議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 相馬市

平成20年 12月 定例会 12月11日−03号




平成20年 12月 定例会 − 12月11日−03号







平成20年 12月 定例会



          12月白河市議会定例会会議録 第3号

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            平成20年12月11日(木曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程 第3号

     平成20年12月11日(木曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した案件

 議事日程第3号のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(29名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光

◯欠席議員(1名)

   30番 十文字忠一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫           副市長 鈴木憲行

 表郷地域自治区長 中根 静     大信地域自治区長 鈴木勝長

 東地域自治区長 小松 伸      市長公室長 山本繁夫

 総務部長 穂積 一         市民部長 木村全孝

 保健福祉部長 鈴木 寛       産業部長 鈴木直人

 建設部長 丸山征紀         行財政改革推進室長 鈴木進一郎

 水道事業所長 大竹五郎       総務部参事兼総務課長 高橋利夫

 総務部財政課長 加藤俊夫      教育委員 小磯日出夫

 教育長 平山伊智男         教育部長 大浜幹雄

 参事兼教育総務課長 八幡光秀

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

 事務局長 根本紀光            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 辺見康弘  事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時00分開議



○佐川庄重郎副議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○佐川庄重郎副議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。高橋光雄議員から、一般質問に入る前に資料の配付をしたいとの申し出がありましたので、配付しておきました。

 高橋光雄議員。

     〔高橋光雄議員 登壇〕



◆高橋光雄議員 おはようございます。新生クラブの高橋光雄でございます。通告書に従いまして質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、融資の状況について質問をいたします。

 地元経済に及ぼす影響については、本定例会冒頭における市長の所感並びに昨日の一般質問に対する市長答弁の中で、極めて深刻な状況であるとの報告並びに認識がなされました。

 今回の米国発の金融危機は猛スピードで全世界に波及し、金融面は言うに及ばず実体経済への影響も大変大きなものと、新聞、マスコミ等で報道されております。日経平均株価も8000円前後であり、さらに、円も対ドル相場で90円台前半で推移しております。このような世界全体の経済が収縮する中で、地元企業への影響は多大であります。今回の経済危機が百年に一度と言われるゆえんは、この地球上においてどこにも景気のいい国あるいは地域が存在しないという、多分人類にとっての初めての経験だと考えるのであります。

 そこで、地元経済に及ぼす影響を金融の面と実体経済の両面からお尋ねいたします。

 まず、金融機関への影響でございますが、株価の急落と不良債権の両面において自己資本が傷んでいないかどうか、承知している限りで結構ですからお答えいただきたいと思います。

 次に、地元で営業している企業の景況感でございますが、市長のほうからも、自動車関連産業あるいは半導体産業も大変不況に直面している。言ってみれば、倉庫には在庫がたっぷりあって、しかも急激に、見通しよりも早く、倉庫という倉庫には在庫がたっぷりあって生産の調整をしなければならないという事情が生じているわけでございます。したがいまして、製造業あるいは建設業、小売サービス業の景況感は一体どんなものなのか、我々が想像する以上のものではないかと思うのでありますが、これも把握している限りで結構ですから、御答弁願いたいと思います。

 次に、融資の実情と、地元で営業している企業の資金繰りについてお尋ね申し上げます。

 小泉構造改革によって金融マニュアルが厳重にあるいは厳格に適用された結果、それ以前に比べますと、融資及びその返済条件は大変厳しくなっております。例えば、かつてでしたらば、手形、証書借り受けをした場合に、金利を払っていればそれを借りかえができたわけでございますけれども、今はほとんどそのようなことはできません。元利償還であります。

 したがいまして、そのような小泉構造改革以来厳しい条件にあった融資の実態が、この9月から今日までは、さらに状況がどのように変化したのか。つまり、この3カ月間において新規の融資及びつなぎ融資と返済の実態はどのようになったのかということ、もし変化がなければ結構なのですが、さらに厳しくなったのかどうかということをお尋ねしておきます。

 次に、地元企業の資金繰りでございますが、12月から、年末から年始にかけてはそれぞれ資金の需要はふえると思います。例えば上半期、9月までに黒字決算、黒字の試算をしておりましても、少ない金額の資金がショートしただけでつなぎができないなどという事態が生じないのかどうか、その辺のところも押さえておきたいと思いますので、御答弁のほうをお願いいたします。

 次に、中小零細企業の資金繰りを支援する国・県・市の対策であります。

 市長は、先月11月20日に和知繁蔵商工会議所会頭とともに市内の金融機関6カ所を訪問して、中小零細企業者への円滑な融資を要請したということが地元新聞に報じられました。商工労働行政に精通し、事業者の苦しみを十分認識している市長の迅速な行動に、最大限の敬意を表するものであります。また、報道によりますと、要請文において市も融資制度をより利用しやすくする方針を検討しており、金融機関においても事業者の要望に応じて円滑かつ柔軟な融資をお願いしたいと呼びかけられているとの報道もなされました。既に12月1日からは、市においても融資枠の拡大等の政策を実施しておると聞いております。

 そこで、国・県・市の具体的な支援策とその利用方法、特に本市の中小企業の支援対策としての中小企業向けの融資制度の拡充について、具体的に御説明願いたいと思います。

 また、その際には、国・県・市の融資制度は金融機関の4%規制の枠外と理解しております。つまり、現在国内で営業している金融機関は、自己資本の25倍以上貸してはいけないということで、金融庁から厳重な指導を得ているわけであります。ところが、先ほど申しましたように、金融機関が所有する株あるいは不良債権等で自己資本が傷みますと、それに比例して貸出量も減るわけでございます。そこに貸しはがしとか貸し渋りとかさまざまな問題が出てくるわけでありますけれども、この国・県・市の枠というのは金融機関自体の4%枠以外のものと理解していいのかどうか。そこをしっかりとらえておきたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

 さらに、融資の実行までの間に3カ月も4カ月もかかるんでは話にならないのであります。資金を当て込んでいたところが倒産してしまった。そのお金が入ってこない、資金計画に突然穴があいてしまったというときに対応できるためには、迅速な対応が必要であります。したがいまして、融資の実行までの時間の短縮、それについての方策があるのかどうかお伺いいたします。

 最後になりますけれども、産業サポート白河を活用しての市あるいは国・県の融資制度のPRと、きめ細かな訪問相談は実際行われていると思うのでありますが、その状況はどうなのか。これについてもお答え願いたいと思います。

 次に、預かり保育と幼児教育についておただしいたします。

 担当の教育委員会こども課は、子育て支援の観点から、市長の英断によって今年度に新設された部署であります。児童福祉の推進と、市立の幼稚園あるいは保育園の運営管理等を行うものを主としている部署であると認識しております。市内の子供の保護者にとっては大変ありがたい部署ではありますが、国は依然として文科省、厚労省という縦割り組織のままでありますし、県もそれに従っておりますから、担当職員の御苦労というのは察して余りあるものがあります。さらに、十分な準備期間あるいは予算の上で必ずしも満足のいくものではない状況で出発したわけでありますから、まさに歩きながら物を考え、生じたあるいは生じ得る問題を解決しながら、今日まで業務を遂行してきたものと理解しております。改めて担当職員の御努力に対して敬意を表したいと思います。

 そこで、市立と私立幼稚園の預かり保育についておただしいたします。

 市立の幼稚園は、既に預かり保育を実施している園が幾つかあります。そして、新規に実施した園がことしあるわけでございますが、それぞれ現場の先生は今日までどのような感想あるいは声を事務当局のほうに伝えているのか、あるいは保護者はどんなことを言っているのかということを、園のハード面あるいはソフトの面でいろいろ伝えられると思いますので、その辺のところを、事務当局のほうからどういう声が届いているのかということを答えていただきたいと思います。

 2番目には、私立幼稚園からの要望や意見というものはどんなものがあるのか。旧白河市内におきましては、私立の幼稚園が先行して預かり保育を実施してきたわけでございますが、今年度、新規に市立の幼稚園でもこれを行っておりますので、さまざまな思いもあろうかと思いますし、担当課のほうには意見や要望書も届いているのではないかと思いますので、この件についてお尋ねいたします。

 次に、これら2つを総合して、次年度の預かり保育ということに関してはどんな重点目標を据えて考えようとしているのか、その辺のところをお伺いいたします。

 次に、市立と私立保育園の保育サービスについてお尋ねいたします。

 現在、本市において実施されている保育サービスのメニューというのはどんなものがあるのか、お答えいただきたいと思います。さらには、保護者のほうから求められている保育サービス、現在、本市が実施している保育サービスのほかに、こういうこともぜひ実施していただきたいという保護者からの要望があるのか、ある場合にはどんなものがメニューとしてあるのか、お尋ねしたいと思います。

 以上のことは、男女共同参画社会の実現あるいは労働人口確保の観点から、子供を持つ保護者の社会参加や、働きやすい環境の整備の色彩が強い子育て支援策だと私は認識しております。これは大変大事なことでありますが、他方、子供の立場に立って考えてみるときに、特に幼児期においてはお母さんと一緒に過ごす時間ほど幸せなときはないと考えますし、また、人格の最も深い部分を形成する時期でありますので、現実的な要請にこたえながらも、どこかで一度立ちどまって、この幼児にとっての環境というのは何が一番よいのかということを、一度考えてみなければならない問題だということを指摘しておきたいと思います。

 次に、そのような観点、つまり幼児教育の観点からの幼稚園、保育園の連携・協力体制についてお伺いいたします。

 子供の成長については、温かい家庭環境と適切なしつけを含む家庭教育及び就学前の幼児教育、さらには学校教育、地域の教育等々、さまざまな段階を経て人間というのは成長するものだと理解しております。これまでは、設置根拠となる法律の違いということで、この幼稚園、保育園の連携・協力体制というのは十分でなかったのではないかと私は理解しております。しかし、幼稚園にせよ保育園にせよ、幼児が一日の大半の時間を過ごすわけでございますので、共通する課題、問題は多々あると思うのであります。そこで、幼稚園、保育園の合同園長会議等の必要性はどうなのか、必要がないのかどうか答えていただければありがたいと思います。

 次に、市長あるいは教育長ら市幹部と幼稚園、保育園の代表者による幼児教育に関する懇談会といったものを定期的に開く必要もあるのではないか。そうすることによって、本市の幼児教育全体を底上げしたり、課題を解決していく一つの重要な役割を持てるのではないかと考えるのでありますが、お考えを伺いたいと思います。

 次に、第4期の白河市介護保険事業計画についてお尋ねいたします。

 この第4期の計画といいますのは、第3期事業計画を検証され、それを踏まえた上で白河市介護保険運営協議会に諮問して審議していただき、答申を得て最終的に決定していくという手順を踏むと思うのでありますが、まず、現在途中ではありますが、この第3期の計画についてどのように評価し、判断しているのかということをお尋ねいたします。

 4点について御答弁を願いたいと思います。

 1つは、介護予防給付費と地域支援事業、特に包括支援事業と介護予防に重点を置いた体制への評価でございます。

 2番目には、地域密着型のサービスというのがこの第3期に行われたわけですが、これはどういう結果だったのかということ。

 3番目は、在宅におけるサービス利用の支援は十分だったのかどうか。

 4番目には、介護保険3施設の居住費、つまりホテル代、食費の自己負担制度というのが導入されたわけでございますが、在宅で療養されている方との公平性という観点から、この自己負担はどのように評価しているのかということを御答弁願いたいと思います。

 次には、白河市介護保険運営協議会に付する第4期の事業計画の事務局案についてお尋ねしたいと思います。

 事務局は、第4期計画に当たっては、次の4点についてどのような考えを持っているのかお尋ねいたします。

 1つは、介護予防のさらなる推進についてはどうか。

 2番目は、地域密着型サービスの提供、特に小規模多機能型についてはさらにふやしていきたいと考えているのか、あるいは現状のままでよろしいと考えているのか、その辺について御返答をお願いいたします。

 次に、介護サービス利用者の増加数の見込みについてであります。どのような見込みでおるのか。

 4番目には、介護費用の適正化ということについてはどのような見解を持っているのかお尋ねいたします。

 最後になりますが、第4期事業計画における第1号被保険者の介護保険料についてお尋ねいたします。

 厚労省は、来年4月から初めて、介護報酬を3%引き上げる予定だということを表明しております。さらには、65歳以上の第1号被保険者と40歳から65歳未満の第2号被保険者の保険料の負担割合を、現在の19%対31%を20%対30%に改定する方針であるということも伺っております。そうした場合に、21年度から3年間、21、22、23年度の65歳以上、つまり第1号被保険者の介護保険料は、全国平均で現在の4090円から180円アップして月4270円になると推定されております。また、この保険料の上昇分につきましては、介護報酬の3%分を段階的に引き上げるということでございますので、初年度は第1号被保険者の負担はゼロ、全部国庫で賄う、2年度は2分の1を国庫負担で賄う、3年度は第1号被保険者に負担していただく、このようなことになっておりますので、全国平均では第1年度が4200円、22年度が4270円、23年度が4330円になるだろうという見通しであります。

 そこで、これを白河市に当てはめた場合、保険料はどうなるのかということを私なりに試算してみました。先ほど皆様のお手元に配付してある資料でございますが、これを参考にちょっとお話しいたしますので、資料を参考にしながら聞いていただきたいと思います。

 この参考資料というのは担当課からいただいたものでございます。18年度、19年度は実績値、20年度は見込み値でございます。それで、人口、第1号被保険者数、それから要介護1から5の認定者数、さらには要支援1・2の認定者数、保険給付費をそれぞれここに掲載してございます。これを資料といたしまして、裏のページに試算したのが私の試算でございます。このとき前提になるのが、介護給付のパイはこれまでの拡大とほぼ同じであろうということを前提にしながら、今度の介護保険の改正に従って試算したということを御理解いただきたいと思います。この条件が別になれば当然数値は変わってくるのは当たり前でございますので、こういったことが前提だということを踏まえて、ひとつ御理解いただきたいと思います。

 それで、見込み値ではございますが、平成20年度の給付費は30億6207万1000円となっております。後ろのページの?介護給付費の項の3段目にあります20年度見込みがこのようになっており、対前年度比で105.41%の増加と見通すようになっております。前年度の19年度の実績値は109.62%の上昇なんですが、これは介護予防を初年度はほとんどというか余り受けていないのが、次年度になって、19年度になってずっと入ってきたというので、この上昇ポイントは理解できますので、このポイントではなくて、105.41ポイントというものをベースにして試算したのが次の?でございます。20年度給付実績を(ア)といたしますと、この伸び率をそのまま掛け合わせたものが21年度、22年度、23年度の給付の拡大になるだろうという試算でございます。

 これらを平均しますと、下の欄になりますが、第4期計画中の介護給付見込みを3カ年で割ったものが(キ)という欄にあるとおりでございます。さらに、この給付の拡大に対して今度の改正によってどの程度上がるのか。つまり、第1号被保険者と第2号被保険者、この保険割合の負担によって1%変動がある。さらには、介護報酬の3%アップ分の2分の1、つまり1.5%を加えるとトータル2.5%のアップになりますので、このような数字が計算できます。それを伸び率等で割ると、現在の月々3300円が3762円になるのではないかという数値でございます。

 また、逆に、現在の保険料を据え置いた場合には財政はどのような結果になるのかというのがその下の欄でございますが、これによりますと、保険料の不足額というのが21年度は9420万円、22年度が1億3286万9000円、23年度が1億7445万4000円、3年間で4億1052万3000円と試算されるわけでございます。

 冒頭に申し上げたように、ここ一、二年は極めて厳しい経済の状況が予想されますので、そういった環境を考えた上で、なおかつ19年度末の基金残高は2億2000万余があるわけでございますから、これらも考慮して、介護サービス水準をなるべく維持したまま保険料負担が急激にふえないように、ひとつ事務当局を初め介護保険運営協議会の皆様にも、十分に知恵を出し合って第4期の介護保険事業計画を策定していただきたいと私自身は考えるのでありますが、事務局のほうはどのような考えを持っているのかお尋ねいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。



○佐川庄重郎副議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 高橋光雄議員の御質問にお答えをいたします。

 米国に端を発した金融危機は日本の実体経済にも影響を及ぼしておりまして、国全体の経済あるいは地域経済の景気後退が鮮明になっているわけでございます。これによりまして、これまで日本経済を牽引してきました自動車あるいは電子部品関連産業等を中心に、多くの企業が厳しい状況に追い込まれております。こういう状況下においては、産業に血液を補給する金融機関の役割は大変大きいものがあるということを感じておりますが、しかし、今回の中間決算におきましては、赤字に転じている金融機関もあるなど、経営体力の低下が見受けられるところであります。

 しかしながら、現段階においての各金融機関においては、いわゆる貸し渋りや貸しはがしと言われ銀行の融資姿勢に強い批判がありました、いわゆる七、八年前、ちょうど平成13年、14年のころでありますが−−の状況とは違いまして、自己資本比率が高まっております。あるいは不良債権も相当程度解消されたことから、当時と比べると体力は相当ついているというふうに言われておりまして、そういう観点からすると、当時のような再現はないものというふうに思っております。

 しかし、サブプライムローンの問題が一気に地方銀行に波及するなど、世界経済の相互依存度が高まっている中で、今後、株価や国債の下落が続いたり、企業業績の悪化により不良債権化する割合がふえてくれば、金融機関の自己資本比率が毀損する懸念は払拭されないものというふうに考えております。

 平成13年、14年のころは、私もちょうどそのころにこの担当の仕事をしておりまして、各金融機関、企業を回ったことがございますが、当時の金融機関の姿勢は非常に厳しいものがございまして、当時の金融庁、竹中路線による自己資本比率の増額の圧迫が大変強い。金融庁の検査マニュアルも大銀行も地方銀行も全く同じであるということから、大変おびえていた状況であるということから、銀行側からすれば自己資本比率を高めるために貸し渋り、貸しはがしはやむを得ないというようなことを言っておりました。しかし、一方では、企業からは怨嗟の声が高まっていたわけであります。当時、信用保証協会に対しても100%保証しろという強い要請があったという事実を、私は当時そういう経験がございます。そしてまた、新規就職者の要請活動もずっとしてまいりました。

 そういう状況と比べて、現段階においてはというこれは前提つきでありますが、金融機関における体力については当時の毀損している状況とは違う。ただ、相当程度懸念はされますと、こういうふうに総括をしていきたいというふうに思っております。

 次に、地元企業の景況感につきましては、商工会議所や公共職業安定所あるいは産業サポート白河等の情報を総合しますると、本年9月ごろから景況感は急速に悪化し、市内においては工作機械用工具などの製造事業所等が事業廃止に追い込まれているほか、自動車や半導体関連などで相当数の人員整理の動きがもう現にございます。さらに、構造的不況が続いている建設産業などにも追い打ちをかける深刻な状況になっているものというふうに認識をしております。

 次に、地元金融機関の融資姿勢につきましては、先般、市内の金融機関を訪問した際のこれは感触でありますが、前回の不況時と比べ、前にも申し上げましたが、いわゆる貸し渋りや貸しはがしに出ることはないという印象を得ておりまして、むしろそれよりも、事業家のあるいは企業の事業縮小により資金需要が大幅に減退することを憂慮しているようであります。また、各金融機関は、前回の融資姿勢に対する批判を踏まえ、いわゆる地域企業に寄り添い、お互いに健全な関係をつくるという地域密着型のリレーションシップバンキングという考え方を十分に導入しており、事業者との信頼関係のもと、相談窓口の強化や要望に沿った有利な融資制度をあっせんするような、きめ細やかな対応をしているようであります。

 なお、一時的に年末年始には、運転資金を中心に資金需要が多くなっていくのが通例でありまして、加えて今回の不況でその需要が高まることが見込まれ、さらには、金融機関から市融資制度の拡充についての要望も多くございます。

 そういう中で、国・県等の対策につきましては、まず国におきましては中小企業の資金繰りに不安がないよう、緊急総合対策として、売上高が前年同期比3%以上減少している中小企業などの資金繰りを支援するためのセーフティーネット貸し付け、あるいは対象業種をこれまでのいわゆる構造不況業種から大幅に拡大した緊急保証制度を打ち出し、保証・融資枠を9兆円から30兆円規模へ大幅に拡大いたしました。また、県ではこれに連動し、国のセーフティーネットの別枠として経営安定特別資金の創設をいたしました。

 これに連動しまして、白河市としましても、市で有する中小企業経営合理化資金及び小企業無担保無保証人資金の融資につきまして12月1日から来年3月31日までの間、経営合理化資金につきましては、融資限度額を1000万円以内から2000万円以内に引き上げ、信用保証料負担分を3年間市が助成することにいたしました。また、無担保無保証人資金につきましては、融資限度額を750万円以内から1000万円以内に引き上げ、運転資金についての融資期間も3年から5年に延長することにいたしました。

 なお、今回は、高橋議員がおっしゃるように、戦後の経済変動の中でも大変困難な、従来を上回るあるいは予定ができないような大変な不況であるというふうに言われていることから、過去には例がない年度途中における融資条件の拡充を行ったものでございます。

 今般の特徴としましては、金融機関の融資を円滑にするため、国・県資金については100%の県の保証協会の保証が受けられることになっております。したがいまして、金融機関のリスクは極めて低いということから、自己資本比率に影響を与えることはほとんどない、実質4%の規制対象外であるというふうに言い切っても問題ないと思います。

 また、円滑な融資を実行することは当然であり、極力、市の認定事務を効率的に行うことは当然であります。さらに、金融機関、県保証協会と連携し、所要の事務処理を迅速に行うよう努力してまいる考えであります。さらに、今般10月につくりました産業サポート白河とも連携し、各融資制度の周知を図る一方、随時企業訪問を行い、これは10月以降約200件の企業訪問を行っております。所長は金融機関OBでありまして、非常に市内の企業事情に精通をしている方でありますので、今、精力的に飛び回っているようでありますが、随時企業訪問を行い企業の実態を把握し、きめ細かな対策を講じてまいる考えでございます。

 なお、今後も、今回の融資制度全体の利用状況を見据え、新たな対策も視野に入れて、機動的、弾力的に対応してまいります。

 その他の質問につきましては関係部長から答弁を申し上げます。



○佐川庄重郎副議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 第4期白河市介護保険事業計画についてでありますが、平成17年の介護保険制度改革により、第3期介護保険事業計画におきましては、予防重視型システムへの転換や施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立などの制度の変更がなされたところであります。

 それらの実績についての検証としては、まず、介護予防給付・地域支援事業につきましては、白河市地域包括支援センターを設置し、介護予防特定高齢者施策及び新予防給付に関する介護予防ケアマネジメントサービスの提供などに努めてきたところであります。その結果、高齢化率の上昇に伴い要介護認定者数についても増加傾向が否めない状況の中で、要支援・要介護認定者全体に占める要介護者の出現率がほぼ同じ水準で推移していることからも、介護予防には一定の成果が得られたものと考えております。このため、第4期介護保険事業計画におきましても、地域支援事業の効果的な活用と充実を図りながら、引き続き介護予防施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型通所介護の施設がそれぞれ1カ所ずつ新設されましたが、利用者数も堅調に伸びていることから、サービスの供給体制にも進展が見られたものと考えております。しかしながら、施設整備については目標値には至っておりませんので、第4期介護保険事業計画におきましても、市民からのニーズが高い小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護等の整備については、需要や実現性を見きわめながら適切に計画に見込んでまいりたいと考えております。

 次に、在宅における介護サービスの利用につきましては、訪問介護など一部の訪問系サービスで利用者数の微減傾向が見受けられますが、これについては、予防給付の導入や介護人材の不足などが影響していると思われるものの、全体としては計画の範囲内で、ほぼ見込みどおりの推移と考えております。

 次に、介護保険3施設の居住費、食費の自己負担につきましては、在宅と施設利用の公平性を確保する観点から制度が改正されたものでありますが、低所得の方には、自己負担の軽減制度を設けるなどの配慮をしているところであります。この制度改正に伴い、介護保険の趣旨を踏まえた上で、全体的な保険料軽減についても効果があったものと考えております。

 次に、第4期介護保険事業計画における介護サービス利用者の増加についてでありますが、平成18年度と19年度の実績値から、第1号被保険者数にそれぞれの年度の認定率、受給率を乗じた単純推計の人数では約6%の増となりますが、計画に盛り込むべき利用者数については、高齢者や被保険者の数、要支援・要介護の認定率、介護施設などの整備見込み量等々、総合的に検討した上で推計することになりますので、今後、精度の高い数値設定に取り組んでまいります。

 次に、介護費用の適正化についてでありますが、現在、国において介護報酬の改定について、負担の大きな業務や専門性への評価、人件費の地域差への対応などを初め、医療との連携や認知症ケアの対応、サービスの効率的な提供や見直しなど、多様な検討が進められておりますので、その中で介護費用の適正化が図られるものと考えております。

 次に、第4期介護保険事業計画における第1号被保険者の保険料につきましては、介護給付費の自然増に加え、介護報酬の引き上げや第1号被保険者、第2号被保険者間の負担割合の変更などを踏まえますと、保険料の上昇を見込まざるを得ない情勢となっております。しかしながら、市民生活を取り巻く厳しい社会経済情勢や財政状況などを総合的に判断した上で、適切な介護保険事業の運営と市民の負担を極力抑えていくためには、介護保険の運営に支障を来さない範囲で、介護給付費準備基金の活用なども含めて、被保険者に大幅な負担増を求めることのないよう保険料の設定に取り組んでまいりたいと考えているところであります。



○佐川庄重郎副議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 公立幼稚園における預かり保育につきましては、保護者からは、夏場の保育室が暑くエアコンの設置が必要であるという声が出ております。また、保護者からは現在のところ苦情等はありませんが、5月に実施してから6カ月を経過することを踏まえ、保護者の声を把握するためのアンケート調査を実施しているところでございます。

 次に、私立幼稚園からは、幼稚園への公費助成の拡大と、市広報紙への園児募集掲載等についての要望が出されております。

 次に、来年度事業計画等につきましては、私立幼稚園への公費助成や預かり保育に係る公立幼稚園でのエアコン設置等について、教育委員会として予算を要求しているところでございます。

 次に、私立・公立保育園の保育サービスにつきましては、延長保育として、私立3園では午前7時から午前8時30分と午後4時30分から午後7時まで、公立6園につきましては、午前7時30分から午前8時30分と午後4時30分から午後6時または午後6時45分まで、保育を実施しております。また、私立・公立すべての保育園において土曜日の保育を実施しております。

 次に、障がい児保育につきましては、3歳児以上を対象とし、私立のこどもの園保育園と公立のひがし保育園を除くすべての保育園で実施しております。

 次に、保育園に通園していないお子さんを対象として、保護者の疾病、冠婚葬祭など、やむを得ない緊急的な場合に一時的にお子さんを預かる一時保育を、私立のこどもの園保育園と公立のわかば保育園において実施しております。

 次に、保育園の保護者から求められているサービスにつきましては、一部に保育時間の延長の要望がありますが、現在実施しているアンケート調査の結果等も踏まえ、今後、保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保育園・幼稚園合同園長会議や幼児教育懇談会の開催につきましては、幼児教育の重要性あるいは幼保一元化の観点から、今後検討してまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 1点のみ再質問をさせていただきます。

 介護保険料についてでございますが、ただいま部長のほうから、市民に寄り添う形で、なるべく負担をかけないものにしたいという答弁をいただきました。この第4期事業計画におきましては、ちょうど65歳以上になる方々というのは、昭和19年、20年、21年生まれの方々でございます。したがって、その増加も漸増だと考えられます。

 むしろ次の第5次のときが、65歳以上になるのがいわゆる団塊の世代と言われる方々、昭和21年から26年にかけて生まれた方々で、この方々が65歳以上になりますと、第1号被保険者となるわけでございますから人数は急激にふえてきます。しかし、この年代の方々が実際に介護サービスを受けるという状況になるのは、さらに5年あるいは10年先ということが想定されます。したがいまして、その間の保険料とサービスというのは、サービスのほうが漸次伸びてくるとすると、保険料のほうは少しそれに比例して、勾配が急に上がってくるだろうと予測されるのであります。

 そういったことを勘案するときに、この第4期、現在の経済事情あるいは市民生活の事情も考慮するならば、ここは本当に負担増を極力抑えるような施策が打ち出されるのがしかるべきかなと私は考えるのでありますけれども、そのことを考慮いたしまして、もう一度答弁をいたただければ幸いでございます。

 よろしくお願いいたします。



○佐川庄重郎副議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 人口構成等の方向性につきましては、おっしゃる点があると承知しております。高齢者人口は穏やかに伸びていくものと推測されておりまして、特に、後期高齢者とともに重度化していくことも予想されております。そういった中、給付費も年々増加していくということも当然予想されますので、今後の保険料のあり方につきましては、さらに第5期等に急激な保険料の高騰ということに向かうために第4期を考えるというわけには、なかなか踏み切れない点があろうかと思います。そういった意味からも安定的な保険運営を図る責任がございますので、中期的な視点からも適切な保険料を見込んでまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 教育長のほうから先ほどの答弁に訂正があります。平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 先ほどの答弁の中で、保護者からは夏場の保育施設が暑いのでエアコンの設置が必要であるとの声が出ておりますと申し上げました。「保護者から」でなくて「現場から」と訂正をさせていただきます。



◆高橋光雄議員 これで終わります。



○佐川庄重郎副議長 この際、10分間休憩いたします。

     午前10時53分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時04分開議



○佐川庄重郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 柴原隆夫議員。

     〔柴原隆夫議員 登壇〕



◆柴原隆夫議員 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、お断りを1つさせていただきます。通告いたしました(2)番の情報の提供については、話し合いにより、また、説明を受け理解しましたので、割愛させていただきます。

 それでは始めさせていただきます。

 今、どうして改革なのかということです。これはもう皆が知っております。自分たちの既得権益を守ろうと必死の官僚だけは知っておりません。これまでのやり方、方法が、これまでの進歩・発展の原理がうまく機能しなくなり、社会のあらゆる分野に不都合なこと、困ったことが日々出来事として起こっております。社会構造が閉塞している中で、今までと同じ価値観にしがみついてはいけない、今までどおりではいけないというのが改革の基本姿勢であります。

 6月定例会におきまして、人事評価に関連しました適材適所と、すべての職員に機会を平等に与えるという機会均等の原則についてお尋ねいたしました。適材適所は、適材適所に行っていますと一方通行的に言えるものではないということです。検証が必要であります。適材適所なことを見出すには、あれやこれやの試行錯誤が必要です。

 まず、医師は、患者への問診や検査結果により最善と思われる治療を行います。そして、経過観察をしながら、よかれと思われた治療に余り効果が見られない場合には別の療法を試みます。治療効果が思わしくなければ、さらに経過観察を続けながらいろいろな治療法が試されます。また、セカンドオピニオンにより別の医師に診断を求めることもあり、転院を勧めることもあります。このような検証作業を繰り返して適切な治療のあり方を探っていきます。この検証をせずに、医師が患者や家族に、適切な治療を行っています、適切な治療を行っていますと一方通行的に言っても治る病気も治りません。

 このことは、人事評価の適材適所のあり方についても全く同じことです。人が人を評価するわけですから、いろいろな不都合なことが出てきます。しかし、医師が経過観察をしながら適切な治療を探っていくように、人の評価の仕方も、経過観察をしながら適切な評価のあり方を探っていく必要があります。一方の判断で行う適切、適材は不確かなことがあります。それを是正・改善していくことを探っていくための検証が必要ではないですかという趣旨のお尋ねをいたしました。それに対する部長答弁は、現実とは余りにも乖離しているような答弁でありました。

 まことに恐縮とは存じますが、市長が特別に直轄の改革推進室を設け改革に取り組んでいることについてどのように理解されているのか、改めてお伺いさせていただきます。ただ、きのうの人事評価に対する部長答弁でかなり勉強させていただいたことがありました。

 次に、農業集落についてお尋ねさせていただきます。

 9月定例会において、農業集落排水施設条例の使用料の徴収について3名の議員から質問がなされました。それに対する答弁につき幾つか疑問点がわきました。下水道等使用者の全体の公平性を確保する観点から子メーターの設置費用は個人負担でお願いしたいこと、本条例が人量制から従量制に移行されたことについては理解できました。また、排水施設の使用がないのですから減免適用の有無の問題はあり得ないこと、使わない量を明確にするには子メーターの設置が必要なことについても理解できました。

 現在の排水施設へ流れ込む測定の技術水準からして、農業集落排水施設条例第16条に定める使用料の徴収方法が水道料金の徴収例によることは、合理的な理由に基づくものであります。また、排水施設という公の施設を使用しないのに料金をいただくということについては不合理なところがあります。何らかの行政努力が必要ではないかと考えます。どのような根拠に基づき、使わない者からお金をいただけるのかという単純明快な疑問であります。ここをきちんとクリアせずして、子メーターの設置の御理解と御協力だけの論議では、法治行政に反すると考えております。また、公権力の行使という強い権力をもって料金徴収を行うには、何らかの料金をいただけるという根拠を見出すことが必要と考えております。

 使わない者からどうしてお金を取れるのですかという単純明快な質問に答え、どのようにすれば使用料をいただける合理的な根拠を見出せるかということが、これからお尋ねしますことの原点にあります。取れない、取らないの論議ではないことを改めて申し上げておきます。

 初めに、地方自治法第25条の解釈について何点かお伺いさせていただきます。

 まず、使用料の法的概念についてお尋ねさせていただきます。

 地方自治法第225条には、「公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。」と規定しております。松本英昭著書の「新版逐条地方自治法」では「使用料は、その行政財産又は公の施設の維持管理費又は減価償却費に当てられるべきもの」云々と明記されております。つまり使用料は、施設の維持管理費を賄うために公の施設の利用の対価として、使用があったという事実、つまり使ったという事実の反対給付として料金が徴収できるものです。私は、使用料の公的概念についてはこのように理解しておりますが、白河市農業集落排水施設条例第13条が定める使用料の概念も同じと思われます。念のためお伺いします。いかがでしょうか。

 次に、排水施設の利用がなくても使用料を徴収できる根拠規定についてお伺いいたします。

 公平性の必要から、行政運営は法によって支配される法治行政が原則であります。裁量権といえども自由な裁量は許されません。法が認めた範囲で裁量権は許されるものであります。相手に負担義務を求めるには負担義務法定主義の原則があり、必ず法の根拠規定が必要です。このことから、公の施設である排水施設を利用したという事実がなくても料金を徴収できるという根拠規定はあるのでしょうか。行政実例、通知、判例、注釈等で解釈規範となるものを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、立証責任についてお伺いいたします。

 9月定例会におきまして、使用料を減額する場合として、「水道の子メーターを設置して使用料が明確に区別できる場合は、その分を減額することが可能でありますので、子メーターの設置をお願いしたいと考えております。」との答弁がなされております。つまり、排水施設に流れ込まない水量が不明確であるから減額できません。減額してほしいのであれば、まことに申しわけありませんが、子メーターを設置して使用しない水量を明らかにしてくださいということです。この子メーターの設置には5万円程度の費用がかかるそうです。この点につきましては理解できます。補助する、しないは行政側の裁量権の問題であると考えています。

 しかし、義務負担法定主義の原則は、負担を求める側にその根拠となる要素を明確に示すことを求めております。もしこの明確性がなければ、使用料をいただく根拠が欠けることになります。これまでの答弁では、使用料の負担を負うことになる住民側にその明確性の証明を求めておりますが、これは義務負担法定主義の原則に反するものではないでしょうか。排水施設へ流れ込む使用料の不明確なことを明確にする証明責任は行政側にあると考えますが、いかがでしょうか。

 参考までに申し上げますが、本条例は違反者に対して、地方自治法第228条の規定に基づき、罰則の上限である5万円を超えない過料を科しております。条例の遵守を強く担保しております。また、条例第22、23、24条で罰則規定を列挙し、罪刑法定主義の原則を定めております。未納者は、法令に定める手続により、公権力の行使によって徴収されます。租税法定主義の原則は、不明確は課税できず納税の義務なしであります。義務負担法定主義も全くこれと同様であります。

 次に、水道料金の把握と、子メーター設置のみが使用しない把握の仕方なのかは連動しておりますので、あわせてお尋ねいたします。

 9月定例会におきまして、排水施設へ流れ込まない水量の除外措置ができない理由として、「家族数の増減や気象の変動等により使用水量に大きな差があることから、農業用使用水量実績の明確な把握は困難であります。」と答弁されております。確かに、使用水量の把握には、御答弁のようにそのような面があるかと思われます。しかし、不可能な根拠を水道の使用水量の実績の把握の困難だけに求めることはいかがでしょうか。水道水の使用量のほかに、排水施設に流れ込まないことを確認できる方法を検証してみる必要があるのではないでしょうか。

 確かに、水道の使用量は家族の増減や天候に左右されるかもしれません。しかし、育苗に使用される水量は、よほど大きな不可抗力的な要因が加わらない限り大きく変動することはありません。それで、作付面積から育苗の平均的使用水量実績を割り出す方法は、育苗に使用する水量を把握することができます。また、それほど手間を要する方法ではありません。この作付面積から育苗の平均使用水量実績を算出する方法は正確性があり、合理的な根拠があると考えられますが、いかがでしょうか。

 次に、何らかの行政努力の必要性についてお伺いいたします。

 今述べましたように、作付面積から育苗の平均使用水量実績を算出する方法には合理性があり、また、その数値の算出は容易にできます。子メーターの設置のお願いのみが使用水量の把握の仕方でないと考えております。負担を求める側として、使わない者から料金を取るのですから、何らかの行政努力が必要ではないでしょうか。そして、その測定数値をもとに減額基準を作成することは住民本位の行政と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、条例第16条のただし書き規定についてであります。

 条例第16条ただし書きには、集落排水施設の使用料の徴収については水道料金の徴収の例によるだけでなく、合理的に別な徴収方法があればその方法でもいいことを認めています。この立法趣旨からして、集落排水施設に水量が流れ込まないことが合理的に見出せる方法があるのであれば、子メーターの設置による測定方法に頼らなくてもいいということであります。いかがでしょうか。

 次に、減額基準が作成され運用される場合についてであります。

 減額基準の運用は申請主義が適当と考えます。農業を取り巻く環境が厳しい状況にある中で、稲作育苗の作付者は毎年変動しております。行革により人員削減、経費削減が行われております。多数の減額該当者を適正に把握するには多くの事務量となり、間違いが発生しやすく混乱が予想されます。住民の側からすれば、行政側が減額手続を行うことを当然とします。

 昨今、住民はいろいろな理由により行政側に求めることがふえてきております。しかし、これは決して間違っていることではありません。主権者である住民からの求めでありますから、謙虚な姿勢で対応することは当たり前なことです。しかし、厳しい財政状況の中で行革が行われ、地方分権が進行する中で、行政の守備範囲に限界が生じつつあります。何もかもが行政がという時代は過ぎ去りつつあります。今後、新しい時代に対応した行政の守備範囲の構築がなされるとともに、住民の自助努力が一層求められることが増してくると考えております。

 そこで、仮に減額基準が作成され運用されることになった場合は、申請主義が適当と考えます。御提案となりますが、いかがでしょうか。

 次に、白河厚生総合病院の跡地対策の現在の方向性についてお伺いいたします。

 白河厚生総合病院さんは、当初の中心市街地の活性化に何かお役に立ちたいとの思いから、ヨークベニマルの誘致の方向性を示してくれました。大変ありがたいことであります。市は中心市街地の活性化の大きな拠点の一つとしております。もしこの機会をなくすようなことになれば、このようないい機会を見出すことは今後なかなか大変なことと思います。

 市長は、去る6月定例会で、「企業誘致と同じ程度の熱意を持って支援してまいりたい」と話されました。そこでお伺いいたします。

 今後、このような厳しい社会経済の情勢下では何が起こるか予測できません。市長答弁にありましたように、しっかり支援していくことが望まれます。ヨークベニマルの進出の現在の方向性はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。

 次に、白河市中央老人福祉センターの入浴施設の利用状況についてお伺いします。

 多くの高齢者または家族などの住民から、老人福祉の入浴施設の利用者が極端に少なくなり、以前のようなサロンのにぎわいがなくなってしまったと嘆いておりました。当初はそれほど深刻に考えておりませんでした。しかし、その減りぐあいが極端なことに驚きました。平成16年度の入浴利用者の延べ人数は3万9408人でありましたが、有料化になってからの平成18年度には約1万2000人が減少し、平成19年度には1万5408人で2万4000人もが減少しておりました。この数値は異常であります。なぜこのような事態になったのか、また、その対策が検討されなかったのかに驚いております。そこでお伺いいたします。

 1つ目、その主な要因は200円の使用料にあると言われておりますが、当局はその要因をどこにあるとお考えでしょうか。

 2つ目、また、このままの状態でやむを得ないとお考えでしょうか。それとも、その対策はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、教育委員会についてお尋ねいたします。

 私は、常に、今までどおりではいけないという改革意識に努めております。今、いろいろと社会に不都合なことが日々発生しております。かつての日本教育のしんは、読み書き計算でありました。窓があいた教室からは、子供たちが音読する声が心地よく聞こえる日本教育の風景がありました。九九算は何度も何度も復唱されました。反復学習、繰り返し学習がありました。今は、国語の時間数が最も多かった時期の3分の1に減ってしまっております。九九算に割り当てられている時間数は、最も多かったときの半分と言います。日本教育のよさがみんなみんな失われてしまいました。だか、この失われたものがみんなみんな大切なことに、国民一人一人が心の中で気づき始めております。

 「国の立て直しは、教育の立て直しから」という標語があります。教育委員会は、ほかのどこよりも当市の子供たちを立派にしつける責任を負っている機関であります。これまでの質問並びに答弁を通じまして、教育委員会の運営のあり方が本市の教育行政の進展に大きな影響があることに気づきました。気づいてみれば当然なことです。そこで、教育委員会の運営についてのお尋ねと御提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、教育委員会と教育長の職務についてお尋ねいたします。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律−−以下法と言います−−第17条は、「教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる。」と定め、同第12条第3項では、教育委員長は「教育委員会を代表する」と定めております。これは、地方自治法第147条が鈴木市長は白河市を統轄し、これを代表すると定めている趣旨と全く同様であります。そして、法第18条第1項で教育委員会の事務局の設置について定め、同条第2項でその事務局の組織については教育委員会規則で定め、これに基づき白河市教育委員会事務組織規則が定められ、事務局の内部組織及び分掌事務が規定されております。また、法第20条では、教育長の事務局の統括と事務局職員の指揮監督について定めております。さらに、法第26条では、教育委員会の権限に属する事務の一部を規則の定めるところにより委任できることとし、白河市教育委員会教育長に対する事務委任規則が定められております。

 このように、教育行政の組織及び運営の根拠は教育委員会にあり、この委員会を代表するのが教育委員長になっております。そして、委員長が代表する教育委員会の指揮監督のもとで事務をつかさどる事務局の長が教育長となっております。

 私は、このように教育委員会と教育長の職務について理解しております。これまでの議会の質問並びに事務局による答弁を通じまして、5名の委員で構成されております教育委員会の運営につき理解を深めることの必要性を感じましたので、大変申しわけありませんが、教育委員会と教育長の職務について改めてお伺いさせていただきます。

 次に、教育委員会の会議における議会の質問と答弁内容についての審議の有無及びそのあり方についてお伺いいたします。

 今申しましたように、教育行政は教育委員会が行うものであり、本市の会議規則第3条により、定例会は月1回招集されることになっており、必要に応じ臨時会が開催されることになっております。教育委員会の会議におかれまして、議会の質問と答弁内容についての審議が行われているのでしょうか。議会の質問は本市の教育行政の運営を担っている教育委員会に対してなされるもので、それに対する答弁は教育委員会の答弁となります。

 そこで、次の2点についてお伺いします。

 今申しましたところから、各委員が交代で議会に出席されているものと思われます。もし教育委員会が市民の意見を代弁する議会の質問と答弁内容について審議がなされていないとすれば、委員の皆様にはまことに申しわけございませんが、教育委員会の会議の運営に欠けるところがあると考えます。また、審議されているとすればどのようななされ方でありましょうか、お伺いいたします。

 2つ目、教育行政の運営を担っている教育委員会は、会議規則第6条第4号が定める議事とし、議会の質問と内容について審議されることが本来あるべき姿と考えます。ただ、委員が非常勤職であることを勘案いたし、少なくとも事務局は、事後であっても、同条第3号が定める教育長の報告の中でその内容につき審議を促すべきものと考えますが、いかがでしょうか。

 3番目、教育委員会を代表する委員長答弁についてお伺いいたします。

 教育委員会が議会の質問及び答弁内容について熟知することは、教育行政の運営にとりまして大変重要なことと考えます。事務局による答弁でなく、教育委員会を代表する委員長または委員による答弁がもっとなされるべきものと考えておりますが、いかがでしょうか。

 次に、子育て支援についてお尋ねさせていただきます。

 その前に用語の区分けについて御理解いただきます。合併前に使われておりました新市内、旧市内という地区分け用の呼び名を使用させていただきますことを御理解いただきたいと思います。

 1番、教育長の議会答弁の信憑性と履行については割愛いたします。

 次に、教育長は旧市内の3私立幼稚園が果たしている保育事業に対してどのように評価されているかについてお伺いいたします。

 旧白河市における旧市内におきましては、暗黙的に幼稚園と保育事業の分担がありました。そこで、旧市内には公立幼稚園はございません。白河幼稚園は100年の歴史があります。カトリック幼稚園におかれましても、丘の上幼稚園におかれましても古い伝統があり、3幼稚園とも、長きにわたり本市の幼児教育に多大な貢献をされております。現に白河幼稚園におきましては、園児数と保育園に在籍する児童数は250名で、預かり保育に在籍している児童は72名、カトリック幼稚園の在籍園児は120名、預かり保育への在籍児童は81名、丘の上幼稚園の在籍児は165名、預かり保育への在籍児童は120名で、園児数の合計は535名で預かり保育児童数は273名であります。この数字から見ましても、3私立幼稚園は本市の幼児事業の大きな役割を担っていただいております。また、本市における幼稚園事業と保育事業は、長年の間、私立と公立の役割分担がなされてきたことから、市の財政負担は大きく軽減されてきました。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1つ目、このような本市と私立幼稚園の沿革もあって、3私立幼稚園が本市に果たしてきている業績を教育長はどのように評価されているのでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目、市が預かり保育を実施するに当たり、3幼稚園が本市に果たしてこられたこれまでの功績に評価をいたし、いろいろな御意見なり御要望をお聞きすることが必要ではないかと何度か申し上げてきたところであります。私立幼稚園では、これまでの努力に対して評価されないことに不安感、驚き等を抱いております。そこで、私立幼稚園協議会では、去る7月22日に要望書がこども課へ提出されております。また、今月、要望書が教育長へ提出されたようです。もう時間が大分経過しておりますが、3私立幼稚園の事業を評価されているとすれば、速やかにその評価されている考えを示すべきものと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、なぜ私立幼稚園と市立幼稚園の預かり保育料の格差問題が問われるようになったかについてお伺いいたします。

 市が預かり保育を実施するに当たり、これは当然内在していた問題でありました。本会議におきましても、この格差問題については他の議員からもお尋ねがありました。本市における幼稚園事業と保育園事業に私立と公立の役割分担があった沿革的な背景には、民間の経営上の問題が内在しておりました。そのことから、私は昨年12月定例会におきまして、公立の保育料が3000円で、民間のそれは1万3000円程度のそれよりかなり低額となっておりますので、その問題はお話し合いなされたのですかとお尋ねしました。

 3私立幼稚園は事業の運営に民間努力を重ねてまいりました。この民間努力があったればこそ、本市は保育事業に専念することができました。今、少子高齢化の中で、待機児童の問題は子育て支援対策の大きな一つとなっております。しかし、本市におかれましては、昨年12月と6月定例会の参考資料として待機児童の把握について確認しましたところ、なしとのことでありました。先ほど御説明しました3私立幼稚園の園児数の合計が535名で預かり保育児童数が273名という数字から見ましても、3私立幼稚園が本市の乳幼児事業の大きな一端を担っていただいておりますことは疑いございません。この民間事業を抜きにしては本市の乳幼児事業はあり得ないと考えております。そこでお伺いいたします。

 本市は他の市町村とは異なった私立と公立の沿革があり、保育料の格差の問題を、民間のことですからとわきへ置くことができない背景があります。教育長は、この格差問題について誠意を持って意見をお聞きし上申する努力が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、今後どのように預かり保育の改善を図っていかれるかについてお伺いいたします。

 子育て支援事業としまして、本年度から旧白河市の5幼稚園で預かり保育が実施されました。幼保一元化の話は、そもそも国・地方の逼迫した財政と少子高齢化の問題がリンクされて出てきたものであります。私は、預かり保育に反対ではありません。時代の流れであります。しかし、可能な限り幼稚園は幼児教育としての本来の姿が、保育園は保育にかけるという保育事業としての本来の姿が望ましいと考えております。

 本市の保育行政は進んでおり、旧白河市におきましては本年度6月までは待機児童はおりませんでした。このことからも、預かり保育は急務ではないことを述べてまいりました。根拠の乏しいアンケート調査では20名程度の児童を見積もっておりましたが、5幼稚園の入園児童は七、八名程度で、小田川幼稚園におきましては4名の希望者で、開始時期を見守った経緯があります。今後、少しずつ改善を図っていくことが大切と考えております。

 現在の大脳生理学の進歩により、幼児教育の大切さが求められてきました。ソニーの創業者である井深大さんは、人生は3歳までにつくられる、人材育成の根っこは幼児教育にあると述べられております。本市の教育は、この幼児教育の原点から始めることが大切と考えております。

 そこで、今後どのようにして預かり保育の改善を図っていかれるのかについてお伺いいたします。

 1つ目、よりよい保育とするには、現場の先生方の意見は最も大事であります。新事業でありますので、反省点も含め、いろいろの意見やらが出ているかと思われます。その集約された意見はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目、旧白河市の5幼稚園の施設は、数年前に幼児教育の目的で整備されたものであり、預かり保育を想定した施設ではありません。保育環境を整備しないまま保育事業を実施し、本体となる幼児教育の質の低下を招いてしまっては、元も子もないと危惧しております。このことをどのようにとらえ改善を図っていかれるのかお伺いいたします。

 3つ目、ある地区の保護者は、ことしの夏は大変暑く遊戯室の温度が上がり、ひ弱い子供たちが心配ですと述べられました。事務局においても認識されていると思われますが、その対応は考えておられるのでしょうか。また、間もなく寒い冬を迎えますが、その対策には問題はないのでしょうか、お伺いいたします。

 4つ目、私立では幼稚園事業と保育園事業をきちんと区分けし、人員の配置を行っております。今回の預かり保育は午後2時までが教育時間で、同時刻から預かり保育になります。幼い子供たちのことですから、日々いろいろなことがあります。幼稚園の先生と預かり保育園の先生方の打ち合わせ時間や意思疎通を図る余裕がありません。ただ時間、時間で交代しております。このため、預かり保育の先生方の勤務時間を午後1時30分からとし、先生方の打ち合わせ時間や意思疎通を図る時間をとってあげてはいかがでしょうか。

 最後になりますが、総合運動公園の外灯整備についてお伺いいたします。

 朝夕の散歩を楽しむ方、健康増進と維持に励んでおられる方、スポーツ技術の向上に日々鍛錬に励む小中学生・高校生など、たくさんの市民が総合運動公園を利用されております。また、中央体育館やグラウンドの使用者も多く、夕刻の交通量は大変混雑いたしております。また、中高年層で健康づくりに励む方がふえてきております。このように幅広い市民の方々に総合運動公園は利用されております。しかし、多数の人が集まるところには犯罪という危険な要素もふえてきております。このため、夕刻には必ずパトカーによるパトロールが行われております。また、中高生の仲よしもあります。

 東側のグラウンドがナイターに使用されている場合は照明灯により明るいのですが、グラウンドのナイター使用がない場合は、特に北側と南側は真っ暗です。また、正門入り口から少し進んだ角付近では、足元が真っ暗で歩行に注意を要します。このことから、市民が安全に総合運動公園を利用できる一つの方法としまして、外灯の整備を図ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、公の施設の整備についてお伺いいたします。

 中央体育館の昇降階段は風化により破損している箇所があります。修繕が施された階段もあります。体育館の利用者から、夕刻の暗い時間帯に階段が崩れているので危ないですねという言葉を聞くことがあります。11月の臨時会におきましても、公の施設の瑕疵による損害賠償責任が問われた案件がありました。特に冬期間は滑ります。万一の場合は瑕疵責任が問われます。けが等の事故が発生する前に速やかに改善を図ることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○佐川庄重郎副議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 柴原議員の御質問にお答えいたします。

 白河厚生病院の跡地につきましては、従来からも繰り返し申し上げておりますが、同地が、中心市街地活性化の観点から、白河駅前の多目的施設及びマイタウン白河との関連においても大変重要な場所であると考えております。特に、現在策定作業を進めている中心市街地活性化基本計画におきましても、集客力のある商業施設の立地場所として位置づけしております。特に、マイタウンからライフポートわしおが撤退した後、食料品とか日用品の買い物等で不安の声が聞かれる地域住民の利便性向上につながるものと期待をしております。また、駅周辺市街地への定住者をふやす上からも、大変大きい効果があるものと期待をしております。

 市としましては、今年5月に開催されましたJA福島厚生連の説明会において、本年6月から解体工事に着手し来年6月中旬までに完了させ、同月譲渡するというスケジュールが示されており、現在その方向で取り壊し作業が進められております。現段階においては特別な変更があるとは聞いておりません。

 しかし、今回の景気の急速な減退により、消費性向も当然大きく落ち込むということが見込まれ、これが当商業施設の整備に影を落とすことが懸念をされておりますが、今後、この設置者に対しまして、速やかに整備の方向で対応されるよう強く要望を申し上げてまいる考えであります。白河市としましても、解体作業が順調に進み、瑕疵のない状態で商業者のほうに引き継がれ、速やかに商業施設の整備に着手されるよう可能な限り支援をしてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては関係部長から答弁を申し上げます。



○佐川庄重郎副議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 行政改革につきましては、常に見直しを継続しなければならず、改革の視点である「簡素効率化、公正透明性、サービスの維持向上」を見失うことなく、単に削減のみに走ることのないよう、今後の地方分権社会に対応した効率的・効果的な行財政運営を目指すとともに、市民サービスの推進を図り、将来にわたり安定した財政運営を確立するために取り組んでいるものであり、白河市行政改革実施計画に基づく具体的推進項目について、行財政改革推進室と密接な連携を図りながら、関係各部課が一丸となり、その実現に向け努力をしているところであります。



○佐川庄重郎副議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 白河市中央老人福祉センターの入浴施設の利用状況についてでありますが、本センターは、平成4年に高齢者の各種相談や健康の増進、教養・レクリエーションの場の提供を目的に建設された施設ですが、近年の利用者数は平成16年が3万9527人、17年が3万4737人、18年が2万7544人、19年が1万5408人で、18年度から利用者が減少しております。

 その要因としては、18年10月からの入浴料の有料化があると思われます。有料化は、酒に起因するトラブルや苦情が寄せられる状況から、市内各地域の老人福祉センターと同様としたものであります。その結果、利用者数の減少が見られますが、トラブル等がなく、より快適に利用されております。

 なお、本施設は、設置目的に沿ってより多くの方に利用していただくよう努めるため、公共施設利用への適切な受益者負担のもとに、運営委託先である白河市社会福祉協議会と協議を進め、多くの方にPRすることはもとより、より快適に楽しく利用できるよう、利用者の声に耳を傾けサービスを積極的に改善するなど、具体的な利用者増加に努めてまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 農業集落排水施設の使用料についてでありますが、使用料の法的根拠は地方自治法第225条及び第228条の規定に基づく白河市農業集落排水施設条例であり、また、下水道法第20条にも、地方自治第225条が適用されることを再確認する規定が設けられております。

 使用者が排除した汚水量の算定は、条例第14条第1号で、上水道の使用水量をもって汚水排出量とみなす旨の規定をしておりますが、このことについて違法ではないとする過去の判例もございまして、現実にも多くの地方公共団体で採用されております。以下、この判例にのっとってお答えいたします。

 まず、立証責任についてですが、判決理由では、「下水道法第20条第2項第2号により、非能率的な管理に起因する原価の増加分を使用者に転嫁することが禁止されていることから、厳格に汚水排出量を測定することにより費用増加をもたらすとすれば、それよりは、次善の策として多少の誤差を許容しつつ費用を低額にとどめる方法により下水道料金を算定することこそかえって法の授権にかなう。」とされております。

 また、本市の条例第14条第4号で、特殊営業等に伴い使用水量と汚水排出量との誤差が著しい場合には、使用者は申告書により是正する方法も認めておりますので、使用者に明確にしていただきたいと考えております。

 次に、農業用に使用した水道量の把握の困難性については、市内の水道子メーターの設置件数が全体で100件あり、内訳は公共下水道区域が72件、農業集落排水区域が28件でありますが、農業従事者の育苗専用の子メーターについては設置事例がなく、流量計による実測データはございません。このため、育苗に使用する水量を推計するため、水田100アール以上の耕作面積で育苗を行っている市内の農業従事者からサンプリングし、過去5年間の耕作面積と育苗期の水道使用水量の相関を分析してみましたが、耕作面積に水道使用水量が比例せず、また、年度ごとにも大きな増減が見られました。

 このように、使用水量は個人差や気象の変動等により大きな差が生じるものであることから、農業用使用水量実績の正確な把握は困難であり、推計数値をもとにした一律の減額基準の作成も困難であります。

 次に、行政努力についてですが、さきの判例でも、「使用水量と汚水排出量との誤差を明らかにするには、人的、物的諸設備のために多大の費用の増加を招くことが認められることから、一般的には使用水量をもって汚水排出量とみなすとの原則にのっとり規定されている前示関係法規に違法の点は認められない。」とされております。

 なお、サンプリングによるモデル試算では、農家の育苗期の作付面積10アール当たりの水道使用水量の増加分は機械的な平均値で0.64立米で、その他の期間と比べて107円程度の増となり、本市の平均耕作面積はおおむね150アール程度ですので、年間にしますと1600円程度の負担となります。

 したがいまして、水道水を大量に使用する場合には、そうでない人との間での公平性を確保する観点からも、子メーター設置をお願いするのが最良の方法であると考えております。

 次に、条例第16条のただし書きは、下水道使用料の賦課徴収に係る白河市水道事業給水条例第31条に合わせて、料金の納入または集金の方法について規定しているものであり、汚水排出量の算定に係る徴収方法を設定することは想定しておりません。

 なお、今後、子メーター設置と同程度の合理的な根拠に基づく汚水排出量の算定が可能となれば、市の条例第14条第4号に規定されている申請に基づき認定することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。



○佐川庄重郎副議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 教育委員会の位置づけと教育長の職務についてでありますが、教育委員会の職務は地方自治法に、「学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する。」と規定されており、教育委員会はこの職務を遂行するための行政委員会であると理解しております。

 また、教育長の職務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、「教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる。」と規定されており、教育委員会で決定した事務の執行を行うものであると認識しております。

 次に、議会の一般質問に対する教育委員会の審議についてでありますが、教育委員会において個別に審議はしておりませんが、特に高度な判断を要する内容については定例会等で協議・検討を行っております。

 なお、教育委員には、一般質問事項並びに答弁内容をすべて報告し、了解を得ているところでございます。

 次に、教育委員長の答弁についてでありますが、教育長の職務は「教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる」ものとのことから、市議会の答弁につきましては、教育長及び教育部長が対応しているところでありますが、必要に応じ、教育委員長が答弁することもあるものと考えております。

 次に、私立幼稚園の評価についてでありますが、これまで旧白河市の市街地区域内は私立幼稚園で幼児教育を行っていただいており、その功績は極めて大きいものと認識しております。したがいまして、今後とも白河市私立幼稚園協議会等の意見交換の場などを通じて、感謝の意を伝えてまいりたいと考えております。

 次に、私立幼稚園との預かり保育料の格差につきましては十分承知しておりますので、白河市私立幼稚園協会からの要望等の内容を踏まえ、市長とも協議しているところでございます。

 次に、預かり保育の現場の意見といたしましては、夏場の保育室が暑くて大変であるなど、保育環境の整備についての声が出ております。

 次に、保育環境の整備についてでありますが、冬期間における暖房機、加湿器については設置しておりますが、現場からは夏場対策としてエアコンが必要であるという意見が出されておりますので、今後、予算の確保に努めるとともに、臨時職員の勤務時間の改善についても、預かり保育に支障がないように検討しているところでございます。

 次に、白河市総合運動公園のトリムコースについてでありますが、暗く感じる箇所もあり、危険防止や防犯の観点から、今後順次改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中央体育館階段の破損についてでありますが、中央体育館は建築後25年が経過し老朽化が進んでおり、全体的な修繕を要する時期に来ておりますので、今後、年次計画の中で対応してまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 柴原隆夫議員。



◆柴原隆夫議員 まず、人事評価についてでございますけれども、今の答弁につきましては理解できました。ただ、昨年12月定例会におきまして市長は、行政改革の進め方の指針といたしまして、行政運営の体制整備と職員の意識改革を図りながら、常に検証と乖離することのないよう不断の見直しが必要であろうと考えておりますと述べられております。しかし、この意識改革はなかなか厄介なものです。この意識改革がなかなかできていないから、その改革が進まないのであります。

 そこで、6月定例会で部長は、行政には多数の職種があり、業務の中で職員にはそれぞれの能力、個性、得意とする分野があり云々とか、人事評価の役割は職員の人材育成であり、職員みずからの現状を知る機会である云々とか、評価された者が日常の中で課長あるいは部長とのお話し合いを続ける云々とか答弁されておりました。これはもっともなことであります。疑う余地はありません。ただ、これが今までどおりのやり方、方法でいいのであれば問題ありません。しかし、これが本当に機能しているのですかということです。

 人事評価は希望を与えるものでなければなりません。例えば、私は高校しか出ていないが、あの人のように頑張れば部長になれるんだと、あの人のようにまじめに努力すればこうこうなんだと、いいんだと、そういうような目標が持てるようでなければなりません。しかし、現実はなかなかそうはいっていない面があります。例えば、人事評価時には必ず、その後には必ず、何でとかどうしてあの人がとか、同じ世代なのに、年下なのに、同期なのにとか、さまざまな嘆きやら小言やらが出ております。同じような仕事をしているのにとか、あとわずか1年で退職だが万年係長だとか、こういう不満が常にあります。そして、心の奥底ではそういう不満を心に残し仕事をしております。このような現実の姿はまれなものではありません。だから、おっしゃることはそのとおりですが、本当にそれが機能しているのですかとお尋ねしたのであります。

 適材適所に行っていますと評価を一方的に納得させるような方法は、今、21世紀という新しい時代ではそういうものではありません。ある市では面接制を取り入れ、人事評価ごとに検証を行い経験則を積み上げております。5年、10年後と、その検証実績を積み上げております。例えば、こういう結果が出ております。管理職をあなたは望むか望まないか、管理職の有無のアンケートをある市で実施したところ、何と男子の4割は望まないと回答があったそうです。その理由として、責任を負わされるとか、能力がないからが大半であったそうです。まさに6月定例会で、人事評価制度の構築に当たっては、職員みずからの現状を知る機会を与え云々と部長が答弁されました。この市では人事評価制度としてこのことが構築されております。この市のように、人事評価時ごとに面接なりアンケート等で経験則を積み重ね、人事部で気づかなかったことや追跡調査のシステムづくりなど、新しい時代に合った検証システムの構築が必要ではないですかと、そういうことをお伺いしたいわけです。

 それから、老人福祉センターでありますけれども、減少した人数が1万人とか2万人という極端な数字であります。ですから、この数字はちょっとした数字ではありません。例えば、恐らく低額な国民年金等により生活に困窮する高齢者が多いのではないかと、そのように思われます。単に料金を取られたと、単なるそういう心理的な面ばかりではないと考えられます。

 確かに、合併協議会でアンケートをとって、そしてその7割の方が有料化に賛成したと言いますが、当時の対応としてはそれでよかったかもしれませんけれども、今現実に1万人、2万5000人が減少しているという中で、何らかの具体的な対策が必要ではないかと考えます。例えば200円の料金を半額にするとか、または料金を当分の間据え置いて、その客観的な利用状況を確認するとか等々の具体的な対策を何かとる必要があるのではないかと考えております。

 それから、農業集落排水の問題ですけれども、法的根拠等についてはわかりました。理解できました。しかし、9月に答弁された内容について検証したいと思います。恐らく減額できない理由は9月答弁のとおりでありますね。間違いないですね。では、それについてちょっと検証させていただきます。

 まず、できない理由としまして、「家族の増減や気象の変動等により使用水量に大きな差が生じることから、農業用使用水量実績の明確な把握は困難」ですというふうに答弁されております。この答弁のうち、農業用使用水量の実績と把握の困難性の概念については非常に大切でありますので、これについて検証していきたいと思います。

 もしの仮定ですけれども、もしこのことが減額できない問題であるとすれば、例えばこれが除去されればですよ、裏を返せば減額できるということですね。確認させていただきますけれども。例えばこれだけの問題の場合ね。

 それでは、具体的に入っていきますけれども、まず公平性の概念についてお伺いいたします。

 減額できない根拠に、公共下水道区域内との公平性を挙げております。この区域内にはさまざまな利用形態が混在しております。業務形態も個人から法人まで多種多様であります。規模の大きさもさまざまです。また、使用者も多数おります。この使用状況を個別的に具体的に把握することはなかなか困難であります。そこでお伺いいたします。

 1つ目として、このことから、子メーター設置を区域内でお願いしていますね、このお願いすることには合理性があると思っております。これは間違いないですね。

 では、次ですけれども、使用料の把握の困難性というものを挙げておりますけれども、この把握の困難性は、今述べました公共下水道区域内のいろいろな形態があると、そういうことの困難性があると。その困難性とこの困難性というのは概念としては同じだと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、3つ目として、下水道法−−次から法と言いますけれども−−第1条では都市を対象とし、農業集落排水施設第1条では、農村地域を対象とした施設の設置目的を定めています。また、法第2条第3号は市街地を対象とし、条例第1条では農村地域が対象になっております。このように、法は都市または市街地を対象としておりますので、公共下水道区内にはさまざまな形態が混在し、営業形態も個人から法人まで多種多様であると、そういうことを法は当初から想定しております。このことから、同じ市民を対象としているには変わりがありませんが、この法が当初から認めている形態の市街、このことは想定しています、農村地域、市街地域と。設置目的及び都市または市街地と農村地域を明確に法と条例は区別しておりますから、公平性の根拠に公共下水道区域を引き合いに出すことは、余り強い根拠にはならないのではないでしょうか。

 それから、4つ目ですけれども、同じ減額できない根拠に、公共下水道区域のホテルや事務所、それから店舗の冷却水、プール、ガソリンスタンドの洗車など、大量に使用する場合は子メーターの設置をお願いいたしますと答弁しております。公平性の概念からですね。それで、農業集落排水の場合は、そういうような公平性から子メーターの設置をお願いしておりますと答弁しております。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目、これにつきましても、法と条例は設置目的及び対象を都市または市街地と農村区域にきちんと区別しておりますから、公平性の根拠に公共下水道区域を引き合いに出すことは余り強い根拠にはならないと考えております。もともと法はそれを想定して区別しているわけですから。その点はいかがでしょうか。

 次に、大量の利用者であります。多額の使用料が子メーターの設置により減額されます。大量の利用者の場合ですね。この子メーターの設置はきちんと経済性にかなっております。しかし、農業集落排水施設に伴う育苗に使用する水量を明確にするための子メーターの設置には五、六万円程度の費用がかかり、その費用を賄うにはかなりの年数がかかります。かかる人は10年かかると言っています。ですから、このことから、経済性の概念からも、大量の使用者には子メーターの設置をお願いすることには理解が得られやすく、また、長年そのようにしてきて定着しております。しかし、農業集落排水の場合は、このように経済性の概念が非常に薄いのでなかなか理解しにくいと思われますが、どうでしょうか。きちんと経済性の概念からもこのようなことが言えると思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、3つ目ですけれども、今申しましたように、大量利用者の場合は、長年の間、建物及び構築物を設置する場合、子メーターの設置についての指導が行われてきております。これが市民に定着しておりますので、経済性にかなうことからも、そういうことも手伝って非常に理解が得られやすいと考えられます。いかがでしょうか。

 それから次に、庭、家庭菜園、盆栽への散水、自動車の洗車等の使用量についてお伺いします。庭、家庭菜園、盆栽への散水、自動車の洗車等の使用量につきましては、除外措置はとっておりませんと答弁されております。このことについてお伺いします。

 1つ目です。庭、家庭菜園、盆栽への散水は、それらの規模がさまざまで使用水量は一定しておりません。また、庭への散水、野菜等、盆栽の種類も多種多様で、これもまた使用水量は一定しておりません。また、規模や面積の種類だけでなく、よく庭を手入れする人、よく車を洗う人、それぞれさまざまで使用水量は一定しておりません。そして、車の場合、今1人1台の時代です。何万台という台数です。車の車種によっても違います。これをきちんと把握することは困難です。ですから、答弁にありましたように、「家族の増減や気象の変動等により使用水量に大きな差が生じることから、農業用使用水量実績の明確な把握は困難」ですと言っておりますように、盆栽、車、野菜、庭等についても、全くこの使用水量の困難性があります。同じ概念だと思います。ですから、取らないということに気候や家族数やそういう変動数があるので、農業用使用水量実績の把握が困難だから減額できないと言っていることと全く同じ概念が通用するのではないかと思うんです。ですから、こういう方々には、この考え方からいっても、減額適用はされなくてもきちんとした合理性があるのではないかと考えております。

 また、こういうものについては趣味嗜好的な傾向が非常に強いです。これらを減額するということについては、特に合理性は薄いのではないかと考えられます。

 それから、減額基準の作成についてですけれども、これは考えておりませんということなのですけれども、子メーター設置のみが、先ほど申しましたように、育苗に使用しない水量の把握ではないでしょうかとお尋ねしましたけれども、部長はいろいろ挙げられました。そして、現在育苗の使用水量の把握は困難だと、難しいということも述べられました。

 そこで、育苗に使用しない水量の把握の仕方、それから、減額基準の作成は住民本位の精神にかなうということは先ほど述べました。ここで、減額基準要綱の作成の根拠に基づく、作付面積から育苗に使用する平均水量ですね、これは農業集落排水減額基準、例えば来年4月と5月子メーターを市が独自に設置して、そして10件程度平均水量がきちんと把握できたと。大体平均すると作付面積がこのぐらいだと把握できたとしますね。そういう場合をも検討に入れて減額基準を作成することについては検討をできないのか。今の答弁では検討できないということですけれども、しかし、今後検討するという余地は残っていると思うんです。

 それから、先ほど部長答弁の中で、聞き取りで云々というようなことを答弁されましたね。しかし、この聞き取り云々ということについては根拠に乏しいと思われます。例えばAという人に聞いてこうだ、Bという人に聞いてこうだと言われれば、それを信じるしかありません。だから、調査についても、聞き取り調査を根拠とすることについては余り合理性がないものと私は思われます。やはりきちんとする場合には、先ほど申しましたように、作付面積の育苗に対するそういう使用量の割合に応じて、きちんと科学的に根拠をもって使用水量の平均水量を出すと、そういうようなものでなければ、きちんとしたものではないのではないかと思います。

 それで、「家族の増減や気象の変動等により使用量に大きな差が生じることから、農業用使用水量実績の明確な把握は困難」ですというこの答弁についてですけれども、この農業用使用水量の実績でありますが、これは、作付面積から育苗に使用する平均水量の実績と全く同じ意味であります。平均水量実績は子メーターの水量にかわるものであります。子メーターの水量を除かない水量がもとの水量であります。例えば、子メーターに出ない部分です。だから、家族数の増減や気象の変動等があろうがなかろうが、子メーターを通った水量を加えればもとの水量です。そのことから、農業用使用水量の実績はこのもとの水量にかわるものであります。ですから、農業用使用水量の実績の明確な把握が困難だということについては、これは言い切れないと思います。

 以上なんですけれども、もしあれのときは、今申しましたことを、これをお渡ししてもいいです。

 それから、教育委員会についてですけれども、グラウンドの外灯整備については今後実現されますように努力していただきたいと、そのように思っております。

 それから、階段についても速やかな改善を図っていただきたいと思っています。

 それから、民間保育との格差問題についてですけれども、要望書が出ておりますので、いろいろと要望をお聞きになって、なるべく実現できますように教育委員会としても努力していただきたいと、そのように思っております。お願いです、これは。

 以上です。



○佐川庄重郎副議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再質問にお答えいたします。

 適材適所の考え方につきましては、改革の理念に沿いましてよりよい制度を求め続ける中で、勤務評定、これらの現行規定にとどまることなく一部を改正いたしましてより精度を高め、時間を要しますが人材育成を目指しながら、ひいては組織としての効率化を図り、市民サービスの維持・充実、向上につなげていきたいというふうに考えています。



○佐川庄重郎副議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 中央老人福祉センター利用の具体的対策でありますが、近年、娯楽性の高い入浴施設が周辺に整備されたことも、利用者への影響が及んでいる面があると受けとめております。本施設は、平成18年10月に有料化して26月目ではございますが、公共施設として秩序ある利用により、目的に沿った高齢者への福祉サービスとして利用されていると考えております。

 しかしながら、年間を通して同様のサービスでは、利用者の拡大や楽しみのある利用につながらないため、例えば季節感のあるユズ湯などの工夫やイベント、カラオケの開催など、社会福祉協議会と協議をしているところであり、サービスの改善による利用者拡大に取り組んでまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 下水道でございますけれども、まず、減額ができないのかという質問がございました。これは、先ほどの答弁でもお答えしましたが、合理的な根拠に基づく汚水量の算定が可能だということであれば、当然、条例に基づきました申告の上で減額が可能でございます。

 それから、公平性の観点からの御質問がありました。これにつきましては、質問がたくさんある中で、相互に関連しておりますので、あわせてお答えするような形にさせていただきたいと思います。

 まず、下水道と農業集落排水ではそもそも法律が違うんではないかという趣旨でございますけれども、まず、下水道はいわゆる都市計画区域の中の市街地に適用する事業として、予算的にも国土交通省の予算でもって整備していく。それから、農業集落排水につきましては、市街地以外の地区につきまして、主にこれは農林水産省の予算でもって整備している。いわゆる建設手法がそれぞれ予算的に異なるということで、しかしながら、法に基づく方針といいますか思想といいますか、それにつきましては、いわゆるメンテナンスの面では当然同じなわけでございまして、今回の料金の改定も、市内でそれぞれ料金が合併の問題も含めまして不統一であったということで、今回統一を図ったということでございます。

 それから、減額の根拠となる点でございますけれども、先ほど答弁の中で触れた点について再度もう少し詳しく御説明したいと思います。

 議員は聞き取りとおっしゃいましたが、これは聞き取りではなくて実績を調べているものでございます。いわゆる水道の使用水量を把握してございまして、100アール以上の水田の耕作面積をお持ちの方で、実際に育苗を行っている人の水道の使用水量を過去5年間さかのぼって調べたものでございます。ですから、聞き取りではなくて、数値的にしっかり押さえたものでございます。

 答弁の中でもお話ししましたが、お名前は差し控えますけれども、例えば100アールを耕作している方の6月の使用水量が85立米、それから、310アールを耕作している方の使用量が51立米、480アールを耕作している方の使用量が74立米、同じく100アールの方が105立米というふうに、耕作面積と実際に使っている使用水量がかなりばらついております。ですから、大量に使っている方もおられれば、かなりの広い面積を耕作しているのに使用水量が少ない方もおられるということで、耕作面積と実際の水道の使用量が相関していないということで先ほど御説明させてもらいました。

 また、同じ方の過去5年間においても、例えばこの方は100アールでございますけれども、平成20年度の使用水量が63立米でございまして、多い年の16年ですと120立米も使っているんですね。それから、例えば310アールを耕作している方が20年度は41立米ですが、19年度が67立米ということで、こういうふうにばらつきが相当あります。ですから、機械的に先ほど平均値をもっていわゆる一律の減額基準を考えたときに、ばらつきのある中の機械的な平均値でもって一律減額基準ということになりますと、一生懸命節水をして地球の温暖化に貢献している方に対しても一律の減額というような形になるわけですね。そうでないいっぱい使っている人たちについても同じ減額ということになりますと、やはりそれでは個人個人の相当のばらつきをカバーすることはできないんではないか。

 もう一つ、議員が提案されました、では実際に市が子メーターを便宜的に何軒か設置して、データを収集するという手法も確かにあろうかと思いますけれども、これもその個人の方の何年かの実績のデータ収集というような形になろうと思いますので、結果的には、やはりこのようなばらつきのある中では、幾つかのサンプリングをしただけでは一律の減額基準の作成というのはやはり困難な状況なんだろうというふうに思います。

 それから、先ほどの判例の話もちょっとお話ししますと、この判例の中でも、やはり条例によりましてその誤差を修正する取り扱いがなされていることも適当だということになりますので、もう一度戻りますと、何らかの合理的な根拠に基づく個人の方の実績が証明されて、それで今年度の部分はこういうふうになりますというような形での説得力のある合理的な根拠があれば、それはやはり中身を審査の上で減額ということもあるんだろうなというふうに思っています。決してだめだということではありませんが、ただしやはり一般的、合理的な手法として、流量計を設置してその数量を押さえておくというのが全国的にもやられている手法でございますので、その辺について御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○佐川庄重郎副議長 柴原隆夫議員。



◆柴原隆夫議員 終わります。ありがとうございました。



○佐川庄重郎副議長 昼食のため、午後1時50分まで休憩いたします。

     午後0時39分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時50分開議



○佐川庄重郎副議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 石名国光議員。

     〔石名国光議員 登壇〕



◆石名国光議員 それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。

 私は、10月と11月にかけて、各老人会総会や旅行会などに参加させてもらいながら、いろいろな話を聞くことができました。高齢者の皆さんは、この間の国の施策に、すなわち取れる者から取れというやり方に対しまして、一言で言うならば、怒っていると言っても過言ではないと思います。私もこの声に同感でありますから、そのような立場に立って幾つかの質問をしたいというふうに思います。

 最初に、介護保険制度についてであります。

 この介護保険制度は、昨日の深谷政男議員、本日の高橋議員と重なることがありますが、私なりの視点から申し上げたいというふうに思います。

 平成18年の制度改正では、予防システムの創設、認定区分の細分化、地域支援事業の創設、保険給付されていた食費・居住費の自己負担など、在宅介護を重視した施策へ変更したことにより多くの利用者にとって実質的なサービスの制限が拡大されたり、診療報酬の値上げにより、高齢者の負担が増加しています。

 また、高齢化社会、核家族化している現状の結果として、独居老人の増加、老老介護や認知症の方が認知症の方を介護する認認介護がふえ、在宅での介護の継続が大変であると聞いています。在宅介護では、核家族の悪戦苦闘が日々続いている中で、介護疲れから、いっそのこと起きていられるより寝たきりになったほうが家族は楽だとの感じになると、話を聞かされたこともあります。さらに、介護疲れによる悲惨な事件は、報道などでよく耳にするようになりました。私の住む地域でも、90代の女性がひとりで暮らしています。要介護認定を受けてはいるのですが、生活上からデイサービスや訪問介護を受けるのも難しく、食事も近所の人たちのサポートを受けながら生活をしている実態があります。しかし、近所の方のサポートではインフォーマルなものであり、フォーマルサービスのように安定しているものではありません。そこでお聞きしたいと思います。

 1点目として、平成18年の制度改正により、利用者が使いたくてもサービスを受けることができないという現状もあり、この見直しによる利用者への影響と成果を改めて確認しながら、さらに、利用者のニーズをどのように把握しているのかお聞きをいたしたいと思います。

 2点目として、介護保険制度を改正しても、老老介護や認認介護、廃用症候群が原因と思われる寝たきり老人が減少しているとは思えず、逆に増加しているように思われますが、市の考えをお聞きしたいというふうに思います。

 3点目として、次年度に予定されている第4期介護保険事業計画の策定に向けて、市が取り組んできた地域支援事業をどのように総括しているのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 4点目として、65歳以上の第3期介護保険料は第2期に比べ増減要因があったと言われ、これらを総合的に考慮し、平成18年度から3年間の介護サービスに伴う給付費を推計し、保険料が算出されたものと聞いています。そこで、第4期介護保険料の算定基準の根拠となる要因と保険料についてお聞きしたいと思います。

 5点目として、第4期介護保険料の算定において、要介護認定者の増加、サービス利用の増加や介護報酬3%の増加はあるものの、厚生労働省が保険料の自然増加分として、全国平均の4300円で賄うことができると言い切っています。また、厚生労働省からの指導で、各保険者は保険料の算定に当たり基金の利用を指導しているとも聞いています。したがいまして、第4期介護保険料は現在の保険料でも十分に運営できると考えられますが、当局の見解をお聞きしたいというふうに思います。

 次に、特定健診についてお聞きしたいと思います。

 まず、ことしから始まった特定健診にどれぐらいの人が受診したのか、実績について伺いたいというふうに思います。

 11月に会派で視察した南城市は、市民が健康になれば誘客につながると、健康と観光施策に力を入れています。そこで、南城市は、特定健診の受診率を高めるために、受診率の高い市内の自治会に奨励金を支給するというユニークな制度ができていて、効果を上げていると聞いてきました。今回の制度では、受診者数が少なければペナルティーが科せられることになっています。そこで、白河市として特定健診の受診率を高めるための対策はどうだったのかもお聞きしたいというふうに思います。

 また、特定健診の結果、図らずもメタボと判定された人たちへの対策についてもあわせてお伺いしたいというふうに思います。

 次に、高齢者福祉についてお聞きをしたいと思います。

 高齢化社会が進む中で、介護度を上げない、また要介護に陥らないためとして、地域支援事業で運動機能向上事業や筋力アップ教室等の事業が実施されていますが、この事業への参加状況と、高齢者福祉事業として高齢者相談員事業を含めて総計14事業が行われています。これらの事業内容と利用実績について、市内の特定高齢者実人数とあわせてお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、後期高齢者医療制度について申し上げます。

 4月から導入された後期高齢者医療制度は、マスコミ誌上を連日にぎわし、高齢者の皆さんからも多くの不満が噴き出したことは記憶に新しいと思います。政府は余りの声の大きさに小手先だけの見直しを行いましたが、根本的な見直しになっていないのが現状だと思います。

 10月からは新たに、扶養家族であり、これまで保険金を支払う必要のなかった全国で約200万人と言われる高齢者の皆さん方からの徴収が始まりました。またまた不満の声が噴き出しているのが実態だと思います。そこでお聞きしますが、市はこれらの声をどのように把握しているのか、また、どう考えているのか、あわせてお聞きしたいというふうに思います。

 制度導入の際に、政府は、若い世代の負担を軽減するという目的もあると説明していました。現実は、社会保険、共済保険加入者では、後期高齢者支援分が加えられた結果、総体的に保険料がアップしたなどの現象が出ています。市民の中には、なぜ保険料がふえたのか不満を持つ人もいます。したがいまして、社会保険、共済保険加入者の保険料がなぜ増加したのかお聞きしたいと思います。そうはいいましても、市では国保だけしか取り扱っていませんから、わかる範囲での見解を伺いたいというふうに思います。

 あわせて、この制度が高齢者の新たな過重負担と医療制限、市町村の財政負担、低所得者への配慮に欠けることなど、問題を多く含んでいることは明らかであります。さらに、ことしに入ってから、生活必需品の相次ぐ値上げなどにより、高齢者の生活はますます厳しい実態にあります。私は、高齢者の生活不安を解消し、安心して生活ができるようにしなければならないというふうに考えています。したがって、後期高齢者医療制度については速やかに廃止すべきと考えますが、市の見解を求めたいと思います。

 質問の最後になります。

 中心市街地活性化基本計画と観光行政についてお聞きしたいと思います。

 まず、先月27日の全員協議会でこの計画の説明を受け、企画した担当職員の皆さん、協議会のメンバーの御労苦に対して敬意を表したいと思います。この間、中心市街地活性化を目指した幾つかの計画がありましたが、いずれの計画も途中で終わってしまったという経緯もあります。私は、何としてもこの計画が国の認可を取りつけ、元気で活気あるまちになるよう希望を持つ一人でもあります。そういった立場から、何点かについてお聞きをしたり私なりの考えを提起したいと思います。

 最初に、基本計画を国側と調整しながら進めていると聞いていますが、基本計画をいつごろ提出するのかであります。当然、提出するということは国側との調整が整ったと理解していいのか、まずお伺いしたいと思います。

 さらに、この事業計画では、民間の力を活用することでもあり、成功するかしないかは財政の裏づけがなければ厳しい状況になると考えられますので、財源はどうなっているのかもお聞きをしたいと思います。

 次に、計画の説明を聞いているうちに幾つかの疑問がわいてきました。失礼とは思いますが、言わせていただきたいというふうに思います。

 まず、この計画で一体何をしようとしているのか。事業別の目的はわかりますが、全体計画の目玉と言われるものが見えてこないと感じています。私は、この計画が最後の中心市街地活性化事業として、地域の皆さん方に積極的に参加を呼びかけ、活性化協議会メンバーとの議論を通して、これまでの市街地イメージを一新させるぞというような意気込みで計画を練り上げれば、多くの市民の皆さんから共感と協力が得られるものと確信しています。ぜひとも市民参加と協働の計画づくりについて執行部の見解を求めておきたいと思います。

 次に、私の考えを幾つか提起をしたいというふうに思います。

 1点目として、市内中心市街地の電線の埋設であります。町なかイメージを変えるにはどうしても必要であり、さらに、伝統行事である提灯まつりでは、天神町から本町まで先達を上げながら練り歩けることになり、祭り自体が大きく変われる要因になります。

 2点目は、山車会館整備事業についてであります。

 整備を予定している町内の山車は伝統文化や歴史を刻んだ山車であり、保存する必要があるとは思います。しかし、単に山車をおさめておくだけではもったいないというふうに考えてもいます。私は、栃木市にある山車会館、五所川原市の立ちねぶた会館、弘前市のねぶた会館などを参考にしながら、町なかのにぎわいをつくり出すための施設として整備すべきと考えています。

 3点目は、白河駅舎活用事業についてであります。

 計画では、観光客にとって小峰城から市内回遊への起点であり、白河駅舎活用事業があります。私は、駅前ロータリーの使い方を見直して、大正建築として貴重な白河駅舎等を総体的に活用することにより、観光バス、すなわち観光客が食事をしたりお土産を買ったりすることができる、大正ロマンの薫り漂う物産館に活用・再生してはどうかということであります。そして、白河駅を中心とした観光回遊の起点にと発想の転換をすべきであると考えます。

 以上3点について提起をさせていただきました。執行部の見解を求めておきたいというふうに思います。

 次に、観光行政について簡単にお聞きをします。

 甲子トンネル開通以降、多くの観光客が押し寄せたことは、連日のマスコミ報道、国道289号沿線のテレビの特集番組が数多く流されたことでもおわかりのことだと思います。ここで、トンネル開通による効果、影響、期待などについて市長はどのように考えているのか、まずお伺いしたいというふうに思います。

 さらに、白河市へどのぐらい来てくれたのか。また、昨年同期と比較しての入り込み状況についてもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。

 それともう一点は、この開通効果は、来年からの春の桜から始まり、夏の新緑、秋の紅葉シーズンまでと、通年的に需要が見込まれると考えています。私は、これまで何回か観光バスの受け入れ態勢について一般質問で必要性を訴えてまいりましたが、いまだ態勢は整っていないのが実態ではないでしょうか。先ほど中心市街地活性化計画の中で提起させていただいた白河駅舎活用事業を前倒ししてでも早期に完成させ、受け入れ態勢を整備することを切望しているところであります。

 執行部の前向きな答弁を期待しながら、壇上からの一般質問を終わります。



○佐川庄重郎副議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 石名議員の御質問にお答えいたします。

 一般国道289号甲子道路につきましては、県南地方と南会津地方を結ぶ大動脈として去る9月に完成をいたしました。供用開始後の通行状況を見ると、想定以上の通行量であり、今後長期にわたり開通効果が見込めるものと期待を膨らませております。また、国としても、この路線が社会経済的効果を検証するモデルとしてふさわしいということから、その検証候補の一角に挙げているということも聞いております。

 トンネルの開通によりまして、当地方から南会津地方まで四、五十分で通行できるようになり、新白河駅や大型商業施設などにおいて会津ナンバーを見かけることもふえてまいり、南会津地方の一部が白河地域の生活圏に入ったという実感をしております。また、従来からも申し上げておりますように、通勤、それから医療、教育、産業振興等、多方面において新たな社会経済的効果が期待できるものと考えております。

 特に、石名議員が常々おっしゃっているように、観光面においては昔から社会経済的、さらには生活面でも深い関係で結ばれている那須には年間600万人とも言われている観光客が訪問しているという、その一部でもこの白河に誘引する大きなチャンスであると考え、今後、会津と那須の中間に位する白河の条件を生かし、両地方をつなぐ観光ルートも期待されていると見込んでおります。

 これに関しましては、今年8月に関係の5市町村により観光推進協議会を立ち上げ、日帰り周遊マップの作成や首都圏旅行エージェント等へのPRなど、新たな取り組みを展開している段階であります。今後、1年間を通しての通行量あるいは観光客数等の推移を見ないと全体的な状況は把握できませんが、客観的あるいは潜在的な可能性は間違いなく増加しているものと、あるいは増加していくものと考えております。

 したがいまして、市としましては、継続的・安定的に旅行者を呼び込むために、他にはない風情のある城下町という白河ならではの歴史・文化を全面に出しながら、地域活性化あるいは観光の振興につなげてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては関係部長から答弁申し上げます。



○佐川庄重郎副議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 健診の実績及び受診者の実績についてでありますが、健診につきましては、これまでと同様に集団健診及び個別健診を実施してまいりました。集団健診は、中央保健センターで5月14日から24日及び7月3日から12日までの19日間、表郷地域では庁舎において6月9日から18日までの9日間、大信地域では庁舎において6月19日から23日までの4日間、東地域では庁舎において6月24日から7月2日までの7日間、合計で39日間実施いたしました。また、個別健診は、白河医師会に加入している40医療機関で、7月1日から9月30日までの3カ月間実施いたしました。

 受信結果につきましては、11月末現在で対象者1万1187人に対し受診者数は3629人で、受診率は32.44%になっており、特定健康診査等実施計画の平成20年度目標値35%に対しマイナス2.56%になっています。

 次に、メタボと判定された人たちへの対策についてでありますが、特定健診の結果から、保健指導の対象者をリスク別に積極的支援と動機づけ支援に分類して抽出し、生活習慣等を改善するための支援を行っているところです。11月末現在では、積極的支援者は23人、動機づけ支援者は87人となってとおり、保健指導実施率は19.3%で、平成20年度目標値の25%に対してマイナス5.7%になっています。

 次に、今後の受診者増加対策につきましては、未受診者に対しまして電話や訪問等による受診勧奨を行うとともに、広報や説明会等を充実することにより被保険者の意識高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度における市民の声についてでありますが、本年4月の制度施行以来、被保険者の方々からさまざまな御意見が寄せられました。その多くは、制度が複雑でわからない、保険料の算定方法を教えてほしい、保険料の年金からの天引きについて疑問がある等々でありました。また、被用者保険の被扶養者であった方は、これまで医療保険料の負担がなかったにもかかわらず、制度創設により新たに保険料を負担していただくことになるため、その問い合わせについても寄せられております。このように、制度発足時に混乱を招いたことについては、説明不足であったと国でも認めるところであります。

 その後、国の特別対策により、保険料の口座振替対象者の拡大等の改善策が講じられたこと、また、市としましても、制度周知のための出前講座などの積極的な実施に努めたことにより、現在は市民からの問い合わせも少なく、落ちつきを見せているところであります。

 次に、医療制度改革による若年世代の負担増についてでありますが、今回の制度改正では、後期高齢者医療制度が創設され、さらに、65歳から74歳までの前期高齢者について各保険者間の財政調整が行われることになりました。これは、前期高齢者の多くが市町村国保に加入しているため、国保と被用者保険等の間で財政負担に不均衡が生じていることにより、前期高齢者の加入者数に応じた財政調整を行うこととしたものであります。

 その結果、高齢者の加入比率の高い国保財政に被用者保険側が支援することになりますので、被用者保険側はその保険料を加入者の保険料率の引き上げにより賄うこととしたため、今般の制度改正により、結果的に被用者保険等に加入している現役世代の負担がふえているものと考えられます。

 次に、後期高齢者医療制度の廃止についてでありますが、今年4月の制度施行後、説明不足等から大きな混乱を招き、被保険者の方々を初め、多くの方々からこの制度に関するさまざまな御意見が寄せられました。現在は、厚生労働大臣の私的な高齢者医療制度に関する検討会を設置し、今後1年をかけて制度の見直しを行うことで議論が進んでおります。

 今後、さらなる制度の改善に当たりましては、旧来の老人保健制度が抱えた問題を解決することはもちろんでありますが、高齢者の心情に配慮し、高齢者を支える費用負担のあり方につきましても、全世代の納得と共感が得られる制度となるよう、十分な検討が行われるものと考えております。



○佐川庄重郎副議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 介護保険制度についてでありますが、まず第1点目の平成18年度の制度改正による利用者への影響と成果及びニーズにつきましては、要支援認定者への生活介助サービスの利用回数制限や通院等乗りおり介助サービス、一定の例外を除く福祉用具貸与サービスが給付対象外とされたことなど、今までは利用できたサービスが利用できなくなったことや、サービスの利用単位が1回単位から月単位の定額に変更されたことに伴う実質的な自己負担の増加により、サービスを利用しないなどの影響が見られる一方、一部のサービスが介護予防の観点から整理されたことに伴い、自分でできる生活行為は自分で行うようになり、生活機能が維持・改善されたというケースや、家族の介護への関与が深まったなどの効果も見られております。

 利用者からは、生活介助や通院等乗りおり介助などのサービスに対するニーズがありましたが、第3期介護保険事業計画では、軽度者の状態像を踏まえ、できる限り要支援・要介護の状態にならないあるいは重度化しないよう、介護予防を重視する制度に改正されたところでありますので、介護予防の趣旨や重要性を啓発して理解を求め、生活機能の向上に結びつけていくとともに、個別のケースにつきましては、地域包括支援センターを中心に、支援のあり方についてきめ細やかな相談に対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の廃用症候群、生活不活発病などが原因と思われる寝たきりについてでありますが、18年度の制度改正では、介護予防重視型システムへの転換が図られたところであり、廃用症候群の状態にある方につきましては、介護予防のサービスに導くよう、これまでも特定高齢者把握事業により対応してまいりましたが、今後とも実態の把握に努め、要介護状態に至る以前から介護予防事業等への参加を積極的に勧奨し、生活機能の維持・向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の地域支援事業についてでありますが、市では、新たに白河市地域包括支援センターを設置して包括的支援事業を展開するとともに、一般高齢者、特定高齢者を対象とした介護予防事業に取り組み、さらには家族介護者への支援等を行う任意事業にも取り組んできたところであります。高齢化率が上昇し、特に後期高齢者が増加する状況の中では、要支援と要介護の認定者の比較において要介護認定者の比率上昇が否めないところでありますが、同じ水準で推移している実績や、通所型介護予防事業における健康感評価や体力測定などの健康関連QOL(クオリティー・オブ・ライフ)測定の結果を見ましても、事業への参加前と参加後の数値に改善が見られることなどからも、介護予防を主たる目的として創設された地域支援事業への取り組みにより、一定の成果があったものと考えております。

 次に、第4点目の第4期介護保険事業計画における第1号被保険者の保険料算定の基準となる要因と保険料についでありますが、高齢化の進行などに伴う介護給付費の自然増に加え、介護報酬の引き上げや第1号被保険者、第2号被保険者間の負担割合の変更などを踏まえますと、保険料の上昇を見込まざるを得ない情勢と考えております。

 次に、5点目の介護給付費準備基金の活用についてでありますが、厚生労働省のコメントなどからも、当該基金の積極的な活用を促す意図が読み取れることや、市民を取り巻く厳しい社会経済情勢を考慮いたしますと、被保険者に大幅な負担増を来さないよう、適切な介護保険事業の運営に支障のない範囲で、介護給付費準備基金の活用も含めて、保険料の設定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、特定高齢者の実数についてでありますが、19年度は575人となっております。これは本市の65歳以上の人口の約4%に当たりますが、第3期介護保険計画において見込んでいた数値となったところであります。特定高齢者への介護予防事業につきましては、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各種事業を各保健センターにおいて実施しております。介護予防事業への県平均参加率は10.35%ですが、本市では特定高齢者の20.7%に当たる119人が参加しており、今後、さらに多くの方に参加いただけるよう、保健師の訪問活動等を通じ働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、特定高齢者に該当しない一般高齢者事業につきましても、介護予防のための健康相談や筋力向上等の各種事業を開催し、延べ8774人が参加しておりますが、引き続き積極的な介護予防事業を推進し、高齢者福祉に努めてまいります。

 次に、高齢者福祉事業の内容と実績についてでありますが、本市では高齢者の方々がいつまでもお元気で長生きできるように、14種類の高齢者サービス事業を実施しております。その主な事業の内容と実績について申し上げます。

 まず、要介護高齢者介護激励金支給事業は要介護3・4・5の高齢者を在宅で6カ月以上介護されている方に、介護区分により要介護3、4万円、要介護4、5万円、要介護5、5万5000円の激励金を支給する事業で、19年度の実績は要介護3、240人、要介護4、172人、要介護5、91人の合計503人の方に激励金を支給しております。

 次に、はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業は、70歳以上の方または65歳以上でも身体障害者手帳1・2級の交付を受けている方を対象に、1回につき1000円の助成券を年間6枚交付するもので、19年度の利用実績は、676人に交付し延べ2379人の利用がありました。

 次に、緊急通報システム事業は、家庭の電話機にペンダント式の緊急通報装置を取りつけ、65歳以上のひとり暮らし高齢者や身体障がい者の急病や事件など緊急時の支援を行い、不安の解消を図る事業で、19年度の利用実績は、登録者212人で本システムによる通報が18件となっております。

 次に、高齢者相談員によるお元気コール事業は、70歳以上でひとり暮らしの高齢者の方に、相談員が電話で高齢者の日常生活の相談に応じながら安否確認を行う事業で、19年度のコール実績は延べ7347件となっております。

 その他、配食サービスや高齢者にやさしい住まいづくり助成事業、日常生活用具給付事業、介護用品支給事業等多様なサービス事業を実施し、高齢者福祉の充実に取り組んでおります。



○佐川庄重郎副議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 中心市街地活性化基本計画の国への提出についてでありますが、現在、国からの指摘事項について詳細を詰め直し、再度協議を行っております。これら国との協議経過を踏まえパブリックコメントを実施し、協議会からの意見聴取を経て最終計画案を取りまとめ、本年度内の認定を受けるために、おおむね1月の申請を目指して事務を進めてまいります。

 また、事業実施に当たっての財政的裏づけでありますが、市が実施主体のものを織り込んでおりますが、民間事業については、事業主体である事業者が資金計画を今後さらに詰め具体化するものでありますが、国・県の資金導入なども含め、市も全面的な支援を検討してまいります。

 次に、今回の基本計画は、白河駅前市有地及び白河駅舎、マイタウン白河、白河厚生総合病院跡地を3つの核として位置づけ、それぞれの利活用と居住人口をふやす事業や町なかをにぎわすモール整備事業など、行政・民間の具体的実現可能なものを盛り込んでおり、今回がまちを再生する絶好の機会であるとの意気込みを持って、中心市街地の活性化を図る考えであります。

 これらの事業の推進を図るためには、地域住民の参加はもちろんのこと、民間事業者の参入を含め、市民が一丸となって取り組まなければならないものでありますので、御理解と御協力を得られるよう説明会を重ね、また、広報紙においてもお知らせをしてまいりましたが、今後もあらゆる機会を通して町なかの声を聞くなどして、市民協働の計画づくりをしてまいります。

 次に、電線の地中化事業につきましては、景観の向上等大変効果がある事業であり、協議会においても事業の実施について検討した経過があります。しかしながら、今回は5年間で実施することが原則であり、地域合意の形成や費用負担の関係など整理がついておらず、今回の計画からは見送らざるを得なかったものであります。

 また、山車会館整備事業については、山車を収納する機能だけではなく、回遊性に寄与する施設として、来街者等も見学できる機能や休憩できる機能などを取り入れたものとなるよう、事業主体と協議しながら整備してまいります。

 次に、白河駅舎の利活用については、駅周辺を含めた全体計画を協議会で取りまとめ、JRとの協議を進めております。同駅周辺につきましては、中心市街地の活性化を図る上で最も重要な一つと位置づけており、観光客への飲食提供や物産の販売も含めた施設として整備する計画であります。

 甲子トンネル開通後の本市への観光客の入り込み数についてでございますが、南湖公園内の翠楽苑において、11月には昨年度3265人から4513人と40%の増加が見られるなど、全体的に増加しております。また、東地区のきつねうち温泉についても増加の傾向が見られております。

 なお、他の施設については現在のところ特に顕著な変化は出ておりませんが、イベント等への来場者や南湖公園内を初めとする市内飲食店においては、会津ナンバーの車が増加しているという声を聞いております。

 次に、観光客の受け入れ態勢についてでございますが、トンネル開通により今後も増加することが予想される観光客を白河駅を核とした町なかへ呼び込み、経済効果として結びつけることは非常に重要なことと認識しております。このため、提案のありました白河駅舎及びロータリーを含めた周辺の利活用につきましては、当面、駅舎等の利活用について早期に事業が実施できるよう市としても積極的にかかわるほか、駅周辺の民間事業と組み合わせ、小峰城と駅舎との連携した活用により受け入れ態勢の整備を図ってまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 幾つかの点について再質問をしたいというふうに思います。

 まず、介護事業の関係です。私は何点か項目を挙げて出しましたが、第3期をやって、結果として利用者が少なくなったとかという答弁もありましたが、使えなくなった、使いづらくなったというのが、率直な話、年配の皆さんから多く出されているんですね。今まで、正直言ってベッドも借りられたが借りられなくなったとか、そういう声が出ているのも事実でありますから、そういう人たちの声にも耳を傾けていただいて、ぜひ今回の改正についてはそのようなこともできるように、市として改良していただければありがたいなというふうに思いますから、その辺の考え方についてもお願いをしたいと思います。

 いずれにしましても、診療報酬が3%上がる、さらには高齢者の皆さんが年々ふえていって介護度が上がる。これはあくまでも私は自然増分だというふうに理解をしているんですね。壇上でも言いましたが、要は自然増分については、今回はいわゆる3%の診療報酬が上がったとしても厚生労働省みずからが、全国平均ですけれども、これから上がる分の費用で賄えるというようなことを、簡単に言えば言い切っているんですね。これは、先週の木曜日と金曜日、東京で開かれた全国ケースワーカー会議の資料としても出されています。

 あわせて、今回白河市では2億4000万円近くの基金がありますが、その基金についても厚生労働省は、なるべく高齢者の皆さんに負担をかけないように、基金をなるべく利用したほうがいいんではないかというようなことも話されているんですね。

 そういった意味からいって、またあわせて、24年には介護医療制度が大幅に改正をされるという中身にもなっているわけです。そういうことを考えれば、4年後以降、はっきり言えば私たちがそれぞれ65歳以上になった時点から、新たな介護保険制度が始まると言っても過言ではないというふうに思うんです。そういった意味も含めまして、第4期以降のことは、24年からのことは余り考えずに、今回についてはいわゆる保険料については今までどおりでも私は十分やれるし、また、やるべきではないかということを言いたいというふうに思います。改めて部長の答弁を求めたいと思います。

 それから、最後にもう一点ですが、中活の関係です。私、幾つか問題提起をさせていただきました。大体、認定を受けた久慈市などもそうですし、大田原市の町なかの、一番、今工事が始まっていますが、やはり電線を地中に埋める。ある意味ではそれだけで町なかイメージを一新させることができるんだということなんですね。私は、ある大田原市の議員に、昔のJRの同僚がいますから聞いたところによりますと、電線の地中化というのは必需品だと言っています。それが最初なんだと。それから、みんなで町の人たちと一緒になっていろいろな事業をつくり上げてきたんだと。その結果、認可を受けたんだというようなことも聞いてまいりました。そういった意味では、5年計画だから、その5年の中にも入っていないというような計画については、まず最初に地中化をして町なかイメージを一新させるという考えについて、再度お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、山車会館です。山車会館は、こういうことを言うと失礼かもしませんが、やはり貴重な山車を見せて、山車だけではなくて、そこの中に白河のいろいろな伝統のものをつけ加えて、やはりお金の取れる会館をつくるべきだというふうに思うんです。3つあるから3台並べろということではないと思います。年番に、1年ごとに山車を入れかえしてもいいですね。そういうことを通して町なかにつくっていただく。それで、にぎわいをつくり出す一つの、何といいますか、白河の伝統文化や祭りを幅広く発信をさせるということにつながるというふうに思いますから、3カ所つくるより1カ所で多機能な山車会館をつくるべきだというふうに思います。改めて回答を求めたいというふうに思います。

 以上です。



○佐川庄重郎副議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まず、介護保険についてでありますが、介護保険制度が目指す姿は、できるだけ自宅での自立した日常生活が営めるように、自立支援と尊厳の保持を基本理念としております。こういった点から介護予防重視システムへと転換されてきたものであります。

 そのため、新予防給付では、利用者の改善の可能性を見出して、利用者のしている生活行為をできるだけ自分で行う、あるいは今までしていなかった生活行為の中から今後は自分でしたほうがいいと考えられる生活行為を選択して、それを自分でするようにするために必要なサービスを行うことによりまして生活機能の維持向上を図り、その人らしく自立した尊厳のある生活を実現することを目的として、その観点からのサービスといたしまして地域支援事業、介護予防事業や新予防給付事業に努めてまいりたいと考えております。

 またあわせて、高齢者に必要とされる事業につきましても引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、保険料でありますが、保険料は3年間の介護保険計画期間について、介護保険事業計画に定めるサービスの費用見込み額に基づきまして、計画期間を通して財政の均衡が保てるように設定しなければなりませんが、現在の状況は保険料の上昇要因が示されているところでありますので、今後の保険料の検討の中で具体的な作業を進めることにはなってまいりますが、議員おっしゃるように、最近の厚生労働省の報道へのリリース記事などによりますと、給付準備基金の活用を促すコメントも見られますので、基金の活用により積算に努めてまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 中心市街地活性化計画の中で、主に294号の電線地中化ということの提案ということであります。中心市街地活性化のエリアの中では現在、白河駅白坂線で一部電線地中化を実施している例がありまして、また、本町の四辻のところについても今後地中化が行われるということのようです。主に提灯まつり等が通過する294号につきましては、都市計画の街路ということで、県の事業ということで計画されるということでありますが、現在のところ具体的になっていないということで、中活の協議会の中でも、実施について検討をした団体にはそのような確認ということでございます。

 それから、山車会館につきましては、駅前の多目的施設を有した図書館も含めた駅前の広場に計画をしております、いわゆる中活の中でも一つの核となる施設、それと中町のモール、それから、二番町蔵活用等の離れている施設に対して一つの回遊性を持たせるというようなことの意味と、山車会館を、それとポケットパークもその一つの役割を果たしますが、そういう役割も一つありますので、その山車会館には休憩所とか、あとは観光客用の山車を見てもらうような機能を持たせるというようなことを検討しているところでございます。



○佐川庄重郎副議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 質問ではないんですが、ちょっとお願いをして終わりたいと思いますが、いずれにしても中心市街地活性化、私は私なりに市を活性化させて、元気にして皆さんを集めて、ちょっとお金を使ってもらおうではないかという基本的な考えがないと、単につくればいいというだけでは私は成功しないと思います。ぜひ、一つの目的を持ったところで、やはり民間の力を活用して、そこの中でもうけていただくというような発想もまた入れていかないと、この計画、3月にもう一回やりたいというふうに思いますから、何というか、私からいえばもっと性根を入れて計画づくりを進めてほしいという要望をして、終わります。



○佐川庄重郎副議長 戸倉耕一議員。

     〔戸倉耕一議員 登壇〕



◆戸倉耕一議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、職員給与の格差是正についてであります。

 早いもので合併4年目を迎え、合併協定項目が実施されたものや実施検討の段階というものも目につくようになってまいりました。その協定項目の中に、調整方針として、「職員の給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一を図る。現職員については、現給を保障し、新市において給料の格差是正を行う」と、このように記載されております。

 すべての職員ではございませんが、勤務評定が実施され、その評価の結果、現在の立場があるものと考えております。つまり、その結果から現在の給料をいただいているものだと、このように思うところであります。また、公平という観点から、給与に格差があってはならないものと私は考えておりますし、果たしてどれぐらいの格差が生じていたのか、明らかにすべきではないかとも考えておりました。

 合併4年目を迎えた今、格差是正の調整が行われたのか、あるいはこれからその解消を図られるのか、注目に値することから確認をさせていただきたいと思いますので、現状についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、除雪対策についてお伺いいたします。

 先日、藤田久男議員からも同様の質問がございました。しかし、私は違う角度から質問をさせていただきたいと思います。

 降雪期を迎えようとしておりまして、長期予報によりますと、今シーズンは雪の日が多くなりそうだということであります。積雪時の生活道路あるいは通学道路の確保が非常に重要になってまいります。行政サービスの一環とはいえ、大変な負担を伴うものと認識しております。12月も中旬となりまして、本市としましても除雪の対策は完了されたことと思います。

 そこでお伺いいたします。除雪作業に係る委託契約は何社と結ばれたのか、地域ごとにお示しをいただきたいと思います。

 一昨年あたりから、除雪作業の委託契約が絶対数に至らないという報道が目立つようになりました。本市のみならず、契約業者の減少は非常に深刻な問題であります。公共事業の減少から企業規模の縮小や廃業という厳しい業界事情の中、契約業者確保のための協力要請など、具体的対応をどのようにされたのかお伺いをいたしたいと思います。

 除雪という特殊作業は大型重機が必要となり、契約業者すべてにおいて重機を3両、4両と所有しているとは限りません。契約された路線数が多くなればなるほど車両台数が必要となります。そこで、契約業者はリースという方法を選択せざるを得ません。長期リースというケースも考えられるわけでありますが、この場合、リース料の一部補てんはできないものかどうかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、交通安全対策についてでありますが、国道294号外面交差点信号機設置についてお伺いをいたします。

 以前にトラックドライバーに伺った話ですが、燃料の高騰も原因の一つですが、新潟あるいは山形への往復は郡山市は走らなくなったと。若松市から白河市へ、そして高速道路へ乗るそうであります。つまり、大信地域を通過する車両が増加している状況下になっております。

 そこで問題なのは外面交差点であります。午前7時半ごろは結構な混雑になっております。当交差点は、カーブの中央付近に県道281号線が接続されておりまして、町屋方面からの車両が右折すると後続車がストップしてしまいます。このような状況をぜひ一度現地調査を実施されることをお願いしたいと考えているものですが、いかがでしょうか。現地の状況を、把握された上で、国や県は同交差点の改良の計画があるか否かを確認していただき、結果をお示しいただければと思うところであります。

 さらに、大信地域全体として、同交差点の右折レーンと信号機の設置は交通安全対策の重要課題の一つとして認識しておりまして、関係機関への要望を早急に実施していただきたく、お考えをお聞きかせいただきたいと思います。

 次に、大信地域小学校の今後のあり方についてお伺いをいたします。

 大信地域には現在3つの小学校がございます。いずれの小学校におきましても、30人学級には余裕があります。少子化による児童数の減少は各小学校の共通した問題であり、今後の小学校のあり方に少なからず心がかりな部分があります。つまり、複式学級などへの転換であります。地元としましては、あくまでも1学年1学級を切望するところでありますが、児童数の減少という現実から見まして、教育委員会のお考えをお聞きかせいただきたいと思います。

 なお、このことは県にゆだねる部分が大きいと思いますが、その基準的内容についてもお示しをいただければと、このように思います。

 次に、児童生徒に対する食と命の教育の提案をさせていただきます。

 輸入食品の薬品残留が大きな問題となって以来、食育あるいは食と農について一段と大きく取り上げられるようになりました。しかし、食物の栽培を通じ命の大切さを訴えていることが少ないように私には感じられました。ところが、他県におきまして、食物の生産過程を体験するとともに命の大切さを養う1学校1農園と、このような政策を立ち上げられました。学校教育の中に農業教育を取り入れ、児童生徒に栽培体験と同時に命の大切さを指導するという、すばらしい手法だと私は思います。本市におきましても、まねごと感覚を捨て去り、よいことに積極的に取り組めないものかお考えをお示しいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○佐川庄重郎副議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 戸倉議員の御質問にお答えいたします。

 合併後3年が経過をし、新市の一体感の醸成に力を傾注しておりますが、職員にも当然職員同士の一体感が必要なわけであります。特に職員には、住民に最も身近な市の職員として市民の声に耳を傾け、現状の課題を迅速にとらえこれを政策化していく、そしてまた、厳しい財政状況の中でその知恵と工夫を発揮するということを期待しているわけであります。

 その関係上、職員の給与につきましての御質問でありますが、合併時におきましては、旧市村の給料表というのがありますが、旧白河市では9級制をとって、旧3村では8級制をとっておりまして、職務の格付がまた違っていること等から、職員の給与につきましては、職員の処遇及び職員の給与の適正化の観点からこれを調整し、統一を図ると、そして現職員については現給を保障し、新市において給料の格差是正を行うということにしているわけでございます。そういった合併の調整方針に基づいて、旧3村職員の給料を最長6年間で旧白河市職員の給料に合わせるということにしたわけであります。

 しかし、その後、平成18年7月に国で大幅な給与体系の見直しを行ったこともございまして、当初6年かけて給与を調整するという方針が大きく変わってこざるを得ないということから、国の給与体系の見直しに伴って生ずる影響を抑えるためにも、早期の是正が必要であるというふうに判断をいたしまして、19年1月1日付ですべての調整を行い、給料格差の是正をしたところであります。

 その他の質問につきましては部長のほうから答弁させます。



○佐川庄重郎副議長 木村市民部長。

     〔木村全孝市民部長 登壇〕



◎木村全孝市民部長 国道294号外面交差点信号機の設置についてでありますが、まず、本交差点は国道294号と県道増見小田倉線との交差点であり、白河方面から向かいますと信夫第二小学校手前の急な右カーブとなっており、また、大信方面から来て県道に右折するときには直進車が大変見にくい地点であると承知しております。しかし、残念ながら、国・県の道路改良計画について県南建設事務所に確認しましたところ、現時点において改良計画はないとのことであります。

 本交差点の安全確保のためには信号機の設置は有効な手段でありますので、信号機の設置とあわせまして、右折・左折レーンの設置について白河警察署など関係機関との協議を進めてまいります。



○佐川庄重郎副議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 除雪についてでありますが、今年度の除雪に係る契約を締結している業者数は全体で44社、8個人であり、内訳は重複も含め本庁が22業者、表郷が6業者、大信が10業者、東が9業者、8個人で、昨年度と比較して3業者の減となっております。

 建設業者は、災害時の対応や冬期間の道路除雪など、地域の生活を支える基幹企業でありますが、近年の公共投資の削減による受注減や資材・燃料の高騰などの影響により、建設業界を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いていることから、本市としましては、今年度の除雪体制の確立が懸念されたため、早期に建設業者への協力要請を行い、地域間や路線間の調整を重ねながら今年度の除雪体制を確立したところであります。

 除雪用機械のリース料の一部補てんについては、福島県では今年度から、モーターグレーダーと融雪剤散布トラックに限定し、一定期間の拘束料を計上すると聞いておりますが、同一機械で国や県と重複計上になるおそれや、本市の道路は幅員が狭い路線もあり、種々の機械を使用しなければならない状況であることなどから、他の市町村の動向なども踏まえ調査検討してまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 大信地域内の小学校の児童数減少に伴う対応についてでありますが、学級編制の基準によると、平成21年度に信夫第二小学校で複式学級の発生が見込まれております。複式学級では、2つの学年の児童が1つの教室で学習することから教員が特別な配慮を行わなければならず、児童への負担も大きくなることが予想されます。教育委員会といたしましては、複式学級が解消できるよう県教育委員会へ加配教員の配置を要望し、不都合が生じないよう配慮してまいりたいと考えております。

 次に、1学校1農園の活動についてでありますが、埼玉県のすべての小中学校において、食べ物の生産過程の体験を通して命の大切さを学ぶことや、遊休農地の活用等を目的として、来年度より実施しようとしていることは承知しております。

 白河市では、現在、すべての小学校と五箇中学校が、学校敷地内の菜園または借用地においてサツマイモやソバ、トマトなどの野菜づくりや米づくり等の栽培活動を行っております。また、東中や大信中学校では職場体験学習において農作業を選択し農業体験活動を行うなど、多くの児童生徒が食と農業に関する学習を行っております。

 したがいまして、食に関する指導の一つである食べ物の生産過程の体験を通じて命の大切さを学ぶことにつきましては、各学校の実態に応じて取り組みがなされておりますが、今後さらに充実したものとなるよう努めてまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 戸倉耕一議員。



◆戸倉耕一議員 それでは再質問をさせていただきます。

 まず、除雪に関する件でございますが、大信地域は降雪量が他の地域よりも格段と多いことは皆様御承知のとおりであります。大信地域としまして、契約業者数が10社との御答弁がございましたが、私から言わせていただければ非常に心配なところであります。例を申し上げますと、ちょっと以前に結構な降雪がありまして除雪がなされました。昼ごろ地域内の状況視察ということで出かけたわけでございますが、相当な厚さに雪が残っておりました。それが解けましてシャーベット状態の道路となっており、坂道を登るなどは大変難しいという状況でありました。翌朝は、皆様方想像できるとおりでございます。凍結しておりまして、河原を走行しているような状態でありました。

 このようになった原因につきましては、契約の範囲が大信地域は広範囲なために、除雪というその作業や、それから、ある意味では限られた時間、このような問題で除雪方法がまずかったことによるものではないかというふうに考えました。つまり、限られた時間内に生活道路の確保ということは大変難しいところであります。こういった過去の例からいいまして、対策として万全なのかどうか、あえてお伺いをいたします。

 それから、小学校の問題でありますが、本年度におかれまして大屋小学校の体育館の耐震診断が実施されますことは、大きな評価をされることと思っております。地元民から見ましても、非常に助かるといいますか望んでいた事業であると、このように考えております。

 さて、その同校の校舎についてでありますが、以前にも一般質問で取り上げさせていただいたわけですが、耐震診断の結果補強工事が必要だと、このように指摘されているはずでございます。その対応についてどのようにお考えなのかお示しをいただければと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、2点お願いします。



○佐川庄重郎副議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 再質問にお答えいたします。

 大信地域は積雪寒冷地域で、市内の他の地域と比較しても大変降雪量が多い地域であり、以前は主要な幹線道路を中心に除雪しておりましたが、地域からの要望にこたえて生活路線についても除雪するようになり、除雪延長も年々延びております。しかし、道路除雪の協力をお願いしている建設業界を取り巻く現状は大変厳しく、今年度の協力業者数は1社減少し10社となりましたが、各業者が担当する除雪地域や路線間の見直しなどを行いながら協力業者との契約を完了し、除雪体制を確立したところであります。

 なお、協力業者の中には、国や県も含めた除雪担当路線の見直しの中で今年度の除雪の路線数や延長がふえた業者もあり、降雪の状況によっては限られた時間内での除雪完了が懸念されるところでありますが、地域の皆様の御理解と御協力をいただき、できるだけ市民生活に支障を及ぼさないように、連携強化を図りながら除雪作業を進めてまいりたいというふうに考えております。



○佐川庄重郎副議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 大屋小学校につきましては、御指摘のとおり、平成13年度に校舎の耐震診断を行った結果、耐震補強が必要であるとの診断結果が出ております。学校施設につきましては、災害時に避難場所やあるいは応急活動の拠点となっていることから、建物の耐震化については早急に取り組むべき重要な課題であると認識しております。

 今後、児童数の推移とかあるいは財政状況等を見きわめるとともに、実施に当たっては改正地震防災対策特別措置法に基づく学校施設の耐震補強事業に対する補助制度等の活用も視野に入れながら、耐震化に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆戸倉耕一議員 終わります。



○佐川庄重郎副議長 この際、10分間休憩いたします。

     午後3時13分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時25分開議



○佐川庄重郎副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 吾妻一郎議員。

     〔吾妻一郎議員 登壇〕



◆吾妻一郎議員 日本共産党市議団の吾妻一郎でございます。通告に従って一般質問を行います。

 まず初めに、今年度の生産調整とその取り扱いについて、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。

 この問題については、昨日の一般質問で深谷政男議員からも同趣旨の質問が行われたところでございますけれども、私なりに質問をしたいというふうに思いますので、御了解をいただきたいと思います。

 皆さんも御承知のように、今、一般紙もまた専門紙も含めて、連日、世界貿易機関(WTO)交渉の成り行きを掲載しております。かいつまんでその内容を申し上げますと、WTOの農業関係の交渉は、現在、議長案の第4次改定案が提案されております。この改定案をそのまま受け入れるということになれば国内の農林漁業は壊滅的な打撃を受ける、このように言われております。

 現在、農産品の輸入品目は日本の場合、全部で1332品目ございます。このうち、国内農業保護のために、米などを含めて高い関税をかけているのが169品目ございます。今回の議長提案では、この高関税品目を原則として全品目の4%に減らす、また、条件つきで2%を加えても6%減らすという、そういう提案でございます。4%に減らされますと日本では53品目、6%になりますと、それでも今までの半分の80品目にしかなりません。現在、日本は8%を確保する、こういうことで交渉団は努力をしておりますけれども、しかし、極めて今重大な局面を迎えている、このように報道されているところでございます。

 私たちが心配するのは、仮に日本が要求する8%が認められたとしても、その代償として、例えば米などはミニマム・アクセス米をさらに多く輸入しろと、こういう圧力がかかる。つまり、これまでの例でいいますと、国内の消費量の3%から4%ふやされる、こういうふうに言われております。ですから、現在77万トンのミニマムアクセス米が輸入されておりますけれども、これを考えますと100万トンを超える、最大で130万トンのMA米が輸入される、そういう圧力がかかる、こういうことになるわけであります。

 このようなことから、連日紙面の中でも、国内では国会関係者や農林漁業団体あるいは消費者団体などからこのWTOの議長案を拒めという、極めて強硬なそういう意見や、重要品目の十分な数やあるいは柔軟性の確保の主張を、そういう交渉の姿勢を貫けと、こういう声も今出されているところでございますけれども、このWTO交渉の日々の交渉の行方が本日の私の一般質問の市長の答弁同様、極めて大変気になるところでございます。

 このような状況の中で、相変わらず生産調整が続けられているわけでございますけれども、この生産調整も最近ちょっと動きが出てきているようでございます。県内の水田の転作率については、県内では県南地方がその率が一番低いと、こういうふうに言われているようでございます。その中でも本市の転作の状況はどのようなものなのか、本年度の実績について改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 また、この生産調整については、このままさらに続けるということになるのかどうか、その取り扱いについてもお尋ねしておきたいというふうに思います。

 次に、耕作放棄地の全体調査の問題ですけれども、これはつい最近通知がございまして、調査用紙が配られました。その取りまとめが11月いっぱいということになっておりますから、既に調査用紙がすべて返却されているのではないかなというふうに思います。今回の耕作放棄地についてのこの調査、耕作放棄地を全国的に見ますと、福島県が全国的には非常に上位にあるというふうに数字では言われております。また、県内の中でも県南地方が上位クラスにあるというふうに言われておりますし、本市も極めて大きな耕作放棄地の面積を有しております。

 そういう中で、今回の耕作放棄地の調査のねらいというものは何なのか。それから、この調査結果を受けて市としてどういうふうな対応をしていこうとしているのか、その対応についてお聞きかせをいただきたいというふうに思います。

 次に、表郷庁舎の整備・改修についてお尋ねをいたします。

 この問題については、合併直後から私も一般質問の中で何度か取り上げてまいりました。とりわけ、後から述べますけれども、複合文化施設の問題では数回にわたって一般質問を行ってまいりました。亡くなられた成井市政当時に、表郷図書館の整備に関する要望というものが寄せられました。そういう中で議会にも設置についての請願書が出される、こういうふうな状況があったわけでございまして、そういうふうな状況の中で整備の方針が示される、そして、今回、その予算が計上されているところでございます。この図書館整備に関する概要、それから、一部もとの議場を改修して多目的ホールにすると、こういうふうな方針が示されているようでございますから、その両者の概要について改めてお聞かせをいただきたい、このように思います。

 さらに、その施設の位置づけについてどのようなものなのか、これについてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、最初に申し上げましたように、表郷地区の複合文化施設の建設の問題であります。この問題では、先ほども申し上げましたように、合併直後から数回にわたって一般質問でも取り上げて発言をしてまいりましたし、昨年12月にもこの問題で鈴木市長の考えもお聞きをしたわけであります。

 かいつまんでこれまでの経緯についてお話をしたいというふうに思いますけれども、この表郷地区の複合文化施設については、平成7年当時から建設の声が出始めました。つまり、ふくしま国体が一段落して、その後、村民の声にこたえてということでそういうふうな声が出始めた。ですから、平成7年当時ですと、鈴木和夫市長のお父さんの鈴木伊左己氏が村長時代であります。ここから始まって、その後どんどんと声が強くなって、議会でもそれではということで、県外・県内も含めて、この建設に関する施設の視察を行ってまいりました。また、庁舎内でも一般の人も含めた建設検討委員会が立ち上げられて、この人たちも、建設に向けてということで各地の複合文化施設の視察研修を行ってきましたし、この建設に向けての気運が非常に高まってきたわけであります。

 しかし、それと同時に、今度は合併ということが中に入りまして、しかし、合併しても、当時の滝田国男村長を初めとして、表郷にとっては複合文化施設の建設は非常に大事な重要課題だと、こういうふうな位置づけをしたわけであります。それで、いろいろと合併協議会の中でも議論がされ、さらに新市建設計画の中にもこの建設が盛り込まれたと、こういう経緯があるわけであります。

 そういう中で、今、表郷地域の市民の皆さんから、現在進められようとしている図書館の整備あるいは多目的ホール、議場を一部改修して多目的ホールとするということで、もうこれで表郷地域の複合文化施設の建設は終わりになってしまうのではないかと。非常に口の悪い言い方ですと、中途半端なこういう状況でこの複合文化施設は結論づけられてしまうのではないかという、そういう心配な声が今出ております。ですから、これまでの施設の建設計画の経緯に立って、私は改めて表郷地区の複合文化施設の計画の見通しについて市長に伺っておきたいと、このように思います。

 次に、表郷庁舎の空きスペースの活用の問題ですけれども、これは今の前の質問といろいろと重なる部分があるわけですけれども、当初、表郷庁舎2階南側の空きスペースについては図書館を予定しておりました。しかし、その後、南側をJAに貸して図書館については北側に設置すると、こういうふうな変更が出たわけでありますけれども、今回の南側の空きスペースをJA東西しらかわに貸し付ける、こういうことに決定をした経緯について、市民の皆さん方は余り詳しく知っておりません。私は一定の説明が必要なのではないかなというふうに思っておりましたから、改めてその経緯について、また、条件についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、2つ目として、庁舎全体の管理の問題です。2階をJA東西しらかわに事務所として貸すと、また、北側に図書館を整備するということになりますと、これまで以上に不特定多数の人たちがこの庁舎内に出入りをするわけであります。そういう中で、情報管理も含めて庁舎の管理は本当に大丈夫なんだろうかという、そういうふうな心配も出てきているわけです。庁舎というのはまさに個人情報の集積場所でありますから、まさか個人情報が外に漏れるというふうなことはないというふうには思いますけれども、本当にそういうふうなセキュリティー問題がきちんと十分に確保できるのかどうか、こういう心配が今出てきております。

 この点についてどういうふうな対応をされていくのかお聞きをして、壇上からの一般質問を終わりにしたいと思います。



○佐川庄重郎副議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 吾妻一郎議員の御質問にお答えいたします。

 再三、生産調整についての議論をしているわけでありまして、私はいつも心苦しく実は思っているわけでありますが、そのところをまず御理解賜りたいというふうに思いますが、まず、今年度の生産調整の状況について申し上げたいと思います。

 白河市の目標面積2480.7ヘクタールに対して作付面積が3624.2ヘクタール、超過率146.1%、達成率37.3%と大変低い状況にあります。これまでも何回もお話を申し上げておりますが、その繰り返しになると思いますが、これまでも世界の穀物需給の逼迫や異常気象による食料不安、加えて食の安全における国内農産物への信頼の高まりあるいは最近の事故米の不正取引等々、農業、なかんずく米作における環境が大きく変化をしてきているというふうに再三言及をしてまいりました。

 加えまして、今ほど議員からお話のありましたように、WTOによるいわゆる農業分野別交渉においては、1332品目の農産物のうち、200%以上の高関税をかけている米や麦、乳製品等101品目を保護する観点から、日本では8%枠を主張しているわけでありますが、一方、主要国は6%枠を主張する中で、今熾烈な交渉を行っているところであります。また、今、議員の質問にもありましたが、その交渉結果によっては、現在のミニマムアクセス米の数量が77万トンから120万トン前後にまで拡大するという、大変厳しい状況を迎えることも想定されているわけであります。

 一方、国内の農業を見ますと、17年度の食料・農業・農村基本計画によって、これは具体的施策の面で不足する点もありますが、その大きい米政策の方向づけについて私は評価をしております。しかし、足元の米の需給バランスというものを見るときに、やはりこれは依然として、これも再三再四繰り返しておりますが、供給が需要を超過しており、これが米価下落の原因になっていることは否定できない事実で、これまたあるわけであります。

 このような状況を見ると、米の需給バランスを保つという上での議論でありますが、この需給バランスを保つという上で有効な方策が現段階でない中で、そしてまた、超過米の利活用の方策に大変有効な策が現段階ではなかなかない中、あるいは思い切って政府が買い上げるという財政的負担を伴う措置を講じて、そういう決断を講ずるという措置がない中では、現在の生産調整を進めていかざるを得ないという立場にあります。

 なお、政府においては、先般、米粉や飼料用米等、米の有効利用の可能性が拡大する中で、米の消費拡大により食糧自給率を10年後に50%とする方針を打ち出されました。今後、この取り組みによって幾分かは生産調整が緩和できる見込みはありますが、しかし、長期的に現在の需給バランスを回復することはなかなか難しいものというふうに考えております。そういう観点からしますると、あわせて米以外の作物への転換、この米以外の作物生産への促進やあるいは飼料作物として水田を活用する対策、こういったものをなお一層推進してまいる必要があるものと考えております。

 ただ、しかし、WTOの交渉の結果によっては、今言ったように相当数の米が入ってきて、今言った農水省の自給率向上も水泡に帰すばかりか、日本農業が大きい打撃を受けるということは明白でありまして、こういうことがもし実現すれば、これはまた食糧安全保障の面からも生産調整のあり方も含め、米農業についての基本から議論をし直すことが必要である局面も出るものと考えております。

 その他の質問につきましては表郷地域自治区長及び関係部長から答弁申し上げます。



○佐川庄重郎副議長 中根表郷地域自治区長。

     〔中根静表郷地域自治区長 登壇〕



◎中根静表郷地域自治区長 図書館及び多目的ホール整備と複合文化施設建設についてでありますが、図書館の整備につきましては、表郷地域協議会及び表郷庁舎利活用推進委員会などの意見を踏まえ、庁舎2階北側フロアを図書館として整備することとし、現在、改修のための用途変更確認申請を県に提出しているところであります。

 また、図書館整備とあわせまして、3階の旧議場を、表郷地域の文化団体などがミニコンサートなどの各種活動の練習や発表の会場として、多目的に利用できるような多機能ホールに改修するための予算も、今定例会に計上したところであります。

 なお、今回の改修等は、表郷地域の複合文化施設として新市建設計画の中で示しております図書館以外の文化ホール、郷土資料館とは違いまして、あくまでも施設の有効利用ということでありまして、複合文化施設につきましては、新市全体のバランスや財政状況などを考慮しながら、設置場所、整備時期等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、JA東西しらかわへの施設貸付の経過についてでありますが、今年6月から表郷庁舎事務室をワンフロア化し住民サービスの向上を図ったことにより、庁舎2階北側に空きスペースが生じたところであります。JA東西しらかわから、現在の本店事務室が狭隘なために、庁舎2階南側事務室の借り受けについて5月中旬に申し出があったところであります。2階南側については当初図書館を予定しておりましたが、この申し出を受け、表郷地域協議会及び表郷庁舎利活用推進委員会に諮り、検討の結果、南側を貸し付けることにしたところであります。

 なお、平成20年11月26日付で、JA東西しらかわより正式に白河市表郷庁舎の一部借用の願いが提出されております。

 貸付条件については、南側事務室、男女更衣室、車庫などを含め、行政財産使用料条例による貸付料として月55万500円、また、光熱水費として実費を支払うということで、現在、JA東西しらかわと最終調整を行っているところであります。JA東西しらかわに貸し付けることにより年800万円程度が歳入として見込めることから、合併後の庁舎の利活用の視点から見ても有効な方策であると考えております。

 次に、庁舎全体の管理についてでありますが、庁舎の事務スペースはワンフロア化されており、出入り口を施錠すれば中に入れない状態になっております。また、業務中であっても、庁舎事務スペース、JA東西しらかわ事務スペース、図書館への各通用口は別になっておりますので、行政関係の情報管理については問題がないと考えております。庁舎セキュリティーについては、現在、庁舎全体が機械警備と人的警備となっております。さらに、JA東西しらかわでは事務スペースに防犯カメラ及び非常通報装置を設置する予定でありますので、セキュリティーについても問題ないと考えております。

 訂正させていただきます。「書庫」を「車庫」と言ってしまいましたので、「書庫」が正しいので訂正いたします。



○佐川庄重郎副議長 鈴木産業部長。

     〔鈴木直人産業部長 登壇〕



◎鈴木直人産業部長 農業者の高齢化や労働力不足、農産物価格の低迷、農地の受け手がいないなどの要因により耕作放棄地は増加傾向にありますが、食糧自給率の向上や農業の有する多面的機能を発揮するために、耕作放棄地の再生・利用を図ることが急務であります。

 耕作放棄地は、農林業センサスにより面積が把握されているものの、解消対策を講ずる上で必要な耕作放棄地の所在、荒廃の程度等の基礎情報は正確には把握できておりません。このため、国と市町村が一体となって今年度中に状況を把握し、その上でそれぞれの状況に応じた対策を講じていくとの考えから、全体調査を実施するものであります。

 なお、福島県の耕作放棄地の面積は、平成17年の農林業センサスによると2万1708ヘクタールで全国1位となっており、白河市は県内13市の中では10番目の603ヘクタールとなっております。現在実施中の調査終了後は、その結果をもとに、農業委員会や土地改良区などの関係機関とともに、市内全域の耕作放棄地の現地調査を実施いたします。現地調査により耕作に適する土地かそうでない土地かを判断するとともに、新たに耕作放棄地対策協議会を設立し、耕作地として利用可能な土地につきましては耕作放棄地解消計画を策定することとなっております。

 その計画は、平成23年度を目途に、農業上重要な地域を中心に耕作放棄地を解消する目標を設定することになっており、その担い手は認定農業者や集落組織、営農集団、さらに、農業分野への参画が期待される他産業の民間企業などであり、農地再生等の取り組みに際し国庫補助を受けて事業を実施することが可能となりますので、協議会でその取り組みを推進してまいります。



○佐川庄重郎副議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、何点か再質問をいたします。

 生産調整の問題では、なかなか市長とは意見が合わないというような状況が続いているわけですけれども、ただ問題は、やはり日本の農業政策そのものが、まさに日本の農家・農民を守るという、そういう立場で政策を進めてこなかったという、そういうのが今の農業荒廃を大きなものにした最大の理由なんですね。

 この生産調整の問題では、特に米以外の作物についても、これもこれまでの一般質問の中でも野菜の問題等々いろいろ述べてまいりましたけれども、転作をしてもなかなか経営そのものが難しいというふうな状況がございます。前回の一般質問の中でも申し上げましたけれども、野菜全体を通してきちんとした価格政策あるいは価格保障政策というものが極めて脆弱な状態ですから、米にかわって今転作作物をつくっても経営を軌道に乗せるというのは極めて難しい。そういうふうな政策しかやはり今の政府はとってこなかったわけですから、そういう点では、他の作物にそれでは転換しましょうと言ってもなかなか難しい状況がある。もちろん、それでも頑張って経営を軌道に乗せている農家もたくさんございますけれども、しかし、全体を通して、他の作物に転換してもこれはなかなかうまくいかないというのが現実問題としてございます。

 今も申し上げましたように、やはり根本的に農業政策を変えていかないとこの問題は解決しないというふうに思っておりますけれども、特に転作はこのまま推し進めると極めて危ない状況が起きてくるというふうに思っております。

 今、世界的に、これも何回も発言をしますけれども、穀物が足りない、食料が足りないという状況がございます。けさの農業新聞でも非常に深刻な状況が出ております。世界の飢餓人口が4000万人増加したというふうに言われているわけであります。国連食糧農業機関、FAOですね、ここの発表によりますと、世界全体の栄養失調状態にある飢餓人口が2008年に4000万人ふえ、約9億6300万人に膨らんだという、こういう数字を発表いたしました。中身は詳しく述べませんけれども、その後段で、1996年に開かれた世界食糧サミットで定めた2015年までに飢餓人口を半減させる目標を達成するには、強い政治的な決意と、最低でも毎年300億ドルの食糧増産などへの投資が必要だと、こういうふうに述べているんですね。つまり、こういう世界的な状況に今の日本の農政は逆行する、そういう政策を推し進めていると、こういうふうに私は言わざるを得ないわけです。

 先ほども壇上から申し上げましたけれども、今回のWTO協定の中で、農業分野の交渉で仮に8%が認められたとしても、極めて強い圧力でMA米、ミニマムアクセス米が現在の77万トンから100万トンないし130万トン押しつけられる可能性がある。こうなりますと、これはまさに日本農業の一大事です。これを押しつけられればまさに日本の米づくりは崩壊してしまう、そんな心配もあるわけです。ですから、今多くの農家・農民がねじり鉢巻きをして、このWTOの農業交渉の分野の議長提案を拒否しろという、そういう強い声まで出ているわけであります。

 生産調整の問題では、これも私も何回も申し上げてきましたけれども、国内の生産の実態、供給の実態については既に96%しか達していないというふうに専門機関でも言われているんです。つまり、新しい米は100%供給できないという、そういう状況にある。これはいろいろな要素があります。今どんどん水田が、畑も含めて減ってきております。また、日本全体が、農業後継者不足で後を継ぐ人がいない、そういうふうな理由も含めて耕作地が年々減ってきておりますし、また、耕作放棄地そのものもふえつつあるわけです。

 そういう中で、今言ったように1年間の需要を賄えない、そういうふうな実態が現実に出てきている、こういう状況ですから、やはりまさに今こそ農政そのものを根本的に転換をする必要があるんだろうというふうに思うんです。米づくりは政府が言うような余っているというような状況ではないんだと。ですから、この議会の場でも意見書が採択されましたように根本的な農政の見直し、それから、ミニマムアクセス米をなくせという意見書、これは本市の議会でも採択をして政府に送られているところですから、次は行政がやはりそういう立場で意見を物申すときなのではないかなと、こういうふうに思うんです。ただ、これはなかなか勇気の要ることなんですね。しかし、これは言ってもらわなければならないというふうに私は思います。

 生産調整についてはますます圧力が強まってきておりまして、けさの新聞などでも国の締めつけが強くなってきておりまして、福島県でも、これまでは生産調整未達成の市町村についてはこれといった特別なペナルティーはかけなかったわけですけれども、今度は数量上積みをしないとか減らすとかという、抑制するとかという、そういうことをするというような新聞での報道もありますけれども、しかし、それは全く間違いだというふうに私は思うんです。

 今の日本の食料自給の問題も含めて、また、先ほども申し上げましたように世界的な穀物不足、食料不足、こういうことを考え合わせれば、私はやはりここで日本の農業政策というものをきちんと見直して、もう一度、本当に喜んで農業に従事できるあるいは産品を生み出す喜びといいますか、そういうことが可能になるような農業にしていかなければならないというふうに思っておりますから、これは市長とは平行線をたどって、それで頑張りましょうということにはなりませんけれども、そういうふうな国際的な食料不足あるいは国内の需給の問題、需給の問題については若干数字では市長と合いませんけれども、この辺でやはり議会と歩調を合わせて、もっと日本農業を守るために今の政策を見直せという主張を、声をぜひとも上げていただきたい。何回も何回も私も言いますから非常に心苦しいんですが、改めて市長の考えをお聞きかせいただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどは表郷地域自治区長のほうから複合文化施設関係の答弁をいただきました。私が非常に心配したのは、12月定例会に向けて市長が27日に記者会見を行いました。その中で、今回の表郷地区の庁舎の空きスペースを使った図書館整備、それから多目的ホールの整備について、これを表郷地区の複合文化施設というふうに位置づけるんだと、こういうふうな新聞報道があったわけです。

 先ほども申し上げましたけれども、また、市長から答弁をいただいて一安心をしたところですけれども、しかし、一般の市民の人たちは非常に戸惑いを感じているというふうに思うんですね。これまで表郷地区は複合文化施設を建設するんだということでどんどん進んできたわけで、図書館や多目的ホール、そういうものを含めた施設がいずれはできるものと、こういうふうに理解している人が大半だというふうに思うんです。そこで、市長のこの前の記者会見での位置づけの発言を見て、ちょっと心配をされたあるいは誤解をされた人もいるというふうに思います。そういう意味で、私自身は先ほど区長から答弁をもらいましたから、その内容について私は理解をしましたけれども、そういう点ではやはりきちんとした説明がつかないと誤解をされ続ける、そういうふうな心配があるというふうに私は思うんです。そういう点では、やはり市長の口からきちんと説明をしたほうがいいのではないかと、こんなふうに思いますけれども、区長から説明したので説明をする必要がないというふうに言われるのか、あるいはそれでは私の口から説明をしますというふうに言われるのか、その辺はわかりませんけれども、対応についてお聞かせを願えれば幸いでございます。

 それから、空きスペースのJAに対する貸し付けの問題です。これもやはり地域の市民にとっては、一体どうなっているのかなというふうな声が実際に今上がってきております。ある月刊誌などにもこの問題について記事が載せられたり、興味本位に書かれたりいろいろしているところがございますけれども、この月刊誌にこの問題での記事が載ったりして、地区の市民はもとより、白河市民は一体どうなっているのかなという、そういうような心配をしているというふうに思うんです。

 これについても先ほどその内容について区長から答弁がございましたけれども、やはりこの貸し付けについても、当初は議会にかかって議決されるというふうに私どもも思っておりました。しかし、その後、担当部長などの話によれば、これは条例の中で処理できるということで、特別に議会にかけなくてもこれは処理できるんだというような、そういうふうな話がございました。ですから、私どもはそれで理解をしますけれども、しかし、一般市民あるいはJA側からすれば組合員の人たちは、一体その状況はどうなっているんだということで、そういう心配をされている市民、組合員が数多くいるというふうに思うんです。

 ですから、私らは一般質問の席上で区長から答弁があったりいろいろして了解はできますけれども、そういう内容についてもやはりきちんと説明をする必要があるというふうに私は思いますけれども、そういう点についてはどうなのか。その必要はないというふうに言われるのか、それともやはり一応これまでの経緯について何らかの形で説明したほうがいいというふうに思っておられるのか、私はその点についても一つお聞きをしておきたいというふうに思うんです。

 先ほども言いましたように、ある月刊誌ではどうも興味本位に書かれているというふうに思えてなりませんから、その辺についてはきちんとした説明が必要だと、私自身はそういうふうに思いますけれども、どのように考えておられるのか、この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○佐川庄重郎副議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 生産調整の問題については、いつも言っている。途中までほとんど同じなんですね。認識は同じです。ただ、国内での需給は確かに96%という数字がありまして、その場合には、ミニマムアクセス米は当然の義務づけとして考えたときにはもう需給バランスが崩れていると、こういう議論をしているわけで、前提が違っているわけではないと思います。

 ただ、戦後の農政について論評を加える気はありませんが、確かに米の生産調整が始まったときあるいはそれ以降、あるいはその転作作物についての戦略的な方針がないということも、私は十二分に承知しております。ですから、農政について、とりわけ昭和45年に減反政策が始まったとき以降の農政については相当批判的に見ているということは、いつも申し上げているわけであります。

 ただ、またもう一つは、もちろん世界の飢餓状況を加えるときに、冒頭に私も言いましたように、穀物の需給が逼迫をしている、異常気象が起きやすい状況になっているということで、いざというときにどうするんだということは常に考えておく必要があるという議論と、また難しいのは、まだあしたも伊藤議員の中にも質問が入っておりますが、アメリカの新農業法では見事なまでの保護政策をとっている。これは一定の人から見ると大喝采、しかし、グローバルな議論からすると、また昔の保護貿易に帰るんではないかということを懸念する人もいるわけですね。

 ですから、バランスをどうとるかということが常に難しいわけでありまして、一方から見ると大拍手喝采、しかしまた、違うほうから見るといかがなものかと。常にこれは、制度というのはそういうものだろうと思うんです。ですから、常にどの辺でバランスをとるのか、振り子をどの辺に置くのかということなんだろうと思います、現実政策として物事を考えるときに。ですから、私は極力、生産調整というものについては疑問を持っておりますが、しかし、これ以上、やはり行政の長としては、その勇気がないというふうにまた言われるかもしれませんが、そこを飛び越えて否と言えるほどの勇気は持ち合わせておりませんということでありますので、途中までの認識はほとんど同じであるということを再度繰り返しておきたいと思います。

 それから、複合文化施設につきましては、私の記者会見ではそういうことを念頭に置いたつもりは毛頭ないのでありまして、議場の改修をする上において多目的な、文化的な機能を持つだろうということを言ったにすぎないのでありまして、先ほどの区長の答弁のように、表郷の民俗資料館であるとか、そういった従来からの表郷における複合文化施設をイメージして言ったことは毛頭ありませんので、それは従来どおり、それを否定した発言も一回もしておりませんので、これはあくまでも、これからの財政状況を見据えた上での判断になりますよということの繰り返しを申し上げておきたいと思います。

 それから、もう一つにつきましては、たまたまきのう、おととい、某雑誌、これは従来からJA東西しらかわ農協と確執のある雑誌でありますので、多分その一環で書かれていると私は仄聞をしております。確かに、興味本位で書かれているということが大部分でありますが、しかし、やはり見方によっては何をやっているんだろうと、こういうことの懸念もあると思いますので、これはしかるべき時期に、例えば地域協議会のほうできちんと話をするか、あるいは農協のほうでもあるいは総代会等できちんと話をしてもらうかという、いろいろな場面を使いながら、正確な経過、状況を説明する必要があるものとは思っております。



○佐川庄重郎副議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、再々質問を1つだけしたいというふうに思います。

 ただいまの空きスペースの問題、この活用の問題、いろいろ話をしましたし、答弁もいただきましたけれども、ちょっと話が前に戻ってしまいますけれども、庁舎の空きスペースを活用するに当たって、これも、私もそうですし多くの市民からいろいろと声が私のところにも寄せられておりますけれども、それを代弁して申し上げたいというふうに思いますけれども、庁舎内のある部署をあの空きスペースに移動させて庁舎内で活用をしたらよかったのではないかと、こういうふうな意見も一つは強いんですね。

 例えば教育委員会の部署を表郷庁舎の空きスペースに移して利用してはどうか、私もそういうふうなことを一時思いましたし、多くの市民からそういうふうな声も寄せられました。また一方では、広域の消防の本部をあの空きスペースに置いたらどうか、こういうふうな話もございました。そういうことが市民からいろいろと話が寄せられているわけですけれども、今回のJA東西しらかわに貸し付けるに至った経緯の中でもう一つ心配なのは、本当に十分に住民の合意が得られたのかどうかというふうな心配をされる人もおられたわけで、その辺も、先ほど地域協議会の中でいろいろと説明をしていきたいというふうな市長の答弁がございましたけれども、あわせて、そういうことも含めて私は説明しておいたらいいのではないか、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。最後に質問しておきたいと思います。



○佐川庄重郎副議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 表郷庁舎の2階の事務スペースについては、昨年から、できれば1階に置いたほうがワンストップで、住民サービスの観点から1階に全部入るんであれば1階に入ったほうがいいと、これは当然の話だと思うんです。2階に上がっていくよりは、1階で全部片がつくんであれば1階がいいということについては、去年から、前区長の時代から議論をしておりました。そして、4月のときに新しい人事体制とか何かが決まって、人数も若干減りましたから、その辺でスペース的に入るかどうかということを議論した結果、入るというのであれば、では1階に全部入ったほうが住民サービスの観点からいいだろうということでいたわけであります。ですから、その段階では、2階に何が入るかということは実際まだ白紙であったわけであります。

 そういう中で、先ほどのJA東西しらかわのほうから話があった。そして、吾妻議員から話がありましたように、例えば消防本部とかなんとかということについても、それはそういう可能性がないことはない。ただし、消防本部の場合にはこれはなかなか難しいですね。いろいろな機器の問題等もあるし、通信設備の問題等もありますので。そしてまた、全国各地の合併市町村の空きスペースの利用状況などは、当然これはあるわけでありますから、そういうところにおいても、商工会が入っていたりあるいはNPOが入っていたりするのはもう日常茶飯事になってきておりまして、地方自治法上も庁舎の管理については、使用については非常に規制緩和がなされまして、いろいろなものが入っていいというふうな法の改正もございまして、今、各市町村でさまざまな利活用のされ方がしているわけであります。

 そういう中で、JA東西しらかわが従来から手狭であったということで、何か新しいところをというような話があったということで、5月の、私は下旬だと思いますが、中下旬ごろにそんな話があったやに記憶しておりますが、しかし、それはそれであくまでも話でありますから、その後、地域協議会とか何かのことについての相談をしながら、順次この考え方をまとめていったということでありますので、一切そういう消防本部とかあるいは教育委員会とか、教育委員会が入ってもごく数人の話でありますから、あそこの北側を全部を使うにはやはり広過ぎるということもありますので、もちろんそういったことの経過も踏まえて判断した、意思決定をしていく過程では当然そういうこともあったということを申し添えておきたいと思います。



○佐川庄重郎副議長 水野谷正則議員。

     〔水野谷正則議員 登壇〕



◆水野谷正則議員 新生クラブの水野谷正則でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、まちづくりについてお伺いしたいと思います。

 現在、本市が取り組んでいるまちづくりは、小泉・竹中ラインで進められてきた国の地方分権政策の中で、1市3村が合併という選択をして行われています。国が言っていた地方分権とは、地方に予算と権限を与え地方の自立を促進していくものであり、国も、補助金ではなく交付措置を軸に予算編成を進めていく予定であったかと思います。しかし、その後、安倍政権、福田政権、麻生総理と国の代表が目まぐるしくかわり、地方分権もなかなか思うように進んでおらず、地方の自立も非常に厳しい状況を迎えているところであると認識しています。

 本市においても例外ではなく、事務事業がふえるばかりで予算が伴わず、市長も職員や住民に対して大変苦労しながらのかじ取りであろうかと思います。そこで、現在、地方分権における現状と課題について市長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、市長は、市政懇談会など市民へのあいさつの中で、地域経済を元気にするには、足元の材料を生かしたまちづくりの必要性を常にお話しされていますが、現在の状況下で、4地域それぞれの足元の材料を生かしたまちづくりについてどのように考えておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。

 次に、一体感のある新市のまちづくりに取り組む中で、安全性の確保や利便性の向上の観点から、地域を連携する道路や生活に密着した道路の整備は不可欠であると思います。道路整備については、道路特定財源の一般財源化が閣議決定されておりますが、万一その財源がなくなりますと、現在実施中の事業が中断し重大な支障が生じかねません。本市においては、住民からも道路の整備に関する要望が最も多かったことから、ぜひとも継続的な道路関係予算の確保をお願いしたいと思います。特に、現代の車社会の実情とそれらから子供たちの安全性を確保する観点から、通学路や歩道の整備が必要と考えますが、通学路整備の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

 次に、地方分権の中で、地域や町内会、各種団体等の自立を促進するため、全国各地の自治体ではさまざまな後方支援を行い、それらの自立を促進しています。合併したといっても有利な状況は10年間と決まっているので、その間に地域や町内会、各種団体等への自立のための後方支援をしておかないと、それらはやがて新市のお荷物的存在になりかねず、現在突入している高齢化社会を乗り切れないからであると思います。そこで、市長は地方分権型社会の中で、区長や本庁並びに庁舎職員にどのような役割を期待しているのかお伺いしたいと思います。

 次に、公用・公共施設の適正な維持管理についてお伺いしたいと思います。

 公用・公共施設の維持管理については、さまざまな事業や施設が年々ふえ続け、市の財政状況に大きな影響が出始めていると思われます。しかし、本市においては、合併時においてもさまざまな公共施設があり、これらについても費用対効果が伴わないいわゆる箱物があると思われます。これらの箱物を維持したまま、新たな事業や施設にかかるランニングコストを一体どこから捻出しようとしているのか、非常に心配しているところであり、このまま箱物等の維持管理費がふえていきますと、本市の政策的経費は捻出が難しい状況になるのではないかと思われます。

 そこで、これ以上のランニングコストをふやさないためにも、市の公用・公共施設の歳入をふやす対策や歳出削減または歳出枠の設定などを検討する必要があるのではないかと思います。例えば歳出を削減する対策として、民間に任せたほうが有効と思われる施設は思い切って地域や団体などの民間に譲渡したり、ただで貸すなどして、地域経済の活性化や自立の促進につなげていくのも一つの手段であると考えます。また、歳入を増やす対策として、利用者の多い施設は、委託料や使用料の見直しなどを検討していくのも一つの手段であると思います。

 つまり、これらの見直しを行う場合には、一つ一つの施設に対して本来の趣旨や目的をとらえ、費用対効果を検証しながら、存否も含め、さまざまな方向からの幅広い検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。また、施設の目的等を変更したい場合には、市民への情報公開の観点から、本市のあらゆる公共施設の方向性や全体像を市民に示してから進める必要があると思いますが、いかかでしょうか。

 次に、行政改革の中の施設活用検討委員会のメンバーについてですが、それらについて他市などの取り組み状況を見ますと、内部での検討委員会とあわせて外部評価委員会を設置して検討している自治体がうまくいっているようであります。外部評価委員について本市に当てはめてみますと、例えば4地域の地域協議会のメンバーや教育委員、また、各地域や施設の利用団体に対して公平性を保つ観点から市外からの評価委員を取り入れたり、PFIなどの事例をメンバーに理解してもらう意味でも、先進地の事例に詳しい有識者など、多彩なメンバーで構成しているところもあります。そこで、本市の施設活用検討委員会のメンバーについて構成をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 次に、嘱託職員と臨時職員についてお伺いしたいと思います。

 まず、幼稚園と保育園の嘱託職員についてお伺いしたいと思います。

 嘱託職員の契約については、平成18年4月1日から1年ごとに最長5年間の雇用が可能でありますが、平成22年の年度末にほとんどの嘱託職員の継続雇用期間が切れることになります。その数ですが、市全体で約121人、そのうち教育関係が約110人、そして幼稚園と保育園が合わせて約53人だと思います。

 これらにおける問題点として、まず、幼稚園や保育園は資格職なのでこれだけ多くの人材確保は難しいと思われますが、何か計画はあるのか。また、一挙に50人以上の人材を確保することは可能なのか。また、確保できたとしても大幅な入れかえは現場に混乱を招くおそれがあると思われますが、これらの問題に対してはどのように想定しているのか。また、現場に混乱が生じた場合、子供への影響は必至となり、その影響は保護者の不安感を募り、現場は保護者の対応に追われる可能性が高く、やはり混乱を招くおそれがあると思いますが、子供への影響と保護者の対応をどのように想定しているのか。

 そこで、問題解決策の一つとして、内規を見直すとか、再雇用できる制度を検討するとか、また、さまざまな条件はあると思いますが、特例として一定の条件を緩和し職員採用試験を受けさせるとか、また、年次計画で職員採用枠をふやしながら嘱託職員の確保に努めていくとか、一刻も早く検討すべきと思いますが、当局の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、学校用務員についてお伺いしたいと思います。

 学校用務員の雇用については、平成18年4月1日に1年ごとの最長3年雇用できるとして契約していることから、今年度末、つまり来年3月には継続雇用期間が切れることになります。現状をお話しさせていただきますと、市内には23の学校があり、これらの学校の用務員の人材確保については、資格職ではありませんが、仕事内容は文書などの伝達業務から校内の整理整頓や清掃、さらにはごみの分別や草刈りなどがあり、中には簡単な大工仕事や植木の剪定などもやっている人もいるようで、このような多彩な業務をこなせるような新たな人材を探そうとしても、そうそういるものではなく、教育現場では現在の用務員を手放したくないという思いや、次の人材確保に混乱しているのが現状ではないかと思われます。

 そこで、現在、次の人材確保はどのようになっているのか。また、教育現場なので、二、三年ごとに用務員がかわってしまう現在の雇用制度は、子供たちへの影響を考えるといかがなものかという意見もいただいていますが、これらの影響をどのように考えているのか。

 次に、今後の用務員採用の方向性として、いわき市ではシルバー人材センターと学校用務業務委託契約を結び、市内の約100の学校を対象に取り組んでいるようでありますが、その取り組みに対し本市はどのような評価をしているのか、お伺いしたいと思います。

 シルバーのメリットは、契約にもよると思いますが、地域性や業種が多様なことからさまざまな利点が考えられます。例えば、子供たちの安心感につなげるために地元の人材を提供してもらうのが可能になる。また、用務員業務に不適当な人はかえることが可能になる。また、施設の維持管理上、草木の手入れや修繕などに対しても、その時々の都合に合わせた人材を提供してもらうことも可能になることから、学校の環境改善や維持管理費の削減につなげることも可能になると考えられます。また、高齢時代におけるシルバー人材センターの利活用拡大にもつながるなど、メリットは盛りだくさんになると思います。

 以上の観点から、学校用務員の雇用のあり方について、現場の目線に立った対応を早急に検討していただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いしたいと思います。



○佐川庄重郎副議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 水野谷議員の御質問にお答えいたします。

 地方分権改革につきましては、平成7年の地方分権推進法あるいは平成12年の地方分権一括法、さらには一昨年の地方分権改革推進法が施行されるなど、地方分権の潮流は確実なものとなってきております。

 地方分権とは、本来、国の形を決める国の最重要事項であると考えております。このため、国と地方の役割分担を整理した上で財源と権限を地方に移し、地方の責任と権限により、住民の意思に基づく政策を実行できるシステムをつくることが求められていると考えております。しかしながら、三位一体改革も本来の姿とかけ離れた格好で収束し、現在進められている地方分権改革推進委員会勧告における国の抵抗の厳しさを見るにつけ、今後の道のりは容易ならざるものがあると認識をしております。

 そのためには、今後も真の地方分権を達成するためには、住民に一番近い市町村がその行財政能力を高めて、住民の信頼のもとに日々の行政を執行していく中で達成されるものであり、息の長い粘り強い取り組みが必要であると考えております。

 次に、地域づくりを進める上においては、各地域に備わっている歴史・文化・産業・人材等の有効活用やその掘り起こし、さらにはそれに磨きをかけることが大事であると常々申し上げております。今回の日仏自治体交流会議におきましても、両者一致したのは、地域資源を活用した地域づくりの必要性をともに確認し合ってまいりました。したがいまして、本市においては、旧4地域にはそれぞれに培ってきた資産がありますので、これらを行政と民間あるいはNPOやボランティア団体等の連携・協力によって、各地域の特色を出していくことが大変重要であると考えております。

 今後とも、地域協議会を初め、産業・文化・教育団体や住民の方々の声を拝聴しながら、まちづくりを進めていくことが重要であると考えております。

 次に、地方分権社会を達成する上においては行財政能力を高めていくことが重要であるということを申し上げましたが、そのためには当然、首長あるいは議会、そして首長を支える職員には地域の課題を的確にとらえる分析能力とそれに対する政策形成能力、そしてこれを実行する実行力が強く要求されていると考えております。

 また、6万6000市民の方々は、市長の行動について逐一目にする機会は少ないわけでありますので、職員の日常的な行動を通して市政を評価・判断をしますので、職員はその使命感と緊張感を持って行政に従事することもまた大事な要素であると考えております。

 また、合併特例法により設けられている区長につきましては、制度の性格上、合併後の地域発展の今後の展望やあるいは合併に伴う不安感の解消を図り、新市の一体化に向けた役割を担っていることから、地域協議会等と連携を密にし、市長に対し地域住民の声を迅速に情報伝達することや、適宜適切な提言をすることが必要であると考えております。

 その他の質問につきましては、関係室長、部長から答弁を申し上げます。



○佐川庄重郎副議長 丸山建設部長。

     〔丸山征紀建設部長 登壇〕



◎丸山征紀建設部長 通学路の整備についてでありますが、本市の道路整備状況はまだまだおくれており、地域からの要望も多いことから、来年度からの道路特定財源の一般財源化に際し、地方道路整備臨時交付金の規模及び制度の基本的枠組みの堅持と、直轄事業、補助事業を初めとした道路予算全体を確保し、必要と判断される道路を着実に整備することができるよう、国に対して強く要望しているところであります。

 特に、通学路整備の基本的な考えについては、小中学校に通う子供たちの安全を確保するための歩道の整備や段差の解消、側溝のふたがけ、防護さくの設置など、緊急性や地域の実情を考慮し、本市にとって負担の少ない国庫補助事業系の交付金等をできるだけ活用しながら道路関係予算を確保し、通学路の整備を優先的に進めてまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 公共施設の維持管理でありますが、市内のあらゆる公共施設については、効率的な施設運営により経費の削減を図ることはもちろんのこと、施設の維持管理経費や利用状況、さらには使用料の収納状況などの実態調査を行い、施設の廃止も含め用途・目的の転換による有効活用策を検討するため、施設活用検討委員会を設置することとしております。

 また、使用料につきましては、必ずしも明確な基準がないケースもあり、市が施設使用者に応分の負担を求めるためには、明確な算定基準はもとより、統一した減免基準などをきちんと示す必要があることから、受益者負担の原則に立ち、施設サービスに対する市民相互の負担の公平性を確保することを目的に、算定方法を明確化した施設使用料算定基準書の作成を進めているところであります。

 この中におきまして、現在の利用方法が当初とは異なる利用形態となっている施設については、法律に基づく適正な処理をした上で現在の利用形態に見合った位置づけに見直していくこと、さらに、施設の利用率が低いものや施設の維持管理経費に対して使用料収入が極端に少ないもの、あるいは使用料が無料の施設については、施設の廃止を含め他の活用策を、各施設の所管課による検証作業を先行して進めていくとともに、施設の廃止もしくは用途変更の際には、その方向性を市民の皆様に示していきたいと考えております。

 次に、施設活用検討委員会のメンバーについてでありますが、現時点では具体的な検討はしておりませんが、外部評価に関しましては、内部評価がしっかりとできていることが前提となってまいります。したがいまして、公共施設のあり方につきましても、行政評価の中におきまして職員みずからが評価を実践し、評価結果の論拠を理解した上で結果と向き合うことが、効果的・効率的な行政運営を行う上では不可欠であると考えております。外部評価につきましては、どういった構成が組織として有効に機能するか、行政評価の進捗状況もかんがみ、また、先進事例なども参考にその導入を図ってまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 大浜教育部長。

     〔大浜幹雄教育部長 登壇〕



◎大浜幹雄教育部長 幼稚園及び保育園での嘱託職員についてでありますが、例年ですとハローワークを通して求人を行っておりますが、今後は、これに加えて県内の短期大学等に新卒者の求人案内を行うなど、人材確保に努めてまいりたいと考えております。特に、平成23年度は嘱託職員の数多くの雇用が見込まれますので、募集期間をこれまでよりも延長するとともに、市の広報紙やホームページに掲載するなど広く周知を行い、その確保に万全を期したいと考えております。

 次に、嘱託職員の大幅な入れかえによる混乱や影響等についてでありますが、園児並びに保護者への影響が少なからずあることも予想されますので、平成23年度に特定の幼稚園及び保育園に嘱託職員の入れかえが集中しないよう、平成21年度には幼稚園教諭並びに保育士3名を採用予定しており、少しではありますが改善を図っているところであります。さらに、今後、各幼稚園・保育園における正規職員と嘱託職員の配置割合の平準化に努めるとともに、嘱託職員の通算雇用期間についても関係部と協議してまいりたいと考えております。

 次に、学校用務員の人材確保についてでありますが、現在、学校用務員につきましてはハローワークを通して募集し、面接選考の上、雇用しております。

 次に、3年ごとに用務員がかわることについてでありますが、学校用務員は臨時職員雇用規程に基づき、通算期間3年を超えない期間で雇用しておりますが、児童生徒に影響がないよう各学校に対し指導しております。

 次に、いわき市の用務員業務のシルバー人材センターへの委託事例でありますが、この方法は、用務員人材の安定確保と経費の効率化が図れるなどの利点が考えられることから、選択肢の一つであると考えており、今後、白河市においても、シルバー人材センターを含めた民間委託による用務員業務の対応について検討してまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 水野谷正則議員。



◆水野谷正則議員 それでは、何点か要望と再質問をさせていただきます。

 まず、地方分権または足元の材料を生かしたまちづくり、庁舎職員、本庁職員及び区長に対する考え方につきましては、地域の自立をしっかり、もう7年後ですので、そこに地域が自立できるよう今から精いっぱい自立支援、後方支援をしていただきたい、このように考えますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 また、道路の整備ということですが、これに関しては、本市ではやはりこども課を設置して教育に力を入れております。住民との信頼関係を保つ意味でも、通学路整備の早期解決に努めていただきたいと思いますので、予算の確保に今後とも御尽力いただきたい。よろしくお願いします。

 続きまして、公用・公共施設の適正な維持管理についてでありますが、これらについてはメンバーのほうの構成がちょっと御答弁いただけなかったので、確かに先進事例を参考にということでありますが、具体的に申し上げさせていただきますと、例えば内部評価の中で区長や庁舎の担当職員はどうなのか、また、外部評価委員に関しましては、地域協議会や有識者というものはどのように想定しているのか、この点をちょっとお伺いしたい、このように思います。

 続きまして、嘱託職員と臨時職員確保については要望になりますが、やはり本市はこども課を設け子育てに力を入れているわけでありますから、保護者に不信感を抱かせないように、教育的見地と市の政策の観点から、現場の意見を取り入れながら改善策について検討をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 では、ひとつよろしくお願いします。



○佐川庄重郎副議長 この際、会議時間を延長いたします。(午後4時53分)

 鈴木行財政改革推進室長。

     〔鈴木進一郎行財政改革推進室長 登壇〕



◎鈴木進一郎行財政改革推進室長 再質問にお答えします。

 内部評価につきましては、施設を所管する課長クラスを想定しております。外部評価につきましては、先進事例を見ますと、市民代表ではなく大学教授や公認会計士などで構成されておりますので、納税者、受益者、利害関係者といった側面以外の客観的な判断が必要と思われますので、そういった観点で委員を選任してまいりたいと考えております。



○佐川庄重郎副議長 水野谷正則議員。



◆水野谷正則議員 終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○佐川庄重郎副議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後4時54分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−