舎と聞いておりますが、現在と校舎位置が変われば、玄関、進入口、駐車場等も変更になると思いますので、現在の校舎位置で家を建て住んでいる近隣住民の方々の不安解消、または具体的個別的要望等があるかと思いますが、それにどこまでこたえていくのか、近隣住民の皆様に対しての説明会等を早急に開催すべきであり、そして、基本設計ができ上がってから変更のないように、可能な限りの要望を聞いた設計をすべきと思いますが、お考えをお示しください。

 次に、今回の白二小の大規模建設に対し、市内業者によるJVの必要性及び分離発注について、多くの市民の方々からの要望の声が上がっております。市の全体予算が減少し、公共事業も先細りする中、建設業者に公平に仕事をしてもらい、そしてまた、平等に税金をいただくという考え方に基づき、私はそうすることが必要かと思われますが、市当局はどのようにとらえているのか、お示しください。

 また、特色ある学校建設とはどのようにあるべきか、蜂の巣校舎として当時大変注目された白二小建設に当たっては、今回も注目される校舎にするのかどうか、あわせて教育長のお考えをお聞かせください。

 最後になりますが、市内には老朽化した学校が多くあり、早期に改築に取り組まねばならないと思っておりますが、これらについてどのように考えているのかお示しいただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらさせていただきます。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 筒井議員の御質問にお答えをいたします。

 福島空港における日本航空の撤退によります大阪路線の減便、あるいは沖縄路線の廃止につきましては、県のみならず、本市においてもその経済活動や観光の面で大きな影響があるものと懸念をしております。

 特に白河市におきましては、常に高速交通体系に恵まれているということを常々申し上げて、その白河の優位条件の一つがこの福島空港も入っているわけでありますので、当然福島空港の存在、あるいは路線の内容等について非常に大きな影響があるものと考えております。

 当然、県では、先般から県知事を先頭にいろいろと日航に対する撤回の運動もいたしましたが、日本航空の姿勢は頑としてかたくて、断念して、今、全日空のほうに改めて運動を展開し、どうやら1便だけは増加が決まったようでありますが、それ以外の沖縄便についての方向性は見えていないわけであります。

 この福島空港については、そもそも福島県の県土の大きさ、そして、隣接に空港がある、あるいは福島の北部、あるいは相双の北部はもう仙台空港を使いますし、あるいは会津のほうはもう新潟空港を使うということで、当然使う範囲は郡山周辺、郡山以南、もしくは会津若松、あるいはいわきぐらいまでの間でありますので、非常に福島県210万人といっても、実際使う住民は100万人前後だろうというふうにいわれているわけであります。そういう中で、当初から懸念があったわけでありまして、当初はそもそも貨物空港の可能性があるということで出発した空港でもありますので、今後はこの貨物空港、あるいは今、議員おっしゃるとおり、新たな時代に即した、例えば今、台湾、あるいは恐らく東南アジアのシンガポールあたりからの就航の、可能性も視野に入れて検討しているというふうに聞いておりますので、そういった方面から新たな可能性を探っていく必要があるのではないのかと、こういうふうに思います。

 白河市としましても、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、高速交通体系の一部に福島空港を位置づけているということから、そしてまた、本市においては、住友ゴム工業、あるいは味覚糖、あるいは大紀アルミニウム工業所という関西系の優良企業も多い。当然本社と白河工場との連絡を初め、各種の研修視察といった企業活動の一環において福島空港を使っておりますので、そういった意味から、白河市としても、福島空港の存在、そして、大阪便については特に重要路線でありますので、これについての全日空等への増便等も含め、県と一体になって運動を展開していきたいというふうに考えております。

 そしてまた、市内の中学、あるいは高校の修学旅行について、関西方面を対象にする場合については、同福島空港の積極的利用を図るように、各中学、高校のほうにも要請してまいる考えであります。

 いずれにしましても、市挙げて郡山市、須賀川市、白河市、いわき市、あるいは会津若松市、こういうところが福島空港を使う自治体でありますので、そういうところと連携を強化した上で、さらに市民の意識を喚起した上で、さらに有効なPR方策を探ってまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 図書館整備に伴う職員駐車場についてでありますが、現在の場所は利用ができなくなることから、白河駅北側市有地も含め、公共的利用に支障のない範囲で利用できる用地を検討してまいりたいと考えております。

 次に、北側市有地の整備についてでありますが、おっしゃられましたように、同市有地は平成15年3月に、城山公園の景観保全と駐車場の補完用地として国鉄清算事業団から購入をいたしました。同市有地は、城山公園駐車場の補完機能はもちろんですが、現在でもだるま市や白河駅周辺での大きなイベントの際には、来訪者の臨時駐車場として利用しております。

 現況は、砂利敷きの駐車場で、雨などのときには足場が悪いということで、駐車場としても使いづらいところがありますので、今後、財政状況等も勘案しながら、より利用しやすい駐車場の整備について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 白河駅前市有地での温泉施設につきましては、中心市街地活性化協議会において実施した市民アンケートの調査において、市民の要望が高かったことから、健康増進施設と来街者を増加させる施設の一つとして検討されたものであります。

 しかしながら、5カ年での実現性や事業の実施者などの点から、現段階では基本計画には盛り込んでおりません。

 白河バーガー三重櫓についてでありますが平成19年度に広告代理店の株式会社電通の支援を受け、新白河広域観光連盟が地元食材を使った食によるPRを図り、地産地消を促進するため、平成19年3月に検討を開始し、12月に最終的なレシピを決定し、本年2月11日のだるま市の日から販売を開始したものであります。

 開発費としては、講師旅費、材料費等を含めて37万9000円ほどでありますが、福島県地域づくり総合支援事業の補助金を受けております。

 現在、市内3店舗、西郷村1店舗の4店舗で販売されており、2月以降の販売状況としては、店舗により多少のばらつきはありますが、聞き取りによりますと、5月までは月当たり300個から400個でありましたが、6月以降は100個から150個へと減少しております。テレビ等マスコミで取り上げられると一時的に増加する傾向もあります。

 次に、購入者からの評判についてでありますが、一品一品手が込んでいておいしい、味がよいとの声がある一方、値段が高い、ボリュームが少ない、食べづらいなどの声もあります。

 次に、行政として今後のPR等の対応でありますが、市としては、現在も白河観光協会で発行しているしらかわポケットガイドの中で、本市の名産品として紹介したり、テレビやラジオ等でマスコミの取材窓口として対応しております。

 また、イベント等に出店の案内等も行っており、今後についても、白河バーガーの開発元である新白河広域観光連盟と連携を図りながら、食材がすべて地元産であることなど、御当地バーガーとして積極的にPRに努めたいと考えております。

 次に、新たな取り扱いを希望する小売店につきましては、新白河広域観光連盟においても、現在のところ情報としては入っていないとのことでありますが、今後、白河観光協会会員店などに会報を通して、取扱店募集の呼びかけをしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 城山公園の駐車場についてでありますが、公園利用以外の駐車が目立ち、公園利用者に御不便をおかけしており、対応に苦慮しているところであります。このため、これまでも早朝の通勤時間帯の目的外の駐車を排除するため、一定時間の閉鎖を行いましたが、公園利用者から苦情が寄せられたことなどから、中止した経緯があります。

 現在の対策としまして、駐車車両のナンバー調査を行い、長時間駐車している車には張り紙により注意を喚起しているところでありますが、一時的な効果しか得られない状況であることから、近隣の事務所や事業所に対し再度注意を喚起していただくことと、駐車場の確保をお願いしているところであります。

 次に、白河第二小学校の建設工事についてでありますが、本年度は基本設計や敷地測量、地質調査等を実施しているところであり、工事の発注については、校舎建設等に係る建築本体、電気設備、機械設備、特殊基礎工事、外構工事等の工事内容を精査の上、品質の確保や工事スケジュール、地元建設業者の育成、技術力の向上、地域経済への波及効果などを総合的に勘案しながら、発注方法を検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 特色ある学校づくりにつきましては、児童の教育の場にふさわしい施設を主眼とし、地域コミュニティーの核としての施設の整備に努めるとともに、白河第二小学校校舎改築促進協議会及び学校関係の皆様の御意見等を十分に組み入れた学校施設としてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 白二小改築事業の今後のスケジュールにつきましては、平成20年度に基本設計、敷地測量、地質調査等を実施し、平成21年度に校舎実施設計、校庭造成設計、平成22年度から平成24年度に屋内運動場・プール実施設計、校舎、屋内運動場及びプール等の建設を行う予定であり、平成25年4月供用開始を目標といたしております。

 なお、校舎建設につきましては、第一期工事を平成22年度に着工し、平成23年度の年度途中で完成させ、全児童を一期工事で完成した校舎に移動させた後、現在の校舎を解体し、第二期校舎建設を平成23年度の年度途中から平成24年度で行う予定であります。

 次に、近隣住民への説明会につきましては、白二小校舎改築促進協議会との協議により配置計画案がまとまり、先月、基本設計に着手したところでありますので、校舎配置の概要がまとまり次第、白二小校舎改築促進協議会と協議しながら説明会を開催したいと考えております。

 また、説明会での要望等につきましては、その内容を検討した上で対応してまいりたいと考えております。

 次に、白二小改築後の学校建築につきましては、耐震診断の結果や耐用年数等を考慮し、耐震補強に合わせた大規模改造も視野に入れながら、年次計画で対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 筒井孝充議員。



◆筒井孝充議員 再質問をさせていただきます。

 まず、福島空港についてなんですが、ビジネスジェット、これは今、県のほうでも検討して、ほぼ決まるという話を聞いております。ただ、決定先はまだ内部機密だということで公表はされておりませんが、これに伴えば、例えば国際会議場とか、あるいは宿泊施設並びに航空機に関する販売リース、整備関係、あるいは飲食店サービス等々のいろいろな関連業種が必要になってくると思います。もちろん格納庫の整備にということになれば、これもまた建設関係に携わってきますので、いろいろな意味で情報をいち早く収集して、その情報を市民の方々、あるいは業者の方々に流していただき、ビジネスチャンスとしてこれを市民の方々に提供していただけるようお願いしたいと思います。これについてよろしくお願いいたします。

 それと、駅前土地利用計画なんですが、先ほど丸山部長のほうから、公園駐車場については、ナンバー調査をしてなるべく入っていただけないようにしているという大変な御苦労をやっていると思いますが、こういうこともしないような方向で、JRの北側の駐車場、これは現在臨時駐車場になっており、私もけさほど見てきましたが、車が40台ぐらいとまっていました。ただ、やはりぬかるんだ状態といいますか、水たまりもありますので、これが臨時駐車場ではなく随時の駐車場となるよう、それで、中心市街地活性化協議会の中では、白河市の駅構舎の活用ということも視野に入れているということですので、もし駅構舎を活用するということになればホーム反対側に出られる東側の通路がありますので、ああいう形の施設も利用して、北側駐車場に抜けるということも考えられますので、その辺についても御答弁願いたいと思います。

 あと、白河バーガーについては、例えばイベントで販売するとか、あるいはインターネットで販売するとか、そういった形の販売方法などを検討しているのかどうか、その辺もあわせてお願いいたします。

 白二小については、できる限り市内業者のJV、あるいは分離発注ということを念頭に置いていただき、総合的に考えるということですけれども、非常にこういう状況ですので、その辺十分に酌んでいただき、市内業者、あるいは分離発注ということで対応をぜひお願いしたいと思います。

 あと、12月15日に、また白河促進協議会との懇談会といいますか、検討会がもう待ったなしで予定されているという話も聞いております。今後とも促進協議会との協議、検討会を十分にしていただき、要望等十分酌み取っていただけるようなよい方向にもっていっていただくよう、これは教育委員会ばかりではなく、建設部も含めて協議をしていただければと思っておりますので、十分その辺も酌んでいただき、もう一度答弁をお願いいたします。

 以上です。



○十文字忠一議長 山本市長公室長。

     〔山本繁夫市長公室長 登壇〕



◎山本繁夫市長公室長 白河駅北側の市有地の整備についてでありますが、先ほど申し上げた状況のほかにも、今、議員さんのおっしゃられたように、中心市街地活性化の関係での、例えば駅舎の利用がかなり進んでくるというような場合には、こみね・ふれあい通りを使って利用するということになれば、そんなに遠くはないというような状況も生まれてまいりますので、そうした今後の状況を踏まえながら整備できるように、財政状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 白河バーガー三重櫓の販売の件であります。

 白河バーガー三重櫓につきましては、各個店で一品一品手づくりで調理をして販売をしているというのが現状でありますので、イベントとインターネット等についてどのような形で販売できるか、広域観光連盟、各販売店と協議をして検討してまいりたいと思います。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 今後の事業を進めていく中で、白二小校舎改築促進協議会とは十分協議してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 筒井孝充議員。



◆筒井孝充議員 ビジネスジェットでいろいろな県からの情報をいち早く仕入れて、市民の方々に流していただくという話をしましたが、その辺についてどんなふうな考え方があるか、御答弁をお願いいたします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 その情報はまだ県の内部の情報でありますので、もちろんこの前渡辺義信議員が質問しましたが、まだ検討中であるという答弁のようでありますので、議員おっしゃるように、それが決定され次第、速やかに情報を収集し、対応していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後2時38分休憩

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     午後2時51分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 深谷弘議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、図書館建設及び駅前土地利用計画について伺いたいと思います。

 この図書館建設問題につきましては、9月定例会の一般質問及びこの間何回か開かれてきた全員協議会を通じ、現在の到達、すなわち配置図・基本設計の変更などについて、市長及び執行部の考え方が明らかにされました。

 その内容について、私は検討に値するものであると考えますけれども、議会や市民への説明までのプロセスにおいて大きな問題があると言わざるを得ません。議会においては、市長、執行部のこれまでの進め方について批判の声は多いわけでありますが、もはや予算の先送りはできず、今年度内に実施設計を終了し、来年度着工はやむなしという意見が大勢を占めているように感じております。しかし、今後の市長の市政運営の手法にかかわる問題でありますので、改めてきちんと総括しておきたいと思います。

 初めに、駅前市有地土地利用についての基本的な考え方について変更があったのかどうかという問題であります。

 これまでの駅前市有地の土地利用の基本的な考え方について、少なくともことし3月までは、平成17年3月にまとめられた土地利用基本計画で述べられているように、駅前市有地を文化学術ゾーンとして機能させるため、施設の更新が必要な図書館、中央公民館、市民会館を配置するという考え方でありました。そして、これらは中心市街地活性化のために行政が先導する事業として位置づけられていたのではないかと思いますが、この点について確認を求めておきたいと思います。

 ところが、中心市街地の活性化に関する法律の施行(平成18年8月22日)に伴い、政府から中心市街地の活性化を図るための基本的な方針が示され、市町村の策定する中心市街地活性化基本計画が国に認定されれば、国から重点的な支援が受けられることになり、当市においても、中心市街地活性化基本計画を策定するため、昨年6月29日、中心市街地活性化協議会が発足し、議論が重ねられてまいりました。

 その中で、中心市街地活性化協議会から、図書館建設をめぐり、平成20年3月、要望書において建設位置の変更の要望が出されるに至ったわけでありますが、議論の中では、図書館建設の是非も含め駅前市有地土地利用に踏み込んだ発言もあったようであります。中心市街地活性化協議会において、これまでの到達、すなわち平成20年3月の土地利用基本計画について、どのように議論され、受けとめられていたのでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 また、現在示されている配置図は、実質的にこれまでの駅前市有地土地利用基本計画を変更するものであると判断できるわけでありますが、どうお考えでしょうか。もし変更するものでないというのであれば、市民ホール・公民館はどこに建設されるのか示すのが当たり前であります。明確にしていただきたいと思います。

 次に、市民、議会への説明責任は果たされたのか、理解は得られたのかという点であります。

 駅前市有地土地利用については、これまでの長い経緯があります。過去20年間、さまざまな検討・議論が積み重ねられてきたわけでありますが、それが一部の人たちにより、中心市街地活性化という名のもとに、いとも簡単に踏みにじられたという感じを私は持っております。市民、議会への説明は、どのように行われてきたのか、そういう点で、昨年11月からことし2月まで行われた市民説明会は一体何だったのかについて確認させていただきたいと思います。

 また、現在、市民の理解は得られていると思うか、あるいは今後理解を得られると確信できるのか、それはなぜかについても答弁を求めたいと思います。

 次に、2つ目の問題であります。

 市民の暮らしを守るための諸課題について伺いたいと思います。

 今議会でも、たくさんの議員から今の経済情勢についての発言がありました。御承知のように、アメリカ発の金融危機に端を発し、世界が同時不況に直面していること、その影響で日本の景気後退もはっきりしたものになってきました。その結果、一番影響を受けているのは庶民であります。景気回復のためには、そもそも個人消費、すなわち庶民の日々の消費、物の売り買いを活発にしなければ景気回復は望めません。根本的には国の政策の問題でありますが、今、大変厳しい暮らしを余儀なくされている状況は、個人の努力でどうなるものでもなく、地方自治体の果たす役割が大変重要であると考えられます。市民の暮らしを守るため、暮らしを支えるための諸課題について、私がこれまで議会で取り上げてきた点について、これまでの議論の到達を踏まえ、市長の見解を伺っておきたいと思います。

 1つ目は、子供の医療費無料化対象年齢の引き上げであります。

 先ほど配付していただいた資料の1というところをごらんいただきたいと思います。

 この資料は、日本共産党福島県議団が、県保健福祉部の指導により作成したもので、11月11日の日付になっております。ここに示されておりますのは、福島県が実施しております小学校入学前までの無料制度、それを超えて市町村が独自に行っている医療費助成の状況を示しているものであります。

 入院においては、小学校1年修了までの矢吹町から中学校3年生修了まで無料というところを含めますと、入院では35市町村、これは全市町村の過半数を超えております。5市21町9村であります。通院では28市町村、2市17町9村であります。そして、きょうの新聞報道によりますと、これに加えて来年度からは鮫川村で、入院・通院はちょっとわからなかったわけですが、中学校3年修了まで無料にするという報道がなされております。

 このように、今、私が申し上げました生活が大変厳しい、そういう中で、各市町村が住民のために支援する、特に子育て支援という点で大変有効なこうした施策をやっているわけであります。市のアンケート調査でも、子育て支援として、経済的負担の軽減の要望は強いことは、私が何度も市のアンケート調査の結果を示しながら指摘してきたところであります。

 今、お示ししましたように、既に県内の過半数の市町村が独自の医療費助成をやっている状況というのは、白河市が答弁で強調する「財政的な裏づけがあればやりたい、しかし、それが難しい」ということを超えて、まさに市長のやる気があるかどうか、首長のやる気があるかどうかという私はそういうレベルの問題であると考えるわけであります。

 この問題は、前回の議会でも指摘したわけですけれども、私は、財政的な裏づけを示して答弁を求めましたけれども、やはり実施しようという答弁はいただけませんでした。まさに今、金融危機に端を発したこうした景気が後退する中で、改めてこの子供の医療費無料化、対象年齢の引き上げについて検討されているのかどうか、伺っておきたいと思います。

 まさに今、来年度予算編成に向けた時期であります。市長は担当部局に、対象年齢の引き上げについて検討せよという指示を出したのかどうか、あるいは担当部局が独自に提案をしたのか、そのためのデータ、すなわち対象年齢引き上げの財政負担はどれくらいになるのかということが明らかにされているのか、確認させていただきたいと思います。

 2つ目は、介護保険の見直しについてであります。

 この問題も、今度の議会で複数の議員の方々から質問がありました。私は、介護保険料の問題、前回も指摘をしましたけれども、この点について、まず、伺いたいと思います。

 厚生労働省の推計値、すなわち来年度から3年間の第1号被保険者、65歳以上の被保険者の保険料はどうなるのか。この点について厚生労働省は、全国平均で月額180円引き上げとなると、こういうことを発表いたしました。この推計値は、各保険者における第4期介護保険事業計画策定途中の保険料基準額の推計値の平均であるとされております。これは、厚生省から示されております参酌標準に基づき算出されたものと考えられるわけでありますが、この基準に基づく当市の介護保険料はどれくらいになるでしょうか。

 聞き取りの段階では、その金額を示せるのは来年になってから、2月ごろになってからという発言もありましたけれども、厚生労働省が出しているわけですから、そういうことが出せないわけはありません。その点について、今後どのくらいの引き上げになるのか、確定ではなくて示せるものであれば示していただきたいと思います。

 介護保険の2つ目として、配付資料の2番目のところを見ていただきたいと思います。

 裏の資料の2です。これは、先ほど申し上げましたが、日本共産党福島県議団がまとめたものであります。県の保健福祉部の資料により作成したものでありますが、特別養護老人ホームの市町村別の実入所待機・希望者の一覧であります。

 白河市のところを見ますと、ことし4月1日では322名、7月には331名で9人ふえているわけであります。それから、広い意味で県南地域というふうに見ますと、右下のところに4月の段階で708人が7月の段階で720人、12名ふえているという結果になっております。このように、今、施設に入所したくても入れない、こういう方々がたくさんいる。このことが第4期介護保険事業の中で反映されなければならないのではないかというふうに思いますが、この待機者を解消するための計画はどのように盛り込まれるのか、考え方だけでも示していただきたいと思います。

 3つ目は、雇用(失業者)・中小業者支援についてであります。

 この問題につきましても、たくさんの方々から指摘がありましたので、私は端的に伺いたいと思います。県南地域における雇用情勢、これはまさに厳しい状況で、中小業者の経営も深刻な状況であります。具体的に支援対策が求められているわけですが、そのことについて伺います。

 1つ目は、雇用(失業者)対策で3つ伺います。

 雇用(失業者)対策に対し、企業への働きかけはどのようにやられているのか。現実に職を失い、日々の生活困難に陥ることが予想されております。そのために、2つ目として、いわゆる失業対策事業のようなものの復活も考えられなければならないと思いますが、市独自に雇用を創出する、そうしたことを考えているのかどうか、見解を求めておきたいと思います。また、その他市として何らかの手だてを考えているのでしょうか、考えがあればお示しいただきたいと思います。

 2つ目は、中小業者支援についてであります。これも3つお伺いいたします。

 今度の答弁の中では、中小業者向け融資、この額の拡大、あるいは保障の拡大というものが出されておりますけれども、大変それは有効なことであると私は思っております。しかし、これまでもこの融資の制度があったわけですけれども、それがどれくらい利用されているのか、制度の枠が拡大されれば利用者がふえる、そういうものなのか、あるいはそのほかに原因があるものなのかということもありますので、利用状況についてお示しいただきたいと思います。

 それから、2つ目は具体的な提案で、これまでも指摘してきたところでありますが、白河市の小規模修繕、指定業者の登録の条件ですけれども、参加条件が白河市は大変厳しくなっております。全部は調べなかったわけですが、福島市や須賀川市と比べてみただけでも、白河市は税金を滞納していると登録できません。しかし、福島市、須賀川市では、そういう条件は問うておりません。むしろ仕事をやっていただいて税金を払っていただく、そういう考えなのかなと私は認識しているわけでありますが、白河市としてこういった若干のことでありますけれども、改善を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目は、その他市として何らかの手だてを考えていれば、その考えをお示しいただきたいと思います。

 4つ目は、市民生活相談窓口の開設についてであります。

 生活苦による自殺が、今大変ふえております。平成10年以降、年間3万人という自殺者が出ております。政府は、平成18年10月に、自殺対策基本法を施行し、平成19年6月に、自殺総合対策大綱を決定しております。大綱では、自殺を予防するためには、社会的要因と心の健康の問題に総合的に取り組む必要があるとし、失業や多重債務など、社会的要因への対策強化、うつ病の早期発見、自殺、精神疾患などに対する偏見をなくすことが大切だと述べております。市としても何らかの対策を行うべきではないでしょうか。

 特に20代、30代、40代、50代の自殺者の第一の原因は、経済・生活問題であります。多重債務問題などを含めた総合窓口、仮称暮らし問題何でも相談、こういうものを開設する必要があるのではないかと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。

 最後に5番目、財源確保のための手だてについて、これまで何回か指摘をしてまいりました工業用水道事業見直しについて伺いたいと思います。

 工業用水道事業会計の赤字補てんについて、対策を講じる段階にきているのではないでしょうか。皆さん御存じのように、工業の森新白河C工区分譲地はほぼ売れております。94%分譲されております。しかし、工業用水を使うのは味覚糖株式会社、1日当たり100トンだけであります。これ以上ふえることは考えられません。一般会計からの赤字補てんは莫大な額となっております。ちなみに、平成19年度繰出金は6457万2000円、総額は後でお示ししたいと思います。

 この状況を放置すれば、今後とも市の財政を圧迫し、市民の暮らしを支える事業にお金が回らないことになります。県企業局の工業団地なのに、白河市だけが負担するのはおかしいのではないでしょうか。

 配付した資料の3というのをごらんいただきたいと思います。

 その根拠になっているのが、ここにお示しをした複合型拠点整備事業に関する協定書、これは現物ではありませんか、印刷が悪いものですから私の責任で打ち直したものであります。

 これは、平成6年4月1日に、当時の佐藤栄佐久知事と当時の白河市長今井英二氏の間で結ばれた協定の中身であります。この根拠となっているのは、10条の中の第4条、読み上げますと、「複合型拠点整備事業において、各用地に立地する企業等が必要とする上水または工業用水は、乙が確保について配慮するものとする」というふうになっております。この乙というのは白河市のことであります。

 今、これから分譲して水が売れるのであれば別ですが、そして、A・B工区がこれからどうなるかという展望は、まさに不況下の中ではなかなか考えにくい。そういう中で、この問題にどう対処するのかは大変重要である。私は、その今お示しをした協定書の第10条、読み上げますと、「この協定に定めのない事項または、疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるとする」という1項目があります。今条件が変わってきたわけであります。もう既に水は売れません。今後も売れません。しかし、白河市が確保するという第4条においてやっているものをしようがないといって今後とも数千万円、総額でいいますと12億円ぐらいになりますけれども、今後払い続けるのか、こういうことが問題になってまいります。

 そういう意味で、この10条に基づいて正式に県に協議を持ちかける、このことが大切だと、前にも私はこういう指摘をしましたけれども、やった形跡はないようであります。そして、今までやってきたのは、県に対するお願い、支援の要請であります。これではもう間に合わない段階に来ているのではないか。県の財政も大変厳しいようでありますが、白河市はこれを全額負担をするのはこれは割に合わない、道理に合わないということも、これはまただれが考えてもわかる話でありますので、ぜひともそうした協議を起こしていただきたいというふうに考えますが、この件についての答弁を求めたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷弘議員の御質問にお答えいたします。

 今回の多目的機能を含む図書館の整備につきましては、平成17年3月に策定したJR白河駅前土地利用基本計画に示している基本的方向に沿っているものと考えております。

 この基本計画は、そもそも中心市街地活性化を踏まえて策定されたものであります。それを議員も十分御理解されておりますように、その後、少子高齢化社会を迎え人口が減少に転じる中で、市街地の郊外への拡散を抑制し、街の機能を中心市街に集中させるコンパクトシティの考え方に基づいて、平成18年5月にまちづくり三法が改正され、今後のまちづくりの方向性が大きく転換をされるなど、市街地活性化をめぐる社会環境も大きく変化をしております。

 こういう状況を背景に、新たな視点のもとで、白河市中心市街地活性化協議会において、中心市街地の活性化に向けた検討を行い、中でも大変重要な場所となっている駅前市有地の土地利用に関しましては、これまでの経緯等も踏まえ、さまざまな角度から当然議論を行ってきたものと理解をしております。

 次に、市民ホールと公民館につきましては、これまでの経過と今後の財政状況を考慮し、検討してまいります。

 今回の計画につきましては、本年9月19日の市議会全員協議会ほか、各常任委員会、あるいは各会派の勉強会等で、図書館の施設内容等について御説明を申し上げました。

 また、昨年11月から本年2月までの間に、67団体に対しまして説明会を開催し、図書館の必要性を初め、建物の外観、構造、それから、図書館に付加する機能についても説明会を行ってまいりました。

 こういう説明会を通してちょうだいした市民の意見や活性化協議会からの要望等を反映させながら、総合的に検討し、今回の計画を策定しているところであります。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 小規模修繕等契約希望者登録制度の目的は、入札参加資格審査申請をしていない小規模事業者を積極的に業者選定の対象として、受注機会を拡大しようとするものであります。

 この制度に登録できる事業者といたしましては、市内に主たる事業所(本社・本店)、または住所を有する事業者、それから、白河市競争入札参加資格の資格審査、指名等に関する規程等に基づく工事請負有資格者名簿に登録されていない者、それから、希望する業種を履行できる者、それから、市税を滞納していない者となっているところであります。

 市税滞納者を参加させることはできないのかとの御質問でありますが、建設工事入札参加事業者につきましては、国税、県税、市税の納税証明を入札参加の際に必須条件として提出をいただいているところであり、小規模修繕の登録につきましても同様の考えであります。

 しかしながら、より一層この制度の活用を図るためにも、受注機会を1つでも2つでも、少しでも増加に努めるために、学校関係、あるいは市営住宅の小修繕、これらについて増加に努めてまいりたいというふうに考えています。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 市民生活相談窓口の開設についてでありますが、警察庁の平成19年統計によりますと、自殺者の原因の1位はうつ病など心の病気であり、2位が身体の病気、3位が多重債務などの経済問題となっております。もちろん心の病気に至った背景には、経済問題や対人関係など複雑に入り組んださまざまな要因が内在しているものと考えております。

 現在、本市では、市民生活相談の対応の一つとしまして、本庁では、弁護士並びに行政書士による無料相談会を月1回ずつ実施しているほか、各庁舎におきましても、年2回ずつ弁護士による無料相談会を実施し、特に弁護士による相談会には、多重債務など経済問題に関する相談が大変多くなっております。

 また、相談内容によりましては、県の消費生活センターや日本司法支援センターなど他の機関につないで相談していただくこともあります。

 市民の方に対しての広報につきましては、無料の法律相談や心の健康相談などの各種相談会は毎月の広報紙を通してお知らせしているところでありますが、引き続きPRに努めてまいります。

 今後、市民相談を一元的に取り扱う相談窓口につきましては、国・県や他市の取り組み状況を参考にしながら、前向きに検討していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 介護保険見直しについてでありますが、初めに、第4期介護保険事業計画における第1号被保険者の保険料につきましては、現在、保険料設定の要素となる高齢者人口や要支援・要介護認定率、介護サービス利用率等々の推移について、これまでの実績などを踏まえて分析を行い、推計作業を進めているところであります。

 今後は、引き続き介護施設等の整備計画や療養病床の転換数などについて十分に把握・検討を行い、介護保険料の設定に際し、必要な精度の高い諸数値の推計に取り組んでまいる予定でおります。

 さらに、国の介護報酬の改定を受けて、来年1月中を目安に保険料の素案を作成し、市介護保険運営協議会に提示してまいりたいと考えております。

 なお、現時点では、高齢化の進行などに伴う介護給付費の自然増や介護報酬の引き上げ、第1号・第2号被保険者間の負担割合の変更などの影響などにより、第1号被保険者の保険料は上昇を見込まざるを得ない情勢であります。

 市民生活を取り巻く厳しい社会経済情勢や財政状況の中、適切に介護保険事業を運営し、市民負担を極力抑えていくためには、介護保険事業の運営に支障を来さない範囲で、介護給付費準備基金の活用を初め、大幅な負担増とならないように保険料の設定に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、介護施設への入所待機者についてでありますが、本年10月1日現在の本市及び東西白河郡内の施設を対象とした市民の入所待機状況調査では、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護3施設を合わせまして200人となっております。

 入所待機者の解消につきましては、市が介護事業者を対象として実施したアンケート調査によれば、介護施設整備の意思を持つ事業者も見受けられますが、施設整備により介護給付費の上昇が見込まれ、それに伴い、介護保険料等の負担が上昇することともなることから、今後、必要なサービス供給量を踏まえた上で、施設整備計画の熟度などの確認を行い、第4期介護保険事業計画において適切に見込んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 雇用対策についてでありますが、世界同時不況の影響により、市内の事業者が事業廃止に追い込まれたり、経営悪化による従業員の人員整理が発生するなど、雇用状況は大変厳しいものと認識しております。

 去る9月には、白河公共職業安定所と県南地方振興局が連名により、白河管内の経済団体に対し緊急の求人確保を要請したところですが、その後も雇用情勢は改善されず、より厳しい状況が続いております。

 市といたしましても、関係機関と連携し、随時企業訪問を実施し、雇用対策を含め種々の情報の収集を行い、機会あるごとに企業への雇用維持の働きかけを要請しているところです。

 なお、近日中に市長、県南地方振興局長、白河公共職業安定所長の3名で、白河商工会議所及び白河地区経営者協会を訪問し、新規学校卒業者に対する採用内定取り消しの防止についての要請を行うことにしております。

 次に、失業対策事業につきましては、昭和24年に緊急失業対策法が施行されたことに伴い、就職が困難な労働者に、国と自治体が就労の場を保証する制度として定着していたもので、本市においても、公共事業のうち除草などの軽作業について、失業者及び高齢者を雇用していたことがあります。

 しかし、平成7年に同法が廃止になり、現在、このような形態の事業は行っておりませんが、国においても新たな緊急雇用対策の動きもありますので、今後、国・県の推移を見ながら、市としては速やかに対応できるような措置を講じてまいります。

 次に、市の中小業者向け融資の利用状況についてでありますが、中小企業経営合理化資金融資制度は、今年度10月末で12件の利用で4840万円の融資額、融資残高は75件で2億1634万3000円となっております。

 また、小企業無担保無保証人融資制度につきましては、現在1件の利用で130万円の融資額となり、融資残高は8件で458万8000円となっております。

 なお、経済情勢の悪化を受け、地域経済への影響を最小限に食いとめ、市内中小企業者の経営基盤の強化策を図るため、12月1日より、これらの融資制度の拡充を図ったところであります。

 また、引き続き、産業サポート白河や商工会議所並びに各商工会の中小企業相談所など、関係機関と連携を図り、各融資制度の周知徹底に取り組むなど、支援を強化してまいります。

 次に、工業用水道事業の見直しについてでありますが、県に対しては工業用水道事業会計への繰出金が市の財政運営に大きな負担になっている状況を説明し、県の支援措置について、機会あるごとに要望を行ってきたところであります。

 今後は、社会情勢や工業団地の立地状況が変化していることから、改めて工業用水道事業についてどのような対応が可能か、福島県企業局と協議を行いたいと考えております。



○十文字忠一議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 子供の医療費無料化対象年齢引き上げについてであります。

 市の財政は大変厳しい状況にありますが、子育て支援の観点から幾つかの施策について検討しており、対象年齢の引き上げにつきましても、その中の一つとして含まれております。

 次に、来年度予算編成についてでありますが、財政の見通しは極めて不透明であり、限られた財源の中で総合的に協議をしているところであります。

 対象年齢引き上げの医療費データにつきましては、4月から3歳以上就学前の医療費の負担割合が3割から2割に変更されたことに伴い、今後、医療費がどのように推移するか、少なくても年間のデータで見きわめる必要もあると考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 それぞれの項目について、若干再質問をやらせていただきますが、私が図書館のこの問題、駅前の市有地の土地利用問題を取り上げているのは、先ほど質問のときにも申し上げましたけれども、今回の設計図面でもってどうなんだと、そういう意味で検討に値すると私は言ったんです。それ自体がだめだと言っているわけではないんです。しかし、この間なぜ議会でも取り上げられ、全員協議会もかつてなく何回も開かれ、なったのかということなんです。つまり、市長がこれから市政運営されるときに、こういう手法はどうなのかということなんです、一番確かめたいというか、考えとして。

 つまり、細かくは言いませんけれども、私が先ほど指摘しましたように、ことし3月までは、少なくとも位置の変更という話は一言もなかったんです。公にもなかったし、昨年11月から2月にまたがる住民説明の中でも、そういう要望は出ておりません。ですから、市民説明会の中で出された要望ではないんです。

 私、先ほどの質問のときに、「一部の人たち」という表現を使ったのは、実は中心市街地活性化協議会のことなんです。この要望書というのが出てから変わったんです。それが3月です。

 この中心市街地活性化協議会なるものは何かといえば、御承知のように、中心市街地活性化基本計画を策定するために、いろいろな法律で決められている形で委嘱された方々で構成されているものでありますが、結局、どういう枠組みになるかというと、経過から言えば、二十数年ずっとやってきた、そして、合意されていた中身が、そういう中心市街地活性化基本計画をつくるというために集まった人たちが意見を言ったら変わってしまったということなんです。それが、今までの駅前土地利用基本計画に沿ったものであるかどうかというのは−−これは私は沿ったものではないと思っていますけれども、沿ったものであるという説明をずっとやっているわけです。

 これは沿っているか、沿っていないかというのは、ある意味でメンツの問題ですから、これはいろいろ説明はつくと思いますけれども、一つだけ申し上げておきますと、この中心市街地活性化のために駅前の土地が取得されたと、文章ではなっているんですが、よく読んでみますと、もともとの発端は、いわゆる複合的文化施設、一番初めは生涯学習センター建設という名前で、昭和63年から始まった。つまり老朽化した市民会館や図書館や公民館をつくってもらいたいというときに、あそこの場所というか、そういう場所でもって要望があり、そのために取得したんです。

 それで、中心市街地活性化との関係というのは、よくずっと読んでみますとわかりますが、だから、中心市街地活性化のために使うと言っているんではないんです。よく読むとそういう脈絡ではないんです。つまり白河の生涯学習、あるいは教育施設としてきちっとつくっていただきたいということにおいて、あそこの場所は選定をされた。それで、土地も確保された。それは中心市街地活性化にも役に立つ。先導的なプロジェクトとして必要だというふうに指摘をされているんです。だから、関係がないわけではないんだけれども、もしそういうことであれば、先ほども言いましたが、市民会館や公民館は、今後はどうなるかわからない状況です。財政的にも10年スパンで見なければいけないという答弁が、ほかの議員の質問に対する答弁でありましたけれども、そういう程度のものだと私も思いますが、それにしても、そうであれば、あそこの場所に市民会館や公民館はつくらないという選択肢も今後あり得るということになるんであれば、それはきちっと事前に市民に説明をすべきなのであると。これはどう考えてみたってきちっと説明しなければいかんと。

 しかし、なぜやらなかったかといったら、つまり中心市街地活性化基本計画を年度内に出さなければいけないという要件があったんです。だから、どちらが重視されたかといったら、中心市街地活性化基本計画を出すためには、市民の意見を聞く時間がないと、ずっと時系列的に見ていくとそういうことなんです。

 もし本当に聞こうとする意思が強ければ、別に1年おくらせても構わないんです。あそこにすぐにつくらなければいけないと。確かに1年半も早ければいいというのは感情としてはあります。しかし、大幅な変更であれば、改めて市民の皆さんに説明をし、納得をいただいた上で位置も変更する、そして、こういう形で進めますと、将来的には市民会館はこうなりますよということを示した上でやるという方法があったはずなんです。だから、そこでやはりやり方が私は正しくないといいますか、もっと丁寧にやるべきだし、市長も恐らく市民参加型の市政を望んでおられると思うので、そういう点ではやはりやり方に問題があったのではないかというふうに言わざるを得ないわけです。

 そういう意味において、土地利用基本計画に沿ったものではないという私の言い方というのは、説明はどうでもつきますが、きちっと二十数年来の議論を大切にするのであれば、もっと違う方法でやれたはずだと。だから、直接的な要因としては、その期日の決まった国に対する計画を出さなくはいかんという力が働いて、そういうプロセスを省略をするということになったのではないかと思わざるを得ないわけなんです。

 そういうことだと思うので、その辺に対する経過−−私はそういうふうに考えているわけですが、その点で反省点がないのかどうか。もっとこうすればよかったということがないのかどうか、改めて確認しておきたいのと、関連しまして、結局、財政の問題から入るとわかりやすいのかなという気はするわけです。

 図書館建設は当初、合併特例債を使う、つまり建設計画の95%を合併特例債でやる。これは借金ですから、7割は交付税措置があっても大変負担が重い。ところが、今度のやつにのっかってやれれば、まちづくり交付金というのがくるんです。これは全くの交付金で借金ではありませんから、その分は財政負担が軽減される。そして、その他は合併特例債でやると。つまり財政的な要請があって、結局、そこに物すごく目がいってやったんだというふうに理解すると物すごくわかりやすい。

 それから、白河駅舎の利用という点でいいますと、駐車場利用の問題で先ほども質問者がありましたけれども、これも実は駅舎が出てきたと、活用するんだったら駐車場をどこにやるんだといったら、今のイベント広場のところに図書館が建ってしまうと、とめるのはこっちのほうになるわけです。ではなくて、あのまま置いておけば駅前の駐車場にもなるわいと。それを「あそこの一つのスペースを活用する」という表現を使っているわけですが、結局はそういうことなんだと。つまりハード事業の図書館を建設をする、駅の構舎を活用してあそこを集客施設にすると。こういったことが財政的な側面も手伝って、いわばプロセスを若干無視して、私は強引なやり方をやったのではないかというふうに思えるわけでありますので、この点について私はそう考えるわけですが、見解を伺っておきたいと思います。

 そういう点で言いますと、中心市街地活性化基本計画というのは、ではどういう計画なんだといいますと、これは通告にはないんですけれども、関連しますから言いますけれども、大竹議員が言われたように、やるのは何のためなんだと。つまり中心市街地活性化と聞けばわかるような気がするんですが、何のことを言っているかよくわからないと。市民にとって中心市街地活性化という欲求はあるのかといったら、私は余り中心市街地活性化してほしいという人はいないといったらおかしいんですが、具体的にどうしてほしいという要望はあったとしても、活性化と言われて一くくりにされてしまうと、なかなかイメージがわかないのではないか。

 逆に言えば、中心市街地活性化というテーマについて、市民レベルでいろいろ議論されて、空き店舗をどうするのかと。今回示されている5年以内に実現できるハード事業、こういうことに引きつけられた形での計画ですから、将来長期にわたる10年後、20年後を見たときに、本当にあそこがにぎやかな場所になるかどうかというところまで示したものではないような気がするので、この辺との関連について、中心市街地活性化協議会の意見を重用したようでありますから、伺っておきたいと思います。

 それから、あとは2番目の項目は、簡単にこれまで何回もやってきて詰まっている問題ですので、あれこれ余り言うつもりはありません。1項目ずつ一応言っておきますと、子供の医療費の無料化については、総合的に検討する、来年度予算についても検討課題の一つであるということですから、ぜひともこれが入るように、先ほどお示ししたように、福島県内でも過半数の市町がやっている。みんな財政的に豊かなのか、白河市だけが財政的に厳しくてできないのか。そんなわけはないんです。先ほど言いましたように、何を市政の中心に置くか、優先順位を置くかということなのではないかというふうに私は思います。

 ですから、そういう決断をされて、そのかわりその分のお金でできなくなる事業があるかもしれません。しかし、それはそれとして、どういうものになるかわかりませんが、私はそれでも必要だという立場ですから、ぜひこれについては前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、介護保険料のことなんですが、これについては1つだけお聞きします。

 先ほどの答弁には出てきませんでしたが、ほかの議員の質問の中で、あるいは高橋光雄議員も独自の試算を出されて、高橋光雄議員のやつを許可なく引き合いに出して悪いんですが、配付された資料ですので。全国平均では180円なんだけれども、460円ふえるという試算になっているんです。だからこれはこれとしてこういう計算の仕方もあると、つまり予測です。だから、そういう点で、いわゆる基金を活用して、なるべく上げる上げ幅を抑えたいという答弁をされています。だとすれば、今白河市の基金残高は、私、正確にはわかりませんけれども、2億2400万円ぐらいはあるはずなんです。平成19年度末の残高とことしの取り崩しと積み立てをやると、それぐらいの数字になります。ですから、それぐらいの程度だと思いますが、実はこの金額は物すごく大きな金額なんです。

 細かく言いませんけれども、本当に保険料を何百円単位で下げることが可能な基金です。だとすれば、いろいろな変化要因がありますから、どれくらいまで基金の取り崩しというのを考えているのか。活用すると言っているんですけれども、限度は幾らぐらいというのはあるのか。この程度まであればほかのことが起きたときも心配ないんだということが言えるのかどうかということがありますので、それを示せれば示していただきたいというふうに思います。

 それから、中小業者支援対策のところでは、これはがっかりしたんですが、小規模修繕の参加条件、これは白河市の入札の規則ですからというのは、そうなんでしょうけれども、だけれども何とかならないですかと。なぜ白河市にはできなくて福島市や須賀川市はそういう規則が別なのか、ちょっと調べてはいないんですが、規則が別だというんだったらしようがないんですが、そういうことではないと思うんです。つまり入札条件云々でしゃくし定規にやるのではなくて、何のためにこれはやるんだと。しかも、今のタイミングでなぜやるのかといった場合に、やはりきちっと納税してもらうことも含めて、救済的な側面としてそういったことを緩和するぐらいはやってもいいのではないかと思いますので、答弁を求めておきたいと思います。

 それから、市民生活相談窓口については、先ほど答弁にもありましたけれども、健康問題が実は1番なんです。これは自殺を考える人というのは、うつ病に75%がなるというふうに、これは警察庁の統計などでも出ておりますけれども、これについては、福島県でもそういう計画を今つくられているんです。福島県では、平成19年12月に、福島県自殺対策推進行動計画というのがあって、国のやつに基づいてつくってあるんです。

 それで、市町村でそれに基づいてやっているところはあるのかとやったら、あったんです。3市1町5村なんです。ただ、この中身はどちらかというとメンタルヘルス、つまり保険事務所、ああいうところに対応するような中身なんですが、福島市、郡山市、二本松市、大玉村、玉川村、鮫川村、柳津町、檜枝岐村、飯舘村と、この3市1町5村はあるんですが、これはホームページに載っていますからごらんください。

 それで、白河市の取り組みはどうなんだといったら、聞かなくてもいいと思うんですけれども、一応聞きますが、それによりますと、白河市は、担当は健康増進課成人保健係が担当なんです。そういうふうに載っていますが、もしこれはどういう段階で、何かやっていることがあれば若干紹介していただきたいということが一つと、実は私は多重債務の問題では、以前に質問したことがあったんです。今の副市長が市民部長でしたから、そのとき質問したんですけれども、そのときは、甘木市の事例を挙げて、甘木市は市の一つのセクションが多重債務を含めた生活相談、あるいは納税を促すということでやっていますよと。NHKの番組でも放送されました。私も見ました。そういうことをやっているわけです。それは今、全国に広がっています。

 そういう中で、そのときは市民部長、今の副市長は何と言っていたかといったら、前向きに検討するような、それから、関係各課で調整会議を開催したいというふうなことを言っていたんですが、先ほどの答弁ですと、結局はこれまでのメニューです、縦列のメニューといいますか、無料法律相談であるとか、これも健康であればそういうことであるとか、やっているやつを羅列しただけなんです。そうではないんです。言っているのは、丸ごとその人の生活、悩んでいることについて窓口をつくると。つまりこれは命のかかった問題です。

 だから、私は実はそういう切り口で言ったんですけれども、そこまできているということなので、この際、総合的に悩み相談を受けて、適切な対応をするという窓口が必要だということでお聞きしたわけなんで、そういうものを今すぐやれといっても、どうしていいのかも含めてわからない面もあると思いますので、本当にある程度期日を決めて検討していただけるのかどうか。

 それから、先ほど言いましたように、国の法律があり、県の計画があり、白河市もそれをつくるということに一応なっていますから、行政というのは上がつくる、ずっと下までいくというのは得意ですから、ぜひ期日を決めて、そういったことも含めた対応をしていただきたいと思うので、これについての答弁をお願いしたいと思います。

 それから、最後の財源の問題、これは先ほど協議をするということですから、この協定に基づく協議なのかどうかわかりませんが、とにかくこれはやっていただきたいと思うんです。

 先ほど予告しておきましたので言いますと、工業用水をつくった事業費というのは9億9672万4000円なんです。借金の返済計画を全部返しますと12億1470万円なんです。今どれまで借金返済のためにお金を使ったかというと、大体4億4000万円です。あと七、八億円残っているんです。売れないと、まだ返さなければならないんです。しかも、今度は味覚糖が使いますから、メンテをやらなくてはならないんです。この費用もこれからかかってくる。ですから、この施設は行財政改革の立場に立っても見直しをする施設、やめるのか、売るのか、それに上げてもらいたいぐらいこの金食い虫の施設を何とかしなければいかんと。それに対して、これはもう昔約束してしまったからしようがないという立場なのかどうかということは大変重要です。

 だから、ことしでも6200万円ですから、やはりそういうことについて答弁は改めて求めませんけれども、きちっと県に対して、おどせとは言いませんけれども、あんたにも責任があるでしょうと、県だって出して当然ではないかと、こういった強い立場で臨んでいただきたいと思うので、もしコメントがあれば受けますが、特に答弁は要りません。

 ここで私が言いたかったのは、財源の問題は絶えず出てきますから、どういうところを手当をして確保しながら、しかし、市民の暮らしのほうに向けていくかという発想がやはり必要だと。削る削るではなくて、やはり削っていいものと削って悪いもの、あるいは金がなくてもやらなければならないものというのはあるわけなんで、その辺についてきちっと手当をしていただきたいというふうに思います。

 余り長々できないので、本当はいろいろほかでも私が無駄だ、見直したらどうかという事業もあるわけですが、今回はこれをやるとまたあっちもこっちもになってしまいますので、今後いろいろな形でそれは指摘をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 深谷議員は非常にクリアで、非常に整理するのが大変うまいと感服をしております。そういうふうに映っているとすれば、私の今の説明等々に問題があったのであれば、それは私も素直におわびを申し上げたいと思いますが、しかし、必ずしも深谷議員の言うとおりではないと思います。

 中心市街地活性化の協議会の意向ばかりを聞いているような印象でありますが、深谷議員から今ほど大変残念な発言があったのは、ほとんど中心市街地は意味がないとおっしゃいました。私は大変がっかりいたしましたが、それはそれで見解ですからいいですが、中心市街地活性化はどこの市も今取り組んでいるのはなぜなんだということをやはり考えてもらいたいと思うんです。

 ですから、以前にもそういう計画がありましたが、再三繰り返しているように、県の商業まちづくり条例がその疑念を体現しているように、その考え方が大きく変わったんだということだと思います。もちろん意味がないというのはそれはいいんです。意味がない、こんなところに金をかける必要がないというのなら、この議論はそれで、これは見解の相違で終わってしまうわけでありますから、私は市長としてそれを進めたいと、こういうふうに言っているわけで、それで、そうでないという意見がもちろんあるのは承知しておりますが、そういう中での議論だということであります。それを一方的に聞いてそれで判断したということでありますが、そうではないと思います。

 そして、駅前の計画を大幅に変更したと、こういうふうにおっしゃいますが、私は市民会館も、中央公民館もつくらないとは一言も言っていません。(発言する者あり)−−それは、ですから、そういうふうに思われるのは自由でございます。そんなことは言っておりません。ですから、将来ともに財政状況とか、これまでの経過もというふうに言っているわけであります。踏まえて検討していきますということでありますので、その辺については再度申し上げておきたいと思います。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再質問にお答えいたします。

 小規模事業所の滞納の関係でございますけれども、やはり滞納をしている方々への事業発注というものは、納税の意義という点からしまして、御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、現下の情勢を考えますと、先ほども答弁申し上げましたが、この制度の活用を図るためにも、ある意味では先ほども申しましたが、市営住宅の小修繕、これにつきましても、例えば受注機会の増加という意味では、少しでも多くできるような対策に努めてまいりたいというふうに考えます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 再質問にお答えいたします。

 まず、自殺関係の窓口ということで、健康増進課の今の対応ということでございますが、まず、自殺予防対策の研修会に参加、それと、職員のスキルアップを図っているということでございます。それと、精神保健福祉普及運動、これらにあわせまして健康相談、教育において、心の健康、うつ予防、自殺予防について普及啓発活動の実施をしているということでございます。

 それと、福島県の精神保健センターで発行の自殺予防のリーフレット、こういうものを配布している。それと、広報紙等での普及啓発活動の推進、それと、心の健康相談等、県南保健福祉事務所や関係機関と連携して相談に対応しているというふうな現状でございます。

 次に、多重債務に係る窓口の一元化ということでございますが、これにつきましては、これまで多重債務に関する関係部署の担当者会議をこれまで以上に充実しまして、窓口の一元化に向けて前向きに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますが、時期については早い時期にということで御理解願いたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 基金の活用につきましては、基金の保有及び運用につきましては、保険者にゆだねられておりまして、定められた基準はないわけでございますが、一つには翌月の介護給付費支払い相当額の確保や、また給付に係る保険料相当額の確保などの考え方がありますが、基金は介護保険事業の財源調整する財政調整を目的とした基金であることから、保険料の調整等目的に沿った活用をすることによりその目的は達成されるものと考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 再々質問で最後になりますが、私、ちょっと言葉が間違ったのかどうか、中心市街地活性化は意味がないと、私は言ったそうですが、そう言ったつもりは余りないんですが、言ったとすれば、私が何か頭で考えていることと言ったことが違ったんだと思うんですが、市民にとって中心市街地活性化というのは何なんだといわれると、何だろうかと、それをやってほしいといわれたらどうかなと、そういうふうな表現は言ったと思いますが、私は意味がないと言ったつもりはないので、それは言ったとすれば訂正をしたいと思います。

 また、中心市街地活性化を必要だと、それは当たり前ですが、さびれていましたから、平たく言えばにぎやかにするということですから、そのことに対してだれも反対する人はいないんです。ただ、中心市街地活性化といって集まってくると、私から言わせると、いつも大体集まってくるメンバーがメンバーなんです。つまり商工業者とか、商工会議所とかということどまりなんです。

 つまり市民にとっては商売が成り立つか成り立たないかは関係ないんです、商売をやっていない人は。でも、商売をやっている人はやはりかなりの関心を持つし、商売が成り立たなければ店もないし、買い物もできない。これは相互に関係がありますけれども、だから、この問題をつくるときに私はいつも欠けているなと思うのは、まちの中をにぎやかにするのであれば、まちをどういうふうに市民が活用したいと考えているのかというところから出発すべきだと思うんですが、そういう議論をしている場所に私は出会ったことがないし、議事録でもやっているのを見たことがないんです。大体白河市の中心市街地活性化の議論というのは、国の法律が決まりました。それに対する構想をつくりますといったら、集まってきて、やって、計画をつくる。今回もやはりそういうパターンなんです。

 ですから、どうしても期日が決められて、事業があってというものですから、より具体的なハードだとか、それにかかわる人だとか、つまり具体的には商売です、人を呼ぶというこういう観点が物すごく強調された中で、しかし、名前は中心市街地活性化基本計画ですから、白河市全体の中心市街地といわれている場所をにぎやかにするのかという計画の名前なんです。

 ところが、そこは、さっき私が言いたかったのは、それは、でもそんなに市民というふうなことでいうといろいろありますけれども、参加できていないだろうということを言いたかったわけなんです。だから、それではいけないので、この問題は時間がかかるんだと。だから、図書館の問題も含めて、これは何月までにやらなくてはいけないからと進めるべき中身と、そうでない中身があるわけです。だから、その辺はやはりきちっと整理してやらないといけないということで言っているわけです。

 それから、市長は「市民会館と公民館をつくらない」と一言も言っていないと、私もつくらないという言葉は聞いたことがありません。だから、私もつくらないと言ったとか言わないとかと、言ったことはありません。

 ただ、もし先ほどの駅前の土地利用計画は変更ないというのだったら、その前の計画には図面が示されているわけです。デザインが示されているわけですから、今度新たになったら、つくるとすればこういうふうになりますと示すべきでしょう。ところが示していないんです。だから、どうなってしまったのかなと。前は3館一体という話があってはめ込んだ。しかし、3館一体はできないということの中で、あるときには、市民から市民会館をつくろうという構想が出たら、だめだといって、3館一体だというのが起きたことがありました。成井市長のときにまとめ上げて、いろいろなどっちが先かという問題もあったようですが、図書館という選択になって、図書館ということで進めてきたというのがあって、でも、それでもやはりあの土地利用計画の中を踏まえてやっていると。だとすれば、変更がないんだったら、あの図書館の配置計画のほかに、つまり駅前の土地利用計画の中のいわゆる3施設の配置図というのがあっても不思議ではないです。

 ところが、担当部課に聞くと、可能性は言うんです。できなくはないんですと言うんです。でも、できなくはないというのは、そうしたら、先ほど私が指摘したイベント広場、私は駅構舎の駐車場と呼びたいぐらいなんですが、そういうふうなところに、もし何らかの施設が建ったら、駐車場はどうするんだと。そうしたら、駅の裏側が、北側があるよと。こういうああいえばこういうみたいな話になってしまっているもので、やはり総合的に駅の裏側を利用するということは、今の時代にそんな施設設計は普通はやりません。そんな面倒くさくて、あっちへ行くという人はいませんから、大体そんな人は路上にとめてしまうと、そういうのが大体今の人の動きなので、そういうこともあるので、そういう意味で私は言っただけで、つくらないと言ったんだと、できないと私が断定するんだと、そういうことではありませんので、ただ、そちらも言った言わないの話をするのであれば、きちっとこれまでの土地利用計画に合致して、のっとってやっているというのであれば、早急に配置図を示してください。それでなければ今までの流れとはつながらないわけですから。示しもしないで、ではそれは後で考えると、10年後の話なんだと、その時その時の状況で考えると言っているに等しいわけです。

 ただ、つくらないと言っていないというだけの話。それでは困る話なんで、市長がかわるたびにいろいろな見解が示されたりするのは困るわけなんで、それはやはり市長がかわろうがかわるまいが、それは一定白河市民の合意としてこういうものができるであろうということにおいて、市政をするぐらいの計画であるべきだと。それがいいかどうか、今の計画、3館一体の図面がいいのかどうかという問題は、それはあるかもしれませんけれども、少なくとも今まで認知されたものであることは事実ですから、そこはきちっと確認をしておきたいと思いますので、もう一度市長の見解を求めたいと思います。

 1点だけ再々質問します。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 従来から申し上げているとおり、これまでの経過は十分尊重するというふうに言っております。ただ、すべてこれまでの経過にすべて縛られるかどうかという議論はやはりもう一回する必要があると思っています。あの中にすべてつくるんだということが、市長がだれがかわってもそうなるんだということは、またその議論でいいかどうかということもあると思います。私は経過は踏まえますが、すべてあの中に3館を全部つくるんだ、つくるべきなんだという議論で終始すべきかどうかというのは、また一方で議論があると思っています。



○十文字忠一議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後4時05分休憩

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     午後4時17分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊藤邦光議員から、一般質問に入る前に資料を配付したいとの申し出がありますので、配付しておきました。

 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 最後になりましたけれども、もうしばらくのおつき合いよろしくお願いします。

 初めに、農業行政についてお伺いをいたしたいと思います。

 関連しますので、10月20日に農民という新聞に掲載されたエクアドルで新憲法に食糧主権を明記したという記事が掲載されました。非常にこの内容を見て、私はすばらしい内容だなというふうに感激をいたしました。この内容について、質問の農業行政、あるいは国保行政にも関連しますので、まず最初に、御紹介をしておきたいというふうに思います。

 これがその掲載された記事です。少し大き目にコピーしてきました。

 「エクアドル新憲法に食糧主権明記 食糧主権は世界の流れ」という見出しであります。

  南米エクアドルで9月28日、新自由主義と対米従属からの脱却を掲げる新憲法草案の是非を問う国民投票が行われ、賛成64%、反対28%の圧倒的多数で承認されました。

  新憲法は、国による市場管理の強化、不安定雇用の原則禁止、教育と医療の無償化の実現、外国軍基地の設置禁止などとならんで、食糧主権の確立を宣言。今後、新憲法下で議会選挙を行い、憲法を具体化する法律を制定します。

  新憲法では、国民の権利のトップに「水と食糧」に対する権利を位置づけ、国民は「地元で生産される安全で栄養がある十分な食糧に対する権利を持っている。政府は、食糧主権を促進しなければならない」と明記。とくに食の安全については、有毒な食品や人体への影響がまだ明確になっていない食品から消費者を守ること、遺伝子組み換え農産物の生産や流通を禁止するなど、踏み込んだ規定になっています。

 こういうふうなことで、憲法の内容が紹介されておりました。

 まさに、今の日本の政治の状況、いろいろと議論されてきましたけれども、起こっておりますけれども、このような憲法が例えば日本で制定されるとするならば、まさに国民は拍手喝采ではないかと。一気に支持率が70%、80%引き上がってしまうのではないか。まさに私どもが描いてきた理想の方向で制定されようとしております。

 そして、何よりも重要なことは、食糧を憲法の中にしっかりと位置づけたというのは、今回が世界で初めてだそうです。また、そのほかにも幾つかの国が今、そういう方向に流れている、今向かって進んでいるという紹介も、後段で紹介されております。世界の人類の理想が、私はこの中に書き込まれたのではないか、大きな世界の流れになっていくということを私は申し上げておきたいというふうに思います。

 本題に入ります。

 最初に、ことし成立した米国農業法と日本の農業政策の方向について。

 米国農業法、価格・所得政策に5年間で30兆円についてということで通告しておきましたけれども、この内容についてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 2008年米国農業法がことし5月に成立、2002年農業法に1兆円上乗せし、5年間に、歳出総額2900億ドル、日本円で30兆円になったと報道されました。この内容は、価格支持融資、直接固定支払い、価格変動対応型支払い、その他環境保全対策の面積拡大など、幾つもの農家に対する所得・価格政策が対象になっていて、農家負担なしの価格・所得政策といわれております。

 8月30日の日本農業新聞で、アメリカの2008年度農家所得が穀物価格の高騰で957億ドル、日本円で10兆円になったと報道されましたけれども、この5年間で30兆円といわれる1年に6兆円で価格保証するというこの農業法、いかに手厚い食料・農業政策かと思わざるを得ませんでした。2008年米国農業法について市長の見解をお伺いいたします。

 2点目として、骨太の方針に見る日本の農政の方向についてであります。

 6月27日、2008骨太の方針が閣議決定し、その後、サミットでの食料自給率引き上げの約束もあり、45%の自給率を50%に引き上げの方針に沿って、12月2日には具体的な目標も掲げられたようであります。しかし、今国が進めようとしている農地改革や法人化など、企業型農業経営の育成などによる農政の方向だけでは、今まで進めてきた新政策の二の舞になると思いますけれども、現在進めようとしている農政の方向について、どのように見ておられるのか、お伺いをいたします。

 大きな2点目として、日本の食料・農業政策の課題と地方自治体の役割についてであります。

 日本の食料・農業政策の課題は、異常なまでに落ち込んでしまった自給率をいかに引き上げていくか、国もようやく自給率の目標を50%に引き上げましたが、目標を掲げるとともに、目標達成のための具体的な政策をどうするのか。

 アメリカやEUなどでも、農業政策の中心に据えている再生産ができる農産物の支持価格、直接支払いによる所得政策をしっかりと確立する以外ないと思わざるを得ませんが、政策課題についてお伺いをいたします。

 地方自治体の役割についてであります。

 地方自治体で何ができるかという点で考えたとき、財政的に見ても限られてくるのは当然だと思いますけれども、基本的な食料で昭和30年代には自給率の高かった、国も進めている大豆や麦の栽培の復元も今後大きな課題になってくるのではないかと思います。

 近くでは、鮫川村で取り組んでおりますように、「豆で達者な村づくり」というキャッチフレーズで、60歳以上のお年寄りの大豆栽培者に対し、25キロ1俵1等、長寿祝い金も含めて1万2500円、2等は1万1250円で村が買い上げ、価格を保証し、全量みそや豆腐に加工して、村でつくった直売所で販売しているということで、知り合いに聞いたところ、ことしなどは注文に応じられなかったほどだったということでした。

 今、日本が輸入しているアメリカでの大豆栽培は、ほとんどが遺伝子組み換えの大豆になっているといわれているだけに、自給率の向上、食の安全、農業の振興という点からも、地方自治体としてこのような例も参考にしながら、できるものから取り組んでいくべきだと思いますけれども、お伺いをいたしたいと思います。

 国保制度について、ことし9月、市民産業常任委員会の行政視察で行ってきた湯沢市と白河市の国保行政について、何点かお伺いをいたします。資料も配付してありますので、参考にしていただきたいと思います。

 また、この部分では、一部割愛した部分もありますので、前もって御了解をいただきたいというふうに思います。

 両市の国保行政を見ますと、保険給付費はほぼ同額にもかかわらず、保険料は湯沢市が1人当たり約2万4000円、世帯当たり3万9000円と安くなっておりますが、その要因についてであります。

 湯沢市の人口は、ことし4月1日現在5万4513人と、人口比で白河市より1万829人少なくなっておりますが、国保の被保険者数では、湯沢市1万7324人、白河市は1万7661人であります。白河市が337人多いだけでほぼ同数です。

 国保制度の概要表をいただいて分析し、最初に目についたのは、1人当たりと世帯当たりの国保税の違いでした。その内容は、白河市1人当たり10万7263円に対し、湯沢市は8万3112円、1世帯当たりでは、白河市18万9648円に対し、湯沢市は15万421円、このように1人当たりで2万4151円、世帯当たりで3万9227円も湯沢市の保険料が、白河市の保険料より安いという点でした。

 それでは、保険給付費はどのようになっているか見てみますと、白河市は1人当たり20万9096円、湯沢市は20万4807円。−−逆だったですか。間違えたのかもしれませんけれども、その差は4289円湯沢市が少ないだけというふうに、ほとんど同額でした。−−これも白河市が少ないんですか。そうですか、勘違いしました。ほとんど同じなんです、そういう点では。私が書き間違えたようです。ほとんど同額でした。

 行政視察の中では解明できなかったわけですけれども、このように保険料で大きな差がなぜ出てくるのか、担当課として専門的な視点からどのように見られるのか、その要因について、まず、お伺いをいたしたいと思います。

 具体的に4項目お聞きしたいと思います。

 資産割が白河市の2分の1以下になっております。この点についてであります。

 資産割を見ますと、湯沢市は後期高齢者支援金等分、介護分合わせても12%と、白河市の25%の2分の1になっております。また、合併前、湯沢市は、資産割は課税していなかった、このように説明されておりましたけれども、これらの点についてどのように見られるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 資格証、短期証の交付についてであります。

 この交付件数を見ますと、湯沢市の資格証交付件数が100件に対し、白河市は241件と2.4倍です。また、短期証の交付で見ますと、湯沢市が1058件、白河市は710件で、湯沢市は白河市の1.5倍になっております。私は、湯沢市は資格証を極力抑え、短期証により国保税の収納に努力されているというふうに、この内容を見たわけですけれども、これらについてどのように見ておられるのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。

 4点目、滞納処分、財産調査について伺いたいと思います。

 滞納処分について、湯沢市は不動産18件、債権112件の計130件に対し、白河市は不動産14件、債権498件、給与151件、合計663件と5倍以上になっており、財産調査では、湯沢市37件に対し白河市は258件で、約7倍となっております。これらの点についてもどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。

 5点目、減免申請件数と該当件数についてであります。

 この内容について見ますと、湯沢市は、生活困窮に対しての申請が141件、このうち該当件数115件、金額で1147万4000円、白河市は、申請件数、その他の項で3件、該当件数3件で43万4900円です。この減免申請と該当件数の差についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。

 以上、湯沢市と白河市の国保行政の具体的な内容を何点かについて見てまいりました。こうした点を見たときに、私は白河市の国保行政で、これらの点から見て幾つかの課題について最後にお伺いをしておきたいというふうに思います。

 まず、資産割についてであります。

 湯沢市の資産割を見てきましたように、白河市の2分の1以下であります。しかも、合併前は資産割はなかったと説明の中でありました。国保制度の持っている最大の問題は、所得に関係なく、固定資産税の割合で課税される。これは均等割も平等割も同じですけれども、ここに国保税の大変さと滞納が多いという問題があるのではないかと思います。基本的には第1段階としてこれをなくす、このようなことも視野に入れて改善を図るべきと思いますが、お伺いをいたします。

 資格証発行についてであります。

 資格証の発行は、1年以上国保税を納められない人に発行するというのが基準になっているようであります。国保税を納められない人が、医療費を全額負担で病院で医療を受けるということになるわけですから、病気になっても病院にも行けないということになるのではないのでしょうか。このような点を見たとき、資格証については極力発行しない国保運営をすべきと思いますけれども、お伺いをいたします。

 あわせて、この件でお伺いをいたしますが、子供たちのいる家庭での資格証の発行が問題になり、国でも指導されたようであります。白河市で小中学生で12件あったということですけれども、その後どのように対応されたのか、現状はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。この件では、わかれば高校生のいる家庭での資格証の発行も含めて、教えていただきたいというふうに思います。

 最後になりますけれども、わかりやすい減免制度についてお伺いをいたします。

 今回の湯沢市での国保制度の研修で感心させられたのは、国保税の減免制度はもちろん、市税の減免制度も含めて、市民だれもが理解できる内容になっており、条例、あるいは施行規則などを見ても非常にわかりやすい内容になっている点であります。市税条例、市税減免要領、国保条例、施行規則、これらの中での減免基準は共通してその基準を生活保護基準を減免基準とし、申請時点から1年間の生活保護基準の収入を基準にし、申請した時点からその後を、1年間の生活保護基準の収入を基準にして、手持ち金、預貯金等合計額の2分の1、半年分ですね、これを控除して下回った場合に、この減免に該当するようになっているようです。

 これらの条例や減免要領や施行規則もいただいてきましたので、恐らく担当課のほうでは議会事務局から写しをもらっていると思いますけれども、このようにだれが見てもわかりやすい内容になっているというのが湯沢市の減免の内容です。今までの議会答弁で、市長は、「先進例があればそれらを参考に検討したい」という答弁があったところですけれども、早急にこのような減免条例を制定すべきと思いますけれども、湯沢市の減免条例について市長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 以上で壇上からの質問は終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 伊藤議員の御質問にお答えいたします。

 今、エクアドル憲法の制定の話を伺って、大変参考になりました。

 今年5月に成立した米国08農業法、これはアメリカ農業の基本方針を明確にし、今後5年間で約30兆円の支出を予定しているものであるという内容であります。

 また、同法は2002年の考え方を踏襲し、農産物の価格下落分を補償する現行の制度を残しつつ、加えて、新たに生産農家に一定水準の収入を保証する補助金を導入するという保護色の強いものであるというふうに考えております。

 一方、この新農業法の制定に当たっては、ブッシュ大統領が国家財政の観点から、財政圧迫の要因となるということで拒否権を行使して、なおかつそれの上にアメリカ議会が3分の2の同意をもって再可決したというふうにも聞いております。

 また、この新農業法には、WTOの互恵・互譲の精神からして、今回の保護策が手厚過ぎるという批判もまた、欧州や発展途上国から出ているわけであります。

 もとより、各国とも農業の位置づけは異なっているわけであります。特にアメリカの農業は同国の産業を代表する大変強いものでありますし、国内での発言力や、あるいは世界市場における影響力は大変大きいものがあり、今回の決定に至る背景は理解できないものではないと考えております。

 日本農業の今後自立のためには、食料の安全保障の上から、合理的な保護策は否定されるべきものではないと考えておりますが、一方、国際経済が深い相互依存の関係にあることや、とりわけ日本が自由貿易体制の恩恵をこうむっているという状況を考えるときに、国益と世界経済の秩序のバランスという前提のもとに、国際的なルールに従わざるを得ないという面もまたあるわけであります。

 そういう観点からしますると、今回の農業法は、米国内の農業者や団体など業界からは高い評価を得ていることは当然であり、日本の場合にも今後何に対していかなる程度、また、いかなる方策をもって保護するのかということを検討する上においては、大変参考になる事例であるというふうに思っております。

 しかしまた、一方、米国政府内部、あるいは外国からの批判も的外れの内容であるとは言いがたい面もあり、米国農業法の見解につきましては、これらを比較考慮した上で評価すべきものであり、一方に軍配を上げるということには、なかなかちゅうちょするものであります。多分、この真ん中あたりにその答えがあるのではないかと言わざるを得ないというふうに思っております。不本意な答弁かもしれませんが、全般的にはそういう答弁にならざるを得ない。

 その他の質問については関係部長から答弁申し上げます。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 秋田県湯沢市と本市との平成20年度1人当たり及び世帯当たりの国保税額の比較についてでありますが、市民産業常任委員会の視察時における資料によりますと、1人当たり及び世帯当たり税額は、算定時点が異なるため、改めて湯沢市に照会をいたしまして、当初調定額による比較を行った結果で申しますと、湯沢市が1人当たり税額8万1973円、世帯当たり税額が14万7098円で、本市の1人当たり税額は9万2512円、世帯当たり税額が17万3555円となり、1人当たり税額では1万539円、世帯当たりでは2万6457円湯沢市が低くなっております。この要因としましては、湯沢市の税の徴収率が高いこと、税以外の歳入の比率が高いことなどが考えられます。

 次に、資産割が本市の2分の1以下になっていることについてでありますが、本市も湯沢市も国保税の課税は4方式を採用しているところですが、標準基礎課税総額の内訳としましては、応能割である所得割の賦課割合が100分の40、資産割が100分の10、応益割である被保険者均等割の賦課割合が100分の35、世帯別平等割が100分の15と地方税法により示されているところです。

 これに当てはめますと、所得割では本市が43.66%、湯沢市が49.60%、資産割では本市が9.01%、湯沢市が3.05%、被保険者均等割では本市が28.42%、湯沢市が30.67%、世帯別平等割では本市が18.91%、湯沢市が16.68%となり、資産割に関しては本市が標準に近く、湯沢市は政策的に資産割の賦課割合を低くしていると思われます。

 次に、資産割課税の廃止についてでありますが、本市は4方式課税を採用しておりますが、県内13市のうち、福島市、郡山市が資産割を賦課しない3方式で実施しておりますので、これらの例を参考に、今後調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、資格証、短期証の交付についてでありますが、資格証、短期証につきましては、白河市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱及び白河市国民健康保険短期被保険者証交付要綱に基づき、本年9月15日現在、資格証明書を140世帯、短期被保険者証を597世帯に交付しているところです。

 次に、子供に対する資格証明書の交付についてでありますが、資格証明書交付世帯のうち中学生以下の子供のいる世帯は12世帯となっており、その内訳は、小学生が8人、中学生が4人となっております。

 なお、就学前の子供については、短期被保険者証を交付しているところです。

 資格証明書交付の目的は、国保税滞納世帯と直接接触する機会を確保することにより、十分な納付相談を行い、保険税の納付につなげることにありますので、納税相談等に応じていただくことにより、短期被保険者証の交付で対応してまいりたいと考えております。

 なお、先日の報道によりますと、相馬市では、国保無保険の子供に対して、児童福祉の観点から、国が適切な新制度を打ち出すまでの暫定措置としまして、医療費支援証を来年度から発行することを検討する旨の報道がありましたが、この無保険子供の問題につきましては、子供には保険料滞納の責任がないとの認識で、10日に開会されました衆議院厚生労働委員会において、国保法改正案が全会一致で可決され、今国会で成立する見通しとの報道がありましたので、これにより、来年4月以降には15歳以下の中学生には短期被保険証−−6カ月ですが−−を交付できるものと考えております。

 次に、滞納処分、財産調査についてでありますが、まず、滞納処分については、平成19年度の実績件数は663件となっております。これは国民健康保険税だけでなく、個人市民税なども含めた件数であります。その内訳は、不動産が14件、給与が151件、預金が258件、郵便貯金が83件、国県等の還付金が110件、その他といたしまして、家賃等が47件となっております。

 財産調査につきましては、主に預金調査や給与調査等を行っております。

 次に、滞納処分についてでありますが、納期限までに納付されなかった方には、まず、20日以内に督促状が発送されます。その後、一定期間をおいて再度納付の確認をし、未納となっていれば、電話や文書による催告を行い、それでも納付がない場合には、差押予告書を送付するなど、一定の手順を踏んで処分をしているところであります。

 次に、本市における減免の実績についてでありますが、平成19年度は、減免申請、該当件数とも3件で、減免額は43万4900円となっております。

 次に、わかりやすい減免制度につきましては、福島県後期高齢者医療広域連合の保険料減免取扱要綱を参考に、本市の国民健康保険の減免に関する事務取り扱いの見直しを進めているところでありますので、その中で、わかりやすい減免制度を心がけてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 この際、会議時間を延長いたします。(午後4時56分)

 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 骨太の方針に見る日本の農政と地方自治体の役割についてでありますが、政府は6月、骨太の方針2008を閣議決定し、食料自給率の向上に向けて主食用米の需要拡大、米粉や飼料米などの新たな米利用の本格化、麦、大豆の生産体制の強化を掲げました。さらに、12月、農林水産大臣は、米粉の生産を50倍にすることや耕作放棄地を農地として再生するなどにより、食料自給率を10年後に50%に引き上げる工程表を発表しました。

 平成17年策定の現行基本計画における食料自給率目標は45%でありましたが、目標には届かず、現在は40%にとどまっている反省から、今回は具体的な工程表を定め、品目ごとの目標生産量や面積などを示したところです。

 しかし、今回発表された食料自給率50%への工程実現のための担い手である農業者の姿については、今後の検討課題であるとされており、農業者が希望を持てる所得政策を示すことが今後の課題であるといわれております。

 市としましては、国が示した食料自給率向上のための取り組みに準じ、米の消費拡大の取り組み、米粉や飼料米などの新規需要米の作付、米粉製品の開発支援とPR活動、白河特産のトマトやブロッコリーなどの野菜の生産拡大、耕作放棄地の営農再開などについて、未来につなぐ農業会議の中で十分に検討し、JA、認定農業者、集落営農団体などと連携をしながら、これらの取り組みに当たってまいりたいと考えております。

 次に、農家の経営安定と農業の持続的発展を図るためには、所得保障は大切であり、現行の制度では、水田経営所得安定対策や青果物価格安定事業などにより対策を講じられておりますが、食料自給率向上施策とあわせ、国において新たな保障制度が必要ではないかとも考えております。

 次に、特色ある農業施策につきましては、農産物のブランド化や特産品を生かした地域おこしなどを行い、成果を上げている自治体が出てきております。

 本市におきましても、大豆を生産し、豆腐や納豆を加工・販売している集落組織や地元の食材をジャムなどに加工して製造・販売している加工業者などもありますが、地域資源を生かした農・商・工連携を推進し、新たな6次産業の創出なども視野に入れながら推進してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 何点か再質問をしたいと思います。

 まず、アメリカの農業法に関連して、日本は貿易の自由化によって恩恵も受けているので、中庸の程度でいいのではないかというような市長答弁があったわけですけれども、アメリカの自給率は130%くらいになっています。そういう中でWTOが発足して、日本は減反をふやしながら米の自由化に入ったんですが、アメリカは発足に合わせて減反を廃止したんです。そして、国内農業を守りながら、米も含めて輸出を強力に進めてきたんです。そういう点を考えたときには、日本は自給率がもう世界の国でも先進国11カ国の最低、世界的に見れば130何番目というように、まさに驚くべき自給率なんです。

 それだけの能力がないかといえば、私は十分あるんだと思うんです。日本の恵まれた気象条件のもとで、一時は70%を超えていたわけですから、私らが農業をやったばかりのころは。食生活も違うといえばそれまでなんですが、ほとんど田んぼも相当の部分裏作がつくられたりされていました。あるいは冬作物、菜種や夏作物との二毛作というか、裏表の作付をふやしながら、昭和30年代は100%以上の作付面積が定着していました。そういう点では、採算に合う値段であれば、再生産ができる農家が所得保障されれば、減反を40年も続けてくるというばかげた政策はやる必要ないんです。採算が合えばみんなつくるんです、遊休地なんか残しておかないで。遊休地なんかつくらないでみんな必死になって耕します。麦でも、大豆でも、採算が合えば。

 だから、鮫川村の例を先ほども申し上げましたけれども、4年間で作付が4倍だか5倍に伸びていました、資料がありましたれども。それで、つくる人もふえているんです。そういうことになるわけです、政策がしっかりすれば、採算が合うんだという形になれば。鮫川村の例は、25キロで1万2000何がしの大豆の値段ですから、恐らく市場価格からすると相当いい価格だと思うんです。それでも加工して売っているために採算が合っているといわれているんです。だから、そういう点では、政策の内容を変えていけば、目標に向かった自給率は確実に上げていけると思うんです。

 そういう点では、非常に危機的な自給率、今の世界の状況から見たら、今までの議会でも議論されてきておりますように、世界的に見て、今まさに危機的な食料の状況です。きのうもお話がありましたように、飢餓人口がここ2年くらい毎年ふえ続けています。本来ならば、今から10年くらい前ですか、8億の飢餓人口を半分にするという世界的な目標があったわけですから、それが逆にふえ続けるという見通しなんです。そういう点を考えたときに、日本がそういう世界的な食料危機に向かって流れている中で、このまま必要ない米を高い値段で買い続けていいのか。これはもう世界からも、これを続けていけば日本の農業食料政策というのは、非難されると思うんです。

 だから、市長言うように、中庸なんていうものではないんです、今日本の食料農業政策は。私から見れば、全く丸裸で食料政策を放棄していると言っても過言でないくらいの状況なんです。

 そして、後継者が残れないという実態があるわけでしょう。しかも、福島県も含めて限界集落という集落がどんどん高冷地ではふえている。白河市でも2カ所あったというふうな議会でも答弁がありましたけれども、これをこのまま放置していいのか。これは取り返しのつかない時期が間もなく私は来ると思うんです。そういう点ではのんきなことを言っていられないと思うんです。だから、そういう点では、国も多少は本気づいたようですが、全く基本的な流れというのは変わっていません。危機感を持っていません。そういう点では、やはり末端で直接現場で携わる地方自治体の中で、もっともっとこの食料問題、農業問題というのを真剣に考えて、できるところから取り組んでいくべきだと思うんです。改めて伺っておきたいというふうに思います。

 国保制度の問題で、部長答弁では落ちたんだと思うんですが、短期証の発行ですか−−これは順番にお聞きしたいと思いますけれども、資産割の廃止について、これは郡山市、福島市でもやっているので検討していきたいというふうな答弁がありました。ぜひともこれは早急に、そういう方向で実際取り組んでいる国保団体の例も研究しながら、取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 最大の国保制度の滞納問題の一番の基本はここだと思います。これは恐らく資産割だけで40万円、50万円、あるいは最高限度額にまでいっている方もいるのではないかというふうに思いますので、例えば白河市の商店街の商売の状況や広い敷地を持っている方の国保税の負担というのは大変なものだと思うんです。恐らくそういう方の滞納もあるんではないかというふうに私は思うんですけれども、ぜひこれは資産割はなくしていただきたい。そのために早急に取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、短期証の問題で答弁がありました。国会で通ったので、4月から取り組みたいというような答弁だったんですが、これも早急に取り組むべきだというふうに思うんです。短期証に切りかえるということ、資格証を延ばすということは、その間医者にかかれないということなんです。だから、せめて子供たちやお年寄りやあるいは学生にはもう直ちに短期証を独自で出して、万が一のことにならないように見てやるべきではないかなというふうに思うんです。

 そういう点ではまだまだ多いんですけれども、湯沢市と白河市のこの状況を見たときに、私全体を通して、湯沢市と白河市の違いというのは、あの内容を見て、負担にしても滞納の現状にしても、収納率にしても本当に国保行政に対する温かい風が、白河市から見たら相当健全な国保運営になっているのではないかなというふうに思ったんです。そういう点もありますので、当面、早急に資格証を切実に求めている子供たちや高齢者の方には早急に、これは独自でもやれると思うんです、運営上の問題ですから。国もそういう方向で出してきていますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。

 減免制度はわかりやすい制度で、今後検討していきたいという程度にとどまったわけですが、早急に条例もすべて市税条例、国保条例、あるいは施行規則なども取り寄せてありますので、ぜひ参考にして早急に市民にわかりやすい減免制度をつくり上げてほしいと思います。改めて市長さんの答弁も3月定例会でありましたので、この点についてよろしくお願いします。

 以上です。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 米国農業法についての見解ということでありましたので、専ら米国農業法についての見解を述べたのであって、米国農業法については、今、議員おっしゃるように、130%の自給率を持った国で、なおかつまたそれほどの保護をする必要があるかという疑問を私も実は持っておりましたので、やはり米国を代表する産業といっても、今のWTOの精神からすると、ちょっとオーバーランではないのかという思いは持っておりましたので、その中庸ぐらいだということを申し上げたわけでありまして、一方、日本の国内の議論をすれば、これは議員おっしゃるとおりだと思います。自給率50%などというのは、欧米各国に比しても圧倒的に低い数値でありますから、これはもう20年、30年かかって7割から8割ぐらいまでもっていくというのは、これは当然のことだと思います。

 そういった意味で、きのうも吾妻議員との中で、生産調整の問題については食い違いがありましたが、しかし、その農業の重要性だとか、あるいは地域における、今、議員おっしゃるように、例えば限界集落がどんどんふえつつあるとか、耕作放棄地がどんどんふえつつあるというのは、農業問題を含めて地域社会の衰退でありますから、これは農業問題よりも大きい視点から言えば、地域政策としてどこかに問題があるというふうに私は思っております。

 ですから、かつての言葉で言えば、国土の均衡ある発展という言葉に代表されるような新しい標語を使った地域政策はぜひとも必要であるというふうに思って、農業もその中の一環として含まれるのではないのかということで、限界集落というと非常に嫌な言葉でありますが、京都の綾部市長がその代表者でありますが、まさしくあの市長さんがおっしゃるとおり、限界集落がどんどんふえることが日本の将来を暗示しているんだということをおっしゃっておりますが、まさしく今、そのところに目配りをする必要がある。

 あえてもう少し言わせてもらうと、いわゆる五、六年来の竹中・小泉ラインと言っていいのか、小泉・竹中ラインと言っていいのか、その考え方の市場原理主義というのが、非常に地方経済、地域社会に相当程度のダメージを与えたことは間違いないというふうに思っております。その中で、農業に対する目配りも、ここ五、六年間で非常に少なくなったということも認識をしておりますので、農業も含めて地域社会として、いわゆる維持可能な存続可能な社会をつくっていくために、農業問題は大きい柱でありますから、そういう観点から、私は食料自給率は当然上げていくべきだ。そして、これは額については議論がありますが、その一環としてやはり一定程度の価格保証は設けるべきであるというふうには、私は思っております。



○十文字忠一議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 再質問にお答えいたします。

 まず、資産割の廃止についてでございますが、今合併をしまして、不均一課税をしているというふうな状況でございまして、いずれにしましても、平成23年に統一という形で進めておりますので、その段階にそういうふうなものもあわせまして、検討されるのかなというふうに思っております。

 次に、資格証でございますが、これにつきましては、滞納している方に接触する機会を確保するというふうなことから、納税相談に応じていただくというふうなことからも、短期証のほうに切りかえて、交付で対応したいというふうに考えております。

 それと、減免制度でございますが、これにつきましては、早急に検討したいというふうに思っております。



◆伊藤邦光議員 終わります。



○十文字忠一議長 これにて一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了します。

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○十文字忠一議長 ただいま議題となっております16議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△休会の件



○十文字忠一議長 お諮りします。委員会審査及び事務整理のため、12月15日から17日までの3日間は休会することに、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、12月15日から17日までの3日間は休会することに決定しました。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 12月18日は定刻から会議を開きます。

 本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。

     午後5時17分散会

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